9533 電気・ガス業
東邦ガス
名古屋市に本社を置き、愛知・岐阜・三重で都市ガスを供給する中部地方のエネルギー会社。ガス・LPG・電気を合わせたお客さま数は312万件。LNGを海外から輸入して都市ガスをつくるため、利益は原料価格と為替の動き、それを料金に反映する制度の時間差に大きく左右される。
- 目指す姿（2030年代半ば）
- 「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者／エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー／持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月23日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月23日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 8.4%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −1.1pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 1.6倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 19.7倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.55
金融以外の会社の66%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の40%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の70%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,315円11月5日の終値
時価総額4,784億円決算期末より後の株式分割（4倍）を反映
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 19.7倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 1.0倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 8.4倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 5.0%
2026年3月期末：15.0倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：1.0倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：8.3倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：5.1%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高1,615億円 → 1,448億円（前年同期と比べて）↓ −10.3%1,615億円 → 1,448億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率12.3% → 5.3%（前年同期と比べて）↓ −7.0ポイント12.3% → 5.3%（前年同期と比べて）
- 経常利益220億円 → 106億円（前年同期と比べて）↓ −52.0%220億円 → 106億円（前年同期と比べて）
- 純利益166億円 → 94億円（前年同期と比べて）↓ −43.3%166億円 → 94億円（前年同期と比べて）
- 純資産4,775億円 → 4,956億円（前の四半期末と比べて）↑ +3.8%4,775億円 → 4,956億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率59.0% → 59.4%（前の四半期末と比べて）↑ +0.4ポイント59.0% → 59.4%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月30日 | 通期決算 | 6,700億円 | 190億円 | 250億円 | 230億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月30日 | 通期決算 | 6,100億円 | 240億円 | 300億円 | 250億円 |
| 2025年10月28日 | 第2四半期決算 | ↑ 6,300億円 | ↑ 270億円 | ↑ 330億円 | ↑ 270億円 |
| 2026年4月30日 | 実績 | 6,511億円 | 318億円 | 379億円 | 314億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 東邦瓦斯株式会社
- 英文社名
- TOHO GAS CO., LTD.
- 代表者
- 代表取締役社長 山 碕 聡 志
- 本店所在地
- 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
- 設立・創業
- 1922年7月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 331億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 電気・ガス業（東証33業種）
- 証券コード
- 9533
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
6,131人
従業員数（単体）
973人
平均年齢
41.4歳
平均勤続年数
14.7年
平均年間給与
733万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年1月30日（金）
本決算の発表（期末から）
30日後
2026年3月期は2026年4月30日（木） 11:40に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月23日（火）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年7月27日（月）11:40（取引時間中）2027年3月期 | 2025年7月30日（水）11:40（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年10月28日（火）11:40（取引時間中）2026年3月期 | 2024年10月30日（水）11:40（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年1月30日（金）11:40（取引時間中）2026年3月期 | 2025年1月30日（木）11:40（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年4月30日（木）11:40（取引時間中）2026年3月期 | 2025年4月30日（水）11:40（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月23日（火）2026年3月期 | 2025年6月24日（火）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
ガス
都市ガス
例：家庭用・業務用（工場・商業施設など）
愛知・岐阜・三重の175.9万件に導管で供給する中核事業。販売量は年33億㎥で、約8割が業務用等。
電気
電気
例：家庭・事業者向けの電力小売
お客さま数71.6万件で年2.5万件増。発電事業者・卸電力取引市場からの調達と自社電源を組み合わせる。
LPG・その他エネルギー
LPG・LNG
例：東邦液化ガスのLPG、LNG販売、熱供給
都市ガスの導管が届かない地域にLPGを供給し、静岡・長野・北陸へも広げる。LNGそのものの販売も行う。
ガス・その他
ガス機器・リフォーム・会員サービス
例：東邦ガスくらしショップ、わが家のマイスター、Club TOHOGAS
ガス機器の販売・保安点検、住宅リフォーム、100万件以上が使う会員サイトなど暮らしのサービス。
その他
不動産・冷熱・海外事業
例：みなとアクルス、LNG冷熱・液化窒素、豪州・北米の事業
自社保有地のまちづくり、LNGの冷熱を利用した事業、海外での天然ガス・再エネ事業を手がける。
製品名・サービス名は有価証券報告書（事業の内容・経営成績の分析）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界・地域ごとのシェア
会社自身が有価証券報告書やIR資料で述べているシェア・順位だけを載せています（会社が調査会社の数値を引用している場合を含む）。範囲・時点は数値ごとに異なるため、目安として見てください。
LPG
東海地方のLPG
国内シェア
—
数値の開示なし世界シェア
—
数値の開示なし東海地方
首位
会社開示会社IR資料に「東海地方トップシェア」と記載（お客さま数64万件、2025年3月期）。全国シェアの開示はない。
出典：
ガス販売量33億㎥は有価証券報告書（2026年3月期）の記載。
08
最近の注力分野当サイトの分析
中期経営計画（2025〜2027年度）で、ガスの導管網など既存事業で安定して稼ぎつつ、電気・海外・脱炭素を次の柱に育てる投資を進めている。
導管網の整備と保安
設備投資407億円のうち292億円をガス事業の導管網の整備と古い管の対策に充てた。本支管の総延長は31,645km。AIによる設備異常の予兆検知や導管の劣化予測にも取り組む。
根拠：有報「設備投資等の概要」「研究開発活動」
電気事業の拡大
電気事業に79億円を投資。長期脱炭素電源オークションで落札した10万kW級のガスエンジン発電所の設計に2026年度から着手する。電気のお客さまは年2.5万件増えた。
根拠：有報「経営方針」「設備投資等の概要」
e-methane（合成メタン）と水素
愛知県知多市でe-methaneの製造実証を行い、2030年度の製造開始と日本への輸出を目指す米国ネブラスカ州の「Live Oakプロジェクト」の基本設計を始める。アイシン・デンソーの工場のCO2を使う実証も進める。
根拠：有報「経営方針」
LNG調達の多様化と海外事業
カナダからのLNG受け入れを始め、2026年度には出資するLNG船が竣工予定。豪州の再生可能エネルギー事業に参画し、北米でも拠点を広げている。
根拠：有報「経営成績」「経営方針」
資本効率の改善
自己株式を取得して自己資本を4,000億円程度に最適化し、政策保有株式を年100億円ずつ売却する。2026年4月には1株を4株に分割した。
根拠：有報「経営方針」「配当政策」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：億円 設備投資 407億円
ガス事業導管網の整備・経年管対策
292（72%）電気事業
79（19%）LPG・その他エネルギー事業
21（5%）その他の事業
14（3%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）
1.06倍
減価償却と同程度＝設備の更新が中心
M&Aの支出（6期合計）
81億円
直近期 0百万円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の343億円から2026年3月期は407億円
- 設備投資
- 研究開発費
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
6,511億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+8.4%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（651,085百万円 ÷ 434,776百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 8.4%
営業利益率（2026年3月期）
4.9%▲良好
5年前から+1.8pt
ROE（2026年3月期）
6.8%
6期平均 5.7%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.96倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例15.0倍 × 83.76円 ÷ 1311.98円 ＝ 0.96倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+8.4%（高い成長）
2021年3月期の4,348億円から2026年3月期の6,511億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は3.1%→4.9%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+1.8ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は59.0%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中5期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ―
ROEは6期平均5.7%（直近6.8%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
海外から輸入したLNG（液化天然ガス）を自社工場で都市ガスにし、導管網を通じて家庭や工場・商業施設に届けます。都市ガスのほか、LPG（プロパンガス）の販売、電気の小売、LNGそのものの販売、不動産開発などを手がけ、海外では天然ガス開発への投資や再生可能エネルギー事業も進めています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 豪州イクシスLNGプロジェクト
- 知多LNG共同基地
07 · 何をするか
主な活動
- 都市ガスの製造・導管による供給
- LPG・LNGの販売、電気の小売
- ガス機器の販売・保安点検・リフォーム
- 不動産開発（みなとアクルスなど）、海外投資
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 海外から長期契約で調達するLNG（調達地域を分散）
- LNG受入基地・ガス製造工場・高圧導管などの供給網
- 知多火力発電所など自社電源と外部からの電力調達
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 愛知・岐阜・三重で都市ガス・LPG・電気をまとめて供給（お客さま数312万件）
- ガス機器の販売・工事・保安のサービス
- 「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 使用量に応じて毎月料金を受け取る（売上の10%以上の顧客はない）
- 原料費調整制度でLNG価格・為替の変動を数か月遅れで料金に反映
- ガス設備の保安点検、メーターの検針、料金の回収
03 · どう届けるか
チャネル
- 家庭・工場・商業施設・病院との供給契約
- 東邦ガスネットワークによる導管での託送供給
- 子会社による家庭向けの販売受託、コールセンター、LPG販売
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 愛知・岐阜・三重の家庭（都市ガス175.9万件）
- 工場・商業施設・病院などの業務用のお客さま
- LPGのお客さま（64.6万件）・電気のお客さま（71.6万件）
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（6,511億円）に対する割合
- 売上原価72.5%
- その他の営業費用22.7%
営業利益として残るのは売上高の4.9%。研究開発費 16億円（上の費用の内数）。減価償却費 384億円（上の費用の内数）。設備投資 407億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- ガス料金（原料価格の変動は原料費調整制度で料金に反映）
- LPG・電気の料金
- 機器販売・工事・サービス
- 不動産賃貸・海外事業の収益
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 海外から長期契約で調達するLNG（調達地域を分散）
- LNG受入基地・ガス製造工場・高圧導管などの供給網
- 知多火力発電所など自社電源と外部からの電力調達
02 何をして
事業活動
- 都市ガスの製造・導管による供給
- LPG・LNGの販売、電気の小売
- ガス機器の販売・保安点検・リフォーム
- 不動産開発（みなとアクルスなど）、海外投資
03 誰に届け
顧客
- 愛知・岐阜・三重の家庭（都市ガス175.9万件）
- 工場・商業施設・病院などの業務用のお客さま
- LPGのお客さま（64.6万件）・電気のお客さま（71.6万件）
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- ガス料金（原料価格の変動は原料費調整制度で料金に反映）
- LPG・電気の料金
- 機器販売・工事・サービス
- 不動産賃貸・海外事業の収益
稼ぐしくみのポイント
- 売上高6,511億円のうちガス事業が4,266億円と3分の2を占める。都市ガスの販売量は年33億㎥で、そのうち業務用等が約8割。
- 原料費調整制度により、LNG価格の変動は数か月遅れでガス料金に反映される。原料価格が下がる局面では、料金への反映が遅れる分だけ一時的に利益が増える（期ずれ差益）。2026年3月期の増益はこの差益の拡大による。
- 電気事業はお客さま数が年2.5万件増えて71.6万件。営業利益は20億円と前期の約6倍に伸び、次の成長の柱に育てようとしている。
- 中期経営計画（2025〜2027年度）では、戦略事業にコア事業を上回る1,300億円程度を投資し、株主還元に1,000億円程度を充てる。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
都市ガス・電気の小売はガス事業法などの規制下にあり、小売全面自由化で競争が変わった。2024年には業務改善命令を受けた。
許認可・資格
ガス事業法の業務改善命令
2024年3月に公正取引委員会から独占禁止法にもとづく警告を受け、同年7月に経済産業大臣からガス事業法にもとづく業務改善命令、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導を受けた。
事業の制約関わる部分：事業活動公定価格・料金の規制
小売全面自由化
都市ガス・LPG・電気の販売量は、気候や省エネに加え、小売全面自由化に伴う競争環境の変化に左右される。
追い風と制約の両面関わる部分：顧客・収益の入り方
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：億円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
ガス
4,266（62%）利益 192・利益率 4.5%
電気
989（14%）利益 20・利益率 2.0%
LPG・その他エネルギー
968（14%）利益 31・利益率 3.2%
その他不動産・LNG受託加工・情報処理など
611（9%）利益 58・利益率 9.5%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営成績」 セグメント間の取引（調整額 -322億円）を含む。利益は営業利益。億円未満を四捨五入。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。供給区域は愛知・岐阜・三重で、子会社の水島瓦斯が岡山県倉敷市で供給する。LNGはインドネシア・オーストラリア・マレーシア・カタール・ロシア・米国・カナダから輸入する。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
家庭や工場・商業施設と供給契約を結び、使った量に応じて毎月料金を受け取ります。原料費調整制度により、LNGの価格や為替の変動は数か月遅れで料金に反映されるため、その時間差（期ずれ）で利益が振れます。売上の10%以上を占める顧客はありません。
- 継続型（会費・月額・保守など）
都市ガスの販売
売上の54.6%
家庭用・業務用・工業用。使用量に応じた従量料金。
- 継続型（会費・月額・保守など）
電気の販売
売上の15.1%
2016年に小売電気事業に参入した。
- 継続型（会費・月額・保守など）
LPGの販売
売上の11.2%
- スポット・都度取引
その他（ガス機器・工事、LNG受託加工、不動産、情報処理など）
売上の19.0%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
豪州イクシスLNGプロジェクト
2012年1月から
LNG開発プロジェクトの権益を取得する売買契約を結んだ。権益比率は有報に記載がない。
合弁会社
知多LNG共同基地
1977年9月から
LNGの受入基地を共同で運営し、インドネシアからのLNG輸入を始めた。共同運営の相手は有報のこの箇所に記載がない。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（統合レポート2026、中期経営計画）に、競合の社名の記載はありません。有報は、都市ガス・LPG・電気の需要が「小売全面自由化に伴う競争環境の変化」の影響を受けるとし、新規需要の開発や新サービスで地域のトータルエネルギーシェアを広げるとしています。2024年に公正取引委員会の警告と経済産業大臣の業務改善命令を受けたことから、競合会社との接触に事前承認・事後報告の制度を設けたと記載しています。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
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M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
地域のガス会社を合併し、供給区域を広げてきた。
M&Aに使った現金（2022年3月期〜2025年3月期の合計）：81億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2008年4月
桑名市の一般ガス事業
三重県桑名市の市営ガス事業を譲り受けた。
2003年4月
合同瓦斯株式会社、岐阜瓦斯株式会社、岡崎瓦斯株式会社（合併）
過去の買収だが、今の主力事業の土台グループのガス事業会社3社を合併した。
取得価額は有報に記載がない。
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過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 434,776 | 515,313 | 706,073 | 632,985 | 656,010 | 651,085 |
| 営業利益 | 13,515 | 17,858 | 43,743 | 33,597 | 30,887 | 31,784 |
| 経常利益 | 16,622 | 21,912 | 48,171 | 40,797 | 32,412 | 37,879 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,592 | 15,459 | 33,721 | 27,304 | 25,454 | 31,449 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 18.5% | 37.0% | -10.4% | 3.6% | -0.8% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 3.1% | 3.5% | 6.2% | 5.3% | 4.7% | 4.9% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 2.0% | 3.0% | 4.8% | 4.3% | 3.9% | 4.8% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 601,835 | 655,593 | 693,519 | 734,524 | 758,765 | 809,459 |
| 純資産 | 359,492 | 382,751 | 402,502 | 456,852 | 448,394 | 477,519 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 123,817 | 101,651 | 118,142 | 129,871 | 133,322 | 153,440 |
| 自己資本比率 | 59.7% | 58.4% | 58.0% | 62.2% | 59.1% | 59.0% |
| ROE | 2.5% | 4.2% | 8.6% | 6.4% | 5.6% | 6.8% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 64,397 | 35,436 | 56,414 | 47,376 | 83,096 | 65,607 |
| 投資CF | -40,972 | -54,876 | -52,435 | -42,078 | -45,165 | -41,777 |
| 財務CF | -6,764 | 635 | -2,939 | -14,243 | -18,769 | -26,751 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 23,425 | -19,440 | 3,979 | 5,298 | 37,931 | 23,830 |
| 現金及び現金同等物 | 50,543 | 32,110 | 33,825 | 25,431 | 45,079 | 42,988 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 20.34有報 81.37÷4 | 36.67有報 146.66÷4 | 80.20有報 320.80÷4 | 64.93有報 259.71÷4 | 62.95 | 83.76 |
| BPS（円） | 851.08有報 3,404.33÷4 | 910.44有報 3,641.75÷4 | 957.24有報 3,828.97÷4 | 1,086.29有報 4,345.14÷4 | 1,148.60 | 1,311.98 |
| 1株配当（円） | 13.75実額 55.00÷4 | 14.38実額 57.50÷4 | 15.00実額 60.00÷4 | 17.50実額 70.00÷4 | 20.00実額 80.00÷4 | 22.50実額 90.00÷4 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 67.6% | 39.2% | 18.7% | 27.0% | 31.8% | 26.9% |
| PER（倍） | 83.9 | 18.6 | 7.7 | 13.3 | 16.4 | 15.0 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 15.6 | 6.6 | 4.3 | 6.5 | 7.3 | 8.3 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 2.01 | 0.75 | 0.65 | 0.79 | 0.90 | 0.96 |
| 従業員数（人） | 6,225 | 6,180 | 6,080 | 6,042 | 6,074 | 6,131 |
株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 144,849-10.3% | 7,640-61.5% | 10,573-52.0% | 9,424-43.3% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 185,678-5.0% | 5,965-34.3% | 7,976+69.4% | 7,392+116.7% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 158,246-5.4% | 2,002-26.1% | 3,169-34.8% | 3,821-5.7% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 145,691 | 3,977 | 4,695 | 3,622 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 161,470 | 19,840 | 22,039 | 16,614 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 195,408 | 9,081 | 4,709 | 3,411 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 167,198 | 2,708 | 4,864 | 4,054 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
3.6%
WACC（当サイト試算）
4.76%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：4,717億円 ÷（4,717億円 ＋ 1,534億円）＝ 75.5%
例有利子負債の比率：1,534億円 ÷（4,717億円 ＋ 1,534億円）＝ 24.5%
例WACC：6.1% × 75.5% ＋ 0.8% ×（1 − 30.5%）× 24.5% ＝ 4.76%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-1.1pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中1期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.6%〜6.2%、ROIC − WACC は−2.6〜+0.1ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 4.76% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.55（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.06）、信頼性は低い）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 6.12%
- 負債コスト
- 0.81%
- 実効税率
- 30.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 75% : 25%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 4.76%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.55（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.32、決定係数R² 0.06、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
2,774億円
WACC 4.76%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例10,320百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（4.76% − 1.0%）＝ 2,774億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
5,889億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例471,735百万円 ＋ 153,440百万円 − 42,988百万円 ＝ 5,822億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
2.95%
今の市場の事業価値を、WACC 4.76% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（588,889百万円 × 4.76% − 10,320百万円）÷（588,889百万円 ＋ 10,320百万円）＝ 2.95%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの57.1年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
2.95%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+0.3%
（238億円 ÷ 234億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+8.4%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（651,085百万円 ÷ 434,776百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 8.4%
市場が織り込む成長率（2.95%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+8.4%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
2,774億円
103億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（4.76% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.47倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 2,774億円 − 有利子負債 1,534億円 ＋ 現金 430億円 ＝ 1,670億円（2026-11-05の終値での時価総額は 4,784億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 2.8% | 3.8% | 4.8% | 5.8% | 6.8% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.46倍 | 0.36倍 | 0.30倍 | 0.26倍 | 0.22倍 |
| 0% | 0.64倍 | 0.47倍 | 0.37倍 | 0.30倍 | 0.26倍 |
| 1% | 1.01倍 | 0.64倍 | 0.47倍 | 0.37倍 | 0.31倍 |
| 2% | 2.36倍 | 1.02倍 | 0.65倍 | 0.48倍 | 0.38倍 |
| 3% | — | 2.39倍 | 1.03倍 | 0.65倍 | 0.48倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -194億円 | 40億円 | 53億円 | 379億円 | 238億円 | 103億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均3.09倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-4.4%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：84%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の17%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：43日→45日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+6,095
| 雑収入 | +3,656 |
| 受取配当金 | +3,533 |
| 雑支出 | -1,598 |
| 支払利息 | -1,248 |
| 受取利息 | +1,052 |
| 受取賃貸料 | +701 |
特別損益
+5,402
| 投資有価証券売却益 | +9,557 |
| 減損損失 | -2,672 |
| 関係会社株式評価損 | -1,052 |
| その他の特別利益 | +613 |
| 投資有価証券評価損 | -600 |
| その他の特別損失 | -443 |
税金等
-11,832
| 法人税、住民税及び事業税 | -11,955 |
| 法人税等調整額 | +122 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（84,610百万円 ＋ 76,491百万円）÷ 2 ÷ 651,085百万円 × 365 ＝ 45日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関47.1%60名
- 金融商品取引業者0.7%24名
- その他の法人15.0%271名
- 外国法人等14.2%264名
- 個人その他（自己株式を除く）22.5%22,493名
- 自己株式0.6%
- 役員の持株比率
- 0.1%未満
- 上位10名の大株主の合計
- 35.7%
- 外国法人等
- 14.2%
- 株主数
- 23,112名
- 個人その他の割合の順位
- 110位 / 125社
- β（修正β）
- 0.55
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。87%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.69%2日本生命保険相互会社
6.05%3株式会社三井住友銀行
3.63%4株式会社三菱UFJ銀行
3.15%5株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.02%6桜和投資会
2.25%7明治安田生命保険相互会社
2.02%8東邦ガス共栄持株会
1.74%9株式会社クボタ
1.58%10株式会社大垣共立銀行
1.54%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.6%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：東邦ガス 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 地域に根づいた供給網と顧客基盤
愛知・岐阜・三重で都市ガスの導管網を持ち、ガス・LPG・電気のお客さま数は合計312万件（前期末比3.4万件増）。会員サイト「Club TOHOGAS」は100万件以上に利用されている。
根拠：有報「経営成績」「経営方針」
2. 原料価格の変動を料金に反映できる制度
原料費調整制度により、LNG価格や為替の変動は一定の範囲内でガス料金に反映される。
根拠：有報「事業等のリスク」
3. 分散されたLNG調達
長期契約で調達地域を分散し、2026年3月期はカナダからの受け入れも始めた。上流権益やLNG船への出資で、調達の上流にも関わっている。
根拠：有報「経営成績」「事業等のリスク」
4. 安定した財務と資本政策の明確化
自己資本比率は59.0%。累進的な増配、自己株式の取得（自己資本4,000億円を目安）、政策保有株式の売却（年100億円）を進めている。
根拠：有報「経営方針」「配当政策」
弱み
1. ガスの販売量が減少傾向
2026年3月期の都市ガス販売量は前期比1.5%減の33億㎥。業務用等はお客さま先の設備の稼働低下で1.7%減った。
根拠：有報「経営成績」「事業等のリスク」
2. 利益が「期ずれ」で大きく振れる
経常利益は219億円（2022年3月期）→482億円→408億円→324億円→379億円と毎年大きく動く。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「経営成績」
3. 資本効率が低い
ROEは2026年3月期6.8%。中期経営計画の目標も「6%+α」で、一般的な目安の8%を下回る。
根拠：有報「目標とする数値計画の達成状況」、当サイト試算
4. 過去のコンプライアンス問題
2024年3月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告を受け、同年7月に経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令を受けた。再発防止策に取り組んでいる。
根拠：有報「事業等のリスク」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
15.0倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
7.16%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
27%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
5.3%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 累進的な増配と自己資本の最適化
中期経営計画（2025〜2027年度）で累進的な増配を目指し、2027年度末に自己資本4,000億円を目安に自社株買いを進める。年間配当は80円から90円に増えた（配当性向31.8%）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益が伸び、自社株買いでROEが上がること。
- 反対の見方
- ROEは6.8%で、目標に届いていない。有利子負債は1,333億円から1,534億円に増えた。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」
2. 地域に根づいた供給網
ガス・LPG・電気のお客さま数は312万件。期末のPERは15.0倍（有報記載）、PBRは約0.96倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 電気やLPGとのセット販売で顧客を保ち、脱炭素の技術に投資を続けられること。
根拠：有報「事業の内容」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.3倍
現金430億円 ÷ 有利子負債1,534億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
25.5倍
318億円 ÷ 12億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
0.7倍
FCF238億円 ÷ 配当総額（概算）338億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2024年3月期に-10.4%（7,061億円 → 6,330億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2024年3月期に-23.2%（437億円 → 336億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
資金調達と流動性管理
社債、コマーシャル・ペーパー、借入で資金を調達し、2025年11月に100億円の社債を発行した。資金繰り計画を適時に更新して流動性リスクを管理している。有利子負債は1,534億円で現金430億円を上回るが、自己資本比率は59.0%。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」
毎月続くエネルギー収入
都市ガス・電気・LPGの供給が売上の8割で、契約者が使う限り毎月入る。景気の影響は小さいが、原料費調整制度の時間差で利益が振れる。営業キャッシュフローは6期とも350億円以上の黒字。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報」「主要な経営指標等の推移」 「契約構造」を見る
災害に備えた設備
自家発電設備や防消火設備、工業用水の備蓄、ガス導管の耐震化など、製造・供給設備の耐震性を高めていると有報は記載している。LNG基地と工場は知多市・四日市市など伊勢湾沿いにある。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」
輸入LNGの調達分散
原料のLNGはすべて輸入で、インドネシア・オーストラリア・マレーシア・カタール・ロシア・米国・カナダから調達先を広げてきた。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「沿革」 「地域別売上」を見る
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
2024年に公正取引委員会の警告と、経済産業大臣の業務改善命令を受けた。業務改善計画を実行し、2025年8月に経済産業大臣へ報告している。
係属中 0件・和解・終了 1件
独占禁止法にもとづく警告と、ガス事業法にもとづく業務改善命令
解決済み行政処分・課徴金公正取引委員会、経済産業大臣、電力・ガス取引監視等委員会
2024年3月に公正取引委員会から独占禁止法にもとづく警告を受けたことなどから、同年7月に経済産業大臣からガス事業法にもとづく業務改善命令、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導を受けた。同年8月に業務改善計画を提出し、競合会社との接触についての事前承認・事後報告制度などを実施。2025年8月に取り組み状況を経済産業大臣に報告した。
- 次の節目
- 会社は、経営層が先頭に立って再発防止の取り組みを続けるとしている（2025年9月に公表）。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [1]中東情勢などによるLNG・原油価格の変動
- [2]輸入先のカントリーリスクによるLNGの調達支障
- [3]電力調達価格の変動
- 1地政学
中東情勢などによるLNG・原油価格の変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- LNG価格は中東情勢を含む地政学リスクによる原油価格・為替の変動の影響を受ける。料金への反映に時間差があるため、急な上昇局面では一時的に利益が減る。
- 会社の対策
- 原料費調整制度による料金への反映、調達先・契約条件の見直し。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2地政学
輸入先のカントリーリスクによるLNGの調達支障
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 主な原料のLNGは海外から輸入しており、輸入先の政情や生産・液化設備のトラブル、LNG船の運航トラブルで長期間調達できなくなると、供給と業績に大きな影響が出る。
- 会社の対策
- 調達地域の分散、受入基地の柔軟な運用、上流権益・LNG船への出資。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 3地政学
電力調達価格の変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 電力は発電事業者や卸電力市場からの調達と自社電源を組み合わせており、中東情勢を含む地政学リスクで調達価格が上がると電気事業の利益が圧迫される。
- 会社の対策
- 相対契約の弾力性向上、調達比率の最適化、ガスエンジン発電所など自社電源の拡充。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4需要・景気
需要の変動と競争
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 猛暑・暖冬などの気候、小売全面自由化による競争、省エネの進展、産業構造の変化でガス・電気の販売量が変わる。業務用は地域の製造業の稼働に左右される。
- 会社の対策
- 新規需要の開発、燃料転換需要の取り込み、新サービスの提供。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 5法規制・制度
脱炭素政策と制度変更
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 2050年カーボンニュートラルに向けた新たな環境規制や制度が導入されると、追加の対応や費用負担が生じる。
- 会社の対策
- e-methane（合成メタン）の製造実証、水素製造、CO2分離回収技術の開発。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 6災害・気候変動
大規模地震など自然災害
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 製造設備や導管、お客さまの設備が広範に被災すると、供給停止や復旧費用が発生する。
- 会社の対策
- ガス導管の耐震化、自家発電設備の設置、防災体制の整備。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 7財務・資金調達
海外・戦略投資の回収リスク
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 原油価格などの市況や各国の法規制の変化で、国内外の投資を十分に回収できないおそれがある。中期経営計画で戦略事業に1,300億円程度を投じる計画で、借入余力も活用する。
- 会社の対策
- 案件ごとの事業性の吟味、ROICによる事業別の管理、D/Eレシオ上限0.8倍の目安。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 8サプライチェーン
商品・資機材の納入遅延
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 調達先の工場停止や中東情勢によるサプライチェーンの混乱で、ガス機器や工事資材の納入が遅れるおそれがある。
- 会社の対策
- 調達先との納期確認、代替調達先の検討。
- 当サイトの評価
- 影響度 低 ／ 発生可能性 中
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（2か所）
2026年3月、環境変化や政策動向を踏まえた中長期的なカーボンニュートラルのロードマップ、及びこれまでの取組みの進捗を示すべく「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を更新した。
なお、当社は、2024年3月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告を受領したこと等を受け、同年7月には、経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令、また、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導をそれぞれ受けた。これを受け、当社は… 続きを読む業務改善計画を策定し、同年8月に経済産業大臣等へ提出するとともに、競合会社との接触に係る事前承認・事後報告制度の施行、重層的かつ重点的な教育の実施等、当該計画に掲げた各施策に取り組み、これらの状況について、2025年8月に経済産業大臣に報告した。同年9月、当社は、今後とも経営層が先頭に立ち、こうした取組みを継続して実施していくことを対外公表するなか、再発防止に向け、引き続き全社を挙げて各施策に取り組んでいる。
なくなった文（1か所）
なお、当社は、2024年3月4日、電力・ガスの営業行為において、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告等を受けた。また、2024年7月26日、経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導等を受… 続きを読む領し、2024年8月23日、当該業務改善命令等に対応する業務改善計画を提出した。当社は同様の事例を二度と発生させないよう、法令遵守及び再発防止を徹底する。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月23日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月24日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 中期経営計画（2027年度）の目標：連結経常利益300億円、ROE6%+α。2026年3月期は経常利益378億円、ROE6.8%と期ずれ差益もあり目標を上回った。
- 電気事業（ROIC目標3%+α）と海外事業（同4%+α）が、ガス事業に並ぶ収益の柱に育つか。
- 自己株式の取得と政策保有株式の売却による資本効率の改善。2026年4月1日には1株を4株に分割した。
- e-methaneの米国での製造プロジェクト（2030年度の製造開始を目指す）など、脱炭素に向けた投資の行方。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月23日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月23日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、東邦ガスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。