IR EXPO 企業分析ノート

6623　電気機器

愛知電機

愛知県春日井市の電機メーカーで、中部電力が24.74%を持つ。電力会社向けの変圧器・制御装置、エアコン用のモーター、プリント基板の3事業を持つ。2026年3月期は生成AI向けの半導体パッケージ基板用コアが伸び、売上高・各利益とも過去最高を更新した。

経営基本方針
「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:37（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月24日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
11.3%

金融以外の会社の78%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
8.6%

金融以外の会社の70%より高い

最新期（2026年3月期）

ROIC − WACC
+0.3pt

金融以外の会社の54%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
-0.5倍

金融以外の会社の53%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
1.4倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中2期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
—

直近の株価なし

β
—

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

直近の株価を取得できていません（名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません）。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高↑ +13.7%287億円 → 327億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↓ −0.5ポイント8.6% → 8.1%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↑ +9.5%25億円 → 28億円（前年同期と比べて）
  • 純利益↓ −3.5%19億円 → 19億円（前年同期と比べて）
  • 純資産↓ −1.9%891億円 → 875億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率→ +0.2ポイント59.6% → 59.8%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2027年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2026年4月30日通期決算1,380億円101億円104億円70億円
2026年7月31日第1四半期決算↑ 1,500億円↑ 135億円↑ 135億円↑ 87億円
2026年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年4月30日通期決算1,280億円77億円76億円53億円
2025年10月30日第2四半期決算↓ 1,260億円↑ 91億円↑ 94億円↑ 67億円
2026年1月29日第3四半期決算↑ 1,280億円↑ 100億円↑ 105億円↑ 74億円
2026年4月30日実績1,294億円112億円119億円85億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
愛知電機株式会社
英文社名
AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
代表者
代表取締役社長 社長執行役員 加 藤 忍
本店所在地
愛知県春日井市愛知町1番地
設立・創業
1942年2月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
3月31日
資本金
41億円
上場市場
名古屋証券取引所
業種
電気機器（東証33業種）
証券コード
6623
公式サイト
https://www.aichidenki.jp/ ↗
IRページ
https://www.aichidenki.jp/ir/index.html ↗

従業員の状況（2026年3月期末）

  • 従業員数（連結）

    2,833人

  • 従業員数（単体）

    1,116人

  • 平均年齢

    43.8歳

  • 平均勤続年数

    18.6年

  • 平均年間給与

    628万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信の予定日

未確認

会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年1月29日（木）

本決算の発表（期末から）

30日後

2026年3月期は2026年4月30日（木） 14:40に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年6月24日（水）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年7月31日（金）15:10（取引時間中）2027年3月期2025年7月31日（木）15:10（取引時間中）2026年3月期—
第2四半期（中間）2025年10月30日（木）14:40（取引時間中）2026年3月期2024年10月31日（木）14:40（取引時間中）2025年3月期—
第3四半期2026年1月29日（木）15:10（取引時間中）2026年3月期2025年1月30日（木）15:10（取引時間中）2025年3月期—
通期（本決算）2026年4月30日（木）14:40（取引時間中）2026年3月期2025年4月30日（水）14:40（取引時間中）2025年3月期—
有価証券報告書（提出）2026年6月24日（水）2026年3月期2025年6月27日（金）2025年3月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • 電力機器事業

    変圧器・電力制御システム

    例：配電用・中型変圧器、2026トップランナー変圧器、特高電気所用デジタル監視制御システム、配電自動化システム

    電力会社や工場に納める。植物油を使った環境配慮型の変圧器も開発している。

  • 回転機事業

    空調用モーター

    例：建物空調・車載空調用ハーメティックモータ

    エアコンのコンプレッサーを回すモーター。中国の工場でも生産する。

  • 回転機事業

    モータ応用機器

    例：電動ベッド用アクチエータ、水中ポンプモータ、シャッター開閉機、ショーケース用インバータ

    介護・住宅・店舗向けのモーター製品。

  • プリント基板事業

    プリント基板

    例：パッケージ基板用コア、ビルドアップ基板、放熱・厚銅箔基板、メタルコア基板

    生成AI向けの半導体パッケージ基板用コアが伸びている。

製品名は有価証券報告書（事業の内容・研究開発活動）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）

08

最近の注力分野当サイトの分析

中期経営計画2028（2024〜2028年度）で「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」を掲げ、電力・空調・デジタルの成長分野の需要を取り込もうとしている。

  1. パッケージ基板用コアの増産

    プリント基板の設備投資35億円で、パッケージ基板用コアの生産設備と技術開発設備を増やした。

    根拠：有報「設備投資等の概要」

  2. 新しい省エネ基準の変圧器

    第三次判断基準に対応した「2026トップランナー変圧器」の生産ラインを新設し、生産・販売体制を整えた。

    根拠：有報「経営成績」「設備投資等の概要」

  3. 電力の脱炭素とデジタル化

    植物油入り変圧器、再生処理絶縁油、水力発電の制御装置、自動電圧調整器などを開発している。研究開発費は16億円。

    根拠：有報「研究開発活動」

  4. AIを使った設計・生産

    AIによるモーター設計や、生成AIによる生産・品質管理システムの開発を進め、新統合基幹システムも導入した。

    根拠：有報「研究開発活動」「経営成績」

設備投資の配分（2026年3月期）

単位：百万円　設備投資の総額 8,384百万円（無形固定資産を含む）

  • プリント基板パッケージ基板用コアの生産・技術開発設備

    3,481（42%）

  • 電力機器トップランナー変圧器の生産ライン新設など

    2,430（29%）

  • 回転機生産設備の維持更新・能力増強

    2,429（29%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）

1.10倍

減価償却と同程度＝設備の更新が中心

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例8,384百万円 ÷ 7,589百万円 ＝ 1.10倍

用語設備投資・減価償却費

売上高研究開発費比率（2026年3月期）

1.2%

式研究開発費 ÷ 売上高 × 100

例1,577百万円 ÷ 129,382百万円 × 100 ＝ 1.2%

用語研究開発費・売上高（売上収益・営業収益）

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の64億円から2026年3月期は84億円

  • 設備投資
  • 研究開発費

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2021年3月期〜2026年3月期の6期分。

売上高（2026年3月期）

1,294億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+11.3%▲良好

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（129,382百万円 ÷ 75,619百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 11.3%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2026年3月期）

8.6%▲良好

5年前から+3.1pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例11,153百万円 ÷ 129,382百万円 × 100 ＝ 8.6%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2026年3月期）

10.2%▲良好

6期平均 8.7%

有報記載値

PBR（2026年3月期末）

0.76倍

1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例7.8倍 × 907.48円 ÷ 9299.32円 ＝ 0.76倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2026年3月期末）

3.0倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（66,425百万円 ＋ 14,400百万円 − 24,401百万円）÷（11,153百万円 ＋ 7,589百万円）＝ 3.0倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は5年で年率+11.3%（高い成長）

    2021年3月期の756億円から2026年3月期の1,294億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▲

    営業利益率は5.5%→8.6%で改善

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+3.1ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ▲

    自己資本比率は59.6%（財務の安定性は高い水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ―

    フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▲

    ROEは6期平均8.7%（直近10.2%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

電力機器事業では中部電力パワーグリッドなどに配電用の変圧器や変電所の監視制御装置を納め、工事も行います。回転機事業では建物用・車載用のエアコンのコンプレッサーを回すモーター（ハーメティックモータ）や電動ベッドのアクチエータをつくり、中国の工場でも生産します。プリント基板事業では、新潟県の新発田工場などで半導体パッケージ基板用のコアや一般の多層基板をつくります。

ビジネスモデル図：愛知電機のお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 銅・鉄・絶縁油などの材料
    • 愛知・岐阜・長野・新潟と中国（蘇州・広州）の工場
    • 中部電力グループとの長年の取引関係

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 変圧器、変電所の監視制御システム、配電自動化システムの製造と電力設備工事
    • 建物空調・車載空調用モーター、介護用電動ベッドのアクチエータ、インバータの製造
    • 半導体パッケージ基板用コア、多層・放熱基板などプリント基板の製造

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 中部電力グループ（売上の11.6%）
    • 中国の半導体基板メーカーAT&S（重慶、売上の10.2%）
    • エアコンメーカー、自動車部品メーカー、産業機器メーカー

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • 変圧器・制御装置の販売と電力設備工事
    • モーター・アクチエータの量産販売
    • プリント基板の販売

稼ぐしくみのポイント

  • 売上高1,294億円の内訳は回転機572億円、電力機器380億円、プリント基板343億円（セグメント間の取引を含む）。
  • セグメント利益はプリント基板57億円・電力機器58億円・回転機21億円。プリント基板は売上高36.1%増、利益40.1%増と大きく伸びた。
  • プリント基板の伸びは、生成AI向けのパッケージ基板用コアの受注と、新潟県の新発田工場の本格稼働による。
  • 回転機は中国の建物空調モーターと車載空調モーターの受注が減り、減収減益だった。

セグメント別の売上構成（2026年3月期）

単位：億円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100

  • 回転機事業建物空調・車載空調用モーター、アクチエータ

    572（44%）

    利益 21・利益率 3.7%

  • 電力機器事業変圧器、制御機器、電力設備工事

    380（29%）

    利益 58・利益率 15.3%

  • プリント基板事業パッケージ基板用コア、多層・放熱基板

    343（26%）

    利益 57・利益率 16.6%

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント別の業績」　売上高はセグメント間の取引を含む。利益はセグメント利益。億円未満を四捨五入。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2026年3月期）

日本　売上の60%

国・地域別の売上（2026年3月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合

  • 日本

    77,469（60%）

  • アジア

    50,610（39%）

  • その他

    1,301（1%）

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」　顧客の所在地で分類。アジア向けは前期の43,574百万円から16%増えた。

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

変圧器・モーター・プリント基板はいずれも顧客の注文ごとに製造して納める取引が中心です。電力設備の工事は請負契約で、進み具合に応じて売上を計上します。期末に残っている履行義務（受注済みで未納入の分）は349百万円と小さく、そのうち283百万円は1年を超えて売上になります。

  • スポット・都度取引

    変圧器・制御機器・電力システム（電力機器事業）

    売上の29.4%

    主な販売先は中部電力パワーグリッドなど中部電力グループ。電力設備工事は請負契約。

  • スポット・都度取引

    建物空調・車載空調モーター、モーター応用機器（回転機事業）

    売上の44.2%

    日本と中国（蘇州・広州）の工場で製造する。

  • スポット・都度取引

    パッケージ基板用コア・一般基板（プリント基板事業）

    売上の26.4%

    パッケージ基板用コアの売上は30,192百万円で、前期から41%増えた。

受注残高・残存履行義務（2026年3月期末）

349百万円

残存履行義務。1年以内66百万円、1年超283百万円。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」「事業の内容」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

主な仕入先と販売先当サイトの分析

有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。

主な仕入先と販売先：愛知電機

主な仕入先（サプライヤー）

開示された特定の仕入先はありません

当社

愛知電機

主な販売先（供給先）

  • 中部電力グループ売上の11.6%

    中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の合計

  • AT&S (Chongqing) Co.,Ltd.売上の10.2%

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績）　販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。

15

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

競合の社名の記載はありません。パッケージ基板用コアについて、会社は2026年3月期決算説明会の質疑で「競合は、顧客であるパッケージ基板メーカの内製化である」と答えています（顧客名は秘密保持契約のため非開示）。中期経営計画は、プリント基板の国内市場について「台湾・中国・韓国の一般基板メーカとの競合」を挙げています。

出典：愛知電機「2026年3月期 決算説明会QA」3ページ（Q14）

会社が「同業他社」と位置づける企業

有価証券報告書「株式の保有状況」で、保有目的を「同業他社の情報収集のため」としている銘柄。会社が比べる相手として挙げた企業で、直接の競合とは限りません。

出典：愛知電機 有価証券報告書（2026年3月期）「株式の保有状況」

同じ業種の掲載企業（電気機器）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

16

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

項目2021年3月期有報原本 ↗2022年3月期有報原本 ↗2023年3月期有報原本 ↗2024年3月期有報原本 ↗2025年3月期有報原本 ↗2026年3月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高75,61994,381114,286110,595120,270129,382
営業利益4,1796,6677,5047,0598,66511,153
経常利益4,7517,9668,7938,3129,32311,925
親会社株主に帰属する当期純利益3,3385,5645,9545,9376,6848,527
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—24.8%21.1%-3.2%8.7%7.6%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 1005.5%7.1%6.6%6.4%7.2%8.6%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1004.4%5.9%5.2%5.4%5.6%6.6%
財政状態（百万円）
総資産96,196110,304123,378134,347141,849146,636
純資産57,48863,50868,51374,52681,10389,149
有利子負債借入金・社債等の合計6,1166,84913,93416,69516,55114,400
自己資本比率58.6%56.4%54.4%54.4%55.9%59.6%
ROE6.1%9.4%9.2%8.5%8.8%10.2%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF8,098-45,21613,84011,22411,857
投資CF-6,154-845-6,607-9,400-6,881-9,575
財務CF-868-3645,044726-3,042-5,411
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー1,944-849-1,3914,4404,3432,282
現金及び現金同等物17,00116,45520,25025,61527,33324,401
1株あたり・その他
EPS（円）351.77586.37627.44625.55710.97907.48
BPS（円）5,935.916,557.317,071.707,694.108,445.699,299.32
1株配当（円）93.00150.00160.00160.00220.00280.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 10026.4%25.6%25.5%25.6%30.9%30.9%
PER（倍）7.94.75.86.66.07.8
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）2.31.62.32.52.03.0
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）0.470.420.510.540.510.76
従業員数（人）2,4972,6762,7832,8052,8022,833

PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2027年3月期 第1四半期2026-06-3032,687+13.7%2,651+7.5%2,775+9.5%1,863-3.5%
2026年3月期 第4四半期2026-03-3136,626+12.0%2,850+49.0%3,025+44.7%2,212+31.2%
2026年3月期 第3四半期2025-12-3132,609+10.1%3,169+18.3%3,456+29.1%2,390+33.3%
2026年3月期 第2四半期2025-09-3031,4032,6692,9091,995
2026年3月期 第1四半期2025-06-3028,7442,4652,5351,930
2025年3月期 第4四半期2025-03-3132,7131,9132,0911,686
2025年3月期 第3四半期2024-12-3129,6272,6782,6771,793

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2026年3月期）

7.8%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例11,153百万円 ×（1 − 29.5%）÷ 100,602百万円 × 100 ＝ 7.8%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

7.54%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：664億円 ÷（664億円 ＋ 144億円）＝ 82.2%

例有利子負債の比率：144億円 ÷（664億円 ＋ 144億円）＝ 17.8%

例WACC：8.8% × 82.2% ＋ 2.3% ×（1 − 29.5%）× 17.8% ＝ 7.54%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

+0.3pt▲良好

資本コストを上回るリターンを上げています（6期中1期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは5.9%〜9.5%、ROIC − WACC は−1.7〜+1.9ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 7.54% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
1.00（株価から計算できないため市場平均で代用）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
8.82%
負債コスト
2.30%
実効税率
29.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
82% : 18%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 7.54%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：株価から計算したβがない（上場からの期間が短いなど）ため、市場平均の1.0で代用しています。

株主資本コスト8.82%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 1 × 6.0% ＝ 8.8%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）664億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）144億円
負債コスト2.30%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）82% : 18%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

理論上の事業価値（当サイト試算）

273億円

WACC 7.54%、永久成長率 1.0% の場合

式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）

例1,765百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.54% − 1.0%）＝ 273億円

用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）

市場の事業価値（2026年3月期末）

564億円

式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）

例66,425百万円 ＋ 14,400百万円 − 24,401百万円 ＝ 564億円

用語EV（事業価値・企業価値）・時価総額・有利子負債

市場が織り込む永久成長率（逆算）

4.28%

今の市場の事業価値を、WACC 7.54% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率

式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）

例（56,424百万円 × 7.54% − 1,765百万円）÷（56,424百万円 ＋ 1,765百万円）＝ 4.28%

用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）

逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。

市場の事業価値は、5期平均のFCFの32.0年分にあたります。

市場の期待と、過去の実際の成長

逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。

市場が織り込む永久成長率

4.28%

上の逆算の値

過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）

+3.3%

（23億円 ÷ 19億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません

過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）

+11.3%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（129,382百万円 ÷ 75,619百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 11.3%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

市場が織り込む成長率（4.28%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+11.3%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。

3つのWACCで見る

同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。

永久成長率を変えて試す

WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ

理論上の事業価値

273億円

18億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.54% − 1.0%）

理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値

0.48倍

1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります

株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 273億円 − 有利子負債 144億円 ＋ 現金 244億円 ＝ 373億円（2026年3月期末の時価総額は 664億円）

前提しだいで答えはどれだけ変わるか

WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。

g ＼ WACC5.5%6.5%7.5%8.5%9.5%
-1%0.47倍0.41倍0.36倍0.32倍0.29倍
0%0.56倍0.48倍0.42倍0.37倍0.33倍
1%0.70倍0.57倍0.48倍0.42倍0.37倍
2%0.90倍0.70倍0.58倍0.49倍0.42倍
3%1.27倍0.91倍0.71倍0.58倍0.49倍

「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

-8億円-14億円44億円43億円23億円18億円

当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は決算期末の値で、今日の株価とは異なります。

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • ✓

    営業CF÷純利益：平均1.45倍

    利益が現金収入で裏付けられています。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：-2.3%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：94%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • ✓

    特別損益の影響（直近）：純利益の3%相当

    一時的な損益の影響は限定的です。

  • ✓

    売上債権回転日数：106日→83日

    売上の回収ペースに大きな悪化はありません。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

利益の段階（2026年3月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

増減の内訳（2026年3月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

+772

その他の営業外収益+515
支払利息-331
受取配当金+307
受取利息+141
持分法による投資利益+118
為替差益+100
その他の営業外費用-79

特別損益

+274

投資有価証券売却益+320
固定資産除却損-28
固定資産除却費用-19
固定資産売却益+3
その他の特別損失-1

税金等

-3,672

法人税、住民税及び事業税-3,905
法人税等調整額+155
非支配株主に帰属する当期純利益+78

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例11,857百万円 ÷ 8,527百万円 ＝ 1.39倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例11,153百万円 ÷ 11,925百万円 × 100 ＝ 94%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（28,651百万円 ＋ 30,000百万円）÷ 2 ÷ 129,382百万円 × 365 ＝ 83日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（19,958百万円 ＋ 22,594百万円）÷ 2 ÷ 107,848百万円 × 365 ＝ 72日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2026年3月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関11.8%14名
  • 金融商品取引業者0.6%11名
  • その他の法人44.4%180名
  • 外国法人等9.1%82名
  • 個人その他（自己株式を除く）33.0%12,529名
  • 自己株式1.1%
役員の持株比率
0.3%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
50.3%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
9.1%

海外の機関投資家・個人

株主数
12,816名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
91位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。72%の会社がこれより高い

β（修正β）
—

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2026年3月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1中部電力株式会社

    24.74%

  2. 2古河電気工業株式会社

    6.01%

  3. 3TSUCHIYA株式会社

    5.31%

  4. 4株式会社三菱UFJ銀行

    3.32%

  5. 5ビービーエイチ フオー フイデリテイー ロープライス ストツク フアンド

    3.14%

  6. 6株式会社川口興産

    2.12%

  7. 7明治安田生命保険相互会社

    1.87%

  8. 8株式会社三井住友銀行

    1.30%

  9. 9愛知電機従業員持株会

    1.30%

  10. 10東京海上日動火災保険株式会社

    1.16%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（1.1%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：愛知電機 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」

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強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 過去最高の業績

    売上高は1,294億円（7.6%増）、営業利益は112億円（28.7%増）で、売上高と各利益が過去最高を更新した。営業利益率は8.6%に上がった。

    根拠：有報「経営成績」

  2. 2. 生成AI向けのパッケージ基板用コア

    半導体パッケージ基板用のコアの受注が好調で、新発田工場の稼働も本格化した。プリント基板事業の受注残は44億円（29.9%増）に積み上がっている。

    根拠：有報「セグメント別の業績」「受注実績」

  3. 3. 電力インフラの安定した需要

    中部電力グループを主要な顧客に、配電用の変圧器や監視制御装置を納める。データセンターの新増設や再生可能エネルギーで国内の電力需要が増えると見込まれる。

    根拠：有報「経営方針」「事業の内容」

  4. 4. 3事業の分散

    電力機器・回転機・プリント基板の3事業を持つ。2026年3月期は回転機の減益を電力機器とプリント基板が補った。

    根拠：有報「セグメント別の業績」

弱み

  1. 1. 回転機事業の利益率が低い

    売上高が最も大きい回転機事業の利益率は約3.7%。中国の空調市場の回復の遅れと、世界的なEV需要の伸び悩みが響いている。

    根拠：有報「セグメント別の業績」、当サイト試算

  2. 2. PBRの水準

    PBRは0.76倍。

    根拠：当サイト試算

  3. 3. 特定の顧客への集中

    中部電力グループが売上の11.6%、プリント基板の顧客AT&S（重慶）が10.2%を占める。

    根拠：有報「販売実績」

22

投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2026年3月期）

7.8倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2026年3月期）

3.96%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2026年3月期）

31%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2026年3月期）

5.2%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 生成AI向けの基板用コア

    パッケージ基板用コアの売上は21,467百万円から30,192百万円に増え、プリント基板事業は全社の成長をけん引した。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    生成AI向け半導体の需要と、顧客の基板メーカーの増産が続くこと。
    反対の見方
    基板用コアの大口顧客AT&S (Chongqing) 1社への売上が10.2%を占める。半導体の市況は変動が大きい。

    根拠：有報「収益認識関係」「セグメント情報（主要な顧客ごとの情報）」

  2. 2. 過去最高益と低い株価指標

    2026年3月期は売上高・各利益とも過去最高。期末のPERは7.79倍（有報記載）、PBRは約0.76倍（当サイト試算）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    基板の伸びと電力インフラ需要が続き、利益水準が保たれること。
    反対の見方
    売上の44%を占める回転機事業は利益率が低い。ROEは10.2%で、資本コストと大きく変わらない水準。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

  3. 3. 配当性向30%以上

    中期経営計画2028で連結配当性向30%以上を目指し、年間配当は220円から280円に増えた（配当性向30.9%）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    利益の成長が続くこと。
    反対の見方
    配当は業績連動のため、基板の市況が落ちれば減る可能性がある。

    根拠：有報「配当政策」

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2026年3月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

1.7倍

現金244億円 ÷ 有利子負債144億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

33.7倍

112億円 ÷ 3億円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

0.9倍

FCF23億円 ÷ 配当総額（概算）26億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高2024年3月期に-3.2%（1,143億円 → 1,106億円）戻った（2025年3月期）
営業利益2024年3月期に-5.9%（75億円 → 71億円）戻った（2025年3月期）

掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 資金繰り

    資金は自己資金と金融機関の借入でまかなう方針。現金244億円に対し有利子負債は144億円、自己資本比率は59.6%。営業キャッシュフローは6期中5期で黒字。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」

  • 3つの事業での分散と、それぞれの顧客集中

    電力機器・回転機（モーター）・プリント基板の3事業がそれぞれ売上の3〜4割を占める。一方、どの事業も特定の顧客への販売依存度が高いと有報は記載しており、中部電力グループが11.6%、AT&S（重慶）が10.2%。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「セグメント情報」　「仕入先・販売先」を見る

  • 地域の分散

    売上の4割近くはアジア向け。電力機器は国内の送配電事業者、基板はアジアの半導体パッケージメーカー向けが中心。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」　「地域別売上」を見る

  • 災害・感染症への備え

    防災訓練、代替の生産・調達先候補の検討、BCPの定期更新を進め、感染症リスク管理ガイドラインも定めている。ただし想定を大きく超える災害では設備の損壊や原材料の調達難が起きうるとしている。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

  • 特定の仕入先への依存

    原材料は複数の仕入先から調達する方針だが、一部の原材料は特定の仕入先に依存していると有報は記載している。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
6
1
中
578
3
24
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

地政学リスクの要点

  • [3]中国など海外事業のリスク
  1. 1取引先への依存

    特定の顧客への依存

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    変圧器・制御機器は中部電力グループ向けが中心で、電力会社の設備投資の抑制や取引価格の低下が業績に響く。プリント基板も特定の顧客の比率が高い。
    会社の対策
    一般産業向け・海外向けの販路の拡大、新製品の投入。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  2. 2原材料・エネルギー

    銅・鉄・油などの材料価格の上昇

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    主力製品は銅・鉄・油などを多く使い、材料価格が上がると原価が増える。
    会社の対策
    販売価格への転嫁、原価の低減。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 高
  3. 3地政学

    中国など海外事業のリスク

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    中国をはじめとする東南アジアで生産・販売しており、現地の政治・経済の変化や規制の影響を受ける。
    会社の対策
    サプライチェーンの最適化。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  4. 4需要・景気

    空調・EV・半導体の市況変動

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    空調市場やEV需要、サーバー市場の動向で、回転機とプリント基板の受注が大きく変わる。
    会社の対策
    3事業の分散、成長分野での新製品の投入。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 高
  5. 5財務・資金調達

    設備投資の減損

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    新発田工場など既存事業の強化や新事業のための投資が計画どおりの成果を出さないと、減損損失が生じるおそれがある。
    会社の対策
    投資の採算管理。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  6. 6ガバナンス・品質

    製品の欠陥

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    変圧器など電力インフラの製品に欠陥があると、停電などの大きな影響と損害賠償につながる。
    会社の対策
    品質管理・技術部署を中心とした品質保証体制。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 低
  7. 7サプライチェーン

    特定の仕入先への依存

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    原材料の一部は特定の仕入先に頼っており、供給が止まると生産に支障が出る。
    会社の対策
    複数の仕入先の確保。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  8. 8情報セキュリティ

    機密情報の漏洩

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    技術や営業の機密情報が漏れると、競争力と信用を失う。
    会社の対策
    情報管理体制の整備。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

なくなった文（1か所）

  • なお、2024年10月に当社社員の不正行為が発覚しました。当社は、この不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、今後、このような不正行為が再発することがないよう、内部管理体制の一層の強化に取り組むとともに、コンプライアンス意識の更なる向上を図ってまいります。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月24日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月27日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • パッケージ基板用コアの需要が続き、新発田工場の稼働率を保てるか。
  • 新しい省エネ基準に対応した「2026トップランナー変圧器」への切り替え需要の取り込み。
  • 中国の空調市場とEV需要の回復による回転機事業の立て直し。
  • 中期経営計画2028の配当性向30%以上の方針と、PBR0.76倍からの改善。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2026年3月期）EDINET 書類管理番号 S100YHJY　提出日 2026-06-24EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2025年3月期）EDINET 書類管理番号 S100W75B　提出日 2025-06-27EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年3月期）EDINET 書類管理番号 S100TTL4　提出日 2024-06-27EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年3月期）EDINET 書類管理番号 S100R68K　提出日 2023-06-29EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年3月期）EDINET 書類管理番号 S100OJDY　提出日 2022-06-29EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年3月期）EDINET 書類管理番号 S100LR68　提出日 2021-06-29EDINETで原本を開く ↗愛知電機 IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:37（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月24日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、愛知電機の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。