IR EXPO 企業分析ノート

3947　パルプ・紙

ダイナパック

名古屋市中区に本社を置く総合包装メーカー。段ボールを中心に、印刷した紙箱、フィルムの軟包装、紙製緩衝材まで、商品の個装から外装までの包装材をつくる。国内の工場網に加え、ベトナム・マレーシア・中国にも拠点を持ち、ベトナムで買収を重ねている。売上高は671億円（7.3%増）、営業利益は29億円（68.1%増）で、営業利益率は4.3%。PBRは期末0.48倍。カゴメが16.8%を持つ。

企業パーパス
「包み、届け、ひらく。」

出典：有価証券報告書（2025年12月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年3月26日

元にした開示有価証券報告書（2025年12月期）　2026年3月26日提出

次回更新予定2026年12月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年3月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
5.1%

金融以外の会社の41%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
4.3%

金融以外の会社の33%より高い

最新期（2025年12月期）

ROIC − WACC
−1.1pt

金融以外の会社の41%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
0.4倍

金融以外の会社の61%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
1.6倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中3期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
7.3倍

2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月

β
0.48

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価2,450円11月5日の終値

時価総額239億円

PER（直近の株価）
7.3倍

2025年12月期末：7.2倍

利益：2026-06-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
0.5倍

2025年12月期末：0.5倍

1株純資産：2025年12月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
5.1倍

2025年12月期末：4.9倍

EBITDA：2025年12月期

FCF利回り（直近の株価）
-2.7%

2025年12月期末：-2.8%

フリーキャッシュフロー：2025年12月期

配当利回り（直近の株価）
3.3%

1株配当：2025年12月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高↑ +17.4%165億円 → 194億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↑ +1.9ポイント4.9% → 6.8%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↑ +64.9%9億円 → 15億円（前年同期と比べて）
  • 純利益↑ +50.8%7億円 → 11億円（前年同期と比べて）
  • 純資産↑ +3.3%489億円 → 505億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↓ −0.7ポイント56.6% → 55.9%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2026年12月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2026年2月13日通期決算730億円31億円36億円25億円
2026年8月10日第2四半期決算↑ 750億円↑ 42億円↑ 48億円↑ 34億円
2025年12月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年2月7日通期決算650億円27億円30億円20億円
2025年5月13日第1四半期決算↑ 660億円↑ 29億円↑ 34億円↑ 29億円
2026年2月13日実績671億円29億円36億円32億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
ダイナパック株式会社
英文社名
Dynapac Co.,Ltd.
代表者
代表取締役社長 齊藤 光次
本店所在地
名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
設立・創業
1962年8月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
12月31日
資本金
40億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
パルプ・紙（東証33業種）
証券コード
3947
公式サイト
https://www.dynapac-gr.co.jp/ ↗
IRページ
https://www.dynapac-gr.co.jp/ir/index.html ↗

従業員の状況（2025年12月期末）

  • 従業員数（連結）

    2,418人

  • 従業員数（単体）

    658人

  • 平均年齢

    43.4歳

  • 平均勤続年数

    20.4年

  • 平均年間給与

    637万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2025年12月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は12月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信（会社公表の予定日）

11月11日（水）

2026年12月期 第3四半期

出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」

本決算の発表（期末から）

44日後

2025年12月期は2026年2月13日（金） 15:00に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年3月26日（木）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年5月13日（水）15:00（取引時間中）2026年12月期2025年5月13日（火）15:00（取引時間中）2025年12月期—
第2四半期（中間）2026年8月10日（月）15:00（取引時間中）2026年12月期2025年8月7日（木）15:00（取引時間中）2025年12月期—
第3四半期2025年11月13日（木）15:00（取引時間中）2025年12月期2024年11月8日（金）15:00（取引時間中）2024年12月期2026年11月11日（水）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」）
通期（本決算）2026年2月13日（金）15:00（取引時間中）2025年12月期2025年2月7日（金）15:00（取引時間中）2024年12月期—
有価証券報告書（提出）2026年3月26日（木）2025年12月期2025年3月26日（水）2024年12月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • 段ボール部門

    段ボール

    例：段ボールシート、段ボールケース、メール便用ケース、ころピタカートン、即棚陳列の外装箱

    主力。薄物化などで省資源化を進める。

  • 印刷紙器部門

    印刷紙器

    例：美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、ギフトボックス、持ち帰り用パッケージ

    デザイン提案とプラスチックからの置き換え。

  • 軟包装材部門

    軟包装

    例：フィルム・紙のグラビア印刷物、調理機能付きの袋、バイオマス素材のパッケージ

    ベトナムのTKTでも製造する。

  • その他部門

    緩衝材・防災用品

    例：紙製緩衝材「ハイモール」、パルプモールド、備蓄用段ボールベッド

    自治体と防災協定を結んでいる。

製品名は有価証券報告書（事業の内容・研究開発活動）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2025年12月期）

08

最近の注力分野当サイトの分析

中期経営計画（2024〜2026年）の命題「現在の深化と未来の創造」のもと、段ボール事業の収益力強化と、M&A・海外拠点・新規事業による成長を進める。

  1. M&Aと海外拡大

    3年間でM&Aと国内の競争力強化に135億円を投じる計画。2025年はベトナムのHoang Haiと国内の丸中紙工を買収した。

    根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」「事業の内容」

  2. 段ボール事業の筋肉質化

    適正な生産量で利益を最大にする商品・顧客の組み換えと、原価低減の改善活動を進める。段ボール製板設備の更新に投資した。

    根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」「設備投資等の概要」

  3. デジタル印刷と生産DX

    デジタル印刷機を使った生産革新と基幹システムの刷新を進める。

    根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」

  4. 政策保有株式の縮減

    政策保有株式を減らして成長投資と株主還元に回す。当期は投資有価証券の売却で25億円を得た。

    根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」「キャッシュ・フローの状況」

設備投資の配分（2025年12月期）

単位：百万円　設備投資の総額 2,381百万円

  • 包装材関連事業福島・川越事業所と国内子会社の段ボール製板設備の一部更新など

    2,274（96%）

  • 不動産賃貸事業

    4（0%）

  • その他総額から上記を差し引いた額（当サイト算出）

    103（4%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2025年12月期）

1.08倍

減価償却と同程度＝設備の更新が中心

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例2,381百万円 ÷ 2,210百万円 ＝ 1.08倍

用語設備投資・減価償却費

売上高研究開発費比率（2025年12月期）

0.3%

式研究開発費 ÷ 売上高 × 100

例223百万円 ÷ 67,083百万円 × 100 ＝ 0.3%

用語研究開発費・売上高（売上収益・営業収益）

M&Aの支出（6期合計）

99億円

直近期 61億円

キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2020年12月期の14億円から2025年12月期は24億円

  • 設備投資
  • 研究開発費
  • M&Aの支出

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-26提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2020年12月期〜2025年12月期の6期分。

売上高（2025年12月期）

671億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+5.1%▲良好

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（67,083百万円 ÷ 52,278百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 5.1%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2025年12月期）

4.3%▲良好

5年前から+2.9pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例2,882百万円 ÷ 67,083百万円 × 100 ＝ 4.3%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2025年12月期）

6.9%

6期平均 4.6%

有報記載値

PBR（2025年12月期末）

0.48倍

1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例7.2倍 × 320.18円 ÷ 4805.56円 ＝ 0.48倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2025年12月期末）

4.9倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（22,882百万円 ＋ 7,260百万円 − 5,100百万円）÷（2,882百万円 ＋ 2,210百万円）＝ 4.9倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は5年で年率+5.1%（高い成長）

    2020年12月期の523億円から2025年12月期の671億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▲

    営業利益率は1.4%→4.3%で改善

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+2.9ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ▲

    自己資本比率は55.2%（財務の安定性は高い水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ―

    フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▼

    ROEは6期平均4.6%（直近6.9%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

製紙会社から段ボール原紙を仕入れ、段ボールシートや箱に加工して、食品などのメーカーの注文に応じてつくります（受注生産）。原紙の価格と製品価格はともに市況で動くため、値上げの浸透と生産性が利益を左右します。国内に多数の工場を持ち、海外ではユーザーの海外生産移管に合わせて東南アジアで展開しています。

ビジネスモデル図：ダイナパックのお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 製紙会社からの段ボール原紙（王子マテリア・大王製紙・レンゴーなども株主）
    • 国内の工場網と、中国・ベトナム・マレーシア・フィリピンの子会社
    • 開発設計・デザインの人材

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 段ボールシート・ケースの製造（段ボール部門）
    • 印刷紙器・美粧段ボール・紙トレー（印刷紙器部門）、フィルムのグラビア印刷（軟包装材部門）
    • 紙製緩衝材「ハイモール」・化成品、不動産の賃貸

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 加工食品・青果などのメーカー
    • 東南アジアの日系企業・現地企業
    • 商業施設などの賃借人

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • 包装資材の販売
    • 不動産の賃料

稼ぐしくみのポイント

  • 売上高671億円のうち包装材関連が667億円（外部売上）、不動産賃貸が4億円。
  • 国内の段ボール生産は前年比99.3%と減ったが、同社の国内販売数量は100.5%に増えた。
  • 生産性の改善と価格改定で人件費・運搬費・資材の上昇を吸収し、営業利益は68.1%増。
  • ベトナムのTKT（2024年3月）とHoang Hai（2025年8月）の買収で海外が伸び、短期借入金が増えた。

セグメント別の売上構成（2025年12月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100

  • 包装材関連事業段ボール・印刷紙器・軟包装材・緩衝材

    70,460（99%）

    利益 3,097・利益率 4.4%

  • 不動産賃貸事業商業施設などへの賃貸

    402（1%）

    利益 338・利益率 84.1%

出典：有価証券報告書（2025年12月期）「セグメントの業績」　売上高はセグメント間取引を含む。利益はセグメント営業利益。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2025年12月期）

日本　売上の77%

国・地域別の売上（2025年12月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合

  • 日本

    51,469（77%）

  • ベトナム前期94.6億円から29%増

    12,239（18%）

  • 東南アジア（ベトナムを除く）

    1,904（3%）

  • 中国

    1,471（2%）

出典：有価証券報告書（2025年12月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」　顧客の所在地による分類。

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

食品・飲料・日用品・工業製品などのメーカーに、注文に応じて段ボールや紙箱、フィルム包材をつくって納める取引です。売上の10%以上を占める顧客はありません。

  • スポット・都度取引

    段ボール（シート・ケース）

    売上の73.3%

  • スポット・都度取引

    軟包装材（フィルム）

    売上の12.0%

  • スポット・都度取引

    印刷紙器

    売上の10.0%

  • スポット・都度取引

    その他（緩衝材・仕入品など）

    売上の4.1%

  • 継続型（会費・月額・保守など）

    不動産の賃貸

    売上の0.5%

出典：有価証券報告書（2025年12月期）「収益認識関係」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIR資料（2024-2026中期経営計画）に、競合の社名の記載はなく、有報の「事業等のリスク」にも競合についての項目はありません。

同じ業種の掲載企業（パルプ・紙）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

15

M&Aの履歴当サイトの分析開く

過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。

中期経営計画で「M&Aの積極的な実施」を掲げ、国内の地場の段ボール会社とベトナムの包装会社を続けて買っている。

M&Aに使った現金（2020年12月期〜2025年12月期の合計）：99億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。

  1. 2025年11月

    丸中紙工株式会社

    3.4億円（現金）

    段ボール・紙器の製造販売と包装資材の仕入販売（議決権100%）。のれんは2.3億円（7年償却、暫定）。

    会社が述べた目的
    近隣地域のグループ連携を強め、地域密着の存在感を高めるため。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「企業結合等関係」

  2. 2025年8月

    Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Company（ベトナム）

    1兆210億ベトナムドン（現金）

    過去の買収だが、今の主力事業の土台

    段ボールケースの製造販売（議決権80%）。のれんは30.8億円（10年償却、暫定）。取得関連費用は2.7億円。

    会社が述べた目的
    成長が続くベトナムで段ボールの製造機能を広げるため。
    狙い
    ベトナムの売上は122億円と全社の18%に育った。のれんが増え、借入も前期の36億円から73億円に増えた。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「企業結合等関係」

  3. 2024年3月

    Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company（ベトナム）

    プラスチック包装の会社。のれんは会計処理の確定で16.8億円となった。

    会社が述べた目的
    海外事業の持続的成長に向け、ベトナムで段ボールに加えて軟包装の製造機能を持ち、拡大する包装資材の需要を取り込むため。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「企業結合等関係」・有価証券報告書（2024年12月期）「企業結合等関係」

  4. 2022年1月

    株式会社城西、城西パック株式会社

    2024年7月に旭段ボール（2018年7月取得）と合併した。

    会社が述べた目的
    中京圏から関東圏にかけて存在感のある企業を目指す中期経営方針のもと、同社が加わることで企業価値を高められると判断したため。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「沿革」・有価証券報告書（2022年12月期）「企業結合等関係」

  5. 2020年1月

    株式会社小倉紙器（現 駿河ダイナパック）

    2025年7月に社名を変更した。

    会社が述べた目的
    中京圏から関東圏にかけて存在感のある企業を目指す中期経営計画のもと、同社が加わることで企業価値を高められると判断したため。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「沿革」・有価証券報告書（2020年12月期）「企業結合等関係」

このほか2016年にクラウン紙工業、2019年にマレーシアのGRAND FORTUNE CORPORATIONを取得した。2021年には香港子会社の株式を一部売却し、連結から外した。

16

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-26提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-26提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-26提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-26提出分

項目2020年12月期有報原本 ↗2021年12月期有報原本 ↗2022年12月期有報原本 ↗2023年12月期有報原本 ↗2024年12月期有報原本 ↗2025年12月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高52,27856,30056,78758,02662,53167,083
営業利益7251,2171,3521,9321,7142,882
経常利益1,0651,9982,0252,3602,4683,558
親会社株主に帰属する当期純利益9341,3961,6121,6072,9823,178
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—7.7%0.9%2.2%7.8%7.3%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 1001.4%2.2%2.4%3.3%2.7%4.3%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1001.8%2.5%2.8%2.8%4.8%4.7%
財政状態（百万円）
総資産66,86366,19268,05073,02776,80584,875
純資産39,21539,17640,65742,91046,13247,841
有利子負債借入金・社債等の合計1,9378341,4541,3763,5667,260
自己資本比率58.6%59.1%59.6%58.6%59.7%55.2%
ROE2.5%3.6%4.0%3.9%6.7%6.9%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF2,7644,2993,0655,7831,0755,108
投資CF-1,588-1,593-1,808-3,400-4,042-5,757
財務CF-1,019-1,66527-6676871,909
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー1,1762,7061,2572,383-2,967-649
現金及び現金同等物2,2283,2644,4796,2433,9215,100
1株あたり・その他
EPS（円）94.35140.80162.36161.65299.72320.18
BPS（円）3,954.183,943.724,085.904,305.434,606.574,805.56
1株配当（円）50.0050.0050.0060.0070.0080.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 10053.0%35.5%30.8%37.1%23.4%25.0%
PER（倍）14.29.47.79.26.07.2
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）5.23.52.92.64.74.9
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）0.340.340.310.350.390.48
従業員数（人）2,3072,2572,1932,1432,2812,418

PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2026年12月期 第2四半期2026-06-3019,382+17.4%1,325+62.2%1,512+64.9%1,069+50.8%
2026年12月期 第1四半期2026-03-3116,994+12.7%698+16.3%1,112+25.9%791-25.0%
2025年12月期 第4四半期2025-12-3119,254+9.7%624+39.9%867+46.5%894+28.8%
2025年12月期 第3四半期2025-09-3016,235840890521
2025年12月期 第2四半期2025-06-3016,515817917709
2025年12月期 第1四半期2025-03-3115,0796008831,054
2024年12月期 第4四半期2024-12-3117,548446592694

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2025年12月期）

3.7%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例2,882百万円 ×（1 − 33.5%）÷ 52,399百万円 × 100 ＝ 3.7%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

4.76%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：229億円 ÷（229億円 ＋ 73億円）＝ 75.9%

例有利子負債の比率：73億円 ÷（229億円 ＋ 73億円）＝ 24.1%

例WACC：5.7% × 75.9% ＋ 2.7% ×（1 − 33.5%）× 24.1% ＝ 4.76%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

-1.1pt▼注意

資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.6%〜6.2%、ROIC − WACC は−2.5〜+0.0ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 4.76% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.48（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.03）、信頼性は低い）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
5.70%
負債コスト
2.70%
実効税率
33.5%（2023年12月期〜2025年12月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
76% : 24%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 4.76%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.48（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.23、決定係数R² 0.03、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.229 ＋ 0.33 ＝ 0.483

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト5.70%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.48 × 6.0% ＝ 5.7%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）229億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）73億円
負債コスト2.70%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）76% : 24%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

理論上の事業価値（当サイト試算）

147億円

WACC 4.76%、永久成長率 1.0% の場合

式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）

例546百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（4.76% − 1.0%）＝ 147億円

用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）

市場の事業価値（2026-11-05の終値）

260億円

式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）

例22,882百万円 ＋ 7,260百万円 − 5,100百万円 ＝ 250億円

用語EV（事業価値・企業価値）・時価総額・有利子負債

市場が織り込む永久成長率（逆算）

2.61%

今の市場の事業価値を、WACC 4.76% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率

式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）

例（26,049百万円 × 4.76% − 546百万円）÷（26,049百万円 ＋ 546百万円）＝ 2.61%

用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）

逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。

市場の事業価値は、5期平均のFCFの47.7年分にあたります。

市場の期待と、過去の実際の成長

逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。

市場が織り込む永久成長率

2.61%

上の逆算の値

過去のFCFの年平均成長率（2020年12月期〜2025年12月期）

—

最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません

過去の売上高の年平均成長率（2020年12月期〜2025年12月期）

+5.1%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（67,083百万円 ÷ 52,278百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 5.1%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

市場が織り込む成長率（2.61%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+5.1%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。

3つのWACCで見る

同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。

永久成長率を変えて試す

WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ

理論上の事業価値

147億円

5億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（4.76% − 1.0%）

理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値

0.56倍

1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります

株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 147億円 − 有利子負債 73億円 ＋ 現金 51億円 ＝ 125億円（2026-11-05の終値での時価総額は 239億円）

前提しだいで答えはどれだけ変わるか

WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。

g ＼ WACC2.8%3.8%4.8%5.8%6.8%
-1%0.55倍0.44倍0.36倍0.31倍0.27倍
0%0.76倍0.56倍0.44倍0.36倍0.31倍
1%1.20倍0.77倍0.56倍0.44倍0.37倍
2%2.82倍1.22倍0.77倍0.57倍0.45倍
3%—2.84倍1.23倍0.78倍0.57倍

「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

27億円13億円24億円-30億円-6億円5億円

当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • ✓

    営業CF÷純利益：平均2.25倍

    利益が現金収入で裏付けられています。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：-2.4%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：81%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • !

    特別損益の影響（直近）：純利益の44%相当

    固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。

  • ✓

    売上債権回転日数：111日→83日

    売上の回収ペースに大きな悪化はありません。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-26提出分

利益の段階（2025年12月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-26提出分

増減の内訳（2025年12月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

+676

受取配当金+471
為替差益+214
雑収入+213
支払利息-196
固定資産除却損-49
受取利息+47
雑損失-25
助成金収入+2

特別損益

+1,397

投資有価証券売却益+1,719
減損損失-163
投資有価証券評価損-158
投資有価証券売却損-1

税金等

-1,777

法人税、住民税及び事業税-1,775
非支配株主に帰属する当期純利益-28
法人税等調整額+26

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-26提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例5,108百万円 ÷ 3,178百万円 ＝ 1.61倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例2,882百万円 ÷ 3,558百万円 × 100 ＝ 81%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（14,599百万円 ＋ 16,048百万円）÷ 2 ÷ 67,083百万円 × 365 ＝ 83日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（3,740百万円 ＋ 4,524百万円）÷ 2 ÷ 53,384百万円 × 365 ＝ 28日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2025年12月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関11.9%11名
  • 金融商品取引業者0.5%13名
  • その他の法人43.2%113名
  • 外国法人等1.3%23名
  • 個人その他（自己株式を除く）37.6%2,004名
  • 自己株式5.5%
役員の持株比率
2.4%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
47.2%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
1.3%

海外の機関投資家・個人

株主数
2,164名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
80位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。63%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.48

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2025年12月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1カゴメ株式会社

    16.80%

  2. 2ダイナパック取引先持株会

    9.00%

  3. 3株式会社三菱UFJ銀行

    3.20%

  4. 4伊藤忠紙パルプ株式会社

    2.90%

  5. 5丸紅フォレストリンクス株式会社

    2.80%

  6. 6レンゴー株式会社

    2.80%

  7. 7王子マテリア株式会社

    2.70%

  8. 8大王製紙株式会社

    2.40%

  9. 9あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

    2.10%

  10. 10ダイナパック社員持株会

    2.10%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（5.5%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：ダイナパック 有価証券報告書（2025年12月期）「株式等の状況」「役員の状況」

21

強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 個装から外装までの総合包装

    段ボール・印刷紙器・軟包装材・紙製緩衝材を併せ持ち、商品の包装をまとめて提案できる。

    根拠：有報「会社の経営の基本方針」

  2. 2. 収益性の改善

    営業利益率は2.2%から4.3%に上がり、中期経営計画の目標（2026年度4.3%）に1年早く届いた。

    根拠：有報「目標とする経営指標」

  3. 3. 環境配慮・省人化の包装開発

    段ボールの薄物化、即棚陳列（SRP）の箱、プラスチックの紙への置き換え、段ボールベッドなどを開発している。

    根拠：有報「研究開発活動」

弱み

  1. 1. 低い資本効率

    ROEは6.9%、PBRは期末0.48倍。

    根拠：当サイト試算

  2. 2. 縮む国内の段ボール需要

    物価上昇による買い控えや天候不順で、国内の段ボール生産量は前年を下回った。

    根拠：有報「セグメントの業績」

  3. 3. 借入の増加

    買収資金で有利子負債は2023年12月期の14億円から73億円に増え、フリーキャッシュフローは2期続けて赤字。

    根拠：有報「財政状態の分析」「主要な経営指標等の推移」

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2025年12月期）

7.2倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2025年12月期）

3.47%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2025年12月期）

25%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2025年12月期）

11.9%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 買収による拡大と利益率の改善

    売上高は7.3%増の671億円、営業利益は68.1%増の29億円。ベトナムでの買収で海外売上が広がった。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    ベトナムの成長が続き、買収した会社の利益が上がること。
    反対の見方
    営業利益率は4.3%と薄い。国内の段ボール需要は縮んでおり、原紙の値上がりを価格に転嫁できるかに左右される。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「セグメント情報」「企業結合等関係」

  2. 2. PBR0.5倍を下回る株価

    期末のPERは7.2倍（有報記載）、PBRは約0.48倍（当サイト試算）。年間配当は70円から80円に増えた。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    資本効率を上げ、還元を増やす方向に進むこと。
    反対の見方
    ROEは6.9%。前期・当期とも最終利益に特別利益が含まれ、営業利益以上に膨らんでいる。

    根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2025年12月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

0.7倍

現金51億円 ÷ 有利子負債73億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

14.7倍

29億円 ÷ 2億円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

-0.8倍

FCF-6億円 ÷ 配当総額（概算）8億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高掲載期間に減少なし—
営業利益2024年12月期に-11.3%（19億円 → 17億円）戻った（2025年12月期）

掲載している6期（2020年12月期〜2025年12月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 資金繰りと買収の借入

    短期の運転資金は自己資金と短期借入が基本。ベトナムでの買収で有利子負債は14億円から73億円に増え、現金51億円を上回ったが、自己資本比率は55.2%。営業キャッシュフローは6期とも黒字。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」　「M&A」を見る

  • 日用品を運ぶ段ボール

    売上の10%以上を占める顧客はない。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「収益認識関係」　「契約構造」を見る

  • 代替生産を想定したBCP

    本社のある中部地区では東海・東南海・南海地震が予測される。BCPを策定し、情報システムを複数地域に置き、安否確認システムや、被災拠点で操業できない場合の代替生産拠点を準備していると有報は記載している。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「事業等のリスク」

  • 国内外の工場網

    段ボール工場は愛知・茨城など国内各地にあり、ベトナム・マレーシア・中国にも拠点を持つ。海外が売上の約23%。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「主要な設備の状況」「セグメント情報」　「地域別売上」を見る

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
6
1
中
234
5
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

地政学リスクの要点

  • [4]海外事業と為替
  1. 1原材料・エネルギー

    段ボール原紙の価格

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    主原料の段ボール原紙の価格は市況で変わり、動燃料費や資材の高騰も原価を押し上げる。
    会社の対策
    製品価格の改定、原価分析による改善活動。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 高
  2. 2需要・景気

    販売数量と価格の変動

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    受注生産で、取引先の生産量・景気・天候に左右される。業界再編で価格が変わるおそれもある。
    会社の対策
    商品・顧客ポートフォリオの組み換え。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  3. 3財務・資金調達

    M&Aと生産体制の再編

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    成長投資の過程で、生産設備の見直しやM&Aによるのれんが業績に響くおそれがある。
    会社の対策
    リスクを検討したうえでの意思決定。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  4. 4地政学

    海外事業と為替

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    中国・東南アジアの事業は為替や現地の経済・政治の変化の影響を受ける。
    会社の対策
    進出前のリスク検討。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  5. 5サプライチェーン

    物流の人手不足

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    ドライバーの時間外労働の規制（物流クライシス2024）で運搬費が上がり、配送が難しくなる。
    会社の対策
    積載効率を高める包装の提案、物流対応。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 高
  6. 6災害・気候変動

    東海・東南海・南海地震

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    本社のある中部地区で大地震が起きると、工場や設備が被害を受ける。
    会社の対策
    BCP、システムの複数地域への設置、代替生産拠点の準備。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 低

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2025年12月期の有価証券報告書（2026年3月26日提出）↗と2024年12月期の有価証券報告書（2025年3月26日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 中期経営計画の2026年度目標（売上高700億円、営業利益30億円）の達成。
  • ベトナムの買収企業の統合効果と、のれん・借入の水準。
  • 政策保有株式の縮減と株主還元（配当・自社株買い）。
  • 脱プラスチック・省人化の包装の新事業の育成。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2025年12月期）EDINET 書類管理番号 S100XT1X　提出日 2026-03-26EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年12月期）EDINET 書類管理番号 S100VGLT　提出日 2025-03-26EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年12月期）EDINET 書類管理番号 S100T50D　提出日 2024-03-29EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年12月期）EDINET 書類管理番号 S100QGSP　提出日 2023-03-30EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年12月期）EDINET 書類管理番号 S100NP7W　提出日 2022-03-24EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2020年12月期）EDINET 書類管理番号 S100L0M0　提出日 2021-03-25EDINETで原本を開く ↗ダイナパック IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年3月26日

元にした開示有価証券報告書（2025年12月期）　2026年3月26日提出

次回更新予定2026年12月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年3月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、ダイナパックの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。