IR EXPO 企業分析ノート

3571　繊維製品

ソトー

1922年創業、愛知県一宮市に本社を置く毛織物の染色加工会社。ウールを中心とした高級婦人服・紳士服・ユニフォームの生地を染め、起毛や撥水などの加工で付加価値をつける。顧客は毛織物産地の尾州（愛知県西部）に集中する。暖冬とスーツ離れで本業の染色加工は6.6億円の営業赤字が続き、全社でも2.3億円の営業赤字。株式の売却益で最終黒字を保っている。

企業理念（スローガン）
「感性技術で未来を拓く」
環境理念
「地球は着替えることができないから」

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「経営成績」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月23日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月23日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
7.3%

金融以外の会社の56%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
-2.1%

金融以外の会社の0%より高い

最新期（2026年3月期）

ROIC − WACC
−7.2pt

金融以外の会社の1%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
-1.4倍

金融以外の会社の38%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
2.0倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中3期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
13.1倍

2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月

β
0.54

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価690円11月5日の終値

時価総額84億円

PER（直近の株価）
13.1倍

2026年3月期末：17.9倍

利益：2026-06-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
0.6倍

2026年3月期末：0.6倍

1株純資産：2026年3月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
13.2倍

2026年3月期末：14.6倍

EBITDA：2026年3月期

FCF利回り（直近の株価）
5.0%

2026年3月期末：4.6%

フリーキャッシュフロー：2026年3月期

配当利回り（直近の株価）
6.1%

1株配当：2026年3月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高↓ −4.0%32億円 → 30億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↓ −1.0ポイント3.6% → 2.7%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↓ −19.6%2億円 → 1億円（前年同期と比べて）
  • 純利益↑ +65.5%2億円 → 3億円（前年同期と比べて）
  • 純資産↑ +1.6%149億円 → 152億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↓ −1.6ポイント75.3% → 73.7%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2026年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年5月9日通期決算120億円2億円5億円4億円
2026年2月12日第3四半期決算↓ 104億円↓ -2億円↓ -1億円4億円
2026年6月17日実績107億円-2億円-36百万円5億円
2025年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2024年11月8日第2四半期決算100億円3億円4億円6億円
2025年2月12日第3四半期決算↓ 99億円↓ -1億円↓ 30百万円↓ 2億円
2025年6月23日実績100億円-1億円31百万円4億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
株式会社ソトー
英文社名
SOTOH CO.,LTD.
代表者
取締役社長 上 田 康 彦
本店所在地
愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号
設立・創業
1922年10月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
3月31日
資本金
1億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
繊維製品（東証33業種）
証券コード
3571
公式サイト
https://sotoh.co.jp/ ↗
IRページ
https://sotoh.co.jp/ir/index.html ↗

従業員の状況（2026年3月期末）

  • 従業員数（連結）

    575人

  • 従業員数（単体）

    317人

  • 平均年齢

    45.5歳

  • 平均勤続年数

    20.9年

  • 平均年間給与

    486万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信（会社公表の予定日）

11月11日（水）

2027年3月期 第2四半期（中間）

出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」

本決算の発表（期末から）

42日後

2026年3月期は2026年5月12日（火） 16:00に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年6月23日（火）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年8月12日（水）15:00（取引時間中）2027年3月期2025年8月6日（水）15:00（取引時間中）2026年3月期—
第2四半期（中間）2025年11月12日（水）14:40（取引時間中）2026年3月期2024年11月8日（金）14:40（取引時間中）2025年3月期2026年11月11日（水）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」）
第3四半期2026年2月12日（木）15:00（取引時間中）2026年3月期2025年2月12日（水）14:50（取引時間中）2025年3月期—
通期（本決算）2026年5月12日（火）16:00（取引終了後）2026年3月期2025年5月9日（金）14:40（取引時間中）2025年3月期—
有価証券報告書（提出）2026年6月23日（火）2026年3月期2025年6月24日（火）2025年3月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • 染色加工事業

    ウール・複合素材の染色加工

    例：婦人コート地、紳士服地、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの織物・ニット

    起毛・光沢の表面加工や撥水・ウォッシャブルの機能加工を施す。

  • 染色加工事業

    環境配慮・国際認証の加工

    例：フッ素フリー加工、天然由来成分の特殊加工、国際認証商材のプロセス認証

    欧州・アジアへの輸出品をねらう。研究開発費は1.1億円。

  • 製品販売事業

    テキスタイル・アパレル

    例：高級ファッション衣料・ユニフォームの素材と製品、子会社ジェノのアパレル製品

    染色加工と連携してオリジナル製品を売る。

製品・加工の内容は有価証券報告書（事業の内容・研究開発活動）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）

08

最近の注力分野当サイトの分析

既存事業の安定的な収益基盤の確立、SDGsによる企業価値向上、DX・IT化、新たな事業領域の拡大を基本方針に、染色加工と製品販売の連携で付加価値を高める。

  1. 化合繊と輸出

    他産地の化合繊素材と、欧州・アジア向けの輸出品の加工開発を進める。

    根拠：有報「経営環境及び対処すべき課題」「研究開発活動」

  2. 工場の効率化

    染料・薬品・加工方法を統合・集約し、繁閑差の大きい3工場を年間通して効率よく動かす。AIによる検反も開発している。

    根拠：有報「研究開発活動」

  3. M&Aによる領域拡大

    アパレル会社2社を子会社化し（2025年10月に合併）、素材から最終製品までの領域を広げる。M&Aも視野に入れる。

    根拠：有報「経営成績」「中長期的な会社の経営戦略」

設備投資の配分（2026年3月期）

単位：百万円　設備投資等の総額 1,195百万円

  • 染色加工事業

    672（56%）

  • 不動産事業

    502（42%）

  • 製品販売事業

    20（2%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）

1.48倍

減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例1,195百万円 ÷ 808百万円 ＝ 1.48倍

用語設備投資・減価償却費

売上高研究開発費比率（2026年3月期）

1.0%

式研究開発費 ÷ 売上高 × 100

例111百万円 ÷ 10,715百万円 × 100 ＝ 1.0%

用語研究開発費・売上高（売上収益・営業収益）

M&Aの支出（6期合計）

48百万円

直近期 0百万円

キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の10億円から2026年3月期は12億円

  • 設備投資
  • 研究開発費
  • M&Aの支出

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2021年3月期〜2026年3月期の6期分。

売上高（2026年3月期）

107億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+7.3%▲良好

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（10,715百万円 ÷ 7,545百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 7.3%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2026年3月期）

-2.1%▲良好

5年前から+6.3pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例-229百万円 ÷ 10,715百万円 × 100 ＝ -2.1%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2026年3月期）

3.5%▼注意

6期平均 1.0%

有報記載値

PBR（2026年3月期末）

0.60倍

1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例17.9倍 × 41.18円 ÷ 1223.53円 ＝ 0.60倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2026年3月期末）

14.6倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（9,229百万円 ＋ 469百万円 − 1,252百万円）÷（-229百万円 ＋ 808百万円）＝ 14.6倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は5年で年率+7.3%（高い成長）

    2021年3月期の75億円から2026年3月期の107億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▲

    営業利益率は-8.4%→-2.1%で改善

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+6.3ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ▲

    自己資本比率は75.3%（財務の安定性は高い水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ―

    フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▼

    ROEは6期平均1.0%（直近3.5%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

生地メーカーなどから預かった織物やニットを染め、表面や機能の加工をして返す受託加工が本業です。染色加工と連携して、自社で素材や衣料品を企画・販売する製品販売事業と、量販店などへの店舗・土地の賃貸も行います。

ビジネスモデル図：ソトーのお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 尾州産地の毛織物・ニット（顧客からの預かり）
    • 染料・薬品（石油化学製品）とガスのエネルギー
    • 3つの染色工場と技術研究所

  2. 02 何をして

    事業活動

    • ウール・複合素材の染色と起毛・光沢・撥水・ウォッシャブルなどの加工（染色加工）
    • テキスタイルとアパレル製品の企画・製造・販売（製品販売）
    • 量販店などへの店舗・土地の賃貸（不動産）

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 尾州産地の生地メーカー・商社
    • アパレルメーカー
    • 量販店などの流通業者（賃貸先）

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • 染色加工の加工賃
    • 素材・衣料品の販売、賃料

稼ぐしくみのポイント

  • 売上高107億円のうち染色加工が57億円（3.2%減）、製品販売が45億円（22.2%増）、不動産が5億円。
  • 染色加工は婦人コート地などのウールの受注が減り、営業損失が6.6億円に広がった。
  • 製品販売は2025年1月に子会社化したアパレル2社が寄与して増益。
  • 投資有価証券の売却益6.4億円で純利益は5.2億円。

ビジネスモデルを取り巻く政府・規制

有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。

染色加工は薬品を使うため環境規制を受け、海外の原材料調達は現地の規制の変化に左右される。

セグメント別の売上構成（2026年3月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100

  • 染色加工事業織物32億円・ニット25億円

    5,690（53%）

    利益 -661・利益率 -11.6%

  • 製品販売事業テキスタイル・アパレル

    4,534（42%）

    利益 148・利益率 3.3%

  • 不動産事業店舗・土地の賃貸

    489（5%）

    利益 283・利益率 57.9%

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営成績」　利益はセグメント営業損益。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2026年3月期）

日本（売上の90%超）

本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。顧客は毛織物産地の尾州（愛知県西部）に集中する。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

中心の染色加工は、得意先の生地を預かって染める受託加工で、注文ごとの取引です。製品販売は生地やメンズ衣料の卸売・OEM、不動産は店舗や土地の賃貸です。売上の10%以上を占める得意先はありません。

  • スポット・都度取引

    染色加工の受託（織物・ニット）

    売上の53.1%

  • スポット・都度取引

    テキスタイル・アパレル製品の販売

    売上の42.3%

  • 継続型（会費・月額・保守など）

    不動産の賃貸

    売上の4.6%

    賃貸収入はリース会計による「その他の収益」として計上。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」「事業等のリスク」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、染色加工事業と製品販売事業が「海外製品と激しく競争して」いるとし、コスト競争力の強化と差別化加工の開発で対応するとしています。不動産事業では、賃貸先の流通業界の競争激化による賃料の値下げ圧力や店舗閉鎖をリスクに挙げています。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

15

M&Aの履歴当サイトの分析開く

過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。

染色加工の縮小に合わせて同業を合併し工場を集約する一方、製品販売を広げるためにアパレル会社を買収した。

M&Aに使った現金（2025年3月期）：48百万円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。

  1. 2025年1月

    株式会社ジェノ、G-STAGE・JAPAN株式会社

    過去の買収だが、今の主力事業の土台

    メンズアパレルの卸売・小売・OEMと、自社ブランド「G-STAGE」のシャツ製造・販売。2025年10月に2社を合併した。

    会社が述べた目的
    合併により経営資源を集め、業務を効率化し、独自製品の販売を強めるため。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「沿革」「企業結合等関係」

  2. 2023年4月

    日本化繊株式会社（吸収合併）

    繊維加工の同業を合併し、事業部制をやめて染色加工事業部にまとめた。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「沿革」

取得価額は2026年3月期の有報に記載がない。

16

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分

項目2021年3月期有報原本 ↗2022年3月期有報原本 ↗2023年3月期有報原本 ↗2024年3月期有報原本 ↗2025年3月期有報原本 ↗2026年3月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高7,5457,5079,82610,71010,04310,715
営業利益-635-583-547342-147-229
経常利益-467-429-29846431-37
親会社株主に帰属する当期純利益-832-1,128-7232,704407516
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—-0.5%30.9%9.0%-6.2%6.7%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100-8.4%-7.8%-5.6%3.2%-1.5%-2.1%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100-11.0%-15.0%-7.4%25.2%4.1%4.8%
財政状態（百万円）
総資産15,61714,71314,41318,80919,91619,792
純資産12,95011,28310,56814,26614,82714,911
有利子負債借入金・社債等の合計141130160511686469
自己資本比率82.9%76.7%73.3%75.8%74.4%75.3%
ROE-6.2%-9.3%-6.6%21.8%2.8%3.5%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF1,019-71-7945654761,034
投資CF-414174-3241,904-1,261-614
財務CF-238-339-27265-803-1,058
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー606103-1,1172,469-784421
現金及び現金同等物2,5712,3369463,4801,8931,252
1株あたり・その他
EPS（円）-65.36-88.64-56.84212.4832.2841.18
BPS（円）1,017.54886.59830.401,120.991,177.991,223.53
1株配当（円）26.0024.0022.0024.0040.0042.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100———11.3%123.9%102.0%
PER（倍）———3.421.217.9
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）184.7—382.96.714.214.6
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）0.891.051.090.640.580.60
従業員数（人）568556557547586575

PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2027年3月期 第1四半期2026-06-303,033-4.0%81-29.6%127-19.6%326+65.5%
2026年3月期 第4四半期2026-03-312,290+5.6%-244-167202
2026年3月期 第3四半期2025-12-312,588+11.5%-89-48-900.0%25-47.9%
2026年3月期 第2四半期2025-09-302,679-112191
2026年3月期 第1四半期2025-06-303,158115158197
2025年3月期 第4四半期2025-03-312,169-237-194-33
2025年3月期 第3四半期2024-12-312,321-58648

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2026年3月期）

-1.4%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例-229百万円 ×（1 − 6.5%）÷ 15,446百万円 × 100 ＝ -1.4%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

5.85%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：92億円 ÷（92億円 ＋ 5億円）＝ 95.2%

例有利子負債の比率：5億円 ÷（92億円 ＋ 5億円）＝ 4.8%

例WACC：6.1% × 95.2% ＋ 1.9% ×（1 − 6.5%）× 4.8% ＝ 5.85%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

-7.2pt▼注意

資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.4%〜7.7%、ROIC − WACC は−9.1〜−5.8ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 5.85% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.54（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.09）、信頼性は低い）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
6.06%
負債コスト
1.90%
実効税率
6.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
95% : 5%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 5.85%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.54（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.31、決定係数R² 0.09、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.313 ＋ 0.33 ＝ 0.540

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト6.06%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.54 × 6.0% ＝ 6.1%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）92億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）5億円
負債コスト1.90%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）95% : 5%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

理論上の事業価値（当サイト試算）

45億円

WACC 5.85%、永久成長率 1.0% の場合

式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）

例218百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.85% − 1.0%）＝ 45億円

用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）

市場の事業価値（2026-11-05の終値）

76億円

式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）

例9,229百万円 ＋ 469百万円 − 1,252百万円 ＝ 84億円

用語EV（事業価値・企業価値）・時価総額・有利子負債

市場が織り込む永久成長率（逆算）

2.91%

今の市場の事業価値を、WACC 5.85% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率

式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）

例（7,625百万円 × 5.85% − 218百万円）÷（7,625百万円 ＋ 218百万円）＝ 2.91%

用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）

逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。

市場の事業価値は、5期平均のFCFの34.9年分にあたります。

市場の期待と、過去の実際の成長

逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。

市場が織り込む永久成長率

2.91%

上の逆算の値

過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）

-7.0%

（4億円 ÷ 6億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません

過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）

+7.3%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（10,715百万円 ÷ 7,545百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 7.3%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

市場が織り込む成長率（2.91%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+7.3%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。

3つのWACCで見る

同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。

永久成長率を変えて試す

WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ

理論上の事業価値

45億円

2億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.85% − 1.0%）

理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値

0.60倍

1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります

株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 45億円 − 有利子負債 5億円 ＋ 現金 13億円 ＝ 53億円（2026-11-05の終値での時価総額は 84億円）

前提しだいで答えはどれだけ変わるか

WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。

g ＼ WACC3.9%4.9%5.9%6.9%7.9%
-1%0.58倍0.48倍0.41倍0.36倍0.32倍
0%0.74倍0.59倍0.49倍0.42倍0.36倍
1%1.01倍0.75倍0.60倍0.49倍0.42倍
2%1.57倍1.02倍0.76倍0.60倍0.50倍
3%3.45倍1.59倍1.03倍0.76倍0.61倍

「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

1億円-11億円25億円-8億円4億円2億円

当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • ✓

    営業CF÷純利益：平均1.13倍

    利益が現金収入で裏付けられています。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：-2.6%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • !

    特別損益の影響（直近）：純利益の151%相当

    固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。

  • ✓

    売上債権回転日数：66日→52日

    売上の回収ペースに大きな悪化はありません。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分

利益の段階（2026年3月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分

増減の内訳（2026年3月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

+193

受取配当金+155
保険解約返戻金+33
その他の営業外収益+15
支払利息-9
受取利息+3
その他の営業外費用-2
手形売却損-1
控除対象外消費税等-1
為替差損-1

特別損益

+778

投資有価証券売却益+644
補助金収入+135
固定資産処分損-3
固定資産売却益+1

税金等

-225

法人税、住民税及び事業税-154
法人税等調整額-71

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例1,034百万円 ÷ 516百万円 ＝ 2.01倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（1,480百万円 ＋ 1,571百万円）÷ 2 ÷ 10,715百万円 × 365 ＝ 52日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（785百万円 ＋ 825百万円）÷ 2 ÷ 9,516百万円 × 365 ＝ 31日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2026年3月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関5.7%6名
  • 金融商品取引業者0.8%15名
  • その他の法人49.1%74名
  • 外国法人等0.4%33名
  • 個人その他（自己株式を除く）33.7%4,616名
  • 自己株式10.0%
役員の持株比率
0.8%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
52.6%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
0.4%

海外の機関投資家・個人

株主数
4,744名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
89位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。70%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.54

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2026年3月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1ミソノサービス株式会社

    18.90%

  2. 2日本毛織株式会社

    9.50%

  3. 3株式会社ダイドーリミテッド

    7.30%

  4. 4株式会社トーア紡コーポレーション

    5.60%

  5. 5株式会社ダイドーフォワード

    2.40%

  6. 6タキヒヨー株式会社

    2.00%

  7. 7明治安田生命保険相互会社

    1.80%

  8. 8ソトー従業員持株会

    1.70%

  9. 9株式会社十六銀行

    1.60%

  10. 10株式会社三菱UFJ銀行

    1.40%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（10.0%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：ソトー 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」

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強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 高級ウール素材の加工技術

    高級ファッション衣料・紳士服・フォーマル・ユニフォーム向けに、起毛・光沢などの表面加工や撥水などの機能加工で素材の価値を高める。

    根拠：有報「事業の内容」

  2. 2. 厚い財務と還元

    自己資本比率は75.3%。配当はDOE3.5%を目標とし、年42円を払う。

    根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」

  3. 3. 安定した不動産収入

    不動産事業は売上5億円で営業利益3億円を稼ぎ、本業の赤字を補っている。

    根拠：有報「経営成績」

弱み

  1. 1. 本業の赤字

    染色加工事業は営業赤字が続き、全社の営業損益も6期中5期で赤字。

    根拠：有報「経営成績」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

  2. 2. 縮むウール需要

    暖冬で冬物の需要期間が短くなり、カジュアル化でスーツ需要も減っている。アパレルの在庫レス化で見込み生産も戻らないと会社はみている。

    根拠：有報「経営環境及び対処すべき課題」

  3. 3. 売却益頼みの最終利益

    純利益は投資有価証券の売却益に支えられ、配当性向は100%を超えている。

    根拠：有報「経営成績」、当サイト試算

  4. 4. 尾州産地への集中

    染色加工の顧客と生産拠点が尾州地区に集中している。

    根拠：有報「事業等のリスク」

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2026年3月期）

17.9倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2026年3月期）

5.70%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2026年3月期）

102%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2026年3月期）

-1.7%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 厚い財務とDOE3.5%の配当方針

    自己資本比率は75.3%。配当は純資産を基準とするDOE3.5%を目標とし、年間配当は40円から42円に増えた。期末のPERは17.9倍（有報記載）、PBRは約0.60倍（当サイト試算）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    純資産が大きく減らず、DOE基準の配当が続くこと。
    反対の見方
    本業は2.3億円の営業赤字で、最終黒字は株式の売却益に頼る。

    根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

  2. 2. 製品販売の拡大による立て直し

    製品販売事業は売上45億円で1.5億円の黒字。2025年のアパレル会社買収で規模を広げた。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    買収したメンズアパレルが利益を伸ばし、染色加工の赤字を補えること。

    根拠：有報「セグメント情報」「企業結合等関係」

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

23

レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2026年3月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

2.7倍

現金13億円 ÷ 有利子負債5億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

-25.7倍

-2億円 ÷ 9百万円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

0.8倍

FCF4億円 ÷ 配当総額（概算）5億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高2025年3月期に-6.2%（107億円 → 100億円）戻った（2026年3月期）
営業利益2025年3月期に-142.9%（3億円 → -1億円）2026年3月期時点で未回復

掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 自己資金中心の厚い財務

    運転資金と設備投資は自己資金を充てるのが基本方針。自己資本比率は75.3%で、有利子負債は4.7億円と現金13億円を下回る。本業の赤字が続くなか、株式の売却益で最終黒字を保っている。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」

  • 尾州地区への集中

    染色加工の顧客と生産拠点は愛知県西部の尾州地区に集中しており、地震・台風で仕事量の減少、設備の破損、物流の麻痺が起きれば操業が止まるおそれがあると有報は記載している。工場は一宮市に3か所。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」

  • エネルギー価格と季節の偏り

    原材料は石油化学製品、エネルギーはガスが主体で、価格上昇を加工単価に転嫁しきれなければ響く。秋冬素材を生産する上期に販売が集中する。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

  • 不動産賃貸の下支え

    店舗・土地の賃貸は売上の4.6%だが、セグメント利益2.8億円と染色加工の赤字を一部補っている。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報」　「契約構造」を見る

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
1
中
6
45
23
低
7
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

地政学リスクの要点

  • [5]海外調達と為替
  1. 1需要・景気

    受託加工とトレンドの変化

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    アパレルや百貨店の販売・在庫状況で翌年の加工量が決まり、ウール素材のトレンドで受注が大きく変わる。
    会社の対策
    化合繊素材の加工開発と他産地・輸出の受注拡大。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 高
  2. 2競争・技術変化

    安価な中国製品

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    中国の内需低迷と米国の通商問題で、安い中国製品が日本に流入している。
    会社の対策
    差別化加工の開発、オリジナル製品の自販強化。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 高
  3. 3原材料・エネルギー

    原油・ガス価格

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    染料・薬品は石油化学製品が多く、エネルギーはガスが主体で、値上がりが利益を削る。
    会社の対策
    加工単価への転嫁、生産性の向上、省エネ対策。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 高
  4. 4災害・気候変動

    暖冬と自然災害

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    秋冬物が中心で、暖冬が続くと需要が減る。尾州地区で大地震や台風が起きると操業が止まる。
    会社の対策
    スポーツ・ユニフォーム・インナーなどへの事業領域の拡大による生産の平準化。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  5. 5地政学

    海外調達と為替

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    原材料は中国などの海外生産が主で、現地の規制・政治情勢や為替の変動で調達価格が変わる。
    会社の対策
    コスト競争力の強化。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  6. 6法規制・制度

    環境規制

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    染色で使う薬品の使用が規制で制限されると、加工に影響が出る。
    会社の対策
    法令遵守、フッ素フリー加工への切り替え。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  7. 7取引先への依存

    不動産の賃貸先

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    賃貸先の流通業者から賃料の値下げを求められたり、店舗を閉鎖されたりするおそれがある。
    会社の対策
    有報に具体的な対策の記載はない。
    当サイトの評価
    影響度 低 ／ 発生可能性 中

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月23日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月24日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 染色加工事業の赤字縮小と、化合繊・輸出の受注拡大。
  • 子会社化したアパレル会社の収益の伸び。
  • ROE5%・DOE3.5%の目標の達成。
  • 株式の売却益に頼らない利益体質への転換。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2026年3月期）EDINET 書類管理番号 S100YGQR　提出日 2026-06-23EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2025年3月期）EDINET 書類管理番号 S100W3QG　提出日 2025-06-24EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年3月期）EDINET 書類管理番号 S100TRAW　提出日 2024-06-26EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年3月期）EDINET 書類管理番号 S100R69T　提出日 2023-06-28EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年3月期）EDINET 書類管理番号 S100OBWB　提出日 2022-06-22EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年3月期）EDINET 書類管理番号 S100LLER　提出日 2021-06-23EDINETで原本を開く ↗ソトー IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月23日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月23日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、ソトーの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。