6999 電気機器
KOA
長野県に本社を置く抵抗器専業メーカー。電流を制御する小さな部品を月に100億個以上つくり、世界シェアはトップクラス（会社開示）。中国・マレーシアの新工場に大きく投資した結果、減価償却費がかさみ利益率が下がったが、2026年3月期は車載・AIサーバー向けの需要で営業利益が3倍に回復した。
- 企業ミッション
- 「株主様、お客様・お取引先様、地域社会、社員・家族、地球という5つの存在が当社グループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくこと」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月10日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月19日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月19日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 7.5%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −4.9pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 1.7倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 12.8倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 1.48
金融以外の会社の57%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の6%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の73%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,775円11月5日の終値
時価総額659億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 12.8倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.7倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 7.8倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 3.0%
2026年3月期末：13.6倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.6倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：6.7倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：3.7%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高168億円 → 209億円（前年同期と比べて）↑ +24.0%168億円 → 209億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率3.0% → 4.1%（前年同期と比べて）↑ +1.1ポイント3.0% → 4.1%（前年同期と比べて）
- 経常利益5億円 → 13億円（前年同期と比べて）↑ +148.1%5億円 → 13億円（前年同期と比べて）
- 純利益4億円 → 16億円（前年同期と比べて）↑ +288.8%4億円 → 16億円（前年同期と比べて）
- 純資産886億円 → 910億円（前の四半期末と比べて）↑ +2.7%886億円 → 910億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率58.4% → 60.2%（前の四半期末と比べて）↑ +1.8ポイント58.4% → 60.2%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月24日 | 通期決算 | 774億円 | 28億円 | 33億円 | 48億円 |
| 2026年7月23日 | 第1四半期決算 | ↑ 873億円 | ↑ 54億円 | ↑ 60億円 | ↑ 77億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月23日 | 通期決算 | 655億円 | 6億円 | 8億円 | 3億円 |
| 2025年7月23日 | 第1四半期決算 | ↑ 672億円 | ↑ 17億円 | ↑ 17億円 | ↑ 11億円 |
| 2025年10月23日 | 第2四半期決算 | ↑ 694億円 | ↑ 30億円 | ↑ 32億円 | ↑ 22億円 |
| 2026年1月28日 | 第3四半期決算 | ↑ 714億円 | ↑ 37億円 | ↑ 48億円 | ↑ 34億円 |
| 2026年6月5日 | 実績 | 723億円 | 36億円 | 52億円 | 40億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- KOA株式会社
- 英文社名
- KOA CORPORATION
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 向山 浩正
- 本店所在地
- 長野県伊那市荒井3672番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
- 設立・創業
- 1940年3月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 60億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 電気機器（東証33業種）
- 証券コード
- 6999
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
4,409人
従業員数（単体）
1,669人
平均年齢
40.7歳
平均勤続年数
17.1年
平均年間給与
592万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年1月28日（水）
本決算の発表（期末から）
24日後
2026年3月期は2026年4月24日（金） 15:30に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月19日（金）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年7月23日（木）15:30（取引終了後）2027年3月期 | 2025年7月23日（水）16:20（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年10月23日（木）15:45（取引終了後）2026年3月期 | 2024年10月23日（水）16:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年1月28日（水）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年1月27日（月）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年4月24日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年4月23日（水）16:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月19日（金）2026年3月期 | 2025年6月20日（金）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
抵抗器
チップ抵抗器・薄膜チップ抵抗器
例：超小型高精度薄膜チップ抵抗器、大電流用金属チップ
電子回路の電流や電圧を調整する主力製品。センサの検出回路や光通信回路など、高い精度が求められる用途に使われる。
抵抗器
電流検出用シャント抵抗器
例：長辺電極シャント、シャントモジュール
電動車の電池やモーター、AIサーバーの電源で、大電流を小型・高精度に測るための部品。
抵抗器
高電圧検出デバイダー
例：高電圧検出デバイダー
AIサーバーや再生可能エネルギーの蓄電装置で、高い電圧を長期間安定して測るための部品。
その他
センサ素子・センサモジュール
例：センサ素子、センサモジュール
抵抗器の基盤技術を生かして開発している製品群。
製品名は有価証券報告書（研究開発活動）の記載にもとづく。売上の9割以上が電子部品。
主力商品・サービスの国内・世界・地域ごとのシェア
会社自身が有価証券報告書やIR資料で述べているシェア・順位だけを載せています（会社が調査会社の数値を引用している場合を含む）。範囲・時点は数値ごとに異なるため、目安として見てください。
抵抗器
電子機器・自動車向けの固定抵抗器
国内シェア
—
数値の開示なし国内シェアの開示はない。
世界シェア
世界トップクラス
会社開示会社の採用サイトに「抵抗器の世界シェア トップクラス」「生産数量 100億個以上/月」と記載。順位や%は開示していない。
08
最近の注力分野当サイトの分析
長期ビジョン「2030ビジョン」のフェーズ2にあたる「2027中期経営計画」で、ROICを軸に利益成長と資本効率の改善を目指している。大型投資を終え、回収の段階に入った。
ROIC経営への転換
「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」をコンセプトに、製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、企業体質の強化を進めている。徹底した設備投資と経費の抑制も行った。
根拠：有報「経営方針」「経営成績等の状況に関する分析・検討内容」
電動車・AIサーバー・GX向けの新製品
大電流を小型で測るシャント抵抗器、高電圧を測るデバイダー、光通信回路用の超小型抵抗器などを開発している。研究開発費は36億円。
根拠：有報「研究開発活動」
品質の徹底と生産性の向上
不良を後工程に流さない「ゼロディフェクト・フロー」の構築と、デジタル技術・自働化による生産性の向上、需要変動に柔軟に対応できる供給体制の強化を進めている。
根拠：有報「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」
開発マーケティングの強化
先行開発をしている顧客の困り事を集め、市場の要求に合うタイミングで新製品を出すマーケティングの新体制をつくっている。計算化学を使った新材料の開発も進めている。
根拠：有報「研究開発活動」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 5,954百万円（無形固定資産を含む）
アジア抵抗器などの量産設備
4,707（79%）日本品質向上、新製品の開発、量産設備
1,152（19%）ヨーロッパ
59（1%）アメリカ
35（1%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の22億円から2026年3月期は60億円
- 設備投資
- 研究開発費
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
723億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+7.5%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（72,287百万円 ÷ 50,378百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 7.5%
営業利益率（2026年3月期）
5.0%
5年前から+0.4pt
ROE（2026年3月期）
4.7%▼注意
6期平均 5.0%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.61倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例13.6倍 × 106.41円 ÷ 2385.12円 ＝ 0.61倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+7.5%（高い成長）
2021年3月期の504億円から2026年3月期の723億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ―
営業利益率は4.6%→5.0%でほぼ横ばい
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+0.4ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は58.4%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▼
フリーキャッシュフローは6期中3期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは6期平均5.0%（直近4.7%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
電子回路に流れる電流を調整する「抵抗器」を中心に、電子部品を開発・製造します。電動車には1台に約6,000個の抵抗器が使われ、品質と長期の信頼性が重視されます。日本とアジアの工場でつくり、米国・欧州・アジアの販売子会社を通じて世界の自動車部品メーカーや電子機器メーカーに売ります。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
有価証券報告書に名前の出た提携先・仕入先はありません。
07 · 何をするか
主な活動
- チップ抵抗器など各種抵抗器の開発・製造（月産100億個以上）
- 電流検出用シャント抵抗器、高電圧検出デバイダーなどの高付加価値品
- センサ素子・センサモジュールの開発
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 貴金属などの原材料（相場の影響を大きく受ける）
- 日本・中国・台湾・マレーシアの生産拠点
- 高精度・高信頼性の抵抗器をつくる材料・プロセス技術
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 世界トップクラスのシェア（会社開示）の抵抗器を、月に100億個以上生産
- 車載（電動車・先進運転支援システム）やAIサーバー向けの回路部品
- IC・複合部品まで含めた回路部品の品ぞろえ
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 株主・お客様・地域社会・社員・地球との「信頼」を企業ミッションに掲げる
- 貴金属相場の上昇に合わせた価格是正の交渉
03 · どう届けるか
チャネル
- 国内9か所の営業所と販売子会社・興亜販売
- アジア・米国（KOA SPEER）・欧州の販売拠点
- 電子機器・自動車部品メーカーへの販売
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 自動車部品メーカー（電動車・先進運転支援システム向け）
- 産業機器メーカー
- AIサーバー・データセンター関連機器のメーカー
- 家電など民生機器のメーカー
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（723億円）に対する割合
- 売上原価69.7%
- 販売費及び一般管理費25.2%
営業利益として残るのは売上高の5.0%。研究開発費 36億円（上の費用の内数）。減価償却費 71億円（上の費用の内数）。設備投資 60億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 部品の量産販売（顧客の製品に採用されると長く使われる）
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 貴金属などの原材料（相場の影響を大きく受ける）
- 日本・中国・台湾・マレーシアの生産拠点
- 高精度・高信頼性の抵抗器をつくる材料・プロセス技術
02 何をして
事業活動
- チップ抵抗器など各種抵抗器の開発・製造（月産100億個以上）
- 電流検出用シャント抵抗器、高電圧検出デバイダーなどの高付加価値品
- センサ素子・センサモジュールの開発
03 誰に届け
顧客
- 自動車部品メーカー（電動車・先進運転支援システム向け）
- 産業機器メーカー
- AIサーバー・データセンター関連機器のメーカー
- 家電など民生機器のメーカー
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 部品の量産販売（顧客の製品に採用されると長く使われる）
稼ぐしくみのポイント
- 売上高723億円のうち、海外の顧客向けが約69%（アジア248億円、欧州138億円、米国115億円）。
- 中国・マレーシアの新工場に2024年3月期・2025年3月期の2年で約430億円を投じた。減価償却費は35億円から71億円に倍増し、営業利益率は2023年3月期の13.6%から2025年3月期は1.8%まで下がった。
- 2026年3月期は中国の自動車向けやアジアのAI関連機器向けが伸び、売上高は12.7%増、営業利益は36億円（3.1倍）に回復した。
- 会社はROICを経営の軸に据え、2028年3月期の目標をROIC4.7%・ROE6.2%としている（2026年3月期はそれぞれ2.1%・4.7%）。
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：億円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
日本生産の中心。前期の赤字から黒字に転換
578（48%）利益 13・利益率 2.2%
アジア中国・台湾・マレーシアの生産と販売
385（32%）利益 15・利益率 3.9%
ヨーロッパ販売と研究開発
138（11%）利益 6・利益率 4.3%
アメリカ販売
115（9%）利益 1・利益率 0.9%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「財政状態及び経営成績の状況」 セグメントは地域別。売上高はセグメント間の取引を含むため、合計は連結売上高（723億円）より大きい。外部の顧客への販売額は日本222億円、アジア248億円、アメリカ115億円、ヨーロッパ138億円。利益はセグメント利益（億円未満を四捨五入）。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
アジア 売上の40%
国・地域別の売上（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合
アジア中国・台湾・マレーシアなど。前期のアジア24,488百万円のうち中国は14,322百万円
28,656（40%）日本
18,285（25%）ヨーロッパ
13,815（19%）アメリカ
11,530（16%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」 顧客の所在地で分類。海外が売上の約75%を占める。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
抵抗器・IC・複合部品を、電子機器・自動車部品のメーカーなどに製品として販売します。売上は引き渡し時に計上し、有報は当初の契約期間が1年を超える重要な取引はないとしています。
- スポット・都度取引
電子部品（抵抗器・IC・複合部品）
売上の90%超
月に100億個以上を生産し、車載・AIサーバー・産業機器向けが伸びている。
13
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（決算説明会の書き起こし）に、競合の社名の記載はありません。有報は、事業を展開する市場で「激しい競争に晒されて」おり電子部品の価格が下がる傾向にあるとし、新製品の投入とコスト削減で利益を確保するとしています。会社は抵抗器の世界シェアをトップクラスと説明していますが、数値は開示していません。
同じ業種の掲載企業（電気機器）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
14
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 50,378 | 64,955 | 75,072 | 64,835 | 64,120 | 72,287 |
| 営業利益 | 2,317 | 5,721 | 10,222 | 3,313 | 1,176 | 3,646 |
| 経常利益 | 2,939 | 6,859 | 10,538 | 4,485 | 1,243 | 5,223 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,034 | 4,771 | 7,367 | 2,769 | 260 | 3,951 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 28.9% | 15.6% | -13.6% | -1.1% | 12.7% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 4.6% | 8.8% | 13.6% | 5.1% | 1.8% | 5.0% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 4.0% | 7.3% | 9.8% | 4.3% | 0.4% | 5.5% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 81,340 | 94,989 | 112,768 | 129,566 | 141,365 | 151,550 |
| 純資産 | 61,535 | 67,103 | 73,722 | 78,573 | 78,110 | 88,577 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 4,404 | 6,570 | 16,982 | 31,209 | 44,499 | 45,413 |
| 自己資本比率 | 75.6% | 70.6% | 65.4% | 60.6% | 55.3% | 58.4% |
| ROE | 3.4% | 7.4% | 10.5% | 3.6% | 0.3% | 4.7% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 5,294 | 5,971 | 8,688 | 7,089 | 8,101 | 9,069 |
| 投資CF | -2,699 | -5,920 | -12,926 | -17,399 | -23,939 | -7,061 |
| 財務CF | 410 | 1,247 | 8,046 | 12,292 | 11,252 | -510 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 2,595 | 51 | -4,238 | -10,310 | -15,838 | 2,008 |
| 現金及び現金同等物 | 18,146 | 20,341 | 25,399 | 29,165 | 24,799 | 27,410 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 55.14 | 129.08 | 198.75 | 74.66 | 7.02 | 106.41 |
| BPS（円） | 1,665.85 | 1,810.99 | 1,988.46 | 2,118.19 | 2,104.37 | 2,385.12 |
| 1株配当（円） | 13.50 | 36.00 | 50.00 | 50.00 | 40.00 | 32.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 24.5% | 27.9% | 25.2% | 67.0% | 569.8% | 30.1% |
| PER（倍） | 28.4 | 11.1 | 9.3 | 19.6 | 133.2 | 13.6 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 7.5 | 4.3 | 4.2 | 6.9 | 7.7 | 6.7 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.94 | 0.79 | 0.93 | 0.69 | 0.44 | 0.61 |
| 従業員数（人） | 3,932 | 4,144 | 4,311 | 4,309 | 4,288 | 4,409 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 20,880+24.0% | 851+70.2% | 1,315+148.1% | 1,629+288.8% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 19,198+17.3% | 543-11.6% | 1,144+220.4% | 789 |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 18,455+16.4% | 1,798+1943.2% | 2,461+133.7% | 2,008+92.7% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 17,789 | 805 | 1,088 | 735 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 16,845 | 500 | 530 | 419 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 16,371 | 614 | 357 | -210 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 15,855 | 88 | 1,053 | 1,042 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
1.9%
WACC（当サイト試算）
6.77%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：537億円 ÷（537億円 ＋ 454億円）＝ 54.2%
例有利子負債の比率：454億円 ÷（537億円 ＋ 454億円）＝ 45.8%
例WACC：11.7% × 54.2% ＋ 1.4% ×（1 − 33.5%）× 45.8% ＝ 6.77%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-4.9pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中1期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは5.4%〜8.3%、ROIC − WACC は−6.4〜−3.5ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 6.77% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.48（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 11.70%
- 負債コスト
- 1.42%
- 実効税率
- 33.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 54% : 46%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 6.77%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：1.48（株価から計算した修正β。計算上のβ 1.72、決定係数R² 0.38、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
この会社はこの式では計算できません
直近5期のフリーキャッシュフローの平均が-57億円とマイナス（ゼロ以下）のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 51百万円 | -42億円 | -103億円 | -158億円 | 20億円 | -57億円 |
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均6.84倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-3.5%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- !
本業比率（営業利益÷経常利益）：70%
受取配当金・為替差益・持分法投資利益など、本業以外の損益の影響が大きめです。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の1%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：100日→75日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+1,577
| その他の営業外収益 | +803 |
| 補助金収入 | +662 |
| 支払利息 | -644 |
| その他の営業外収益 | +530 |
| 受取利息 | +196 |
| 持分法による投資利益 | +185 |
| その他の営業外費用 | -157 |
特別損益
+41
| 投資有価証券売却益 | +209 |
| 減損損失 | -114 |
| 固定資産処分損 | -54 |
税金等
-1,313
| 法人税、住民税及び事業税 | -1,821 |
| 法人税等調整額 | +508 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（13,786百万円 ＋ 15,958百万円）÷ 2 ÷ 72,287百万円 × 365 ＝ 75日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関36.6%24名
- 金融商品取引業者1.9%42名
- その他の法人6.7%130名
- 外国法人等25.4%174名
- 個人その他（自己株式を除く）28.5%13,360名
- 自己株式0.9%
- 役員の持株比率
- 1.6%
- 上位10名の大株主の合計
- 40.8%
- 外国法人等
- 25.4%
- 株主数
- 13,731名
- 個人その他の割合の順位
- 100位 / 125社
- β（修正β）
- 1.48
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。79%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
11.10%2日本生命保険相互会社
6.00%3㈱日本カストディ銀行(信託口)
5.60%4㈱八十二長野銀行
5.00%5BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND
3.10%6㈱三菱UFJ銀行
2.40%7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
2.10%8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
1.90%9㈱小糸製作所
1.80%10損害保険ジャパン㈱
1.80%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.9%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：KOA 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 抵抗器で世界トップクラス
会社は抵抗器の世界シェアを「トップクラス」とし、月に100億個以上を生産している。会社によると、電動車1台に約6,000個の抵抗器が使われ、売上高に占める自動車向けの割合は50%を超える。
根拠：会社採用サイト「KOAの製品と技術力」、有報「優先的に対処すべき課題」
2. 成長分野向けの高付加価値品
電動車向けの大電流用シャント抵抗器や、AIサーバー・再生可能エネルギー向けの高電圧検出デバイダーなど、成長市場に合わせた新製品を開発している。
根拠：有報「研究開発活動」
3. 新工場の投資が一巡
設備投資は2025年3月期の242億円から2026年3月期は60億円に減り、フリーキャッシュフローは3期ぶりに黒字（20億円）に戻った。
根拠：有報「設備投資等の概要」「キャッシュ・フローの状況」、当サイト試算
4. 受注が伸びている
受注高は755億円（前期比18.9%増）、受注残高は137億円（30.1%増）で、売上高を上回るペースで受注している。
根拠：有報「受注実績」
弱み
1. 投資に見合う利益が出ていない
会社が公表するROICは2.1%、ROEは4.7%。PBRは期末0.61倍。
根拠：有報「経営上の目標の達成状況」、当サイト試算
2. 減価償却費の増加で利益率が低い
新工場の減価償却費などの固定費が増え、営業利益率は5.0%。2023年3月期の13.6%を大きく下回る。
根拠：有報「経営成績等の状況に関する分析・検討内容」、当サイト試算
3. 借入の増加
工場建設の資金をシンジケートローンなどで借りたため、有利子負債は2022年3月期の66億円から454億円に増えた。自己資本比率は70.6%から58.4%に下がった。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「資本の財源及び資金の流動性」
4. 営業外収益の比重
経常利益52億円には、設備投資の補助金収入7億円と材料作業屑の処分益5億円が含まれる。営業利益は36億円。
根拠：有報「財政状態及び経営成績の状況」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
13.6倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
2.21%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
30%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
5.8%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 抵抗器で世界トップクラスと利益の回復
抵抗器の専業で世界シェアはトップクラス（会社開示）。車載・AIサーバー向けの需要で、営業利益は1,176百万円から3,646百万円（3.1倍）に回復した。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 車載の電装化やAIサーバーなど高付加価値品の需要が続くこと。
- 反対の見方
- 営業利益率は5.0%、ROEは4.7%。減価償却費は2022年3月期の35億円から2026年3月期に71億円に増えた。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、会社資料（シェア）
2. 新工場への投資が一巡
中国・マレーシアの新工場への投資で設備投資は242億円に達したが、2026年3月期は60億円に減り、フリーキャッシュフローが改善した。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 新工場の稼働率が上がり、投資に見合う利益が出ること。
- 反対の見方
- 有利子負債は454億円。320億円のシンジケートローンには純資産の維持や経常損失を2期続けないなどの財務制限条項がある。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「重要な契約等」
3. 下限のある配当とPBR
年間配当の下限を30円とし、連結配当性向30%前後を目安にする。2026年3月期は32円。PBRは約0.61倍（当サイト試算）、期末のPERは13.59倍（有報記載）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益の回復が続くこと。
- 反対の見方
- 前期は配当40円に対してEPSが7.02円で、利益が配当を大きく下回った。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
21
レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.6倍
現金274億円 ÷ 有利子負債454億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
5.7倍
36億円 ÷ 6億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
1.7倍
FCF20億円 ÷ 配当総額（概算）12億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2024年3月期に-13.6%（751億円 → 648億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2024年3月期に-67.6%（102億円 → 33億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
資金繰りと投資の借入
中国・マレーシアの新工場への投資で有利子負債は6期で44億円から454億円に増え、現金274億円を上回る。会社は借入を十分に返済でき、主要な金融機関とも良好な関係にあるとし、20億円のコミットメントラインも設定している。自己資本比率は58.4%。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」
複数拠点での生産
同じ品目を複数の拠点で生産する取組みを進め、災害時の事業継続に備えた原材料の在庫も意図して増やしている。売上はアジア・日本・欧州・米国に分散している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「セグメント情報」 「地域別売上」を見る
原材料の調達
調達先を分散しているが、紛争・災害・規制変更や調達先の生産中止で原材料が入らなければ、顧客への供給責任を果たせなくなるおそれがあると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
気候変動と災害
生産拠点の豪雨災害による道路の寸断や、サプライチェーンの物流停止を主な物理的リスクに挙げている。本社・主力工場は長野県上伊那郡。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」
22
法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
2025年3月期に訴訟の和解金を支払った。係属中の重要な訴訟の開示はない。
係属中 0件・和解・終了 1件
訴訟和解金の支払い
和解済み訴訟2025年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書に「訴訟和解金の支払額」を載せている。訴訟の内容は有価証券報告書に書かれていない。
- 金額
- 訴訟和解金の支払額358百万円（2025年3月期）。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
23
リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [3]海外展開と経済安全保障
- 1原材料・エネルギー
貴金属相場の高騰
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 主要な原材料には貴金属相場の影響を大きく受けるものがある。2026年3月期の下期も金属相場の高騰で利益が減り、会社は値上げの実現までの時間差で一時的に収益が悪化するとみている。
- 会社の対策
- 顧客への価格転嫁、コストダウン、調達先の分散。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2需要・景気
自動車・電子機器の需要変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 主力の抵抗器は自動車向けの比率が高まっており、自動車の販売台数や技術動向に左右されやすくなっている。物価上昇による需要の減速も懸念している。
- 会社の対策
- AI関連・次世代モビリティ・エネルギーなど成長市場への先行した提案（デザインイン活動）。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 3地政学
海外展開と経済安全保障
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 中国・台湾・マレーシアで生産しており、進出国の政治・経済の変化、輸出入規制、米国の貿易政策の変更が業績に影響する。
- 会社の対策
- 複数地域での生産体制の構築、経済安全保障対策、移転価格ポリシーの導入。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 4競争・技術変化
電子部品の価格下落
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 競争が激しく製品価格が下がる傾向にある。新製品の投入やコスト削減が遅れると、棚卸資産の評価損や固定資産の減損が生じるおそれがある。
- 会社の対策
- 新製品の投入、デジタル技術・自働化による生産性向上とコスト削減。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 5為替・金利
為替変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 海外の顧客向けが売上の約7割を占め、為替の大幅な変動が業績に影響する。
- 会社の対策
- 為替予約の締結。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6サプライチェーン
在庫の積み上がり
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 複数拠点での生産や災害に備えた在庫、需要回復に備えた製品在庫を増やしている。急な環境変化があれば評価損が出るおそれがある。
- 会社の対策
- 拠点ごとの棚卸回転率の管理、適正在庫量の見直し。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 7ガバナンス・品質
製品の欠陥とリコール
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 自動車向けなど信頼性が重視される分野が多く、欠陥による市場クレームやリコールが起きると損害賠償や売上減少につながる。
- 会社の対策
- 「Quality 1st」の方針と「ゼロディフェクト・フロー」に向けた改善活動。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 8災害・気候変動
自然災害と気候変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 大規模な災害で生産拠点が使えなくなるおそれがある。豪雨による道路の寸断や、エネルギーコストの増加も業績に響く。
- 会社の対策
- 一部製品の複数拠点生産、事業継続に備えた原材料在庫。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 9情報セキュリティ
サイバー攻撃
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 情報漏洩やシステム停止の被害を受けると、多額の費用負担が生じる。
- 会社の対策
- 情報セキュリティ委員会の設置、機密情報保護の全社研修。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 10人材・労務
人材の確保と育成
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 少子高齢化や人材の流動化で採用・育成が不十分になると、戦略の実行力が落ちるおそれがある。
- 会社の対策
- 働く場所・時間に縛られない職場環境と制度の整備、人材ポートフォリオの構築。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（1か所）
(2) 原材料について 当社グループの主要製品に使用する原材料には、貴金属相場の影響を大きく受けるものが含まれております。原材料価格が急騰した場合には、顧客への価格転嫁により対応いたしますが、十分な転嫁ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月19日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月20日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 2027中期経営計画（最終年度2028年3月期）の目標、ROIC4.7%・ROE6.2%に届くか。
- 中国・マレーシアの新工場の稼働率が上がり、増えた減価償却費を吸収できるか。
- 貴金属相場の高騰を、どれだけ早く販売価格に転嫁できるか。
- AIサーバー向けの高電圧検出デバイダーやシャントモジュールなど、新製品の売上の立ち上がり。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）
- KOA キャリア採用サイト「KOAの製品と技術力」この資料による記述：抵抗器の世界シェア「トップクラス」、月産100億個以上、電動車1台に約6,000個、自動車向けが売上の50%超
最終更新日
分析文の更新：2026年11月10日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月19日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月19日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、KOAの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。