IR EXPO 企業分析ノート

9048　陸運業

名古屋鉄道

愛知・岐阜を中心に444kmの鉄道網を持つ中部地方を代表する私鉄グループ。鉄道・バス・タクシーに加え、トラック運送、不動産、ホテル・観光、百貨店まで沿線の暮らしを幅広く手がける。鉄道の利用は回復しているが、トラック事業の赤字と、延期・見直しとなった名古屋駅地区再開発、膨らむ借入が課題。

使命
「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」
経営ビジョン
「私たちは、信頼の源泉となる『安全』を基盤として、『驚き』から『感動』、そして『憧れ』につながる名鉄グループならではの価値を提供し続けます」

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月7日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月24日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
7.5%

金融以外の会社の57%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
5.2%

金融以外の会社の45%より高い

最新期（2026年3月期）

ROIC − WACC
−0.3pt

金融以外の会社の48%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
7.5倍

金融以外の会社の95%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
2.7倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中4期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
13.5倍

2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月

β
0.54

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価1,981円11月5日の終値

時価総額3,885億円

PER（直近の株価）
13.5倍

2026年3月期末：14.8倍

利益：2026-06-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
0.8倍

2026年3月期末：0.7倍

1株純資産：2026年3月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
12.2倍

2026年3月期末：11.6倍

EBITDA：2026年3月期

FCF利回り（直近の株価）
-23.0%

2026年3月期末：-26.4%

フリーキャッシュフロー：2026年3月期

配当利回り（直近の株価）
2.0%

1株配当：2026年3月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高↓ −6.9%1,685億円 → 1,569億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↑ +0.2ポイント5.5% → 5.7%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↑ +16.0%107億円 → 125億円（前年同期と比べて）
  • 純利益↑ +86.7%67億円 → 126億円（前年同期と比べて）
  • 純資産↑ +2.2%5,172億円 → 5,286億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↑ +0.5ポイント30.6% → 31.1%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2027年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2026年5月15日通期決算7,340億円450億円470億円390億円
2026年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年5月8日通期決算7,100億円440億円425億円260億円
2025年11月7日第2四半期決算↓ 6,950億円↓ 340億円↓ 340億円↓ 210億円
2026年5月15日実績6,916億円362億円384億円230億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
名古屋鉄道株式会社
英文社名
Nagoya Railroad Co., Ltd.
代表者
取締役社長 髙 﨑 裕 樹
本店所在地
名古屋市中村区名駅一丁目2番4号名古屋市中村区名駅四丁目8番26号(本社事務所)
設立・創業
1921年6月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
3月31日
資本金
1,012億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
陸運業（東証33業種）
証券コード
9048
公式サイト
https://www.meitetsu.co.jp/ ↗
IRページ
https://www.meitetsu.co.jp/ir/ ↗

従業員の状況（2026年3月期末）

  • 従業員数（連結）

    30,637人

  • 従業員数（単体）

    5,096人

  • 平均年齢

    44.4歳

  • 平均勤続年数

    23.3年

  • 平均年間給与

    661万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信（会社公表の予定日）

11月11日（水）

2027年3月期 第2四半期（中間）

出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」

本決算の発表（期末から）

45日後

2026年3月期は2026年5月15日（金） 15:00に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年6月24日（水）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年8月10日（月）15:00（取引時間中）2027年3月期2025年8月7日（木）15:00（取引時間中）2026年3月期—
第2四半期（中間）2025年11月7日（金）15:00（取引時間中）2026年3月期2024年11月8日（金）15:00（取引時間中）2025年3月期2026年11月11日（水）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」）
第3四半期2026年2月10日（火）15:00（取引時間中）2026年3月期2025年2月13日（木）15:00（取引時間中）2025年3月期—
通期（本決算）2026年5月15日（金）15:00（取引時間中）2026年3月期2025年5月8日（木）15:00（取引時間中）2025年3月期—
有価証券報告書（提出）2026年6月24日（水）2026年3月期2025年6月25日（水）2025年3月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • 交通事業

    鉄道

    例：営業キロ444.2km、年間3億7,508万人が利用

    グループの中核。鉄軌道事業は営業利益153億円と全体の約4割を稼ぐ。エリア版MaaSアプリ「CentX」も展開する。

  • 交通事業

    バス・タクシー

    例：名鉄バス、宮城交通、名鉄タクシー

    路線バス・観光バス・タクシーで地域の移動を支える。名古屋市の新しい路面公共交通「SRT」の運行も受託した。

  • 運送事業

    トラック・フェリー

    例：名鉄NX運輸、太平洋フェリー

    貨物輸送とフェリー。トラック事業は2026年3月期に89億円の営業損失となり、立て直しが課題。

  • 不動産事業

    不動産の賃貸・分譲

    例：イチ＊ビル、岐阜城楽市、MCD-LOGI小牧、メイツ（分譲マンション）

    駅周辺や沿線でのビル・商業施設・物流施設の賃貸と、分譲マンションの販売。リート事業にも参入した。

  • レジャー・サービス事業

    ホテル・観光・旅行

    例：名鉄グランドホテル、新穂高ロープウェイ、名鉄観光サービス

    インバウンドや国内観光需要を取り込み、2026年3月期は34.7%の増益。

  • 流通・航空関連

    百貨店・物販・航空関連サービス

    例：名鉄百貨店、中日本航空（ヘリコプター）、機内食

    名鉄百貨店本店は2026年2月末で営業を終了。航空関連はヘリコプター事業や機内食の受注が伸びた。

製品名・サービス名は有価証券報告書（事業の内容・経営成績の分析）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）・日本民営鉄道協会「大手民鉄16社 2026年3月期 決算概況および鉄軌道事業旅客輸送実績」（2026年5月28日）

08

最近の注力分野当サイトの分析

中期経営計画（2024〜2026年度）を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置づけ、不動産と鉄道への投資を大きく増やしている。一方で、名古屋駅地区再開発は計画の見直しに入った。

  1. 不動産への大型投資

    不動産事業の設備投資は824億円（前期比35.0%増）で、グループ全体の半分超。「大手町建物名古屋駅前ビル」の取得や一宮駅直結の「イチ＊ビル」開業、物流施設開発、リート事業への参入を進めた。

    根拠：有報「設備投資等の概要」「経営成績」

  2. 鉄道の安全と利便性

    交通事業に444億円を投資。知立駅付近など5カ所で高架化工事を進め、通勤型車両30両を新造し、新型券売機を導入した。

    根拠：有報「設備投資等の概要」

  3. トラック事業の立て直し

    名鉄NX運輸でNXグループとの事業統合による拠点の融合と輸送効率の改善を進め、インドネシアからのドライバー採用も始めた。

    根拠：有報「経営成績」

  4. 名古屋駅地区再開発の見直し

    施工予定者の入札辞退を受け、2025年12月にスケジュールの変更と計画の見直しに着手。2026年度中に方向性を示す予定。

    根拠：有報「経営方針」

  5. 観光の魅力づくり

    新穂高ロープウェイの駅舎リニューアル、大型XR施設「IMMERSIVE JOURNEY名古屋」の開業、上質なバスツアー「遊山」の立ち上げなど、観光需要の取り込みを進めた。

    根拠：有報「経営成績」

設備投資の配分（2026年3月期）

単位：億円　設備投資の総額 1,560億円（前期比28.4%増）。下のグラフは有報に記載のある主なセグメント

  • 不動産事業

    824（58%）

  • 交通事業

    444（31%）

  • 運送事業

    118（8%）

  • レジャー・サービス事業

    25（2%）

  • 流通事業

    10（1%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）

3.35倍

減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例155,980百万円 ÷ 46,516百万円 ＝ 3.35倍

用語設備投資・減価償却費

M&Aの支出（6期合計）

68億円

直近期 21億円

キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の479億円から2026年3月期は1,560億円

  • 設備投資
  • M&Aの支出

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2021年3月期〜2026年3月期の6期分。

売上高（2026年3月期）

6,916億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+7.5%▲良好

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（691,583百万円 ÷ 481,645百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 7.5%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2026年3月期）

5.2%▲良好

5年前から+8.6pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例36,185百万円 ÷ 691,583百万円 × 100 ＝ 5.2%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2026年3月期）

4.8%▼注意

6期平均 5.3%

有報記載値

PBR（2026年3月期末）

0.70倍

1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例14.8倍 × 117.05円 ÷ 2473.18円 ＝ 0.70倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2026年3月期末）

11.6倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（338,572百万円 ＋ 676,081百万円 − 56,780百万円）÷（36,185百万円 ＋ 46,516百万円）＝ 11.6倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は5年で年率+7.5%（高い成長）

    2021年3月期の4,816億円から2026年3月期の6,916億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▲

    営業利益率は-3.4%→5.2%で改善

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+8.6ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ―

    自己資本比率は30.6%（標準的な水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ▼

    フリーキャッシュフローは6期中2期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ―

    ROEは6期平均5.3%（直近4.8%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

鉄道を軸に、沿線の人の移動と暮らしに関わる事業をグループで展開しています。鉄道・バスで人を運び、駅周辺や沿線で不動産（賃貸・分譲）、ホテル・観光施設、百貨店・物販を営むことで、沿線の価値を高めながら収益を上げる「私鉄型」のビジネスモデルです。トラック運送（名鉄NX運輸）やフェリー、ヘリコプターなどの航空関連事業も持っています。

ビジネスモデル図：名古屋鉄道のお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 線路・駅・車両などの鉄道設備（営業キロ444.2km）
    • 名古屋駅周辺など沿線の土地・建物
    • 運転士・ドライバーなどの人材
    • 借入金・社債による設備投資資金

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 鉄道・バス・タクシーによる旅客輸送
    • トラック・フェリーによる貨物輸送
    • 不動産の賃貸・分譲・管理
    • ホテル・観光施設・旅行、百貨店・物販、航空関連サービス

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 通勤・通学の定期利用者と観光などの定期外利用者（年3.75億人）
    • 荷主企業（トラック・フェリー）
    • テナント・住宅購入者・ホテル宿泊客・買い物客

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • 運賃収入（鉄道の旅客収入954億円）
    • 運送料金
    • 賃料・分譲代金
    • 宿泊・観光・物販の売上

稼ぐしくみのポイント

  • 営業利益362億円のうち、鉄軌道事業が153億円と約4割を稼ぐ。鉄道の旅客収入は前期比3.7%増えた。
  • 売上規模の大きい運送事業（1,708億円）は、トラック事業の貨物取扱量の減少で77億円の営業損失となり、全体の利益を押し下げている。
  • 不動産は分譲マンションの引き渡しが減り減益。一方で賃貸は増収で、リート事業への参入など「不動産回転型ビジネス」も始めた。
  • 2026年3月期は1,509億円の投資をして、フリーキャッシュフローは大きなマイナス。借入で賄っている。

ビジネスモデルを取り巻く政府・規制

有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。

鉄道・バス・タクシーは鉄道事業法・道路運送法などの許認可と規制のもとで営み、安全・バリアフリーの規制強化が負担になりうる。

セグメント別の売上構成（2026年3月期）

単位：億円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100

  • 交通事業鉄道・バス・タクシー

    1,783（24%）

    利益 218・利益率 12.2%

  • 運送事業トラック・海運

    1,708（23%）

    利益 -77・利益率 -4.5%

  • 不動産事業

    1,148（15%）

    利益 136・利益率 11.8%

  • レジャー・サービス事業ホテル・観光施設・旅行

    1,068（14%）

    利益 34・利益率 3.2%

  • 流通事業百貨店・物販

    696（9%）

    利益 -19・利益率 -2.7%

  • その他の事業設備保守・情報処理など

    696（9%）

    利益 53・利益率 7.6%

  • 航空関連サービス事業

    326（4%）

    利益 26・利益率 8.0%

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営成績」　セグメント間の取引を含む。利益は営業利益。億円未満を四捨五入。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2026年3月期）

日本（営業収益の90%超）

本邦の外部顧客への営業収益が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。鉄道は愛知・岐阜が中心で、バス・トラック・フェリーは東北から四国まで広がる。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

鉄道・バスは乗客ごとの運賃収入で、定期券は有効期間にわたって計上します。トラックは荷主との運送、不動産はマンション分譲や賃貸、レジャーはホテル・観光施設・旅行です。営業収益の10%以上を占める顧客はありません。

  • 継続型（会費・月額・保守など）

    交通事業（鉄道・バス・タクシー）

    売上の25.4%

  • スポット・都度取引

    運送事業（トラック・フェリー）

    売上の24.6%

  • スポット・都度取引

    レジャー・サービス事業（ホテル・観光施設・旅行）

    売上の15.3%

  • スポット・都度取引

    不動産事業（分譲・賃貸・管理）

    売上の14.5%

    賃貸・管理は継続収入、分譲は引渡し時の一時収入。

  • スポット・都度取引

    流通事業（百貨店・物販）

    売上の9.5%

    名鉄百貨店は2026年2月に営業を終えた。

  • スポット・都度取引

    その他の事業（設備保守・情報処理など）

    売上の5.9%

  • スポット・都度取引

    航空関連サービス事業

    売上の4.7%

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」「沿革」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIR資料（中期経営計画、決算説明会資料）に、競合として社名を挙げた記載はありません。有報は、営業基盤の中部地方の経済状況や人口動態の変化に加え「他事業者との競合等」による経営環境の悪化をリスクに挙げています。

会社が「同業他社」と位置づける企業

有価証券報告書「株式の保有状況」で、「当社と同じ中部地方に拠点を置く同業」と位置づけている銘柄。会社が比べる相手として挙げた企業で、直接の競合とは限りません。

有報は、鉄道をはじめ各種交通分野で連携する事業連携先として保有しているとしています。

出典：名古屋鉄道 有価証券報告書「株式の保有状況」

同じ業種の掲載企業（陸運業）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

15

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

項目2021年3月期有報原本 ↗2022年3月期有報原本 ↗2023年3月期有報原本 ↗2024年3月期有報原本 ↗2025年3月期有報原本 ↗2026年3月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高481,645490,919551,504601,121690,720691,583
営業利益-16,3542,93222,73134,75042,07636,185
経常利益-8,14613,13526,36237,54447,67138,363
親会社株主に帰属する当期純利益-28,7699,37018,85024,40037,73322,954
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—1.9%12.3%9.0%14.9%0.1%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100-3.4%0.6%4.1%5.8%6.1%5.2%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100-6.0%1.9%3.4%4.1%5.5%3.3%
財政状態（百万円）
総資産1,191,1311,186,8971,231,3781,303,2051,448,9081,584,842
純資産407,512411,132429,089464,054498,311517,225
有利子負債借入金・社債等の合計450,375454,653463,905488,205574,995676,081
自己資本比率31.2%32.3%32.8%33.6%31.9%30.6%
ROE—2.5%4.8%5.8%8.4%4.8%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF19,68539,32061,21755,53378,72961,433
投資CF-44,235-39,027-59,372-68,430-138,132-150,874
財務CF49,413-3,3392,60818,03455,85489,728
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー-24,5502931,845-12,897-59,403-89,441
現金及び現金同等物53,45950,43054,87960,02556,49356,780
1株あたり・その他
EPS（円）-146.2947.6595.91124.13192.12117.05
BPS（円）1,891.761,949.332,057.892,230.532,354.792,473.18
1株配当（円）—12.5020.0027.5038.5040.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100—26.2%20.9%22.2%20.0%34.2%
PER（倍）—45.521.317.59.114.8
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）39.820.013.311.610.311.6
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）1.271.110.990.970.740.70
従業員数（人）29,30928,80328,21628,41231,01330,637

PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2027年3月期 第1四半期2026-06-30156,875-6.9%8,888-4.2%12,467+16.0%12,579+86.7%
2026年3月期 第4四半期2026-03-31175,588-4.0%4,611+44.7%4,124+2.7%659-86.3%
2026年3月期 第3四半期2025-12-31180,318+4.1%14,407-2.1%14,922-2.1%11,032-2.8%
2026年3月期 第2四半期2025-09-30167,1767,8928,5714,524
2026年3月期 第1四半期2025-06-30168,5019,27510,7466,739
2025年3月期 第4四半期2025-03-31182,9273,1864,0154,797
2025年3月期 第3四半期2024-12-31173,27514,72215,24511,348

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2026年3月期）

2.1%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例36,185百万円 ×（1 − 34.5%）÷ 1,133,306百万円 × 100 ＝ 2.1%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

2.34%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：3,386億円 ÷（3,386億円 ＋ 6,761億円）＝ 33.4%

例有利子負債の比率：6,761億円 ÷（3,386億円 ＋ 6,761億円）＝ 66.6%

例WACC：6.1% × 33.4% ＋ 0.7% ×（1 − 34.5%）× 66.6% ＝ 2.34%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

-0.3pt▼注意

資本コストを下回っています（6期中2期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは1.8%〜3.0%、ROIC − WACC は−0.9〜+0.3ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 2.34% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.54（株価から計算した修正β）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
6.06%
負債コスト
0.74%
実効税率
34.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
33% : 67%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 2.34%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.54（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.32、決定係数R² 0.15、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.315 ＋ 0.33 ＝ 0.541

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト6.06%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.54 × 6.0% ＝ 6.1%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）3,386億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）6,761億円
負債コスト0.74%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）33% : 67%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

この会社はこの式では計算できません

直近5期のフリーキャッシュフローの平均が-319億円とマイナス（ゼロ以下）のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

3億円18億円-129億円-594億円-894億円-319億円

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • ✓

    営業CF÷純利益：平均2.90倍

    利益が現金収入で裏付けられています。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：-2.5%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：94%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • ✓

    特別損益の影響（直近）：純利益の2%相当

    一時的な損益の影響は限定的です。

  • ✓

    売上債権回転日数：47日→38日

    売上の回収ペースに大きな悪化はありません。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

利益の段階（2026年3月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

増減の内訳（2026年3月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

+2,178

支払利息-4,997
持分法による投資利益+3,310
受取配当金+2,386
雑収入+1,957
雑支出-798
受取利息+320

特別損益

+416

関係会社株式交換益+5,470
減損損失-5,440
投資有価証券売却益+2,940
工事負担金等受入額+2,559
工事負担金等圧縮額-2,193
固定資産除却損-1,823
店舗閉鎖損失-1,547
固定資産売却益+1,462
その他の特別利益+1,231
その他の特別損失-1,070
助成金返還損-940
固定資産売却損-223
投資有価証券評価損-7

税金等

-15,825

法人税、住民税及び事業税-13,235
法人税等調整額-6,719
非支配株主に帰属する当期純利益+4,129

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例61,433百万円 ÷ 22,954百万円 ＝ 2.68倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例36,185百万円 ÷ 38,363百万円 × 100 ＝ 94%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（71,559百万円 ＋ 71,656百万円）÷ 2 ÷ 691,583百万円 × 365 ＝ 38日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2026年3月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関24.1%77名
  • 金融商品取引業者0.9%29名
  • その他の法人4.9%746名
  • 外国法人等15.4%430名
  • 個人その他（自己株式を除く）54.4%87,517名
  • 自己株式0.3%
役員の持株比率
0.1%未満

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
23.4%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
15.4%

海外の機関投資家・個人

株主数
88,845名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
47位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。37%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.54

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2026年3月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

    10.18%

  2. 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)

    2.35%

  3. 3野村 絢

    1.82%

  4. 4日本生命保険相互会社

    1.80%

  5. 5ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

    1.50%

  6. 6ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505223

    1.36%

  7. 7株式会社三菱UFJ銀行

    1.25%

  8. 8ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

    1.10%

  9. 9東京海上日動火災保険株式会社

    1.02%

  10. 10三井住友海上火災保険株式会社

    0.94%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.3%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：名古屋鉄道 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」

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強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 中部圏の鉄道網という替えのきかない資産

    愛知・岐阜に444.2kmの鉄道網を持ち、年間3億7,508万人が利用する。2026年3月期は乗車人員が2.3%、旅客収入が3.7%増え、鉄軌道事業は営業利益153億円（利益率約15%）を稼ぐ。

    根拠：有報「提出会社の運輸営業成績表」「経営成績」

  2. 2. 沿線に根づいた多角的な事業

    交通・不動産・ホテル・観光・百貨店・航空関連までグループで持ち、沿線の人の流れを複数の事業で収益にできる。バス事業は宮城交通グループの連結加入で売上が31.7%増えた。

    根拠：有報「事業の内容」「経営成績」

  3. 3. 観光・インバウンド需要の回復

    ホテル業・観光施設事業が増益となり、レジャー・サービス事業の営業利益は34.7%増えた。新穂高ロープウェイの整備など観光資産にも投資している。

    根拠：有報「経営成績」

  4. 4. 株主還元方針の明確化

    次期から連結配当性向30%以上を維持し、1株あたり年間60円の下限配当を設け、必要に応じて自己株式も取得する方針を定めた（2026年3月期の配当は40円）。

    根拠：有報「配当政策」

弱み

  1. 1. トラック事業の赤字拡大

    トラック事業は貨物取扱量の減少で営業損失89億円（前期は53億円の損失）に悪化。会社も運送事業と流通事業の黒字化を「喫緊の課題」としている。

    根拠：有報「経営成績」「経営方針」

  2. 2. 資本効率が低い

    ROEは2026年3月期4.8%で、純利益は負ののれん発生益がなくなった影響もあり前期比39.2%減。借入の比率が高いためWACC自体も低めに出ている点に注意。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「経営成績」、当サイト試算

  3. 3. 借入の増加と財務の余力

    有利子負債は4,547億円（2022年3月期）から6,761億円に増え、自己資本比率は30.6%に下がった。支払利息も29億円から50億円に増えている。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、EDINET財務データ

  4. 4. 名古屋駅地区再開発の見直し

    2025年に事業化を決めた名古屋駅地区再開発は、施工予定者の入札辞退を受けて2025年12月にスケジュールの変更と計画の見直しに着手した。今後のスケジュールは未定で、2026年度中に方向性を示す予定。

    根拠：有報「経営方針」

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2026年3月期）

14.8倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2026年3月期）

2.32%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2026年3月期）

34%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2026年3月期）

-27.9%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 新しい還元方針と下限配当

    次期から連結配当性向30%以上を保ち、1株当たり年間60円の下限配当を設け、必要に応じて自社株買いを行う。当期の配当は40円。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    トラック事業の立て直しで利益が戻り、方針どおり還元が増えること。
    反対の見方
    有利子負債は5,750億円から6,761億円に増え、自己資本比率は30.6%。設備投資は1,560億円と営業キャッシュフローの614億円を大きく上回った。

    根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」

  2. 2. 替えのきかない鉄道網と沿線の資産

    愛知・岐阜の鉄道網と沿線の不動産・観光を持つ。鉄道の収入は1,015億円に回復した。期末のPERは14.8倍（有報記載）、PBRは約0.70倍（当サイト試算）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    名古屋駅地区の再開発を含む沿線の価値向上が進むこと。
    反対の見方
    トラック事業は77億円の赤字で、ROEは4.8%に下がった。名古屋駅地区の再開発は延期・見直しとなった。

    根拠：有報「セグメント情報」「収益認識関係」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2026年3月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

0.1倍

現金568億円 ÷ 有利子負債6,761億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

7.2倍

362億円 ÷ 50億円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

-11.4倍

FCF-894億円 ÷ 配当総額（概算）78億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高掲載期間に減少なし—
営業利益2026年3月期に-14.0%（421億円 → 362億円）2026年3月期時点で未回復

掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 借入に頼る設備投資

    運転資金は短期借入、設備投資などの長期資金は社債と長期借入が基本で、グループの余剰資金はCMSで集めている。有利子負債は6期で4,504億円から6,761億円に増え、自己資本比率は30.6%。営業キャッシュフローは毎期黒字だが、当期は設備投資を下回った。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」

  • コロナ禍での落込みと多角化

    2022年3月期は営業利益が29億円まで落ちたが、営業キャッシュフローは393億円の黒字だった。鉄道の定期券収入に加え、運送・不動産・ホテル・流通と事業が分かれている。感染症が大規模に流行すれば交通・レジャー・流通を中心に広く影響を受けると有報は記載している。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」　「契約構造」を見る

  • 南海トラフ地震への備え

    多くの設備を持ち、耐震補強工事と大規模災害を想定したBCPで備えているが、南海トラフ巨大地震で施設や設備に大きな被害が出れば経営成績に響くとしている。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
7
1
2
中
89
3456
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

地政学リスクの要点

  • [3]国際情勢による燃料・電力価格の高騰
  1. 1災害・気候変動

    南海トラフ巨大地震

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    鉄道・不動産など多くの設備を持つため、南海トラフの巨大地震などで施設や設備が大きく被災すると、経営成績と財政状態に大きな影響が出る。
    会社の対策
    高架橋柱などの耐震補強、変電所の浸水対策、大規模災害を想定したBCP。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  2. 2財務・資金調達

    金利の上昇

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    鉄道などへの継続的な設備投資を借入金や社債で賄っており、有利子負債は6,761億円。市場金利の上昇や格付けの引き下げで資金調達コストが上がる。
    会社の対策
    純有利子負債/EBITDA倍率を重視する経営指標に設定。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 高
  3. 3地政学

    国際情勢による燃料・電力価格の高騰

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    鉄道は大量の電力を使い、バス・トラック・船舶は軽油などを燃料にする。会社は不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰を経営環境の懸念に挙げている。
    会社の対策
    輸送体系の効率化、運賃・料金の見直し。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 高
  4. 4人材・労務

    運転士・ドライバーなどの人材確保

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    交通・運送事業は人手に頼る部分が大きく、人材を確保できないと運行や事業運営に影響する。2026年3月期は人件費の増加で営業利益が14.0%減った。
    会社の対策
    特定技能制度を活用したインドネシアからのドライバー採用、働きやすい職場環境づくり。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 高
  5. 5需要・景気

    中部圏の人口減少と景気

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    中部圏を基盤とするため、地域の経済状況、消費動向、人口動態の変化が想定より早く進むと収益性が下がる。
    会社の対策
    まちづくり・地域づくり、リニア中央新幹線開業などの成長機会の活用。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 高
  6. 6財務・資金調達

    大型開発の遅れと建設費の上昇

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    名古屋駅地区再開発は施工体制の構築が困難として入札辞退が出た。
    会社の対策
    現計画の再検証と見直し（2026年度中に方向性を公表予定）。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 高
  7. 7ガバナンス・品質

    重大事故

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    鉄道・バス・トラックで人為的なミスや不慮の事故による重大事故が起きると、経営成績と信用に大きな影響が出る。
    会社の対策
    AI画像解析を備えた踏切監視システムの導入など、安全・安定輸送の確保。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 低
  8. 8財務・資金調達

    地価・株価の下落

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    不動産や株式を多く保有しており、時価が大きく下がると減損損失や評価損を計上するおそれがある。
    会社の対策
    不動産回転型ビジネスによる資産の入れ替え。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  9. 9情報セキュリティ

    情報システムの停止・個人情報の漏洩

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    ICカードや百貨店・ホテルの顧客情報を持ち、サイバー攻撃などでシステムが止まったり情報が漏れたりすると、事業運営と信用に影響する。
    会社の対策
    情報セキュリティポリシーや個人情報保護規則による管理体制。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月24日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月25日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 運送事業（トラック）と流通事業の黒字化。名鉄百貨店本店は2026年2月末で営業を終了した。
  • 名古屋駅地区再開発の見直し内容（2026年度中に方向性を公表予定）と、リニア中央新幹線開業に向けたまちづくり。
  • 中期経営計画（2024〜2026年度）の最終年度の目標：営業利益、純有利子負債/EBITDA倍率、ROEの達成状況。
  • 新しい株主還元方針（配当性向30%以上・下限配当60円）の実行。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2026年3月期）EDINET 書類管理番号 S100YHOL　提出日 2026-06-24EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2025年3月期）EDINET 書類管理番号 S100W4F4　提出日 2025-06-25EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年3月期）EDINET 書類管理番号 S100TR3Y　提出日 2024-06-27EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年3月期）EDINET 書類管理番号 S100R4Y4　提出日 2023-06-29EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年3月期）EDINET 書類管理番号 S100OGY5　提出日 2022-06-29EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年3月期）EDINET 書類管理番号 S100LLAW　提出日 2021-06-28EDINETで原本を開く ↗名古屋鉄道 IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）

最終更新日

分析文の更新：2026年11月7日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月24日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、名古屋鉄道の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。