GLOSSARY — 専門用語集
専門用語集
企業分析ページとスクリーナーに出てくる会計・財務・投資の専門用語を、分野ごとにまとめました。各ページの計算式や財務表の項目名から、ここへリンクしています。検索欄で用語をすぐに探せます。
決算書・開示の基本
- 有価証券報告書（有報）
- 上場企業が事業年度ごとに金融庁へ提出する法定の開示書類。事業の内容、事業等のリスク、経営方針、財務諸表などが載っている。当サイトの財務数値と分析の根拠。
- EDINETElectronic Disclosure for Investors’ NETwork
- 金融庁が運営する、有価証券報告書などの開示書類の電子提出・閲覧システム。当サイトの財務数値はEDINETのAPIから自動取得し、各期の原本にリンクしている。
- 連結
- 親会社と子会社などをひとつのグループとみなして合算した数値。子会社を持つ会社では、グループ全体の実力を見るのに連結の数値を使う。
- 単体（提出会社）
- 有価証券報告書を提出した会社（親会社）だけの数値。持株会社では本体の規模が小さいため、従業員数や平均年収などはグループ全体と大きく異なることがある。
- IFRS（国際財務報告基準）International Financial Reporting Standards
- 国際的な会計基準。日本の会計基準とは科目名や区分が一部異なり、「売上収益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」などと表示され、経常利益の区分がない。
- セグメント
- 事業の種類や地域ごとに分けた業績の区分。どの事業・地域で稼いでいるかを見るのに使う。
- 決算期（〜年3月期）
- 会計期間の最後の月で年度を表す呼び方。「2026年3月期」は、多くの会社では2025年4月〜2026年3月の1年間。
損益（もうけ）
- 売上高（売上収益・営業収益）
- 商品やサービスを売って得た金額の合計。IFRSでは「売上収益」、鉄道などでは「営業収益」、銀行では「経常収益」と呼ぶことがある。
- 営業利益
- 売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を引いた、本業で稼いだ利益。
- 経常利益
- 営業利益に、受取配当金・支払利息・為替差損益などの営業外損益を加えた利益。日本の会計基準にだけある区分。
- 特別損益
- 固定資産や投資有価証券の売却益、減損損失、事業再編費用など、その期だけの一時的な損益。
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 税金などをすべて差し引いた最終的な利益のうち、親会社の株主の取り分。当サイトでは、グラフや本文で「当期純利益」「純利益」と短く書いた場合もすべてこの利益を指す（子会社がなく単体の決算しかない会社は、損益計算書の当期純利益）。ROE・EPS・配当性向・キャッシュ転換率の計算にもこの利益を使う。
- 営業利益率
- 売上高100円あたり何円の営業利益が残るか。価格決定力やコスト構造が表れる。
式：営業利益 ÷ 売上高 × 100
- 純利益率
- 売上高に対する最終利益の割合。営業利益率との差が大きい期は、一時的な損益が影響していないか確認する。
式：親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
- CAGR（年平均成長率）Compound Annual Growth Rate
- 途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
式：（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
- ^（べき乗）
- 計算式の「^」はべき乗を表す。「^（1÷4）」は4乗根で、4年分の伸びを1年あたりに直すときに使う。
- 売上原価
- 売った商品・製品・サービスにかかった直接の費用。建設業では完成工事原価。損益計算書に売上原価の行がない会社（銀行など）は、棚卸資産回転日数を空欄にしている。
財政状態・キャッシュフロー
- 総資産
- 会社が持っている現金・売掛金・在庫・設備・投資などの資産の合計。
- 純資産
- 総資産から負債を引いた残り。自己資本に、非支配株主持分と新株予約権を加えたもの。当サイトではROICの投下資本（有利子負債＋純資産）に使う。
- 自己資本
- 純資産から非支配株主持分と新株予約権を除いた、親会社の株主に帰属する部分（株主資本＋その他の包括利益累計額）。当サイトではROE・自己資本比率の分母として、有価証券報告書の記載値を使う。
- 自己資本比率
- 総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合。一般に50%以上なら財務が安定しているとされるが、業種によって適正水準は異なる。
式：自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）
- 有利子負債
- 借入金や社債など、利息を払う必要のある負債。当サイトでは短期・長期借入金、コマーシャルペーパー、社債などの合計で、リース債務は含めていない。
- キャッシュフロー（CF）
- 1年間に実際に入ってきた現金と出ていった現金の差。利益と違い、会計上の見積もりが入りにくい。
- 営業キャッシュフロー（営業CF）
- 本業で実際に稼いだ現金。通常はプラスで、利益より大きいほど利益の裏付けがしっかりしている。
- 投資キャッシュフロー（投資CF）
- 設備投資や企業買収、有価証券の売買などで出入りした現金。成長のための投資をする会社ではマイナスになるのが普通。
- 財務キャッシュフロー（財務CF）
- 借入・返済、配当、自己株式の取得などで出入りした現金。
- フリーキャッシュフロー（FCF）
- 営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。
式：営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
- 設備投資
- 工場・機械・店舗・システムなど、長く使う資産を買ったり作ったりするための支出。当サイトでは有価証券報告書「設備投資等の概要」の記載額を使い、記載がない場合はキャッシュフロー計算書の有形・無形固定資産の取得額で代用している。
- 減価償却費
- 設備などの購入額を、使える年数にわたって少しずつ費用にしたもの。設備投資が減価償却費を上回っていれば、設備を増やす（事業を広げる）投資をしている目安になる。
- 設備投資 ÷ 減価償却費
- 1倍を大きく上回れば能力増強などの拡大投資、1倍前後なら更新中心、1倍を下回れば投資を絞っている状態の目安。
式：設備投資額 ÷ 減価償却費
- 研究開発費
- 新しい製品・技術・サービスを生み出すための研究や開発にかけた費用。当サイトでは有価証券報告書「研究開発活動」に記載された総額を使っている。
- 売上高研究開発費比率
- 売上に対してどれだけ研究開発にお金をかけているか。業種による差が大きく、製造業では3〜5%程度が多い。
式：研究開発費 ÷ 売上高 × 100
- M&A（企業の合併・買収）
- 他の会社や事業を買い取ること。当サイトではキャッシュフロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」や「事業譲受による支出」などの合計をM&Aの支出としている。
- 売上債権
- 商品を売ったがまだ代金を受け取っていない金額（売掛金・受取手形など）。
- 棚卸資産
- 販売するために持っている商品・製品・原材料・仕掛品などの在庫。
資本効率と資本コスト
- ROE（自己資本利益率）Return On Equity
- 株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたか。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされている。
式：親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
- ROIC（投下資本利益率）Return On Invested Capital
- 株主のお金と借りたお金を合わせた、事業に投じたお金全体に対する税引後の本業の利益の割合。WACCを上回っているかどうかで、企業が価値を生んでいるかを判断する。
式：営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100 ※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）
- 投下資本
- 事業に投じたお金。当サイトでは有利子負債と純資産の合計（期首・期末の平均）で計算している。
- 実効税率
- 利益にかかる法人税・住民税・事業税を合わせた税率。当サイトは各社の有価証券報告書から、直近の黒字3期の法人税等 ÷ 税引前利益をROIC・WACCの初期値に使います。黒字の期が2期に満たない場合や、結果が0〜45%の外の場合（繰延税金資産の取り崩しや繰越欠損金の利用などで大きく振れたとき）は、法定実効税率の標準値30.62%を使います。
- WACC（加重平均資本コスト）Weighted Average Cost of Capital
- 株主と、銀行などお金の貸し手が求めるリターンを、それぞれから集めた金額の割合で平均したもの。企業にとっての「お金の調達コスト」で、日本企業では5〜8%程度が多い。
式：株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
- 株主資本の比率（E/(D+E)）
- 株主資本の時価 ÷（株主資本の時価 ＋ 有利子負債）。WACCで株主資本コストに掛ける重み。英語の略記ではE＝Equity（株主資本）、D＝Debt（有利子負債）。
- 有利子負債の比率（D/(D+E)）
- 有利子負債 ÷（株主資本の時価 ＋ 有利子負債）。WACCで負債コストに掛ける重み。
- （1 − 実効税率）
- 支払利息は税金の計算で費用になり、その分だけ税金が減る。この節税効果を反映するため、WACCでは負債コストに（1 − 実効税率）を掛けて割り引く。
- 株主資本コスト
- 株主がその会社の株に期待するリターン（利回り）。会社にとっては、株主から集めたお金にかかるコスト。当サイトではCAPMで計算する。
式：リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム
- CAPM（資本資産価格モデル）Capital Asset Pricing Model
- 株主資本コストを「リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム」で求める考え方。
- リスクフリーレート
- ほぼ損をしない投資の利回り。日本では10年国債の利回りを使うことが多い。当サイトの初期値は2.9%（2026年9月時点）。
- β（ベータ）
- 株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
式：0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）
- 市場リスクプレミアム
- 株式に投資する人が、国債より上乗せして求めるリターン。日本では5〜7%程度とされることが多い。
- 負債コスト
- 借入金や社債に実際に払っている利率。当サイトでは支払利息 ÷ 有利子負債で求める。
式：支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）
- 時価総額
- 株価 × 発行済株式数。市場がその会社の株主資本をいくらと評価しているかを表す。当サイトの決算期末の値は、PER × 当期純利益で計算している（PER × 当期純利益 ＝ 株価 × 自己株式を除く平均株式数にあたる）。赤字などでPERがない期は、期末の終値 × 株式数。直近の株価で見た評価は、直近の終値 × 期末の株式数で、決算期末より後の株式分割を反映している。
式：PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
- ROIC − WACC スプレッド
- ROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
式：ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
- EBITDAEarnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization
- 営業利益に減価償却費を足し戻したもの。設備の多さや償却方法、金利・税金の違いに左右されにくい「本業で稼ぐ現金の力」の目安。
- EV/EBITDA
- 会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。
式：（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）
- EV（事業価値・企業価値）Enterprise Value
- 会社を丸ごと買うときの値段の目安。時価総額に有利子負債を足し、手元の現金を引く。当サイトでは決算期末の時価総額（PER×当期純利益）から計算する。
式：時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
- DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法Discounted Cash Flow
- 将来生み出すフリーキャッシュフローを、資本コスト（WACC）で今の価値に割り引いて足し合わせ、事業の価値を求める方法。毎年一定の率で永久に成長すると置くと、V＝CF×（1＋g）÷（r−g）という簡単な式になる（永続成長モデル、ゴードン・モデル）。
式：5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
- 永久成長率（g）
- DCFで、フリーキャッシュフローが将来ずっと毎年伸びると仮定する率。WACCより小さくなければ式が成り立たない。長期の名目経済成長率（0〜2%程度）を目安にすることが多く、少しの違いで結果が大きく変わる。
- リバースDCF（逆算DCF）
- 今の市場の事業価値を正しいとみなして、DCFの式から「市場が織り込んでいる成長率」を逆算する方法。将来の成長を自分で予想する代わりに、市場の期待がどの程度かを確かめられる。
式：（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
- PBR（株価純資産倍率）Price Book-value Ratio
- 株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。
式：PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
利益の質
- 営業CF÷純利益（キャッシュ転換率）
- 利益がどれだけ現金収入を伴っているか。1倍以上なら利益が現金で裏付けられている。
式：営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
- アクルーアル比率
- 現金の出入りを伴わない会計上の利益（売掛金の増加など）の大きさを総資産で割ったもの。高いほど翌期以降に利益が目減りしやすいとされる。
式：（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
- 売上債権回転日数
- 売上を現金で回収するまでの平均日数。急に伸びた場合は回収条件の悪化や押し込み販売に注意する。
式：売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
- 棚卸資産回転日数
- 在庫を何日分抱えているか。売上が伸びないのに日数が伸びる場合は在庫の積み上がりに注意する。
式：棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365
リスク
- 地政学リスク
- 特定の地域の政治・軍事・外交上の緊張（紛争、制裁、関税、輸出規制など）が、原材料の調達や販売、為替、エネルギー価格を通じて企業の業績に与えるリスク。
- リスクマップ
- リスクを「業績への影響度」と「発生可能性」の2軸で配置した図。右上ほど優先して備えるべき重大なリスク。当サイトでは有価証券報告書「事業等のリスク」をもとに評価している。
- BCP（事業継続計画）Business Continuity Plan
- 災害や事故が起きても重要な事業を止めない、または早く復旧させるための計画。
スクリーニング・比較
- 証券コード
- 上場している株式に付けられた4桁（新しい会社は英字を含む4桁）の番号。会社名が似ていても、証券コードで1社を特定できる。
- 前期比
- 1つ前の決算期と比べて何%増えたか（減ったか）。当サイトのスクリーナーの「成長率（前期比）」はこの値。
- pt（パーセントポイント）
- %で表した2つの値の差の単位。営業利益率が10%から12%になれば「2pt上昇」で、「20%上昇」とは区別する。
- 倍（倍率）
- PER・PBR・EV/EBITDAなどの単位。株価や事業価値が、利益や純資産などの何倍の値段になっているかを表す。
- パーセンタイル（順位）
- 値を小さい順に並べたとき、全体の何%の位置にあるかを0〜100で表したもの。75なら上位25%に入る。スクリーナーの「業種内の順位」「全社での順位」で使う。
- ROA（総資産利益率）Return On Assets
- 当期純利益 ÷ 総資産（期首と期末の平均）。借入も含めた資産全体でどれだけ利益を上げたかを表す。
- PSR（株価売上高倍率）Price to Sales Ratio
- 時価総額 ÷ 売上高。利益がまだ小さい会社も含めて、売上に対する株価の水準を比べるのに使う。
- 益回り
- EPS ÷ 株価（PERの逆数）。株価に対して何%の利益を上げているかを表し、金利や配当利回りと比べやすい。
- 配当利回り
- 1株配当 ÷ 株価。当サイトのスクリーナーでは、決算期末の株価（PER × EPS）で計算している。
- PEGレシオPrice Earnings to Growth
- PER ÷ EPSの年平均成長率（%）。成長の速さを考えたときに株価が高いか低いかの目安。
- D/EレシオDebt to Equity
- 有利子負債 ÷ 純資産。借入にどれだけ頼っているかを表す。
- 純有利子負債
- 有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- インタレスト・カバレッジ・レシオ
- 営業利益 ÷ 支払利息。利息の支払いに対して、本業の利益に何倍の余裕があるかを表す。
- 連続増配
- 1株配当を前の期より増やすことが続いていること。スクリーナーでは、掲載している決算期の範囲で、最新期から数えて何期続いたかを数える。
指標ごとの目安の水準は指標の見方で解説しています。