IR EXPO 企業分析ノート

3958　パルプ・紙

笹徳印刷

愛知県豊明市に本社を置く印刷会社で、2030年に創業140周年を迎える。菓子・食品・自動車用品などの紙箱や軟包装フィルムのパッケージが売上の7割を占め、チラシ・パンフレット・統合報告書などの商業印刷やWeb・動画制作も手がける。売上高は122億円だが、コスト高で営業利益は6,300万円（65.9%減）に落ちた。PBRは期末0.31倍。王子マテリアが18.38%を持つ。

基本理念
「お客様の信頼第一」
企業スローガン
「Good Communication, Good Partner」
2030年中期経営計画のビジョン
「想いをカタチに」「包む」と「伝える」でソリューションを提供するパートナーへ

出典：有価証券報告書（2026年6月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年9月24日

元にした開示有価証券報告書（2026年6月期）　2026年9月24日提出

次回更新予定2027年6月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年9月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
0.6%

金融以外の会社の8%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
0.5%

金融以外の会社の5%より高い

最新期（2026年6月期）

ROIC − WACC
−3.5pt

金融以外の会社の15%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
1.9倍

金融以外の会社の75%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
-0.8倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中0期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
15.3倍

2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月

β
0.39

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価547円11月5日の終値

時価総額30億円

PER（直近の株価）
15.3倍

2026年6月期末：15.6倍

利益：2026-06-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
0.3倍

2026年6月期末：0.3倍

1株純資産：2026年6月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
10.1倍

2026年6月期末：10.3倍

EBITDA：2026年6月期

FCF利回り（直近の株価）
-21.1%

2026年6月期末：-20.6%

フリーキャッシュフロー：2026年6月期

配当利回り（直近の株価）
3.7%

1株配当：2026年6月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高→ −0.2%29億円 → 29億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↓ −3.7ポイント0.0% → -3.7%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↓ -33百万円77百万円 → -33百万円（前年同期と比べて）
  • 純利益↓ -42百万円13百万円 → -42百万円（前年同期と比べて）
  • 純資産→ +0.4%96億円 → 96億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↓ −1.9ポイント64.1% → 62.2%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2027年6月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2026年8月7日通期決算130億円80百万円4億円3億円
2026年6月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年8月8日通期決算130億円2億円4億円3億円
2026年8月7日実績122億円63百万円3億円2億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
笹徳印刷株式会社
英文社名
Sasatoku Printing Co., Ltd.
代表者
代表取締役社長 杉山 昌樹
本店所在地
愛知県豊明市栄町大脇7番地
設立・創業
1940年5月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
6月30日
資本金
3億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
パルプ・紙（東証33業種）
証券コード
3958
公式サイト
https://www.sasatoku.co.jp/ ↗
IRページ
https://www.sasatoku.co.jp/IR/ ↗

従業員の状況（2026年6月期末）

  • 従業員数（連結）

    389人

  • 従業員数（単体）

    297人

  • 平均年齢

    43.4歳

  • 平均勤続年数

    21.3年

  • 平均年間給与

    530万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2026年6月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は6月30日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信（会社公表の予定日）

11月13日（金）

2027年6月期 第1四半期

出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」

本決算の発表（期末から）

38日後

2026年6月期は2026年8月7日（金） 16:30に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年9月24日（木）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2025年11月12日（水）16:30（取引終了後）2026年6月期2024年11月14日（木）16:00（取引終了後）2025年6月期2026年11月13日（金）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」）
第2四半期（中間）2026年2月12日（木）16:30（取引終了後）2026年6月期2025年2月12日（水）16:30（取引終了後）2025年6月期—
第3四半期2026年5月12日（火）16:00（取引終了後）2026年6月期2025年5月12日（月）16:00（取引終了後）2025年6月期—
通期（本決算）2026年8月7日（金）16:30（取引終了後）2026年6月期2025年8月8日（金）16:40（取引終了後）2025年6月期—
有価証券報告書（提出）2026年9月24日（木）2026年6月期2025年9月25日（木）2025年6月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • パッケージング分野

    パッケージ

    例：紙器、軟包装、店頭什器・販促物、段ボールの輸送包装箱

    売上の72%。企画開発・構造設計から印刷・加工まで一貫生産。

  • パッケージング分野

    フルフィルメントサービス

    例：商品の包装、キッティング、発送代行

    関東地区での展開を強める。

  • コミュニケーション分野

    プリントメディア

    例：折込広告、パンフレット、ポスター、カレンダー、マニュアル、統合報告書

    数量の減少と価格競争で低調。

  • コミュニケーション分野

    デジタル・イベント

    例：Webサイトの構築・運用、展示会の動画・サイン、キャラクターCG、コンテンツマネジメント

    販促イベントや動画制作は堅調。

商品分野・主要品目は有価証券報告書（事業の内容）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2026年6月期）

08

最近の注力分野当サイトの分析

2030年中期経営計画で「コア事業の更なる強化と拡大」「生産体制の拡充と最適化」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針に、パッケージの拡大とデジタルを使った付加価値づくりを進める。

  1. パッケージの生産能力の増強

    関東工場に紙器製造ラインを増設し、東日本・西日本の需要を取り込む。設備投資は7.8億円。

    根拠：有報「対処すべき課題」「設備投資等の概要」

  2. クロスメディア

    プリントとデジタルを融合させ、顧客起点型の高付加価値ソリューションを提供する。AI時代にはプリントメディアの価値が見直されているとみる。

    根拠：有報「対処すべき課題」「経営者の視点による分析」

  3. AI・DXによる生産性向上

    生成AIの活用、業務のデジタル化、AI・DXによる工場の自動化を進める。生成AIを使った業務効率化や技術承継のシステムを開発した。

    根拠：有報「対処すべき課題」「研究開発活動」

  4. 海外の販売拡大

    中国とインドネシアでの販売を広げ、海外子会社の生産機能と輸入体制を活用する。

    根拠：有報「経営者の視点による分析」

設備投資の配分（2026年6月期）

単位：百万円　設備投資の総額（無形固定資産を含む） 777百万円

  • 関東工場の生産設備の増設など

    777（100%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2026年6月期）

2.59倍

減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例777百万円 ÷ 300百万円 ＝ 2.59倍

用語設備投資・減価償却費

売上高研究開発費比率（2026年6月期）

0.1%

式研究開発費 ÷ 売上高 × 100

例18百万円 ÷ 12,224百万円 × 100 ＝ 0.1%

用語研究開発費・売上高（売上収益・営業収益）

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2022年6月期の1億円から2026年6月期は8億円

  • 設備投資
  • 研究開発費

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-09-24提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2021年6月期〜2026年6月期の6期分。

売上高（2026年6月期）

122億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+0.6%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（12,224百万円 ÷ 11,853百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 0.6%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2026年6月期）

0.5%

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例63百万円 ÷ 12,224百万円 × 100 ＝ 0.5%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2026年6月期）

2.1%▼注意

6期平均 6.2%

有報記載値

PBR（2026年6月期末）

0.31倍

1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例15.6倍 × 35.24円 ÷ 1771.32円 ＝ 0.31倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2026年6月期末）

10.3倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（3,035百万円 ＋ 1,315百万円 − 621百万円）÷（63百万円 ＋ 300百万円）＝ 10.3倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ―

    売上高は5年で年率+0.6%（緩やかな成長）

    2021年6月期の119億円から2026年6月期の122億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▲

    自己資本比率は62.2%（財務の安定性は高い水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ▼

    フリーキャッシュフローは6期中3期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ―

    ROEは6期平均6.2%（直近2.1%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

顧客の商品を包むパッケージと、情報を伝える印刷物・デジタル媒体を、企画・設計から印刷・加工・発送まで一貫して請け負います（「発想から発送までのワンストップソリューション」）。国内5工場・中国1工場がそれぞれ完成品まで生産でき、高速道路のインター近くに立地して物流を効率化しています。

ビジネスモデル図：笹徳印刷のお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 印刷用紙・インキ・版などの原材料（紙が最も大きい）
    • 国内5工場（紙器・軟包装・商業印刷）と中国・無錫の工場
    • 企画・デザイン・構造設計の人材

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 紙器・軟包装パッケージの企画設計・印刷・加工
    • チラシ・パンフレット・マニュアル・統合報告書などの印刷
    • Web・動画・イベントの企画制作、包装・発送代行（フルフィルメント）

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 菓子・食品・自動車用品・家庭用品のメーカー
    • 販促・広報の担当部門を持つ企業

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • パッケージ・印刷物の販売
    • 制作・フルフィルメントの受託料

稼ぐしくみのポイント

  • 売上高122億円のうちパッケージング分野が88億円（1.5%減）、コミュニケーション分野が35億円（5.3%減）。
  • 自動車用品・菓子・食品向けのパッケージは増えたが、家庭用品向けとプリントメディアが減った。
  • 人件費・原材料費・動力費・外注費・物流費の上昇を価格に反映しきれず、営業利益率は0.5%まで下がった。
  • 関東工場に紙器製造ラインを増設し、10億円を借り入れた。

セグメント別の売上構成（2026年6月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合

  • パッケージング分野紙器・軟包装・販促什器・フルフィルメント

    8,760（72%）

  • コミュニケーション分野商業印刷・Web・動画・イベント

    3,463（28%）

出典：有価証券報告書（2026年6月期）「販売実績」　印刷事業の単一セグメントのため、商品分野別の売上高を表示した。分野別の利益は開示されていない。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2026年6月期）

日本（売上の90%超）

本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。中国（無錫）にパッケージの製造子会社、インドネシアに販売子会社がある。

出典：有価証券報告書（2026年6月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」「事業の内容」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

食品・菓子メーカーなどから注文を受けて、パッケージや販促物、印刷物を製造・納品する受注生産の取引です。企画から発送までを一括で請け負うのが特色ですが、長期の契約による売上はなく、売上の10%を超える相手先もありません。

  • スポット・都度取引

    パッケージング（紙器・軟包装・販促什器・フルフィルメント）

    売上の71.7%

  • スポット・都度取引

    コミュニケーション（商業印刷・Web・動画・イベント）

    売上の28.3%

    前期比5.3%減。

出典：有価証券報告書（2026年6月期）「収益認識関係」「事業の内容」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、事業を展開する市場で「多数の企業と競合している」ため価格競争が激しくなりうるとし（影響度「中」）、AI・DXによる自働化で価格競争力を強めるとしています。

同じ業種の掲載企業（パルプ・紙）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

15

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-09-24提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-09-24提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-09-24提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-09-24提出分

項目2021年6月期翌期の有報に記載2022年6月期翌期の有報に記載2023年6月期有報原本 ↗2024年6月期有報原本 ↗2025年6月期有報原本 ↗2026年6月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高11,85312,37413,04112,95312,55612,224
営業利益—33936437918663
経常利益353735586535420275
親会社株主に帰属する当期純利益2765511,139397246195
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—4.4%5.4%-0.7%-3.1%-2.6%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100—2.7%2.8%2.9%1.5%0.5%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1002.3%4.5%8.7%3.1%2.0%1.6%
財政状態（百万円）
総資産13,60313,54514,81115,41414,00915,486
純資産6,4246,9568,2039,4659,1489,636
有利子負債借入金・社債等の合計—1,5391,0796984501,315
自己資本比率47.2%51.4%55.4%61.4%65.3%62.2%
ROE4.5%8.2%15.0%4.5%2.6%2.1%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF3761,1601,05123057-148
投資CF95418-172-372-684-479
財務CF-632-1,096-507-87-486610
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー4721,579879-142-627-626
現金及び現金同等物9941,5371,9111,743611621
1株あたり・その他
EPS（円）55.14110.32227.9271.2843.2835.24
BPS（円）1,285.601,392.111,641.671,643.231,629.841,771.32
1株配当（円）5.005.005.0020.0020.0020.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 1009.1%4.5%2.2%28.1%46.2%56.8%
PER（倍）———8.312.415.6
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）———3.46.110.3
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）———0.360.330.31
従業員数（人）449441433418403389

有利子負債が「—」の期は、当サイトの手元にその期の貸借対照表がなく、借入があるか確かめられない期です（上場前の期など）。そのためEV/EBITDAとROICも空欄にしています（期首の値を確かめられない期のROICは期末の値で計算）。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近8四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2026年6月期 第4四半期2026-06-302,859-0.2%-105-10600.0%-33-142.9%-42-423.1%
2026年6月期 第3四半期2026-03-313,186-2.9%75-15.7%108-9.2%85+11.8%
2026年6月期 第2四半期2025-12-313,436-3.1%106-14.5%175-28.9%134-23.4%
2026年6月期 第1四半期2025-09-302,742-4.1%-132417
2025年6月期 第4四半期2025-06-302,86617713
2025年6月期 第3四半期2025-03-313,2828911976
2025年6月期 第2四半期2024-12-313,547124246175
2025年6月期 第1四半期2024-09-302,860-29-22-18

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2026年6月期）

0.4%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例63百万円 ×（1 − 31%）÷ 10,275百万円 × 100 ＝ 0.4%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

3.91%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：30億円 ÷（30億円 ＋ 13億円）＝ 69.8%

例有利子負債の比率：13億円 ÷（30億円 ＋ 13億円）＝ 30.2%

例WACC：5.2% × 69.8% ＋ 1.5% ×（1 − 31%）× 30.2% ＝ 3.91%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

-3.5pt▼注意

資本コストを下回っています（5期中0期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは2.9%〜5.2%、ROIC − WACC は−4.7〜−2.5ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 3.91% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.39（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.02）、信頼性は低い）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
5.16%
負債コスト
1.48%
実効税率
31%（2024年6月期〜2026年6月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
70% : 30%
→ 前提を変えて再計算する

ROICが空欄の期は、その期の貸借対照表を確かめられず、有利子負債が分からないためです。

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 3.91%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.39（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.09、決定係数R² 0.02、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.086 ＋ 0.33 ＝ 0.388

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト5.16%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.39 × 6.0% ＝ 5.2%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）30億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）13億円
負債コスト1.48%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）70% : 30%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

理論上の事業価値（当サイト試算）

74億円

WACC 3.91%、永久成長率 1.0% の場合

式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）

例213百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（3.91% − 1.0%）＝ 74億円

用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）

市場の事業価値（2026-11-05の終値）

37億円

式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）

例3,035百万円 ＋ 1,315百万円 − 621百万円 ＝ 37億円

用語EV（事業価値・企業価値）・時価総額・有利子負債

市場が織り込む永久成長率（逆算）

-1.78%

今の市場の事業価値を、WACC 3.91% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率

式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）

例（3,670百万円 × 3.91% − 213百万円）÷（3,670百万円 ＋ 213百万円）＝ -1.78%

用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）

逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。

市場の事業価値は、5期平均のFCFの17.3年分にあたります。

市場の期待と、過去の実際の成長

逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。

市場が織り込む永久成長率

-1.78%

上の逆算の値

過去のFCFの年平均成長率（2021年6月期〜2026年6月期）

—

最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません

過去の売上高の年平均成長率（2021年6月期〜2026年6月期）

+0.6%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（12,224百万円 ÷ 11,853百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 0.6%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

市場が織り込む成長率（-1.78%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+0.6%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。

3つのWACCで見る

同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。

永久成長率を変えて試す

WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ

理論上の事業価値

74億円

2億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（3.91% − 1.0%）

理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値

2.01倍

1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります

株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 74億円 − 有利子負債 13億円 ＋ 現金 6億円 ＝ 67億円（2026-11-05の終値での時価総額は 30億円）

前提しだいで答えはどれだけ変わるか

WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。

g ＼ WACC1.9%2.9%3.9%4.9%5.9%
-1%1.97倍1.47倍1.17倍0.97倍0.83倍
0%3.03倍1.99倍1.48倍1.18倍0.98倍
1%6.44倍3.06倍2.01倍1.50倍1.19倍
2%—6.50倍3.09倍2.03倍1.51倍
3%——6.56倍3.13倍2.05倍

「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2022年6月期2023年6月期2024年6月期2025年6月期2026年6月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

16億円9億円-1億円-6億円-6億円2億円

当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • !

    営業CF÷純利益：平均0.74倍

    利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：2.3%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • !

    本業比率（営業利益÷経常利益）：23%

    受取配当金・為替差益・持分法投資利益など、本業以外の損益の影響が大きめです。

  • ✓

    特別損益の影響（直近）：純利益の5%相当

    一時的な損益の影響は限定的です。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-09-24提出分

利益の段階（2026年6月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-09-24提出分

増減の内訳（2026年6月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

+211

受取配当金+116
投資有価証券売却益+37
匿名組合投資利益+35
受取利息+32
支払利息-19
受取賃貸料+7
その他の営業外収益+7
その他の営業外費用-2

特別損益

-10

工場再編費用-33
固定資産売却益+28
固定資産除却損-4
投資有価証券評価損-1

税金等

-70

法人税、住民税及び事業税-74
法人税等調整額+3

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-09-24提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例-148百万円 ÷ 195百万円 ＝ -0.76倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例63百万円 ÷ 275百万円 × 100 ＝ 23%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（2,008百万円 ＋ 2,090百万円）÷ 2 ÷ 12,224百万円 × 365 ＝ 61日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（863百万円 ＋ 1,036百万円）÷ 2 ÷ 9,873百万円 × 365 ＝ 35日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2026年6月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関0.2%2名
  • 金融商品取引業者1.8%13名
  • その他の法人39.1%29名
  • 外国法人等1.5%19名
  • 個人その他（自己株式を除く）45.5%1,528名
  • 自己株式12.0%
役員の持株比率
8.6%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
58.7%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
1.5%

海外の機関投資家・個人

株主数
1,591名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
62位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。49%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.39

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2026年6月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1王子マテリア株式会社

    18.38%

  2. 2すぐるラボ株式会社

    11.39%

  3. 3笹徳印刷グループ従業員持株会

    6.00%

  4. 4国際紙パルプ商事株式会社

    4.48%

  5. 5株式会社GOLDEN BIRD

    3.80%

  6. 6杉山卓繁

    3.70%

  7. 7杉山昌樹

    3.56%

  8. 8有限会社聡明

    2.89%

  9. 9合同会社センス

    2.41%

  10. 10杉山翔太

    2.07%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（12.0%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：笹徳印刷 有価証券報告書（2026年6月期）「株式等の状況」「役員の状況」

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強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 企画から発送までの一貫体制

    企画設計・印刷・加工から包装・キッティング・発送まで請け負い、各工場が完成品まで生産できる「一環生産体制」を持つ。

    根拠：有報「事業の内容」

  2. 2. 伸びるパッケージ需要

    パッケージ需要は旺盛で、関東工場の紙器ラインの増設で東日本・西日本に事業エリアを広げる。

    根拠：有報「対処すべき課題」

  3. 3. 安定した財務

    自己資本比率は62.2%。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」

弱み

  1. 1. 利益率の低下

    営業利益率は2.7%から0.5%に下がった。

    根拠：有報「経営成績の状況」、当サイト試算

  2. 2. 縮むプリントメディア

    デジタル化でプリントメディアの数量が減り、価格競争も激しい。コミュニケーション分野の受注残高は半分以下に減った。

    根拠：有報「経営成績の状況」「受注実績」

  3. 3. 現金が出ていく

    フリーキャッシュフローは3期続けて赤字で、有利子負債は4.5億円から13.1億円に増えた。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

  4. 4. 株価の評価

    PBRは期末0.31倍。株価から計算したβは市場との連動がほとんどない（決定係数0.02）。

    根拠：当サイト試算

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2026年6月期）

15.6倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2026年6月期）

3.64%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2026年6月期）

57%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2026年6月期）

-30.5%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 発想から発送までの一貫体制

    パッケージの企画・デザインから製造、販促物、発送代行まで一括で請け負い、パッケージが売上の約7割を占める。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    食品・菓子などのパッケージ需要と、一括受注の強みが続くこと。
    反対の見方
    コスト高で営業利益は65.9%減の63百万円（営業利益率0.5%）。設備投資で借入が増え、営業キャッシュフローはマイナス。チラシなどのプリントメディアは縮んでいる。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「キャッシュ・フローの状況」

  2. 2. 低いPBRと配当

    PBRは約0.31倍（当サイト試算）。記念配当を含めた水準を普通配当として続け、年間配当は20円。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    利益が回復し、資本効率が上がること。
    反対の見方
    ROEは2.1%と低く、配当性向は約57%と利益に比べて配当が大きい。

    根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2026年6月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

0.5倍

現金6億円 ÷ 有利子負債13億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

3.2倍

63百万円 ÷ 19百万円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

-5.7倍

FCF-6億円 ÷ 配当総額（概算）1億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高2025年6月期に-3.1%（130億円 → 126億円）2026年6月期時点で未回復
営業利益2026年6月期に-65.9%（2億円 → 63百万円）2026年6月期時点で未回復

掲載している6期（2021年6月期〜2026年6月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 資金繰り

    運転資金は自己資金と短期借入、設備投資は主に長期借入でまかなう。当期は営業キャッシュフローが1.5億円の赤字となり、有利子負債は4.5億円から13億円に増え、現金6.2億円を上回った。自己資本比率は62.2%と厚い。

    出典：有価証券報告書（2026年6月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」

  • 愛知県豊明市への工場集中

    本社とパッケージ・商業印刷・グラビアの工場が愛知県豊明市に集まっている。災害時の初期対応と早期復旧のためのBCPの策定を進めている。

    出典：有価証券報告書（2026年6月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」

  • 海外拠点の地政学リスク

    中国とインドネシアで事業を行い、とくに中国では災害・紛争・ボイコットなどの影響が大きいと有報は評価している。

    出典：有価証券報告書（2026年6月期）「事業等のリスク」

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
12
中
4567
3
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

地政学リスクの要点

  • [4]中国・インドネシアの事業
  1. 1原材料・エネルギー

    用紙などの価格高騰

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    印刷用紙・インク・版の価格が上がり、価格転嫁までの時間差や転嫁しきれない分が利益を削る（会社の評価で影響度は大）。
    会社の対策
    複数企業からの計画的な購買、販売価格への転嫁。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 高
  2. 2需要・景気

    プリントメディアの需要減少

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    デジタル化で印刷物の需要が減り、新しい事業領域で売上を伸ばせないと業績が下がる。
    会社の対策
    パッケージの拡大、プリントとデジタルを組み合わせたクロスメディア。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 高
  3. 3競争・技術変化

    価格競争

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    多数の企業と競合し、受注価格が下がっている。
    会社の対策
    原価低減、付加価値の高い製品の開発と提案。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 高
  4. 4地政学

    中国・インドネシアの事業

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    現地の災害・紛争・政治経済の変動で事業の継続に支障が出るおそれがある（会社の評価で中国は影響度大）。
    会社の対策
    海外子会社の生産機能と輸入体制の戦略的な活用。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  5. 5人材・労務

    人財の採用・育成

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    技術力や企画力を持つ人財を採用・育成できないと競争力が落ちる。
    会社の対策
    新卒・中途採用、人財育成とキャリア形成支援、生成AIによる技術承継システム。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  6. 6情報セキュリティ

    情報システム障害と情報流出

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    顧客の機密情報を扱い、サイバー攻撃やシステム障害で信用を失うおそれがある。
    会社の対策
    社員教育、インシデント対応体制、サプライチェーン全体のセキュリティ向上。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  7. 7災害・気候変動

    気候変動と自然災害

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    台風・洪水で事業が止まったり、気候変動の規制でコストが上がったりする。
    会社の対策
    BCPの策定、GHG排出量の削減、環境負荷の低い製品の開発。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年6月期の有価証券報告書（2026年9月24日提出）↗と2025年6月期の有価証券報告書（2025年9月25日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 2030年中期経営計画（2026年7月〜2030年6月）の連結数値目標の進捗。
  • 関東工場の紙器ラインの稼働と、パッケージの受注拡大。
  • コスト上昇の価格転嫁と営業利益率の回復。
  • 配当性向30%以上・年20円を下限とする新しい配当方針の維持。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2026年6月期）EDINET 書類管理番号 S100Z33V　提出日 2026-09-24EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2025年6月期）EDINET 書類管理番号 S100WQWB　提出日 2025-09-25EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年6月期）EDINET 書類管理番号 S100UESF　提出日 2024-09-25EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年6月期）EDINET 書類管理番号 S100RY6P　提出日 2023-09-29EDINETで原本を開く ↗笹徳印刷 IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年9月24日

元にした開示有価証券報告書（2026年6月期）　2026年9月24日提出

次回更新予定2027年6月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年9月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、笹徳印刷の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。