5461 鉄鋼
中部鋼鈑
名古屋市中川区に本社を置く電炉メーカー。鉄スクラップを電気炉で溶かし、建設機械・産業機械や建築に使う厚い鋼板（厚板）をつくる。2025年1月の溶鋼漏れ事故から新電気炉の生産は正常化したが、厚板の市況悪化で営業利益は9億円（前期27億円）に落ちた。無借金で自己資本比率88.6%と財務は非常に厚く、2027年度末までに自己資本を700億円程度に圧縮する株主還元強化を打ち出している。
- 存在理念
- 「資源リサイクル」による鉄づくりを原点として、新たなる社会的価値の創出に挑戦すること
- 経営理念
- 「トータル・テクノロジーを基盤とし、市場を見つめた経営を実践すること」
- 24中期経営計画の目標
- 「時価総額1,000億円を目指す」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月22日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 4.9%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −7.0pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -4.2倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 73.3倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.84
金融以外の会社の34%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の2%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の13%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価2,205円11月5日の終値
時価総額597億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 73.3倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.8倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 15.2倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- -9.8%
2026年3月期末：51.6倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.9倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：17.2倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：-8.9%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高120億円 → 151億円（前年同期と比べて）↑ +25.0%120億円 → 151億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率2.8% → -2.1%（前年同期と比べて）↓ −4.9ポイント2.8% → -2.1%（前年同期と比べて）
- 経常利益5億円 → -2億円（前年同期と比べて）↓ -2億円5億円 → -2億円（前年同期と比べて）
- 純利益3億円 → -1億円（前年同期と比べて）↓ -1億円3億円 → -1億円（前年同期と比べて）
- 純資産757億円 → 739億円（前の四半期末と比べて）↓ −2.5%757億円 → 739億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率88.6% → 87.4%（前の四半期末と比べて）↓ −1.2ポイント88.6% → 87.4%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月12日 | 通期決算 | 696億円 | 12億円 | 15億円 | 9億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月8日 | 通期決算 | 611億円 | 50億円 | 50億円 | 33億円 |
| 2025年10月30日 | 第2四半期決算 | ↓ 528億円 | ↓ 23億円 | ↓ 26億円 | ↓ 21億円 |
| 2026年2月25日 | 第3四半期決算 | ↓ 516億円 | ↓ 10億円 | ↓ 11億円 | ↓ 11億円 |
| 2026年5月12日 | 実績 | 511億円 | 9億円 | 11億円 | 13億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 中部鋼鈑株式会社
- 英文社名
- Chubu Steel Plate Co.,Ltd.
- 代表者
- 代表取締役社長 金子 大剛
- 本店所在地
- 名古屋市中川区小碓通五丁目1番地
- 設立・創業
- 1950年2月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 59億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 鉄鋼（東証33業種）
- 証券コード
- 5461
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
521人
従業員数（単体）
379人
平均年齢
41.1歳
平均勤続年数
18.4年
平均年間給与
706万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年2月3日（火）
本決算の発表（期末から）
42日後
2026年3月期は2026年5月12日（火） 15:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月22日（月）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月7日（金）15:00（取引時間中）2027年3月期 | 2025年7月30日（水）15:00（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年10月30日（木）15:00（取引時間中）2026年3月期 | 2024年10月30日（水）15:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年2月3日（火）15:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年2月4日（火）15:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月12日（火）15:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年5月8日（木）15:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月22日（月）2026年3月期 | 2025年6月20日（金）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
鉄鋼関連事業
電炉厚板
例：厚板、スラブ、環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」
売上の95%を占める主力。産業機械・建設機械・建築向け。
レンタル事業
グリスフィルターのレンタル
例：業務用厨房のグリスフィルター、広告看板
子会社シーケークリーンアドの事業。
物流・エンジニアリング事業
物流とプラント
例：運送・荷役、危険物倉庫、鉄鋼関連設備の設計・施工・保全
グループの周辺事業。
事業内容は有価証券報告書（事業の内容・対処すべき課題）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
24中期経営計画（2024〜2026年度）で「時価総額1,000億円を目指す」を目標に、「鉄鋼製品80万トンの販売」「脱炭素対応」「持続可能な基盤整備」を進める。
販売量の拡大
連続鋳造設備の生産性向上やスクラップ・製品ヤードの拡張に3年で約120億円を投じ、増産とコスト競争力を高める。
根拠：有報「24中期経営計画」
グリーンスチール
新電気炉のCO2削減効果を生かした「すみれす」を開発・販売し、再生可能エネルギーの確保も進める。
根拠：有報「24中期経営計画」
資本政策の見直し
2026年2月に資本政策を見直し、株主還元を強めて自己資本を圧縮する。
根拠：有報「配当政策」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 3,263百万円
電気炉関連（建設仮勘定）
667（20%）圧延製品厚幅計・平坦度計の更新
304（9%）その他総額から上記を差し引いた額（当サイト算出）
2,292（70%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）
1.51倍
減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の18億円から2026年3月期は33億円
- 設備投資
- 研究開発費
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
511億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+4.9%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（51,103百万円 ÷ 40,327百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 4.9%
営業利益率（2026年3月期）
1.8%▼注意
5年前から-4.6pt
ROE（2026年3月期）
1.7%▼注意
6期平均 5.7%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.88倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例51.6倍 × 47.08円 ÷ 2767.08円 ＝ 0.88倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は5年で年率+4.9%（緩やかな成長）
2021年3月期の403億円から2026年3月期の511億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▼
営業利益率は6.4%→1.8%で低下
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で-4.6ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は88.6%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ―
ROEは6期平均5.7%（直近1.7%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
鉄スクラップを仕入れて電気炉で溶かし、厚板にして商社経由で産業機械・建設機械・建築などのユーザーに売ります。利益は厚板の販売価格とスクラップ価格の差（メタルスプレッド）で大きく変わります。電気炉は高炉よりCO2排出が少なく、環境配慮型の鋼材「すみれす」も販売し始めました。子会社でグリスフィルターのレンタル、物流、プラントのエンジニアリングも行います。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 三井物産スチール株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- 電気炉による厚板の製造・販売（鉄鋼関連事業）
- 厨房用グリスフィルターのレンタル・広告看板（レンタル事業）
- 運送・危険物倉庫（物流事業）、鉄鋼関連設備の設計・施工・保全（エンジニアリング事業）
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 鉄スクラップ（主原料）
- 電気炉・連続鋳造・圧延設備（名古屋市とその近郊）
- 大量の電力とLNG
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 鉄スクラップを電気炉で溶かす「資源リサイクル」による厚板
- 建設機械・産業機械・建築の需要家にタイムリーに届ける基礎資材
- プラント設計・保全、厨房用グリスフィルターのレンタル、危険物倉庫などのグループ事業
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 注文ごとの取引で、価格は市況に左右される
- トータル・テクノロジーを基盤に、市場を見つめた経営
03 · どう届けるか
チャネル
- 鉄鋼商社を通じた販売（阪和興業12.6%、日鉄物産10.6%、メタルワン10.6%）
- 商社経由で産業機械・建設機械・建築のユーザーへ
- 子会社による運送・荷役と危険物倉庫
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 阪和興業（売上の12.6%）、日鉄物産（10.6%）、メタルワン（10.6%）などの鉄鋼商社
- 産業機械・建設機械・建築向けのユーザー
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（511億円）に対する割合
- 売上原価88.7%
- 販売費及び一般管理費9.5%
営業利益として残るのは売上高の1.8%。研究開発費 40百万円（上の費用の内数）。減価償却費 22億円（上の費用の内数）。設備投資 33億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 厚板の販売（販売価格とスクラップ価格の差）
- レンタル・物流・エンジニアリングの料金
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 鉄スクラップ（主原料）
- 電気炉・連続鋳造・圧延設備（名古屋市とその近郊）
- 大量の電力とLNG
02 何をして
事業活動
- 電気炉による厚板の製造・販売（鉄鋼関連事業）
- 厨房用グリスフィルターのレンタル・広告看板（レンタル事業）
- 運送・危険物倉庫（物流事業）、鉄鋼関連設備の設計・施工・保全（エンジニアリング事業）
03 誰に届け
顧客
- 阪和興業（売上の12.6%）、日鉄物産（10.6%）、メタルワン（10.6%）などの鉄鋼商社
- 産業機械・建設機械・建築向けのユーザー
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 厚板の販売（販売価格とスクラップ価格の差）
- レンタル・物流・エンジニアリングの料金
稼ぐしくみのポイント
- 売上高511億円のうち鉄鋼関連が483億円で、セグメント利益は5億円（17億円減）。
- 事故から復旧して販売数量は増えたが、販売価格の下落がスクラップ価格の下落を上回り、メタルスプレッドが縮小した。
- 2025年度の鉄鋼製品の販売量は45万トンで、中計目標の80万トンに遠い。
- 売上債権と在庫の増加で営業キャッシュフローは58億円のマイナス。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
電炉による厚板の製造は、大量のエネルギーと資材を使い廃棄物も出るため、環境規制の影響を受ける。
環境規制
環境規制
厚板の製造工程は大量のエネルギーと資材を消費し、廃棄物や副産物が発生するため、環境規制と法的規制の影響を受ける。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
鉄鋼関連事業電炉厚板
48,346（95%）利益 547・利益率 1.1%
エンジニアリング事業プラントの設計・施工・保全
1,468（3%）利益 66・利益率 4.5%
レンタル事業グリスフィルター・広告看板
785（2%）利益 122・利益率 15.5%
物流事業運送・危険物倉庫
503（1%）利益 114・利益率 22.7%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメントごとの経営成績」 利益はセグメント営業利益。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。生産は名古屋市中川区の工場。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
厚板は鉄鋼商社を通じて建設機械・産業機械・建築の需要家に売ります。阪和興業（12.6%）、日鉄物産（10.6%）、メタルワン（10.6%）の3社で売上の3分の1を占めます。価格は市況に左右され、取引は注文ごとです。
- スポット・都度取引
電炉厚板の製造・販売（鉄鋼関連事業）
売上の94.6%
- スポット・都度取引
プラントの設計・施工・保全（エンジニアリング事業）
売上の2.9%
- 継続型（会費・月額・保守など）
厨房用グリスフィルター・広告看板のレンタル
売上の1.5%
- スポット・都度取引
運送・危険物倉庫（物流事業）
売上の1.0%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
三井物産スチール株式会社
当社株式の9.39%を保有する筆頭株主
三井物産系の鉄鋼商社。有報に取引関係の記載はない。主な販売先の日鉄物産（2.73%）、阪和興業（2.05%）、名古屋の鉄鋼商社の岡谷鋼機（2.03%）も株主。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
中部鋼鈑
主な販売先（供給先）
阪和興業株式会社売上の12.6%
日鉄物産株式会社売上の10.6%
株式会社メタルワン売上の10.6%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（24中期経営計画）に、競合の社名の記載はありません。有報は「国内電炉大手との厳しい競合」に加え、海外経済の低迷で競合他社が輸出できない分が国内に回り供給が増えるリスクを挙げています。会社のウェブサイトは、自社を「国内電炉厚板生産シェアNo.1」と説明しています（数値の記載はありません）。
出典：中部鋼鈑 公式サイト（トップページ）同じ業種の掲載企業（鉄鋼）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- 中央可鍛工業5607
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 40,327 | 64,399 | 76,320 | 67,785 | 51,047 | 51,103 |
| 営業利益 | 2,574 | 5,554 | 12,261 | 10,425 | 2,704 | 923 |
| 経常利益 | 2,532 | 5,525 | 12,328 | 10,228 | 2,599 | 1,113 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,593 | 3,785 | 8,577 | 7,133 | 1,731 | 1,275 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 59.7% | 18.5% | -11.2% | -24.7% | 0.1% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 6.4% | 8.6% | 16.1% | 15.4% | 5.3% | 1.8% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 4.0% | 5.9% | 11.2% | 10.5% | 3.4% | 2.5% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 69,466 | 77,746 | 88,095 | 93,548 | 84,565 | 84,579 |
| 純資産 | 62,768 | 66,058 | 73,720 | 77,494 | 76,022 | 75,736 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 自己資本比率 | 89.6% | 84.2% | 82.9% | 82.1% | 89.0% | 88.6% |
| ROE | 2.6% | 5.9% | 12.4% | 9.5% | 2.3% | 1.7% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 358 | -1,188 | 10,133 | 3,872 | 21,525 | -5,839 |
| 投資CF | -1,593 | 3,350 | -9,084 | 285 | -9,091 | 7 |
| 財務CF | -775 | -609 | -1,953 | -4,548 | -3,011 | -2,750 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -1,235 | 2,162 | 1,049 | 4,157 | 12,434 | -5,832 |
| 現金及び現金同等物 | 11,764 | 13,311 | 12,406 | 12,016 | 21,439 | 12,856 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 57.74 | 137.11 | 310.53 | 259.34 | 63.95 | 47.08 |
| BPS（円） | 2,254.49 | 2,370.38 | 2,643.19 | 2,836.36 | 2,779.65 | 2,767.08 |
| 1株配当（円） | 18.00 | 43.00 | 104.00 | 91.00 | 101.00 | 104.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 31.2% | 31.4% | 33.5% | 35.1% | 157.9% | 220.9% |
| PER（倍） | 14.1 | 6.3 | 7.6 | 10.2 | 33.0 | 51.6 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 2.1 | 1.3 | 3.6 | 4.9 | 7.5 | 17.2 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.36 | 0.36 | 0.89 | 0.93 | 0.76 | 0.88 |
| 従業員数（人） | 513 | 500 | 504 | 521 | 522 | 521 |
有利子負債が0の期は、貸借対照表に借入金・社債の科目がないことを確かめた期です。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 15,051+25.0% | -312-191.8% | -162-132.9% | -125-137.3% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 14,294+71.9% | 188 | 141 | 633 |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 13,546+11.0% | 175+775.0% | 320 | 201+1575.0% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 11,221 | 220 | 160 | 106 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 12,042 | 340 | 492 | 335 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 8,315 | -945 | -932 | -782 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 12,201 | 20 | -18 | 12 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
17
ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
0.9%
WACC（当サイト試算）
7.86%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：657億円 ÷（657億円 ＋ 0百万円）＝ 100.0%
例有利子負債の比率：0百万円 ÷（657億円 ＋ 0百万円）＝ 0.0%
例WACC：7.9% × 100.0% ＋ 2.8% ×（1 − 30%）× 0.0% ＝ 7.86%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-7.0pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中2期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.0%〜10.1%、ROIC − WACC は−9.2〜−5.2ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 7.86% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.84（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 7.86%
- 負債コスト
- 2.82%（借入がないためリスクフリーレートで代用）
- 実効税率
- 30%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 100% : 0%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 7.86%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.84（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.76、決定係数R² 0.19、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
18
理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
411億円
WACC 7.86%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例2,794百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.86% − 1.0%）＝ 411億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
469億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例65,739百万円 ＋ 0百万円 − 12,856百万円 ＝ 529億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
1.79%
今の市場の事業価値を、WACC 7.86% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（46,881百万円 × 7.86% − 2,794百万円）÷（46,881百万円 ＋ 2,794百万円）＝ 1.79%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）程度で続くことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの16.8年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
1.79%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+4.9%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（51,103百万円 ÷ 40,327百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 4.9%
市場が織り込む成長率（1.79%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+4.9%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
411億円
28億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.86% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.88倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 411億円 − 有利子負債 0百万円 ＋ 現金 129億円 ＝ 540億円（2026-11-05の終値での時価総額は 597億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 5.9% | 6.9% | 7.9% | 8.9% | 9.9% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.86倍 | 0.75倍 | 0.67倍 | 0.60倍 | 0.54倍 |
| 0% | 1.02倍 | 0.87倍 | 0.76倍 | 0.67倍 | 0.60倍 |
| 1% | 1.24倍 | 1.03倍 | 0.88倍 | 0.77倍 | 0.68倍 |
| 2% | 1.57倍 | 1.25倍 | 1.04倍 | 0.89倍 | 0.77倍 |
| 3% | 2.15倍 | 1.59倍 | 1.26倍 | 1.05倍 | 0.89倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 22億円 | 10億円 | 42億円 | 124億円 | -58億円 | 28億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
19
利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.58倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- !
アクルーアル比率（直近）：8.4%
現金を伴わない利益の比率が高めです。翌期以降に利益が目減りしやすい傾向があるとされます。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：83%
利益の大半が本業から生まれています。
- !
特別損益の影響（直近）：純利益の57%相当
固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。
- ✓
売上債権回転日数：98日→76日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+190
| 固定資産処分損 | -215 |
| 受取配当金 | +194 |
| 受取利息 | +136 |
| 受取賃貸料 | +76 |
| 雑収入 | +34 |
| 雑損失 | -28 |
| 支払利息 | -9 |
| 仕入割引 | +2 |
特別損益
+730
| 投資有価証券売却益 | +482 |
| 受取保険金 | +219 |
| 固定資産売却益 | +27 |
税金等
-568
| 法人税、住民税及び事業税 | -406 |
| 法人税等調整額 | -132 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | -30 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（7,988百万円 ＋ 13,321百万円）÷ 2 ÷ 51,103百万円 × 365 ＝ 76日
20
株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関19.5%22名
- 金融商品取引業者1.6%23名
- その他の法人35.6%286名
- 外国法人等6.4%93名
- 個人その他（自己株式を除く）33.7%6,690名
- 自己株式3.2%
- 役員の持株比率
- 0.4%
- 上位10名の大株主の合計
- 43.3%
- 外国法人等
- 6.4%
- 株主数
- 7,115名
- 個人その他の割合の順位
- 89位 / 125社
- β（修正β）
- 0.84
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。70%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1三井物産スチール株式会社
9.39%2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.83%3中部鋼鈑取引先持株会
6.57%4株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.39%5光通信KK投資事業有限責任組合
4.01%6日鉄物産株式会社
2.73%7株式会社三菱UFJ銀行
2.21%8阪和興業株式会社
2.05%9岡谷鋼機株式会社
2.03%10株式会社十六銀行
2.03%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（3.2%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：中部鋼鈑 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
21
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 資源リサイクルの電炉
鉄スクラップを原料とする電気炉製鋼はCO2排出が相対的に少なく、新電気炉と環境配慮型鋼材「すみれす」で脱炭素需要を取り込もうとしている。
根拠：有報「会社の経営の基本方針」「事業等のリスク」「24中期経営計画」
2. 高炉の生産集約による需要
高炉メーカーの構造改革で厚板の供給が減る分を、電炉厚板で代替する機会がある。中山製鋼所と業務提携している。
根拠：有報「24中期経営計画」
3. 非常に厚い財務と還元の強化
無借金で自己資本比率88.6%。DOE3.5%を目安に年104円を配当し、2027年度末までに自己資本を700億円程度に圧縮する方針。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」
弱み
1. 市況で大きく振れる利益
営業利益率は2023年3月期の16.1%から1.8%まで下がった。厚板の市況とスクラップ価格の差で利益が決まる。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「経営成績」
2. 中計の目標から大きく遅れ
製鋼工場の事故の影響で、販売量（目標80万トン、実績45万トン）、ROE（目標10%、実績1.7%）、経常利益（目標150億円、実績11億円）が大きく遅れている。
根拠：有報「主要KPIの進捗状況」
3. 資本効率の低さ
配当性向は221%。
根拠：当サイト試算
22
投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
51.6倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
4.28%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
221%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
-13.8%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 自己資本の圧縮を掲げた還元強化
2026年2月に資本政策を見直し、2027年度末までに自己資本を700億円程度に減らす方針を出した。配当はDOE3.5%以上が目安で、年間配当は104円（DOE約3.8%、当サイト試算）。無借金で自己資本比率は88.6%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 方針どおり還元を増やし、資本効率を上げること。
- 反対の見方
- ROEは1.7%と非常に低い。当期の営業キャッシュフローは58億円の赤字で、現金は214億円から129億円に減った。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
2. 高炉の生産集約で広がる電炉の出番
鉄スクラップを使う電炉はCO2排出が少ない。2024年10月に電気炉を新しくし、2025年1月の溶鋼漏れ事故の後、生産は正常化した。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 高炉メーカーの生産集約で、電炉の厚板の需要が増えること。
- 反対の見方
- 厚板の市況悪化で営業利益は27億円から9億円に落ちた。期末のPERは51.6倍（有報記載）、PBRは約0.88倍（当サイト試算）。
根拠：有報「沿革」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
23
レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
借入なし
現金129億円、有報に有利子負債の記載なし
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
102.6倍
9億円 ÷ 9百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
-2.1倍
FCF-58億円 ÷ 配当総額（概算）28億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2025年3月期に-24.7%（678億円 → 510億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2025年3月期に-74.1%（104億円 → 27億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
無借金の非常に厚い財務
運転資金と設備投資は自己資金でまかなうのが基本で、設備の一部はリースで調達する。有利子負債はなく、自己資本比率は88.6%。当期の営業キャッシュフローは58億円の赤字で、現金は129億円に減った。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
名古屋市への工場集中
厚板の製造工場を含め拠点の大半が名古屋市とその近郊にあり、地震・津波・台風や感染症で操業が長く止まれば経営成績に響くと有報は記載している。2025年1月には溶鋼漏れ事故で生産が止まった。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
鋼材市況と商社への依存
売上の94.6%が厚板で、市況で利益が大きく振れる（営業利益は6期で9〜123億円）。阪和興業・日鉄物産・メタルワンの3社で売上の3分の1を占める。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「主要な経営指標等の推移」「生産、受注及び販売の実績」 「仕入先・販売先」を見る
24
法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
25
リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1競争・技術変化
厚板の市況と競合
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 国内厚板市場は高炉メーカーの生産・価格政策に左右され、大手電炉との競合や輸入材で価格が下がる。
- 会社の対策
- 建築・造船など付加価値の高い分野への参入、海外需要の取り込み。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2原材料・エネルギー
鉄スクラップとエネルギーの価格
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- スクラップ価格は世界の鉄鋼生産で大きく動き、電力・LNGの単価も為替や原油で上がる。価格転嫁が遅れると利益を圧迫する。
- 会社の対策
- 深夜電力の活用、新電気炉による省エネ、デマンド・レスポンス。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 3ガバナンス・品質
設備事故と品質
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 2025年1月には製鋼工場で溶鋼漏れ事故が起き、生産と販売に影響が続いた。品質問題が起きると信頼を失う。
- 会社の対策
- ISO9001、JIS以上の社内規程、製鋼工場の勤務体制の4直化。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 4法規制・制度
カーボンニュートラルと排出量取引
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 2026年度から排出量取引制度が本格稼働し、排出規制で電力料金や操業コストが上がるおそれがある。
- 会社の対策
- 2030年度に温室効果ガス46%削減をめざす省エネ投資と再エネの確保。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5財務・資金調達
設備投資の効果
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 装置産業で多額の投資が続き、期待した効果や生産量が出ないと業績に響く。
- 会社の対策
- 3年で約120億円の戦略投資の計画管理。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6災害・気候変動
名古屋の災害
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 工場の大半が名古屋市とその近郊にあり、地震・津波・台風で操業が止まるおそれがある。
- 会社の対策
- 環境・防災・BCPの施策。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
26
リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（1か所）
資材の中には海外から調達する品もあり、幅広い情報収集を行い様々なルートを通じて安定した調達を行っておりますものの、地政学的リスクによって調達先で問題が発生した場合には資材が確保出来ず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月22日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月20日提出）↗
27
今後の注目点当サイトの分析
- 新電気炉の安定稼働と、鉄鋼製品の販売量の回復（目標80万トン）。
- 厚板市況とスクラップ価格のメタルスプレッドの動き。
- 自己資本の圧縮（2027年度末に700億円程度）に向けた自社株買い・配当。
- 環境配慮型鋼材「すみれす」の販売拡大。
28
原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月22日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、中部鋼鈑の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。