7723 精密機器
愛知時計電機
名古屋市のガスメーター・水道メーターの最大手で、両方とも国内シェア約30%のトップ（会社開示）。2026年3月期は売上高9%増・純利益36%増で、中期経営計画の目標を1年前倒しで上回った。
- 企業理念
- 「信頼・創造・奉仕」
- ビジョン
- 「はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:37（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月22日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 5.0%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −1.3pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -1.4倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 11.6倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.92
金融以外の会社の40%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の37%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の36%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価2,744円11月5日の終値
時価総額421億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 11.6倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.8倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 5.8倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 1.1%
2026年3月期末：9.3倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.8倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：6.3倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：1.0%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高125億円 → 138億円（前年同期と比べて）↑ +10.1%125億円 → 138億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率6.7% → -5.3%（前年同期と比べて）↓ −12.0ポイント6.7% → -5.3%（前年同期と比べて）
- 経常利益11億円 → -6億円（前年同期と比べて）↓ -6億円11億円 → -6億円（前年同期と比べて）
- 純利益8億円 → -4億円（前年同期と比べて）↓ -4億円8億円 → -4億円（前年同期と比べて）
- 純資産526億円 → 510億円（前の四半期末と比べて）↓ −3.1%526億円 → 510億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率74.8% → 76.6%（前の四半期末と比べて）↑ +1.8ポイント74.8% → 76.6%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月8日 | 通期決算 | 605億円 | 50億円 | 53億円 | 46億円 |
| 2026年7月31日 | 第1四半期決算 | 605億円 | ↓ 37億円 | ↓ 41億円 | ↓ 36億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月9日 | 通期決算 | 569億円 | 46億円 | 50億円 | 37億円 |
| 2026年1月30日 | 第3四半期決算 | ↑ 577億円 | ↑ 46億円 | ↑ 52億円 | ↑ 46億円 |
| 2026年5月8日 | 実績 | 591億円 | 47億円 | 52億円 | 48億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 愛知時計電機株式会社
- 英文社名
- Aichi Tokei Denki Co., Ltd.
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 國 島 賢 治
- 本店所在地
- 名古屋市熱田区千年一丁目2番70号
- 設立・創業
- 1898年7月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 32億円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所・東京証券取引所
- 業種
- 精密機器（東証33業種）
- 証券コード
- 7723
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
1,719人
従業員数（単体）
1,182人
平均年齢
45.2歳
平均勤続年数
17.5年
平均年間給与
609万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年1月30日（金）
本決算の発表（期末から）
38日後
2026年3月期は2026年5月8日（金） 14:20に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月22日（月）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年7月31日（金）14:20（取引時間中）2027年3月期 | 2025年7月31日（木）15:30（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月4日（火）15:40（取引終了後）2026年3月期 | 2024年11月1日（金）15:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年1月30日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年1月31日（金）16:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月8日（金）14:20（取引時間中）2026年3月期 | 2025年5月9日（金）16:20（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月22日（月）2026年3月期 | 2025年6月24日（火）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
ガス関連機器
ガスメーターと検針システム
例：都市ガス用メーター、LPガス用超音波メーター、工業用ガスメーター、データ配信サービス「アイチクラウド」
売上の46%を占める主力。年間約200万台を販売する（2023年度）。
水道関連機器
水道メーターと料金システム
例：上水道用メーター、電磁式水道メーター、スマート水道メーター、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム
年間約200万台を販売する（2023年度）。
民需センサー・システム
流量計・流量センサー
例：電磁流量計、超音波流量計、薬液用小型電磁流量センサー
工場の省エネ・環境対策向け。欧米向けの流量センサーが伸びている。
計装
計測・監視・制御システム
例：官需向けの各種流量計と監視システム
上下水道施設など公共事業体の施設向けの計測・監視・制御システムの販売と、それに付随する工事。
製品名は有価証券報告書（事業の内容・研究開発活動）の記載にもとづく。販売台数は統合報告書2024の記載。
主力商品・サービスの国内・世界・地域ごとのシェア
会社自身が有価証券報告書やIR資料で述べているシェア・順位だけを載せています（会社が調査会社の数値を引用している場合を含む）。範囲・時点は数値ごとに異なるため、目安として見てください。
ガスメーター
国内のガスメーター
国内シェア
約30%（首位）
会社開示統合報告書2024に、主力の水道メーターとガスメーターの業界シェアはそれぞれ約30%で、いずれもトップと記載。
世界シェア
—
数値の開示なし世界シェアの開示はない。
水道メーター
国内の水道メーター
国内シェア
約30%（首位）
会社開示同上。
世界シェア
—
数値の開示なし
08
最近の注力分野当サイトの分析
中期経営計画2026（2024〜2026年度）で「はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する」をビジョンに、計測データのサービス化、水素計測、海外展開を進めている。
計測データの価値の最大化
データ配信サービスの付帯サービス連携と、AIによる計測データの活用を広げる。
根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」
水素の計測技術
脱炭素社会に向けて、水素流量計の実用化に向けた技術開発を進めている。
根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」「研究開発活動」
海外展開
2024年4月に設立した合弁会社の効果で中国向けの都市ガス関連の輸出が増え、北米向け水道メーターも伸びた。
根拠：有報「事業部門別の状況」
生産の自動化と研究開発
生産設備の自動化・省人化でコスト競争力を高める。設備投資は24億円。研究開発費は13億円で、主要な国立大学との産学協同も続けている。
根拠：有報「設備投資等の概要」「研究開発活動」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 2,426百万円（計測器関連事業）
計測器関連事業ガス関連機器・水道関連機器の生産設備など
2,426（100%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）
2.22倍
減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の14億円から2026年3月期は24億円
- 設備投資
- 研究開発費
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
591億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+5.0%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（59,116百万円 ÷ 46,225百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 5.0%
営業利益率（2026年3月期）
8.0%▲良好
5年前から+1.5pt
ROE（2026年3月期）
9.7%▲良好
6期平均 8.7%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.85倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例9.3倍 × 312.16円 ÷ 3427.51円 ＝ 0.85倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+5.0%（高い成長）
2021年3月期の462億円から2026年3月期の591億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は6.5%→8.0%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+1.5ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は74.8%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▲
フリーキャッシュフローは6期中6期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは6期平均8.7%（直近9.7%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
都市ガス・LPガス会社や水道局に、家庭や工場のメーターを納めます。検針データをクラウドで届ける「アイチクラウド」や、工場向けの流量計、自治体向けの計測・監視システム（計装）も手がけます。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 東邦瓦斯株式会社
- 台湾愛知儀錶科技股份有限公司・深圳愛知思度儀器儀表有限公司
- 日本車輌製造株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- 都市ガス・LPガス用メーター、圧力機器、検針システムの製造
- 水道メーター、スマート水道メーター、料金管理システムの製造
- 工場向けの電磁・超音波流量計と、自治体向けの計測・監視・制御システム
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 流量を正確にはかるセンサー技術（超音波・電磁式など）
- 名古屋の工場と、ベトナム・中国の生産拠点
- ガス事業者・水道事業者などの顧客
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 国内シェア約30%のガスメーター・水道メーターを中心とした、センサー・システム・サービス
- 検針データの配信や料金管理システムなど、メーターの先のシステム
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 開発・製造・販売の全部門がお客さまの課題を共有して解決する方針
- 東邦ガスが株主（発行済株式の4.5%）
03 · どう届けるか
チャネル
- 都市ガス会社・LPガス事業者・全国の水道事業者（自治体）へ納める
- 官需向けの計測・監視・制御システムは工事契約で納入
- 工場向けの流量計・センサーと、ベトナム・中国・台湾の拠点を通じた海外販売
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 都市ガス会社・LPガス事業者（東邦ガスは発行済株式の4.5%を持つ株主）
- 全国の水道事業者（自治体）
- 工場などの民間企業、北米・中国などの海外顧客
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（591億円）に対する割合
- 売上原価75.1%
- 販売費及び一般管理費16.9%
営業利益として残るのは売上高の8.0%。研究開発費 13億円（上の費用の内数）。減価償却費 11億円（上の費用の内数）。設備投資 24億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- メーターの販売
- 検針データの配信サービス
- 計装システムの工事・販売
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 流量を正確にはかるセンサー技術（超音波・電磁式など）
- 名古屋の工場と、ベトナム・中国の生産拠点
- ガス事業者・水道事業者などの顧客
02 何をして
事業活動
- 都市ガス・LPガス用メーター、圧力機器、検針システムの製造
- 水道メーター、スマート水道メーター、料金管理システムの製造
- 工場向けの電磁・超音波流量計と、自治体向けの計測・監視・制御システム
03 誰に届け
顧客
- 都市ガス会社・LPガス事業者（東邦ガスは発行済株式の4.5%を持つ株主）
- 全国の水道事業者（自治体）
- 工場などの民間企業、北米・中国などの海外顧客
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- メーターの販売
- 検針データの配信サービス
- 計装システムの工事・販売
稼ぐしくみのポイント
- 売上高591億円のうち、ガス関連機器が275億円（46%）、水道関連機器が205億円（35%）、計装が84億円、民需センサー・システムが27億円。
- LPガスは家庭用メーターの更新需要が回復期に入り、データ配信サービス「アイチクラウド」の関連製品も堅調。
- 水道は国内の官需・民間とも堅調で、スマートメーター関連製品と北米向けの輸出が伸びた。
- 計装は前期からの持ち越し工事が進み、売上高が34.1%増えた。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
工場の操業は大気・水質・廃棄物などの環境関連法令の適用を受ける。
環境規制
環境関連法令
大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、リサイクル、土壌・地下水汚染、気候変動などの環境関連法令と規制の適用を受けている。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：億円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
ガス関連機器都市ガス・LPガス用メーター、検針システム（計測器関連事業）
275（46%）水道関連機器水道メーター、スマートメーター（計測器関連事業）
205（35%）計装官需向けの計測・監視・制御システム（計測器関連事業）
84（14%）民需センサー・システム工場向けの流量計・流量センサー（計測器関連事業）
27（5%）特機（その他）精密金型など
0.5（0%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業部門別の状況」 報告セグメントは計測器関連事業とその他。計測器関連事業は分野別の売上高に分けて表示した。分野別の利益は開示されていない。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。ベトナム・中国に製造子会社、台湾・中国に関連会社がある。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
ガスメーター・水道メーターは、ガス会社や水道事業体などに製品を納め、引き渡した時点で売上になる取引が中心です（一時点の売上が全体の85%）。官需向けの計測・監視・制御システム（計装）は工事契約で、進み具合に応じて売上を計上します。有報は、当初の契約期間が1年を超える重要な契約はないとしています。
- スポット・都度取引
ガス関連機器（都市ガス・LPガス用メーター、検針システム）
売上の46.5%
- スポット・都度取引
水道関連機器（水道メーター、検針・料金管理システム）
売上の34.6%
- 短期契約
計装（官需向けの計測・監視・制御システム）
売上の14.2%
工事契約。一定の期間にわたって売上にする分は9,076百万円（全体の15.4%）。
- スポット・都度取引
民需センサー・システム（工場向け流量計・流量センサー）
売上の4.6%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
東邦瓦斯株式会社
当社株式の4.5%を保有
有報は、東邦瓦斯と当社の間に製品の販売、商品の仕入等の取引があるとしている。
資本関係・出資
台湾愛知儀錶科技股份有限公司・深圳愛知思度儀器儀表有限公司
関連会社
台湾と中国でガス・水道メーターを製造・販売する関連会社。
資本関係・出資
日本車輌製造株式会社
当社株式の3.1%を保有
有報に取引関係の記載はない。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（統合報告書の事業別戦略、中期経営計画）に、競合の社名の記載はありません。統合報告書は、水道メーターとガスメーターでそれぞれ業界トップのシェア（約30%）を持つとしています。有報は、各国・各市場の競争環境の変化をリスクに挙げています。
出典：愛知時計電機 統合報告書2025「事業別戦略と概要（水道）」社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
15
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 46,225 | 46,483 | 50,160 | 51,225 | 54,286 | 59,116 |
| 営業利益 | 3,002 | 3,287 | 3,980 | 3,617 | 3,940 | 4,710 |
| 経常利益 | 3,298 | 3,814 | 4,654 | 4,265 | 4,764 | 5,208 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,987 | 2,789 | 3,458 | 3,174 | 3,533 | 4,801 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 0.6% | 7.9% | 2.1% | 6.0% | 8.9% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 6.5% | 7.1% | 7.9% | 7.1% | 7.3% | 8.0% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 6.5% | 6.0% | 6.9% | 6.2% | 6.5% | 8.1% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 57,167 | 52,227 | 56,318 | 61,399 | 62,720 | 70,284 |
| 純資産 | 34,357 | 35,228 | 38,399 | 44,159 | 46,789 | 52,583 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 5,731 | 731 | 885 | 858 | 700 | 700 |
| 自己資本比率 | 60.1% | 67.4% | 68.2% | 71.9% | 74.6% | 74.8% |
| ROE | 9.3% | 8.0% | 9.4% | 7.7% | 7.8% | 9.7% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 4,192 | 3,115 | 1,876 | 1,742 | 1,856 | 2,819 |
| 投資CF | -2,423 | 2,589 | -683 | -1,092 | 738 | -2,374 |
| 財務CF | -1,022 | -5,926 | -828 | -1,176 | -1,347 | -1,581 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 1,769 | 5,704 | 1,193 | 650 | 2,594 | 445 |
| 現金及び現金同等物 | 8,310 | 8,277 | 8,847 | 8,572 | 10,009 | 8,915 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 194.65 | 181.43 | 225.41 | 206.94 | 229.87 | 312.16 |
| BPS（円） | 2,233.55 | 2,296.49 | 2,510.14 | 2,875.22 | 3,041.74 | 3,427.51 |
| 1株配当（円） | 43.33実額 130.00÷3 | 76.00分割のあった期 | 55.00 | 64.00 | 75.00 | 113.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 22.3% | — | 24.4% | 30.9% | 32.6% | 36.2% |
| PER（倍） | 7.4 | 8.6 | 6.6 | 11.7 | 8.5 | 9.3 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 4.9 | 3.7 | 3.0 | 6.2 | 4.2 | 6.3 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.64 | 0.68 | 0.59 | 0.84 | 0.64 | 0.85 |
| 従業員数（人） | 1,794 | 1,780 | 1,783 | 1,739 | 1,704 | 1,719 |
株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 13,783+10.1% | -736-187.8% | -584-154.4% | -403-152.2% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 17,529+14.1% | 1,365-17.0% | 1,328-34.5% | 1,957+27.8% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 14,064+5.5% | 1,709+82.4% | 1,923+53.5% | 1,412+49.9% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 15,006 | 798 | 884 | 660 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 12,517 | 838 | 1,073 | 772 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 15,368 | 1,644 | 2,027 | 1,531 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 13,330 | 937 | 1,253 | 942 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
7.0%
WACC（当サイト試算）
8.23%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：446億円 ÷（446億円 ＋ 7億円）＝ 98.5%
例有利子負債の比率：7億円 ÷（446億円 ＋ 7億円）＝ 1.5%
例WACC：8.3% × 98.5% ＋ 1.3% ×（1 − 25.5%）× 1.5% ＝ 8.23%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-1.3pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.3%〜10.5%、ROIC − WACC は−3.5〜+0.6ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 8.23% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.92（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.34%
- 負債コスト
- 1.29%
- 実効税率
- 25.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 98% : 2%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 8.23%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.92（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.88、決定係数R² 0.39、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
296億円
WACC 8.23%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例2,117百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.23% − 1.0%）＝ 296億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
339億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例44,649百万円 ＋ 700百万円 − 8,915百万円 ＝ 364億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
1.86%
今の市場の事業価値を、WACC 8.23% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（33,883百万円 × 8.23% − 2,117百万円）÷（33,883百万円 ＋ 2,117百万円）＝ 1.86%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）程度で続くことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの16.0年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
1.86%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
-24.1%
（4億円 ÷ 18億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+5.0%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（59,116百万円 ÷ 46,225百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 5.0%
市場が織り込む成長率（1.86%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+5.0%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
296億円
21億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.23% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.87倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 296億円 − 有利子負債 7億円 ＋ 現金 89億円 ＝ 378億円（2026-11-05の終値での時価総額は 421億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 6.2% | 7.2% | 8.2% | 9.2% | 10.2% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.86倍 | 0.75倍 | 0.67倍 | 0.60倍 | 0.55倍 |
| 0% | 1.00倍 | 0.86倍 | 0.76倍 | 0.68倍 | 0.61倍 |
| 1% | 1.21倍 | 1.01倍 | 0.87倍 | 0.77倍 | 0.68倍 |
| 2% | 1.51倍 | 1.22倍 | 1.02倍 | 0.88倍 | 0.77倍 |
| 3% | 2.00倍 | 1.52倍 | 1.23倍 | 1.03倍 | 0.89倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 57億円 | 12億円 | 7億円 | 26億円 | 4億円 | 21億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- !
営業CF÷純利益：平均0.79倍
利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：3.0%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：90%
利益の大半が本業から生まれています。
- !
特別損益の影響（直近）：純利益の26%相当
固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。
- ✓
売上債権回転日数：105日→67日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+498
| 受取配当金 | +338 |
| その他の営業外収益 | +85 |
| 為替差益 | +77 |
| 投資不動産賃貸料 | +66 |
| その他の営業外費用 | -50 |
| 受取利息 | +13 |
| 固定資産売却損 | -13 |
| 不動産賃貸費用 | -10 |
| 支払利息 | -9 |
特別損益
+1,242
| 投資有価証券売却益 | +1,242 |
税金等
-1,649
| 法人税、住民税及び事業税 | -2,004 |
| 法人税等調整額 | +354 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（9,962百万円 ＋ 11,711百万円）÷ 2 ÷ 59,116百万円 × 365 ＝ 67日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関28.1%20名
- 金融商品取引業者1.9%28名
- その他の法人23.3%124名
- 外国法人等14.4%92名
- 個人その他（自己株式を除く）31.8%5,597名
- 自己株式0.5%
- 役員の持株比率
- 0.7%
- 上位10名の大株主の合計
- 48.3%
- 外国法人等
- 14.4%
- 株主数
- 5,861名
- 個人その他の割合の順位
- 95位 / 125社
- β（修正β）
- 0.92
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。75%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD‐SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221‐623793
9.20%2日本生命保険相互会社
7.50%3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.00%4東邦瓦斯株式会社
4.50%5明治安田生命保険相互会社
3.90%6愛知時計電機共栄会
3.80%7愛知時計電機社員持株会
3.20%8みずほリース株式会社
3.20%9日本車輌製造株式会社
3.10%10御法川 法男
2.60%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.5%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：愛知時計電機 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. ガス・水道メーターで国内トップ
水道メーターとガスメーターの業界シェアはそれぞれ約30%で、いずれもトップ（会社開示）。年間販売台数はそれぞれ約200万台（2023年度）。
根拠：統合報告書2024
2. LPガスメーターの更新需要の回復
LPガスの家庭用メーターでは更新需要が回復期に入った。
根拠：有報「事業部門別の状況」
3. 計画を上回る業績
2026年3月期の売上高591億円・経常利益52億円・純利益48億円・ROE9.7%は、中期経営計画の最終年度（2027年3月期）の目標（売上高600億円・経常利益50億円・ROE8.0%）を利益面で前倒しで上回った。
根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標」
4. 借入のほとんどない財務
自己資本比率は74.8%、有利子負債は7億円。フリーキャッシュフローは6期とも黒字。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
弱み
1. PBRの水準
PBRは期末0.85倍。
根拠：当サイト試算
2. 純利益に特別利益
純利益は35.9%増えたが、特別利益として投資有価証券売却益12億円を計上しており、営業利益の伸び（19.5%増）を上回った。営業利益率は8.0%で、直近5期を通じて7〜8%台にとどまる。
根拠：有報「経営成績」、当サイト試算
3. 国内の住宅着工の減少
新設住宅着工戸数の減少で新築向けのメーター需要は縮んでおり、都市ガス関連の国内市場も減少した。
根拠：有報「財政状態及び経営成績の状況」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
9.3倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
3.89%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
36%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
0.9%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 国内トップのメーターと更新需要
ガスメーター・水道メーターとも国内シェア約30%のトップ（会社開示）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- ガス会社・水道事業体の取り替え需要と、今のシェアが続くこと。
- 反対の見方
- 新設住宅の着工は減っている。
根拠：有報「事業の内容」、会社資料（シェア）
2. 増配と堅い財務
年間配当は75円から113円に増えた（配当性向36.2%）。自己資本比率は74.8%で、有利子負債は7億円。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益の成長に応じて還元を増やす方針が続くこと。
- 反対の見方
- 2026年3月期の純利益には、特別利益の投資有価証券売却益12億円が含まれる。配当方針は「安定配当を継続しつつ業績に応じて還元」で、配当性向の目標はない。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」
3. PBR1倍を下回る株価
期末のPERは9.3倍（有報記載）、PBRは約0.85倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 資本効率の改善が進み、評価が見直されること。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
12.7倍
現金89億円 ÷ 有利子負債7億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
523.3倍
47億円 ÷ 9百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
0.3倍
FCF4億円 ÷ 配当総額（概算）17億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 2024年3月期に-9.1%（40億円 → 36億円） | 戻った（2026年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
資金繰り
期末の現金は92億円、短期借入金は6.7億円。金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を結び、不測の事態に備えて資金の流動性を確保していると有報は記載している。自己資本比率は74.8%。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」
ガス・水道関連機器が売上の8割
ガス・水道関連機器で売上の8割を占める。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」「事業の内容」 「契約構造」を見る
愛知県への生産拠点の集中
主要な生産拠点や関連企業の多くが南海トラフ地震の防災対策強化地域の愛知県にある。建物・設備の耐震化、地震対策マニュアル、訓練を進めているが、想定外の大地震では業績に響くとしている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」
国内に限られた市場
売上の90%超が国内で、顧客は全国のガス事業者・水道事業者（自治体）など。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報」 「地域別売上」を見る
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [3]海外生産・輸出のリスク
- 1ガバナンス・品質
計量器の品質問題
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- すべての製品に欠陥がない保証はなく、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に響くと有報は記載している。
- 会社の対策
- 国際的な品質マネジメントシステムにもとづく品質保証。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 2需要・景気
公共投資・住宅着工の動向
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 水道・ガスの公共投資や新設住宅着工戸数の動きで、メーターや計装の需要が変わる。
- 会社の対策
- 更新需要の取り込み、海外市場の開拓、データ配信サービスの拡大。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 3地政学
海外生産・輸出のリスク
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- ベトナム・中国などアジアに生産拠点を持ち、北米・中国への輸出も増えている。各国の政治・経済の変化や米国の通商政策の影響を受ける。
- 会社の対策
- 生産拠点のリソースの最大限の活用。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4災害・気候変動
主要な生産拠点の被災
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 主要な生産拠点や関連企業の多くが南海トラフ地震の防災対策強化地域の愛知県にあり、大地震で大きな被害を受けるおそれがある。
- 会社の対策
- 事業継続の体制整備。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 5情報セキュリティ
情報通信のリスク
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 取引先などの個人情報・機密情報と自社の機密情報を持っており、サイバー攻撃などで漏洩や破壊が起きると事業の継続に支障が出て、業績に響くおそれがある。
- 会社の対策
- 情報セキュリティの強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6人材・労務
人材の確保
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 持続的な成長には人材の獲得・確保・育成が欠かせず、計画どおり進まないと事業に支障が出る。
- 会社の対策
- 人的資本経営の推進。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 7法規制・制度
環境規制
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 大気汚染・水質汚染・有害物質などの環境規制を受け、違反や規制の強化が負担になる。
- 会社の対策
- 製品のリユース・リサイクルの促進など環境負荷の低減。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月22日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月24日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 中期経営計画2026の最終年度（2027年3月期）の売上高600億円の達成と、次の中期経営計画の目標。
- ガス・水道のスマートメーター化の進み方と、データ配信サービス「アイチクラウド」の拡大。
- 中国向け都市ガスメーターや北米向け水道メーターなど海外の伸び。
- 水素の流量計など脱炭素分野の新製品の実用化。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:37（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月22日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、愛知時計電機の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。