IR EXPO 企業分析ノート

9076　陸運業

セイノーホールディングス

西濃運輸を中核とする物流グループで、「企業間物流No.1」を掲げる路線トラック（特積み）の大手。企業間の小口貨物を全国のターミナル網で運ぶ。2026年3月期はMDロジスの通期連結と運賃の適正化で増収増益だったが、ROEは5.6%で、会社が掲げるROE8%・PBR1倍超にはまだ届いていない。

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月7日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月24日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
6.5%

金融以外の会社の52%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
4.6%

金融以外の会社の37%より高い

最新期（2026年3月期）

ROIC − WACC
−0.3pt

金融以外の会社の47%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
0.1倍

金融以外の会社の59%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
2.4倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中5期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
17.0倍

2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月

β
0.43

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価2,707円11月5日の終値

時価総額4,514億円

PER（直近の株価）
17.0倍

2026年3月期末：15.5倍

利益：2026-06-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
1.0倍

2026年3月期末：0.9倍

1株純資産：2026年3月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
7.2倍

2026年3月期末：5.8倍

EBITDA：2026年3月期

FCF利回り（直近の株価）
5.1%

2026年3月期末：6.3%

フリーキャッシュフロー：2026年3月期

配当利回り（直近の株価）
3.8%

1株配当：2026年3月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高↑ +7.1%1,996億円 → 2,138億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↑ +1.3ポイント4.6% → 5.9%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↑ +42.4%98億円 → 140億円（前年同期と比べて）
  • 純利益↑ +52.3%57億円 → 86億円（前年同期と比べて）
  • 純資産↑ +3.4%4,713億円 → 4,872億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↓ −0.3ポイント56.1% → 55.8%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2027年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2026年5月14日通期決算8,255億円414億円418億円275億円
2026年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年5月14日通期決算8,137億円376億円383億円220億円
2026年5月14日実績8,130億円376億円373億円236億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
セイノーホールディングス株式会社
英文社名
SEINO HOLDINGS CO., LTD.
代表者
代表取締役社長 田 口 義 隆
本店所在地
岐阜県大垣市田口町1番地
設立・創業
1930年2月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
3月31日
資本金
425億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
陸運業（東証33業種）
証券コード
9076
公式サイト
https://www.seino.co.jp/ ↗
IRページ
https://www.seino.co.jp/seino/shd/ir/ ↗

従業員の状況（2026年3月期末）

  • 従業員数（連結）

    31,408人

  • 従業員数（単体）

    254人

  • 平均年齢

    43.6歳

  • 平均勤続年数

    17.4年

  • 平均年間給与

    712万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信（会社公表の予定日）

11月12日（木）

2027年3月期 第2四半期（中間）

出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」

本決算の発表（期末から）

44日後

2026年3月期は2026年5月14日（木） 15:30に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年6月24日（水）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年8月6日（木）15:30（取引終了後）2027年3月期2025年8月7日（木）15:30（取引終了後）2026年3月期—
第2四半期（中間）2025年11月12日（水）15:30（取引終了後）2026年3月期2024年11月12日（火）15:00（取引時間中）2025年3月期2026年11月12日（木）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」）
第3四半期2026年2月10日（火）15:30（取引終了後）2026年3月期2025年2月12日（水）15:30（取引終了後）2025年3月期—
通期（本決算）2026年5月14日（木）15:30（取引終了後）2026年3月期2025年5月14日（水）15:30（取引終了後）2025年3月期—
有価証券報告書（提出）2026年6月24日（水）2026年3月期2025年6月25日（水）2025年3月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • 輸送事業

    特積み（路線トラック輸送）

    例：西濃運輸、セイノースーパーエクスプレス、地域の西濃運輸各社

    企業から企業への小口貨物を全国のターミナル網で混載して運ぶ主力事業。長距離・高重量の貨物を得意とする。

  • 輸送事業

    ロジスティクス・貸切輸送

    例：MDロジス、倉庫での保管・流通加工、貸切便

    企業の物流業務をまとめて請け負う事業。利益率が高く、会社は成長の柱に位置づけている。

  • 輸送事業

    国際物流・ラストワンマイル・マッチング

    例：セイノーロジックス、阪急阪神エクスプレス（関連会社）、ココネット、ハコベル

    海外への輸送と通関、家庭への配送、荷物とトラックをつなぐ求荷求車サービスなど。

  • 自動車販売事業

    トヨタ車・日野トラックの販売

    例：トヨタカローラネッツ岐阜、岐阜日野自動車、滋賀日野自動車

    岐阜・滋賀で新車・中古車の販売と整備を行う。トラックの整備はグループの輸送事業とも相乗効果がある。

  • 物品販売事業

    燃料・紙製品の販売

    例：燃料、紙・紙製品、介護家庭紙

    介護家庭紙を中心とした介護用品が好調。

会社名・サービス名は有価証券報告書（事業の内容・セグメント業績）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界・地域ごとのシェア

会社自身が有価証券報告書やIR資料で述べているシェア・順位だけを載せています（会社が調査会社の数値を引用している場合を含む）。範囲・時点は数値ごとに異なるため、目安として見てください。

  • 企業間物流（路線トラック輸送）

    国内のBtoBトラック輸送

    国内シェア

    国内1位

    会社開示

    会社資料に「企業間物流No.1」「BtoBトラック輸送No.1の実績」と記載（2023年6月）。%や算出の根拠は示していない。

    世界シェア

    —

    数値の開示なし

    世界シェアの開示はない。

  • 乗用車販売（トヨタ）

    岐阜県のトヨタ系販売店

    国内シェア

    —

    数値の開示なし

    世界シェア

    —

    数値の開示なし

    岐阜県

    1位（全国5位）

    会社開示

    会社資料に、トヨタカローラネッツ岐阜の販売網・販売実績が「岐阜県下No.1（全国5位）」と記載（2023年6月）。

出典：

08

最近の注力分野当サイトの分析

「ロードマップ2028」のもと、主力の特積みを守りながら、利益率の高いロジスティクスと貸切を伸ばす方針。ドライバー不足に対しては、競合とも手を組む輸送の共同化を進めている。

  1. MDロジスとの統合効果

    2024年10月に子会社化したMDロジスの物流ノウハウと、グループの輸送網・システムを組み合わせ、国内外の物流サービスの付加価値を高めている。2026年3月期は通期で連結され、輸送事業の売上高は13.9%増えた。

    根拠：有報「経営成績」

  2. 競合との輸送の共同化（O.P.P.）

    2026年4月、福山通運と山陰地域の子会社を統合した合弁会社「TGL山陰」を設立。同月にAZ-COM丸和ホールディングスとも業務提携の基本合意を結んだ。

    根拠：有報「経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題」

  3. 輸送事業の6領域への細分化

    輸送事業を6つの領域に分け、それぞれの戦略部を社内に設けた。グループ横断で施策を進め、グループ間の相乗効果を狙う。

    根拠：有報「経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題」

  4. ターミナルの建て替えと車両の入れ替え

    名古屋北支店の新築移転、横浜支店の建て替え、金沢倉庫の新設などを進めた。輸送事業の設備投資は332億円で、うち営業拠点の整備に211億円、車両1,477台（低公害車を含む）に88億円を使った。

    根拠：有報「設備投資等の概要」「経営成績」

  5. AIとデジタルによる省人化

    配車業務の高度化や、お問い合わせへの自動応対など、デジタル技術とAIで人手を減らす取り組みを進めている。

    根拠：有報「セグメント業績」

設備投資の配分（2026年3月期）

単位：百万円　設備投資の総額 36,451百万円（消去又は全社 △695百万円を含む）

  • 輸送事業営業拠点の整備、車両の代替

    33,216（89%）

  • 自動車販売事業

    3,140（8%）

  • その他

    530（1%）

  • 不動産賃貸事業

    201（1%）

  • 物品販売事業

    58（0%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）

1.38倍

減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例36,451百万円 ÷ 26,472百万円 ＝ 1.38倍

用語設備投資・減価償却費

M&Aの支出（6期合計）

402億円

直近期 0百万円

キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の399億円から2026年3月期は365億円

  • 設備投資
  • M&Aの支出

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2021年3月期〜2026年3月期の6期分。

売上高（2026年3月期）

8,130億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+6.5%▲良好

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（812,965百万円 ÷ 592,046百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 6.5%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2026年3月期）

4.6%

5年前から+0.5pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例37,605百万円 ÷ 812,965百万円 × 100 ＝ 4.6%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2026年3月期）

5.6%

6期平均 4.3%

有報記載値

PBR（2026年3月期末）

0.89倍

1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例15.5倍 × 157.00円 ÷ 2732.16円 ＝ 0.89倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2026年3月期末）

5.8倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（366,389百万円 ＋ 91,258百万円 − 84,064百万円）÷（37,605百万円 ＋ 26,472百万円）＝ 5.8倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は5年で年率+6.5%（高い成長）

    2021年3月期の5,920億円から2026年3月期の8,130億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ―

    営業利益率は4.1%→4.6%でほぼ横ばい

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+0.5ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ▲

    自己資本比率は56.1%（財務の安定性は高い水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ―

    フリーキャッシュフローは6期中5期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▼

    ROEは6期平均4.3%（直近5.6%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

純粋持株会社のもとで、西濃運輸などの輸送会社が企業から企業への小口貨物を集め、全国のターミナルで仕分けて届けます（特別積合せ貨物運送＝特積み）。このほか、岐阜・滋賀でトヨタ車と日野トラックの販売店を運営し、燃料・紙の販売や不動産賃貸も手がけます。

ビジネスモデル図：セイノーホールディングスのお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 全国736か所の輸送拠点（ターミナル・倉庫）と約2万6,000台の車両（2023年6月時点）
    • ドライバーを中心とする約3万1,000人の従業員
    • 運賃計算や配車を担うITシステム

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 特積み（路線トラックによる小口貨物の混載輸送）
    • 貸切輸送、倉庫を使ったロジスティクス（物流業務の一括受託）、国際物流
    • トヨタ車・日野トラックの販売と整備

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 約86万社の企業（荷主）
    • 物流業務を委託する大手メーカー（MDロジスの三菱電機グループなど）
    • 岐阜・滋賀の自動車の購入者、運送会社

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • 運賃（距離・重量に応じた料金と燃油サーチャージ）
    • 物流業務の受託料
    • 自動車の販売・整備の売上

稼ぐしくみのポイント

  • 売上高8,130億円のうち輸送事業が6,309億円（78%）、営業利益376億円のうち274億円を占める。
  • 主力の特積みは、長距離・高重量の貨物ほど運賃の適正化が進んでいる。取扱量は前期を若干下回ったが、運賃の見直しと積載効率の向上で輸送事業の営業利益は32.2%増えた。
  • 2024年10月に子会社化したMDロジス（旧三菱電機ロジスティクス）が通期で寄与し、利益率の高いロジスティクス事業を伸ばしている。
  • ドライバー不足への対応として、競合他社とも輸送を共同化する「オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）」を進めている。

ビジネスモデルを取り巻く政府・規制

有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。

輸送事業は貨物自動車運送事業法などの業法の規制を受け、法改正で運賃や営業エリアが変わりうる。

  • 許認可・資格

    貨物自動車運送事業法・貨物利用運送事業法

    貨物自動車運送事業と貨物利用運送事業はそれぞれの業法の規制を受け、倉庫業・通関業・航空運送代理店業なども関係法令で規制される。

    事業の制約関わる部分：事業活動

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

  • 公定価格・料金の規制

    法改正による運賃・営業エリアの変更

    法令の改正で、収受運賃、営業エリア、業務内容に変更が生じる可能性がある。

    追い風と制約の両面関わる部分：収益の入り方

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

  • 許認可・資格

    車検制度・自動車リサイクル法

    自動車販売事業の修理部門は、道路運送車両法の車検制度、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法などに従って営む。

    事業の制約関わる部分：事業活動

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

セグメント別の売上構成（2026年3月期）

単位：億円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100

  • 輸送事業特積み・貸切・ロジスティクス・国際物流

    6,309（78%）

    利益 274・利益率 4.3%

  • 自動車販売事業トヨタ車・日野トラックの販売と整備

    1,103（14%）

    利益 69・利益率 6.3%

  • 物品販売事業燃料、紙・介護家庭紙など

    409（5%）

    利益 13・利益率 3.2%

  • その他情報関連、人材派遣、住宅販売など

    283（3%）

    利益 23・利益率 8.1%

  • 不動産賃貸事業トラックターミナル跡地などの賃貸

    25（0%）

    利益 18・利益率 72.0%

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント業績」　利益は営業利益。億円未満を四捨五入。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2026年3月期）

日本（売上の90%超）

本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。国内47社の輸送子会社のネットワークに加え、タイ・インドネシア・インドなどで国際物流を展開する。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」「事業の内容」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

企業から小口の荷物を預かり、全国のターミナル網を使って届ける路線トラック（特積み）が中心で、運賃は荷物ごとに受け取ります。トヨタ車・日野トラックの販売、燃料や紙の販売も行います。売上の10%を超える顧客はありません。構成比はセグメント売上高で計算しています。

  • スポット・都度取引

    輸送（特積み・貸切・ロジスティクス・国際物流）

    売上の約78%

    運賃の適正化とMDロジスの通期連結で増収。

  • スポット・都度取引

    自動車販売（トヨタ車・日野トラックの販売と整備）

    売上の約14%

  • スポット・都度取引

    物品販売（燃料・紙・介護家庭紙など）

    売上の約5%

  • スポット・都度取引

    その他・不動産賃貸（情報関連、人材派遣、住宅販売、ターミナル跡地の賃貸など）

    売上の約4%

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報」「事業の内容」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

有価証券報告書は競合の社名を挙げていません。統合報告書にあたる「バリューレポート2025」は、各社がばらばらの配送網を持つ「競争モデル」から「共創モデル」への転換を掲げ、同業他社の社名を共同輸配送や資本参加の相手として挙げています。

会社が名前を挙げた競合

同業他社（共同輸配送・資本参加の相手として名前を挙げた企業）

福山通運とは岩手県内などで共同輸送を早くから行い、佐川急便とは青森県下北郡向けの共同輸送・配送で連携しています。日本ロジテム・福山通運・山九は、セイノーグループの物流マッチング会社ハコベルに資本参加しています。競争相手であると同時に協業相手でもある関係です。

出典：セイノーホールディングス「バリューレポート2025」11・25ページ

同じ業種の掲載企業（陸運業）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

15

M&Aの履歴当サイトの分析開く

過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。

過去5期の大型買収は、三菱電機の物流子会社1社。

M&Aに使った現金（2021年3月期〜2025年3月期の合計）：402億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。

  1. 2024年10月

    三菱電機ロジスティクス株式会社（現MDロジス株式会社）

    三菱電機が保有する株式の一部を取得

    三菱電機グループの物流を担ってきた会社。

    会社が述べた目的
    同社の大型機器の特殊輸送、半導体・精密機械の輸送ノウハウと物流拠点を活用してエレクトロニクス領域の対応力を強化し、「ロジのセイノー」に向けてロジスティクス事業を伸ばすため。

    その後：2026年3月期に通期で連結され、増収増益に寄与した。取得時の暫定的な会計処理は当期に確定し、金額の変動はなかった。2025年9月にはMDロジスがインドに子会社を設立した。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「沿革」「企業結合等関係」・有価証券報告書（2025年3月期）「企業結合等関係」

取得価額は当期の有報に記載がない。

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過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

項目2021年3月期有報原本 ↗2022年3月期有報原本 ↗2023年3月期有報原本 ↗2024年3月期有報原本 ↗2025年3月期有報原本 ↗2026年3月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高592,046607,657631,507642,811737,377812,965
営業利益24,56027,54528,50123,40329,88337,605
経常利益27,75130,26932,68824,49628,12437,264
親会社株主に帰属する当期純利益16,66017,25519,01314,56119,25323,638
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—2.6%3.9%1.8%14.7%10.3%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 1004.1%4.5%4.5%3.6%4.1%4.6%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1002.8%2.8%3.0%2.3%2.6%2.9%
財政状態（百万円）
総資産672,247685,266703,893689,525770,840790,066
純資産422,634433,520449,727435,577423,571471,267
有利子負債借入金・社債等の合計38,96639,48140,47237,33990,33791,258
自己資本比率62.4%62.7%63.2%62.4%51.5%56.1%
ROE3.9%4.1%4.3%3.3%4.7%5.6%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF38,68545,52739,27448,44152,74656,590
投資CF-27,966-31,794-29,589-25,509-70,875-33,422
財務CF-10,490-7,881-8,172-48,64619,952-16,571
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー10,71913,7339,68522,932-18,12923,168
現金及び現金同等物93,68399,524101,06575,37877,35484,064
1株あたり・その他
EPS（円）89.3194.59104.8783.72115.41157.00
BPS（円）2,297.612,375.052,449.982,560.242,663.232,732.16
1株配当（円）27.0029.0056.00100.00102.00104.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 10030.2%30.7%53.4%119.4%88.4%66.2%
PER（倍）17.311.813.925.320.015.5
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）5.22.94.17.37.45.8
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）0.670.470.590.830.870.89
従業員数（人）29,41129,74929,63628,85431,43231,408

PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2027年3月期 第1四半期2026-06-30213,765+7.1%12,553+36.4%13,969+42.4%8,612+52.3%
2026年3月期 第4四半期2026-03-31201,538+3.0%6,015+16.3%5,416+72.2%5,235+3.4%
2026年3月期 第3四半期2025-12-31212,868+1.3%13,489+15.9%13,353+13.0%7,646-1.4%
2026年3月期 第2四半期2025-09-30198,9888,8968,6835,104
2026年3月期 第1四半期2025-06-30199,5719,2059,8125,653
2025年3月期 第4四半期2025-03-31195,6935,1703,1465,061
2025年3月期 第3四半期2024-12-31210,08011,63811,8197,758

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2026年3月期）

4.2%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例37,605百万円 ×（1 − 39.5%）÷ 538,217百万円 × 100 ＝ 4.2%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

4.50%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：3,664億円 ÷（3,664億円 ＋ 913億円）＝ 80.1%

例有利子負債の比率：913億円 ÷（3,664億円 ＋ 913億円）＝ 19.9%

例WACC：5.4% × 80.1% ＋ 1.4% ×（1 − 39.5%）× 19.9% ＝ 4.50%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

-0.3pt▼注意

資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.4%〜6.0%、ROIC − WACC は−1.7〜+0.9ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 4.50% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.43（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.03）、信頼性は低い）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
5.40%
負債コスト
1.43%
実効税率
39.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
80% : 20%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 4.50%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.43（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.14、決定係数R² 0.03、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.143 ＋ 0.33 ＝ 0.426

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト5.40%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.43 × 6.0% ＝ 5.4%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）3,664億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）913億円
負債コスト1.43%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）80% : 20%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

理論上の事業価値（当サイト試算）

2,969億円

WACC 4.50%、永久成長率 1.0% の場合

式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）

例10,278百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（4.50% − 1.0%）＝ 2,969億円

用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）

市場の事業価値（2026-11-05の終値）

4,586億円

式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）

例366,389百万円 ＋ 91,258百万円 − 84,064百万円 ＝ 3,736億円

用語EV（事業価値・企業価値）・時価総額・有利子負債

市場が織り込む永久成長率（逆算）

2.21%

今の市場の事業価値を、WACC 4.50% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率

式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）

例（458,640百万円 × 4.50% − 10,278百万円）÷（458,640百万円 ＋ 10,278百万円）＝ 2.21%

用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）

逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。

市場の事業価値は、5期平均のFCFの44.6年分にあたります。

市場の期待と、過去の実際の成長

逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。

市場が織り込む永久成長率

2.21%

上の逆算の値

過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）

+16.7%

（232億円 ÷ 107億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません

過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）

+6.5%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（812,965百万円 ÷ 592,046百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 6.5%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

市場が織り込む成長率（2.21%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+6.5%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。

3つのWACCで見る

同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。

永久成長率を変えて試す

WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ

理論上の事業価値

2,969億円

103億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（4.50% − 1.0%）

理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値

0.65倍

1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります

株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 2,969億円 − 有利子負債 913億円 ＋ 現金 841億円 ＝ 2,897億円（2026-11-05の終値での時価総額は 4,514億円）

前提しだいで答えはどれだけ変わるか

WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。

g ＼ WACC2.5%3.5%4.5%5.5%6.5%
-1%0.63倍0.49倍0.40倍0.34倍0.30倍
0%0.90倍0.64倍0.50倍0.41倍0.34倍
1%1.51倍0.91倍0.65倍0.50倍0.41倍
2%4.61倍1.53倍0.92倍0.65倍0.51倍
3%—4.65倍1.54倍0.92倍0.66倍

「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

137億円97億円229億円-181億円232億円103億円

当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • ✓

    営業CF÷純利益：平均2.58倍

    利益が現金収入で裏付けられています。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：-4.2%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：101%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • ✓

    特別損益の影響（直近）：純利益の18%相当

    一時的な損益の影響は限定的です。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

利益の段階（2026年3月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

増減の内訳（2026年3月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

-341

その他の営業外収益+1,437
支払利息-1,308
受取配当金+1,221
投資事業組合運用損-791
シンジケートローン手数料-425
その他の営業外費用-404
持分法による投資損失-135
受取利息+66

特別損益

+4,345

投資有価証券売却益+2,397
その他の特別利益+2,187
固定資産処分損-590
固定資産売却益+358
その他の特別利益+171
投資有価証券評価損-121
減損損失-33
その他の特別損失-24

税金等

-17,971

法人税、住民税及び事業税-18,521
法人税等調整額+2,334
非支配株主に帰属する当期純利益-1,783

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例56,590百万円 ÷ 23,638百万円 ＝ 2.39倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例37,605百万円 ÷ 37,264百万円 × 100 ＝ 101%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（19,490百万円 ＋ 21,989百万円）÷ 2 ÷ 715,167百万円 × 365 ＝ 11日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2026年3月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関26.4%61名
  • 金融商品取引業者4.6%35名
  • その他の法人24.6%493名
  • 外国法人等19.5%326名
  • 個人その他（自己株式を除く）13.8%31,694名
  • 自己株式11.1%
役員の持株比率
0.8%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
52.7%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
19.5%

海外の機関投資家・個人

株主数
32,610名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
118位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。94%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.43

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2026年3月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1公益財団法人 田口福寿会

    15.65%

  2. 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社

    9.83%

  3. 3株式会社日本カストディ銀行

    8.56%

  4. 4THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1

    5.58%

  5. 5株式会社 十六銀行

    3.67%

  6. 6株式会社大垣共立銀行

    2.44%

  7. 7アドニス株式会社

    2.06%

  8. 8岐建株式会社

    1.80%

  9. 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

    1.72%

  10. 10セイノーホールディングス従業員持株会

    1.36%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（11.1%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：セイノーホールディングス 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」

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強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 企業間の路線トラック輸送で最大手

    会社は「企業間物流No.1」「BtoBトラック輸送No.1」を掲げ、全国736か所の拠点と約2万6,000台の車両を持つ（2023年6月時点）。約86万社の荷主との取引が基盤になっている。

    根拠：会社資料「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ2028～」（2023年6月）

  2. 2. 運賃の適正化で利益が伸びた

    取扱量は前期を若干下回ったものの、長距離・高重量の貨物を中心に適正な運賃を受け取れるようになり、輸送事業の営業利益は274億円（前期比32.2%増）になった。全社の営業利益率は4.6%で、6期で最も高い。

    根拠：有報「セグメント業績」「経営成績」

  3. 3. 財務の安定性が高い

    自己資本比率は56.1%。営業キャッシュフローは6期とも387億〜566億円を確保している。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「キャッシュ・フローの状況」

  4. 4. 株主還元の強化

    配当はDOE（自己資本配当率）4.0%以上を目安とする方針で、1株配当は2022年3月期の29円から2026年3月期は104円に増えた。

    根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」

弱み

  1. 1. 資本効率が目標に届かない

    ROEは2026年3月期5.6%、6期平均4.3%で、会社が「3〜5年以内」の目標に掲げる8%を下回る。PBRは期末0.89倍と1倍を割っている。

    根拠：有報「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」、当サイト試算

  2. 2. 取扱量が伸びない

    物価上昇で個人消費が伸び悩み、特積みの取扱貨物量は前期を若干下回った。国内の貨物輸送量そのものが減っている。

    根拠：有報「セグメント業績」

  3. 3. 外注費と人件費の上昇

    ドライバー不足と労働時間の規制（2024年問題）で、傭車・外注費が増え続けている。

    根拠：有報「セグメント業績」「事業等のリスク」

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2026年3月期）

15.5倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2026年3月期）

4.27%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2026年3月期）

66%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2026年3月期）

5.5%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 企業間の路線トラックで最大手と運賃の適正化

    企業間の小口貨物を運ぶ特積みの大手で、運賃の適正化とMDロジスの通期連結で、売上高は10.3%増、営業利益は25.8%増えた。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    運賃の引き上げが定着し、物流の人手不足の中でネットワークの価値が高まること。
    反対の見方
    取扱量は伸びておらず、外注費と人件費の上昇が続く。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「経営成績等の状況」

  2. 2. DOE4%以上の配当と提携による網の拡大

    DOE（自己資本配当率）4.0%以上を目安にし、年間配当は104円。日本郵便・福山通運・丸和との提携で輸送網の効率化を進める。PBRは約0.89倍（当サイト試算）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    資本効率が上がり、会社が掲げるROE8%・PBR1倍超に近づくこと。
    反対の見方
    ROEは5.6%で目標に届いておらず、当サイトの試算ではROICとWACCの差はほとんどない。

    根拠：有報「配当政策」「沿革」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2026年3月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

0.9倍

現金841億円 ÷ 有利子負債913億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

28.8倍

376億円 ÷ 13億円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

1.5倍

FCF232億円 ÷ 配当総額（概算）157億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高掲載期間に減少なし—
営業利益2024年3月期に-17.9%（285億円 → 234億円）戻った（2025年3月期）

掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 資金繰り

    資金は自己資金が原則で、必要に応じて借入・社債で調達する。現金841億円に対し有利子負債は1,014億円。運転資金のため当座貸越契約などで435億円を調達している。自己資本比率は56.1%で、営業キャッシュフローは6期とも387億〜566億円の黒字。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」

  • 多数の小口取引

    企業間の小口貨物を全国のターミナル網で運び、1件ごとの取引は少額だが毎日大量にある。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」　「契約構造」を見る

  • 災害・停電とITシステム

    地震や停電で輸送経路が断たれたり、電力停止でシステムが止まったりすれば業績に響く。運賃計算は顧客ごとの複雑な条件でシステムに頼っており、依存度は非常に高い。災害マニュアルとバックアップ体制の整備に取り組む。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

  • 自動車販売のメーカー依存

    自動車販売の子会社は新車をほぼ全面的にトヨタ自動車・日野自動車から仕入れており、両社の生産が止まれば影響を受ける。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
458
1
中
9
367
2
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

  1. 1人材・労務

    ドライバー不足と労働時間規制

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    ドライバーは欠かせない戦力で、国内の労働人口の減少で確保が難しくなっている。採用が計画どおり進まないと、臨時の人件費や外注費が増える。
    会社の対策
    免許取得支援や教育の充実、中継輸送（ユニット運行）・荷役分離による運び方改革、休日増加など働き方改革、他社との輸送の共同化（O.P.P.）。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 高
  2. 2原材料・エネルギー

    燃料価格の高騰

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    トラックで大量の燃料を使うため、原油価格が上がると輸送コストが膨らむ。会社は中東情勢などによる燃料価格の変動を懸念に挙げている。
    会社の対策
    原油価格に連動する燃油サーチャージの収受、鉄道・船へのモーダルシフト。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 高
  3. 3需要・景気

    国内の貨物量の減少

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    国内の貨物輸送量は前年を下回っており、個人消費や企業の生産が落ち込むと取扱量がさらに減る。
    会社の対策
    利益率の高いロジスティクス・貸切事業の拡大、MDロジスとの連携による高付加価値化。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  4. 4ガバナンス・品質

    重大な車両事故

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    多数のトラックを運行しており、重大な事故が起きると損害賠償や信用の低下につながる。
    会社の対策
    最新の安全機能を備えた車両の導入、安全推進インストラクターの養成、ドライブレコーダーを使った教育。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 低
  5. 5情報セキュリティ

    ITシステムの障害と情報漏洩

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    日々大量の少額取引を、顧客ごとに複雑な条件の運賃計算システムで処理している。システムの障害や不備は業務と財務報告の両方に影響する。顧客情報の漏洩も損害賠償につながる。
    会社の対策
    ITシステム全般の方針・ルールの整備と稼働の検証体制、セキュリティ強化と社内教育。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 低
  6. 6法規制・制度

    運送・環境に関する法規制

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    貨物自動車運送事業法などの改正で運賃や営業エリアが変わるおそれがある。想定を上回る環境規制が導入されると、車両の入れ替えなどの負担が増える。
    会社の対策
    低公害車の導入、省燃費オイルの利用、エコドライブの推進。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  7. 7取引先への依存

    トヨタ・日野からの車両の仕入れ

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    自動車販売事業は、新車の仕入れをほぼ全面的にトヨタ自動車と日野自動車に頼っている。日野自動車の過去の認証不正で、一部のトラックは生産停止が続いている。
    会社の対策
    リース・保険など金融商品の提案、収益性の高い整備事業の強化。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  8. 8災害・気候変動

    災害による輸送網の寸断

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    地震などで道路が寸断されたり停電でシステムが止まったりすると、輸送ができなくなる。
    会社の対策
    災害時マニュアルの整備、バックアップ体制の構築。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 低
  9. 9財務・資金調達

    のれんの減損

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    MDロジスなど企業買収で生じたのれんを計上しており、期待した成果が出ないと減損損失が発生する。
    会社の対策
    有報に具体的な対策の記載はない。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月24日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月25日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 「ロードマップ2028」の目標、ROE8%以上とPBR1倍超に向けて、ROEを5.6%からどこまで上げられるか。
  • 西濃運輸の売上に占めるロジスティクス・貸切の比率を、約20%から約35%に高める計画の進み具合。
  • 2026年4月に始めた福山通運との山陰での合弁（TGL山陰）や、AZ-COM丸和ホールディングスとの業務提携が、効率化にどうつながるか。
  • 取扱量が伸びない中で、運賃の値上げを続けられるか。

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このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2026年3月期）EDINET 書類管理番号 S100YI52　提出日 2026-06-24EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2025年3月期）EDINET 書類管理番号 S100W4TE　提出日 2025-06-25EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年3月期）EDINET 書類管理番号 S100TWCC　提出日 2024-06-27EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年3月期）EDINET 書類管理番号 S100R7O7　提出日 2023-06-29EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年3月期）EDINET 書類管理番号 S100OKLK　提出日 2022-06-29EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年3月期）EDINET 書類管理番号 S100LOQ0　提出日 2021-06-25EDINETで原本を開く ↗セイノーホールディングス IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

最終更新日

分析文の更新：2026年11月7日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月24日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、セイノーホールディングスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。