IR EXPO 企業分析ノート

3447　金属製品

信和

岐阜県海津市に本社を置く、建設現場の仮設足場のメーカー。住宅から中層向けの「くさび緊結式足場」と、安全性と静音性を高めた次世代足場「SPS」を自社工場でつくり、レンタル会社などに販売する。物流倉庫や工場向けのパレット・ラックも手がける。足場の施工会社の買収で「製造から施工まで」を一貫して担う体制を整え、売上収益は201億円（15.1%増）、営業利益は25億円（53.4%増）と上場来最高。

パーパス
「いのちを守り、未来を支える。」
経営理念（Our Mission）
「私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります。」

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月25日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
7.7%

金融以外の会社の59%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
12.4%

金融以外の会社の84%より高い

最新期（2026年3月期）

ROIC − WACC
+2.0pt

金融以外の会社の69%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
2.4倍

金融以外の会社の81%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
1.3倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中1期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
6.7倍

2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月

β
0.67

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価911円11月5日の終値

時価総額124億円

PER（直近の株価）
6.7倍

2026年3月期末：7.8倍

利益：2026-06-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
0.7倍

2026年3月期末：0.8倍

1株純資産：2026年3月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
6.1倍

2026年3月期末：6.4倍

EBITDA：2026年3月期

FCF利回り（直近の株価）
9.4%

2026年3月期末：8.7%

フリーキャッシュフロー：2026年3月期

配当利回り（直近の株価）
3.7%

1株配当：2026年3月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高↑ +9.2%45億円 → 49億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↓ −0.5ポイント15.1% → 14.6%（前年同期と比べて）
  • 純利益↑ +27.0%4億円 → 6億円（前年同期と比べて）
  • 純資産↑ +2.0%169億円 → 173億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率→ +0.0ポイント52.9% → 52.9%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2027年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益純利益
2026年5月11日通期決算220億円25億円16億円
2026年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益純利益
2025年5月14日通期決算178億円17億円10億円
2025年11月6日第2四半期決算↑ 200億円↑ 20億円↑ 12億円
2026年5月11日実績201億円25億円17億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
信和株式会社
英文社名
Shinwa Co., Ltd.
代表者
代表取締役社長 則武 栗夫
本店所在地
岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番7
設立・創業
1977年9月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
3月31日
資本金
2億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
金属製品（東証33業種）
証券コード
3447
公式サイト
https://www.shinwa-jp.com/ ↗
IRページ
https://ir.shinwa-jp.com/ja/index.html ↗

従業員の状況（2026年3月期末）

  • 従業員数（連結）

    358人

  • 従業員数（単体）

    145人

  • 平均年齢

    42.2歳

  • 平均勤続年数

    10.2年

  • 平均年間給与

    560万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信（会社公表の予定日）

11月11日（水）

2027年3月期 第2四半期（中間）

出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」

本決算の発表（期末から）

41日後

2026年3月期は2026年5月11日（月） 13:00に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年6月25日（木）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年8月10日（月）13:00（取引時間中）2027年3月期2025年8月4日（月）13:00（取引時間中）2026年3月期—
第2四半期（中間）2025年11月6日（木）13:00（取引時間中）2026年3月期2024年11月14日（木）15:00（取引時間中）2025年3月期2026年11月11日（水）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」）
第3四半期2026年2月9日（月）13:00（取引時間中）2026年3月期2025年2月14日（金）13:00（取引時間中）2025年3月期—
通期（本決算）2026年5月11日（月）13:00（取引時間中）2026年3月期2025年5月14日（水）13:00（取引時間中）2025年3月期—
有価証券報告書（提出）2026年6月25日（木）2026年3月期2025年6月24日（火）2025年3月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • 仮設資材部門

    くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」

    例：支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板

    低層〜中層向け。ハンマーでくさびを締めるだけで組める。

  • 仮設資材部門

    次世代足場「SPS（サイレントパワーシステム）」

    例：抜け止め付き手すり、ロック付き支柱、段差のない踏板

    樹脂ハンマーで組めて騒音が少なく、住宅街の工事に向く。

  • 仮設資材部門

    レンタル・施工・吊り足場

    例：足場のレンタルと仮設施工、システム吊り足場「ラピッドフロア」

    施工及びレンタルは20.7%伸びた。

  • 物流機器部門

    パレット・ラック

    例：自動車部品・液晶ガラス・土石製品用パレット、スチールラック、吊りパレット

    顧客ごとの企画設計から納品まで一貫して受注生産する。

製品名は有価証券報告書（事業の内容・成長戦略）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）

08

最近の注力分野当サイトの分析

中期経営計画（2025〜2029年3月期）の数値目標を2年目で達成し、計画の見直しを検討中。グループのシナジーと資本効率を重視して成長をめざす。

  1. 仮設施工サービスの拡大

    ヤグミグループと海津建設で施工機能を強め、製造・販売・レンタル・施工を一体で提供して安定収益を広げる。

    根拠：有報「成長戦略」

  2. 橋梁向けシステム吊り足場

    インフラの老朽化で増える橋梁補修向けに「ラピッドフロア」を拡販する。

    根拠：有報「成長戦略」

  3. 物流機器の領域拡大

    設計から設置・メンテナンスまでの一貫体制で省人化ニーズに応え、凰金属工業のアルミ加工技術を使った製品や海外展開も進める。

    根拠：有報「成長戦略」

  4. レンタル資産への投資

    設備投資11.8億円のうち6.5億円をレンタル資産に投じた。

    根拠：有報「設備投資等の概要」

設備投資の配分（2026年3月期）

単位：千円　設備投資の総額 1,179,972千円

  • レンタル資産

    652,973（55%）

  • 建物及び構築物

    148,659（13%）

  • 工具器具及び備品

    105,086（9%）

  • 機械装置及び運搬具

    41,309（4%）

  • その他総額から上記を差し引いた額（当サイト算出）

    231,945（20%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）

1.46倍

減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例1,180百万円 ÷ 806百万円 ＝ 1.46倍

用語設備投資・減価償却費

IFRS適用会社は減価償却費にリース資産（使用権資産）の償却も含まれるため、この比率は低めに出ます。

売上高研究開発費比率（2026年3月期）

0.1%

式研究開発費 ÷ 売上高 × 100

例14百万円 ÷ 20,139百万円 × 100 ＝ 0.1%

用語研究開発費・売上高（売上収益・営業収益）

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の2億円から2026年3月期は12億円

  • 設備投資
  • 研究開発費

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2021年3月期〜2026年3月期の6期分。

売上高（2026年3月期）

201億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+7.7%▲良好

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（20,139百万円 ÷ 13,886百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 7.7%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2026年3月期）

12.4%

5年前から-1.0pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例2,488百万円 ÷ 20,139百万円 × 100 ＝ 12.4%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2026年3月期）

10.5%▲良好

6期平均 7.5%

有報記載値

PBR（2026年3月期末）

0.79倍

1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例7.8倍 × 126.24円 ÷ 1247.22円 ＝ 0.79倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2026年3月期末）

6.4倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（13,403百万円 ＋ 10,717百万円 − 2,957百万円）÷（2,488百万円 ＋ 806百万円）＝ 6.4倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は5年で年率+7.7%（高い成長）

    2021年3月期の139億円から2026年3月期の201億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ―

    営業利益率は13.3%→12.4%でほぼ横ばい

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で-1.0ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ▲

    自己資本比率は52.9%（財務の安定性は高い水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ―

    フリーキャッシュフローは6期中5期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ―

    ROEは6期平均7.5%（直近10.5%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

システム足場は軽くシンプルな部材をハンマーで組むだけなので、熟練のとび職でなくても短時間で組み立てられます。信和はこの足場を岐阜県の土倉工場で国内生産し、レンタル会社・足場業者・商社・ホームセンターに売ります。近年は足場を「所有」から「利用」へ移す動きが強く、子会社のヤグミグループや海津建設でレンタルと施工も担い、販売・レンタル・施工を一体で提供しています。

ビジネスモデル図：信和のお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • パイプ・コイルなどの鉄鋼部材
    • 岐阜県海津市の土倉工場（敷地4万㎡）と、メッキなどの外注先
    • 仮設工業会の認定・承認

  2. 02 何をして

    事業活動

    • くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」と次世代足場「SPS」の製造・販売
    • 足場のレンタルと仮設施工（ヤグミグループ、海津建設）
    • 物流倉庫・自動車・ガラス向けのパレット・ラックの受注生産（物流機器）

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 日建リース工業（売上の14.2%）などの仮設資材レンタル会社
    • 足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター
    • 物流倉庫・自動車・ガラス・土石製品のメーカー

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • 足場・物流機器の販売
    • レンタル料と施工の料金

稼ぐしくみのポイント

  • 売上収益201億円のうち仮設資材部門が145億円（11.0%増）、物流機器部門が57億円（26.9%増）。
  • 仮設資材部門の内訳は、施工及びレンタル60億円、くさび緊結式足場53億円、次世代足場12億円。
  • 営業利益には子会社の取得に伴う負ののれん発生益4.7億円が含まれる一方、子会社の資金流出事案で2.5億円の費用を計上した。
  • のれんは123億円で総資産の38.4%を占める。

ビジネスモデルを取り巻く政府・規制

有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。

足場などの仮設機材は、仮設工業会の認証制度の認定・承認を受けて販売している。

  • 許認可・資格

    仮設工業会の認証制度

    仮設工業会の「仮設機材に関する認定制度」と「承認制度」の認定・承認を受けている。労働災害の防止を目的とする制度で、合格や更新ができなければ業績に影響する。

    追い風と制約の両面関わる部分：事業活動・顧客

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

セグメント別の売上構成（2026年3月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合

  • 施工及びレンタル仮設資材部門

    5,964（30%）

  • 物流機器部門パレット・ラック

    5,679（28%）

  • くさび緊結式足場仮設資材部門

    5,289（26%）

  • その他の販売仮設資材部門

    1,452（7%）

  • 次世代足場仮設資材部門（SPS）

    1,151（6%）

  • その他仮設資材部門

    601（3%）

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「販売実績」　仮設資材及び物流機器の単一セグメントのため、事業部門別・品目別の売上収益を表示した。部門別の利益は開示されていない。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2026年3月期）

日本（地域別の記載を省略）

有報では地域別の売上収益の記載を省略しており、非流動資産はすべて国内にある。ベトナムの協力工場でくさび緊結式足場を製造している。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報」「沿革」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

足場や物流機器を、仮設リース会社や物流・製造業に製品として販売するのが売上の約7割です。足場の施工とレンタルは、建設現場ごとの請負・貸出で、施工会社の買収で比率が上がりました。

  • 短期契約

    施工及びレンタル（仮設足場の施工・レンタル）

    売上の29.6%

  • スポット・都度取引

    物流機器（パレット・ラック）

    売上の28.2%

  • スポット・都度取引

    くさび緊結式足場の販売

    売上の26.3%

  • スポット・都度取引

    次世代足場（SPS）の販売

    売上の5.7%

  • スポット・都度取引

    その他の販売・その他

    売上の10.2%

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「売上収益」の分解情報

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

主な仕入先と販売先当サイトの分析

有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。

主な仕入先と販売先：信和

主な仕入先（サプライヤー）

開示された特定の仕入先はありません

当社

信和

主な販売先（供給先）

  • 日建リース工業株式会社売上収益の14.2%

    仮設資材部門の販売先。前期の1,821百万円から2,867百万円に増えた。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（主な顧客に関する情報）」　特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。

15

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIR資料（決算説明会資料、ファクトブック）に、競合の社名の記載はなく、有報の「事業等のリスク」にも競合についての項目はありません。決算説明会資料は、自社の特長として「システム足場の国内シェアNO.1」を挙げています（シェアの数値と調査元の記載はありません）。有報は、自社を「仮設資材業界における国内有力企業」と説明しています。

出典：信和「2026年3月期 決算説明会資料」5ページ

同じ業種の掲載企業（金属製品）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

16

M&Aの履歴当サイトの分析開く

過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。

中期経営計画（2025〜2029年3月期）で、既存事業とシナジーのあるM&Aを推進する方針。足場の施工会社などを続けて買収し、「製造から施工まで」の一貫体制をつくっている。

  1. 2025年10月

    海津建設株式会社（愛知県稲沢市）

    取得原価 1,100,005千円（現金）、アドバイザリー費用等107,003千円

    1967年設立の型枠・土木工事の会社。子会社に池田工務店・ITABASHIがある。

    会社が述べた目的
    仮設足場の製造・販売・施工に、型枠・土木工事のノウハウを加え、建設現場に一体的なサービスを提供するため。人材確保・育成のノウハウも共有する。

    その後：時価純資産が取得原価を上回り、負ののれん発生益385百万円（暫定）を計上。取得後の売上高は1,132百万円、当期純利益は78百万円。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「企業結合」

  2. 2025年5月

    株式会社凰金属工業（岐阜県海津市）

    アルミサッシの加工と部材加工の会社。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「沿革」「関係会社の状況」

  3. 2024年4月

    株式会社CTR（現ヤグミ、愛知県一宮市）

    とび工事業の請負・仲介の会社。子会社に港組・ハウスセンター中部・Kisaragi Global Link協同組合がある。

    会社が述べた目的
    ヤグミグループの参画で、一層の業容拡大や新分野への参入が期待でき、建設を取り巻く社会課題の解決に貢献できると考えたため。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「沿革」「関係会社の状況」・有価証券報告書（2025年3月期）「企業結合等関係」

2019年に設立した中国の合弁会社（広東日信創富建築新材料有限公司）は2025年12月に清算した。

17

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分

項目2021年3月期有報原本 ↗2022年3月期有報原本 ↗2023年3月期有報原本 ↗2024年3月期有報原本 ↗2025年3月期有報原本 ↗2026年3月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高13,88616,06414,75712,67917,50320,139
営業利益1,8532,1361,5027001,6222,488
親会社株主に帰属する当期純利益1,2321,4531,0084109751,718
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—15.7%-8.1%-14.1%38.1%15.1%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 10013.3%13.3%10.2%5.5%9.3%12.4%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1008.9%9.0%6.8%3.2%5.6%8.5%
財政状態（百万円）
総資産22,23722,51621,29520,67629,96831,984
純資産14,37915,13115,54615,31015,84216,911
有利子負債借入金・社債等の合計5,2994,8584,2423,45510,48710,717
自己資本比率64.7%67.2%73.0%74.0%52.9%52.9%
ROE8.8%9.8%6.6%2.7%6.3%10.5%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF2,8928366861,9748492,319
投資CF-181-818-660-626-4,319-1,156
財務CF-1,105-1,307-1,424-1,5694,536-1,115
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー2,71118261,347-3,4701,163
現金及び現金同等物4,7383,4612,0641,8432,9092,957
1株あたり・その他
EPS（円）87.42105.3672.4929.4670.17126.24
BPS（円）1,019.591,088.871,117.561,100.691,137.851,247.22
1株配当（円）35.0043.0032.0032.0032.0034.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 10040.0%40.8%44.1%108.6%45.6%26.9%
PER（倍）9.87.59.925.710.67.8
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）5.04.65.89.48.16.4
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）0.840.730.640.690.650.79
従業員数（人）148144149144259358

PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益純利益
2027年3月期 第1四半期2026-06-304,941+9.2%722+5.9%560+27.0%
2026年3月期 第4四半期2026-03-314,741+1.7%140-31.4%42-61.1%
2026年3月期 第3四半期2025-12-315,495+27.9%981+79.3%797+136.5%
2026年3月期 第2四半期2025-09-305,379685438
2026年3月期 第1四半期2025-06-304,523682441
2025年3月期 第4四半期2025-03-314,663204108
2025年3月期 第3四半期2024-12-314,298547337

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

18

ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2026年3月期）

6.4%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例2,488百万円 ×（1 − 30.5%）÷ 26,978百万円 × 100 ＝ 6.4%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

4.37%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：134億円 ÷（134億円 ＋ 107億円）＝ 55.6%

例有利子負債の比率：107億円 ÷（134億円 ＋ 107億円）＝ 44.4%

例WACC：6.8% × 55.6% ＋ 1.9% ×（1 − 30.5%）× 44.4% ＝ 4.37%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

+2.0pt▲良好

資本コストを上回るリターンを上げています（6期中5期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.4%〜5.5%、ROIC − WACC は+0.9〜+3.0ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 4.37% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.67（株価から計算した修正β）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
6.84%
負債コスト
1.85%
実効税率
30.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
56% : 44%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 4.37%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.67（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.51、決定係数R² 0.20、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.511 ＋ 0.33 ＝ 0.672

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト6.84%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.67 × 6.0% ＝ 6.8%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）134億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）107億円
負債コスト1.85%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）56% : 44%

19

理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

この会社はこの式では計算できません

直近5期のフリーキャッシュフローの平均が-2億円とマイナス（ゼロ以下）のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

18百万円26百万円13億円-35億円12億円-2億円

20

利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • ✓

    営業CF÷純利益：平均1.77倍

    利益が現金収入で裏付けられています。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：-1.9%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    売上債権回転日数：79日→70日

    売上の回収ペースに大きな悪化はありません。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分

利益の段階（2026年3月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分

増減の内訳（2026年3月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

金融・持分法

-175

金融費用-198
金融収益+24

税金等

-595

法人所得税費用-598

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例2,319百万円 ÷ 1,718百万円 ＝ 1.35倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（4,410百万円 ＋ 3,320百万円）÷ 2 ÷ 20,139百万円 × 365 ＝ 70日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

21

株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2026年3月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関1.3%4名
  • 金融商品取引業者4.0%22名
  • その他の法人13.5%121名
  • 外国法人等6.6%93名
  • 個人その他（自己株式を除く）70.8%12,136名
  • 自己株式3.9%
役員の持株比率
4.2%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
18.5%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
6.6%

海外の機関投資家・個人

株主数
12,376名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
16位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。12%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.67

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2026年3月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1アルインコ株式会社

    5.08%

  2. 2阪和興業株式会社

    5.08%

  3. 3鬼頭 和也

    1.87%

  4. 4大和証券株式会社

    1.12%

  5. 5中山通商株式会社

    1.01%

  6. 6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

    0.92%

  7. 7新海 秀治

    0.90%

  8. 8モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

    0.87%

  9. 9平野 真一

    0.80%

  10. 10則武 栗夫

    0.79%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（3.9%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：信和 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」

22

強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 製造から施工までの一貫体制

    製造・販売・レンタル・施工を一体で提供でき、足場の「所有」から「利用」へのシフトにも対応できる。

    根拠：有報「事業の内容」「成長戦略」

  2. 2. 国内生産でのコスト競争力

    土倉工場で多品種を柔軟につくり、調達・外注コストを下げて、国内生産でも競争力のある原価を実現している。法改正に合わせた「先行手すり」を素早く開発した実績もある。

    根拠：有報「当社グループの特徴」

  3. 3. 伸びる物流機器

    自動車部品用の特殊パレットなどの特注品のノウハウで、物流機器が仮設資材に次ぐ柱に育った。大型物流倉庫案件で26.9%伸びた。

    根拠：有報「当社グループの特徴」「経営成績の分析」

  4. 4. インフラ補修の需要

    老朽化した橋梁の補修向けに、大手リース会社・橋梁施工会社とシステム吊り足場「ラピッドフロア」を共同開発した。

    根拠：有報「成長戦略」

弱み

  1. 1. のれんと借入の多さ

    のれんは123億円（総資産の38.4%）で、有利子負債は107億円。IFRSのため毎期の償却はないが、事業の収益力が落ちると一度に減損が出る。

    根拠：有報「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」

  2. 2. 子会社のガバナンス

    当期、子会社で資金流出事案が起き、2.5億円を費用に計上した。子会社を含めた管理体制の強化が課題。

    根拠：有報「経営成績の分析」「対処すべき課題」

  3. 3. PBRの水準

    PBRは期末0.79倍。

    根拠：当サイト試算

23

投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2026年3月期）

7.8倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2026年3月期）

3.45%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2026年3月期）

27%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2026年3月期）

8.5%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 製造から施工までの一貫体制と利益の伸び

    施工会社の買収で足場の製造・販売・施工・レンタルまで担い、売上収益は15.1%増の201億円、営業利益は53.4%増の25億円と上場来最高。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    建設現場の人手不足で施工まで任せたい需要が増え、インフラ補修や物流倉庫の投資が続くこと。
    反対の見方
    買収に伴うのれんと借入（有利子負債107億円）が大きく、借入には財務上の特約がある。子会社のガバナンスも課題。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「重要な契約等」

  2. 2. 下限のある累進配当と低いPER

    1株当たり年間配当の下限を32円とする累進配当で、2026年3月期は34円（配当性向約27%）。期末のPERは7.8倍（有報記載）、PBRは約0.79倍（当サイト試算）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    利益の成長に合わせて配当が増えること。
    反対の見方
    内部留保は戦略的M&Aにも充てる方針で、還元の拡大は利益と投資のバランス次第。

    根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

24

レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2026年3月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

0.3倍

現金30億円 ÷ 有利子負債107億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

12.5倍

25億円 ÷ 2億円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

2.5倍

FCF12億円 ÷ 配当総額（概算）5億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高2024年3月期に-14.1%（148億円 → 127億円）戻った（2025年3月期）
営業利益2024年3月期に-53.4%（15億円 → 7億円）戻った（2025年3月期）

掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 買収で増えた借入

    短期の運転資金は自己資金と短期借入、設備投資などは長期借入でまかなう。施工会社の買収で有利子負債は35億円から107億円に増え、現金30億円を大きく上回り、自己資本比率は74.0%から52.9%に下がった。営業キャッシュフローは6期とも黒字。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」　「M&A」を見る

  • 岐阜県の1工場への生産集中

    製品の大部分を岐阜県の土倉工場で生産しており、災害や事故で工場が止まったり、東海エリアの幹線道路や港が寸断されたりすれば、製品を安定して届けられなくなると有報は記載している。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

  • 外注先の集中

    製品のメッキ加工と社内製造の業務請負は、それぞれ1社に外注が集中している。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

  • 販売・施工・物流機器の組合せ

    足場の販売に加え、施工・レンタル（29.6%）と物流倉庫向けのパレット・ラック（28.2%）を持ち、需要先が分かれている。日建リース工業が売上収益の14.2%を占める。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」「生産、受注及び販売の実績」　「契約構造」を見る

26

リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
345
1
中
6
7
2
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

  1. 1需要・景気

    建設投資の動向

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    主力のシステム足場は建設現場で使われ、建設投資や新設住宅着工の落ち込みが業績に響く。
    会社の対策
    リフォーム・耐震・インフラ補修の需要の取り込み、物流機器の拡大。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  2. 2原材料・エネルギー

    鉄鋼部材の価格

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    パイプやコイルの価格は商品相場・為替・需給で変わり、高騰すると利益が減る。
    会社の対策
    複数の重要な仕入先ルートの確保。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 高
  3. 3財務・資金調達

    のれんの減損と借入の条項

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    のれんの対象事業の収益力が落ちると減損が出る。シンジケートローンの財務制限条項に抵触すると期限の利益を失う。
    会社の対策
    グループ会社間のシナジー創出。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 低
  4. 4災害・気候変動

    生産拠点の集中

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    製品の大部分を岐阜県の土倉工場でつくり、物流も東海エリアが中心。災害や事故で供給が止まるおそれがある。
    会社の対策
    有報に具体的な対策の記載はない。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 低
  5. 5ガバナンス・品質

    製品の品質と認証

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    足場の品質不良で重大事故が起きると信用を失う。仮設工業会の認定を更新できないと販売に響く。
    会社の対策
    品質管理体制、賠償責任保険。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 低
  6. 6サプライチェーン

    外注先への集中

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    メッキ加工と社内製造の業務請負はそれぞれ1社に集中している。
    会社の対策
    特定の相手先に偏らないよう努める。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  7. 7人材・労務

    人材の確保

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    製品開発・営業・内部管理の人材を確保・育成できないと、事業運営に響く。
    会社の対策
    積極的な採用、研修体制の整備。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中

27

リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

なくなった文（1か所）

  • (13) 海外事業展開に関するカントリーリスクについて当社グループは、事業地域の拡大の一環として中国をはじめとするアジア地域において海外事業を展開しております。当社グループは、各国市場のニーズに適合した製品を投入することにより積極的な販売活… 続きを読む

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月25日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月24日提出）↗

28

今後の注目点当サイトの分析

  • 中期経営計画の目標（売上収益200億円・営業利益24億円）を前倒しで達成した後の新しい計画。
  • ヤグミ・海津建設・凰金属工業などの買収会社のシナジーと、子会社の管理体制の強化。
  • 橋梁向けシステム吊り足場「ラピッドフロア」の拡販。
  • 累進配当（年32円が下限）と資本効率の改善。

29

原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2026年3月期）EDINET 書類管理番号 S100YJZ0　提出日 2026-06-25EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2025年3月期）EDINET 書類管理番号 S100W3UZ　提出日 2025-06-24EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年3月期）EDINET 書類管理番号 S100TSWL　提出日 2024-06-26EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年3月期）EDINET 書類管理番号 S100R1YT　提出日 2023-06-23EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年3月期）EDINET 書類管理番号 S100ODXE　提出日 2022-06-24EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年3月期）EDINET 書類管理番号 S100LRBF　提出日 2021-06-28EDINETで原本を開く ↗信和 IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月25日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、信和の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。