523A 金属製品
セイワホールディングス
名古屋市に本社を置く、後継者のいない中小製造業をM&Aで引き継ぐ持株会社。溶接・製缶、めっき、電着塗装、電線、液面計、ゴム成形機、プラスチックケースなど15社をグループに持ち、本社の「セイワプラットフォーム」で管理や採用を一括して支える。売上収益は80億円（3.1%増）、営業利益は15億円（114.6%増）。2026年5月期に上場し、公募増資で43億円を調達した。配当はしていない。
- MISSION
- 「たたむにはもったいない中小企業を受け継ぎ、選ばれ続けるモノづくりグループをつくる」
- VISION
- 「モノづくりネットワークによる「期待を超える提案」「安全で、働きがいのある職場作り」「長年培われた思い、技術の伝承」」
- Value
- 「挑戦・感動・素直・責任」
出典：有価証券報告書（2026年5月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年8月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年5月期） 2026年8月25日提出
次回更新予定2027年5月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年8月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 4.9%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +3.3pt
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 27.5倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- —
金融以外の会社の35%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の78%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
2026-11-05の終値、利益は2026年5月期の通期
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,555円11月5日の終値
時価総額297億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 27.5倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 4.7倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- —
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 2.5%
2026年5月期末：30.4倍
利益：2026年5月期の通期
2026年5月期末：6.3倍
1株純資産：2026年5月期末
2026年5月期末：—
EBITDA：2026年5月期
2026年5月期末：2.3%
フリーキャッシュフロー：2026年5月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 |
|---|---|---|
| 2026年7月15日 | 通期決算 | 98億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月14日 | 第3四半期決算 | 78億円 | 16億円 | — | 10億円 |
| 2026年7月15日 | 実績 | 80億円 | 15億円 | 65百万円 | 11億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
04
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社セイワホールディングス
- 英文社名
- SEIWA HOLDINGS Co., Ltd.
- 代表者
- 代表取締役社長 野見山 勇大
- 本店所在地
- 愛知県名古屋市中区錦一丁目8番11号
- 設立・創業
- 1995年12月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 5月31日
- 資本金
- 82百万円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 金属製品（東証33業種）
- 証券コード
- 523A
従業員の状況（2026年5月期末）
従業員数（連結）
351人
従業員数（単体）
38人
平均年齢
40.4歳
平均勤続年数
2.7年
平均年間給与
593万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
05
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は5月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年4月14日（火）
本決算の発表（期末から）
45日後
2026年5月期は2026年7月15日（水） 15:30に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年8月25日（火）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | — | — | — |
| 第2四半期（中間） | — | — | — |
| 第3四半期 | 2026年4月14日（火）15:30（取引終了後）2026年5月期 | — | — |
| 通期（本決算） | 2026年7月15日（水）15:30（取引終了後）2026年5月期 | — | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年8月25日（火）2026年5月期 | — | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
06
主力商品・サービス当サイトの分析
金属加工
溶接・製缶・鋼構造物
例：セイワ工業、平野製作所、光誠産業
溶接・製缶加工や鋼構造物の製造。
表面処理
めっき・電着塗装
例：東栄コーティング、冨士鍍金工業所、タマ化工、金谷塗装工業所
めっき加工とカチオン電着塗装。
製品
電線・計器・機械・樹脂
例：三陽電工（電線・多点温度センサ「サンサーモ」）、日本計器（液面計）、三重工業（ゴム成形機）、カケンジェネックス、開伸（プラスチックケース・包装資材「Vパック」）
ニッチな製品を持つ会社群。
土木
土木事業
例：JOB、日本興業
モノづくりに関連する事業。
グループ会社と事業内容は有価証券報告書（事業の内容・研究開発活動）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年5月期）
07
最近の注力分野当サイトの分析
M&Aによるロールアップとセイワプラットフォームによる既存事業の成長の2つのエンジンで事業を広げ、製造業の新しい経営モデルをつくる。
連続的なM&A
参入障壁・シェア・技術の理解度でスクリーニングし、競争優位のある「モノづくり」企業を譲り受ける。当期も事業譲受を行った。
根拠：有報「経営戦略」「キャッシュ・フローの状況」
プラットフォームの強化
経営人財の採用・育成、バックオフィスの効率化、IT投資でプラットフォームを強め、グループ会社の価値を上げる。
根拠：有報「経営環境」「事業の内容」
グループ会社の新製品
片手で開けられる包装資材「Vパック」の量産テストと、多点温度センサ「サンサーモ」の畜産分野での実験を進めている。
根拠：有報「研究開発活動」
M&Aの支出（3期合計）
19億円
直近期 3億円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2025年5月期の8億円から2026年5月期は1億円
- 設備投資
- M&Aの支出
08
数字で見る要点有報のデータ
2024年5月期〜2026年5月期の3期分。
売上高（2026年5月期）
80億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（2年）
+4.9%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（8,011百万円 ÷ 7,276百万円）^（1÷2）− 1 ＝ 4.9%
ROE（2026年5月期）
30.4%▲良好
3期平均 64.3%
有報記載値
PBR（2026年5月期末）
6.35倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例30.4倍 × 68.43円 ÷ 327.95円 ＝ 6.35倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は2年で年率+4.9%（緩やかな成長）
2024年5月期の73億円から2026年5月期の80億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ―
自己資本比率は42.6%（標準的な水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは3期中2期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは3期平均64.3%（直近30.4%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
09
ビジネスモデル当サイトの分析
高いシェアや独自技術を持ちながら後継者がいない中小製造業を、原則としてEV/EBITDA5倍以内で買収し、売却を前提とせず長く保有します。買収した会社には、1社では持ちにくい経営管理・財務・採用・生産改善の機能を本社のプラットフォームで提供し、バックオフィスを集約して価値を高めます。M&Aによる「ロールアップ」と既存事業の成長の2つを成長のエンジンにしています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 株式会社フューチャーラボ
07 · 何をするか
主な活動
- 製造業の中小企業のM&A（事業承継）とPMI
- セイワプラットフォームによる経営管理・財務・採用・生産改善の支援
- グループ各社のモノづくり（溶接・めっき・塗装・電線・液面計など）
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 後継者不在の中小製造業（買収対象）
- M&Aとデューデリジェンスのノウハウ、PMIの仕組み
- 借入金と上場時の公募増資の資金
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 「たたむにはもったいない中小企業を受け継ぐ」：後継者のいない中小製造業の事業承継
- 本社の「セイワプラットフォーム」で、グループ各社の管理・採用を一括して支える
- 溶接・製缶、めっき、電着塗装、電線、液面計、ゴム成形機などのものづくり
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 売上の10%を超える顧客はなく、取引先は分散している
- ビジョンに「期待を超える提案」「安全で、働きがいのある職場作り」「長年培われた思い、技術の伝承」を掲げる
03 · どう届けるか
チャネル
- グループ15社が、それぞれの事業で取引先から受注
- 後継者を探す中小企業のオーナーとの事業承継の交渉
- グループ企業の総力を結集した組み合わせの提案
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- グループ各社の製造業の取引先
- 後継者を探す中小企業のオーナー
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年5月期、売上高（80億円）に対する割合
- 売上原価64.4%
- 販売費及び一般管理費21.2%
営業利益として残るのは売上高の18.7%。設備投資 1億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- グループ各社の製品・加工の売上
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年5月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 後継者不在の中小製造業（買収対象）
- M&Aとデューデリジェンスのノウハウ、PMIの仕組み
- 借入金と上場時の公募増資の資金
02 何をして
事業活動
- 製造業の中小企業のM&A（事業承継）とPMI
- セイワプラットフォームによる経営管理・財務・採用・生産改善の支援
- グループ各社のモノづくり（溶接・めっき・塗装・電線・液面計など）
03 誰に届け
顧客
- グループ各社の製造業の取引先
- 後継者を探す中小企業のオーナー
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- グループ各社の製品・加工の売上
稼ぐしくみのポイント
- 売上収益80億円、営業利益15億円（利益率18.7%）。負ののれん発生益などの一過性の利益を除いた調整後営業利益は14億円。
- 上場時の公募増資43億円で長期借入を早期返済し、自己資本比率は7.5%から42.6%に上がった。
- のれんは15億円（総資産の9.9%）。
- 社長の野見山勇大氏が54.61%を持つ。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
工事は建設業法の許可のもとで行い、事業所は自治体の公害防止条例に従う。
許認可・資格
建設業許可
国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けたうえで、建設業法の規制を守る必要がある。
事業の制約関わる部分：事業活動環境規制
公害防止条例
グループ各社の事業所は、所在地の自治体の公害防止条例に従って運営している。
事業の制約関わる部分：事業活動
10
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年5月期）
日本（売上の大部分）
本邦の外部顧客への売上収益が大部分を占めるため、有報では地域別の内訳を省略している。非流動資産もすべて国内にある。グループ会社は愛知・三重・岐阜・千葉・埼玉・東京などにある。
11
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
グループの製造会社が、メーカーなどから注文を受けて加工や製品の製造・販売を行う取引です。売上の10%を超える顧客はなく、取引先は分散しています。
- スポット・都度取引
モノづくり（溶接・製缶、めっき・電着塗装、特殊電線、液面計、ゴム成形機、プラスチックケース、土木など）
売上の100%
15社の子会社がそれぞれの顧客から受注する。
12
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
ライセンス契約
株式会社フューチャーラボ
2024年8月から
包装技術「Vパック」（カードタイプ、2026年8月には袋タイプも）の特許とノウハウの実施許諾を受ける契約を結んだ。
13
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、中小製造業の事業承継（M&A）での競合他社として「同業界の事業会社の他、買収ファンド（PEファンド）など」を挙げ、資金力や知名度で上回る相手もいるとしています。対策として、買収ファンドや大手事業会社が取り組みにくい小規模なニッチトップ企業を狙うとしています。
同じ業種の掲載企業（金属製品）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- アマテイ5952
- MIEコーポレーション3442
- カネソウ5979
- 信和3447
- 三ツ知3439
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
14
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
後継者のいない中小製造業を買収して事業承継するのが本業。2021年の持株会社設立以降、三重工業・平野製作所・タマ化工（2021年）、カケンジェネックス・JOB・日本計器・開伸・日本興業（2022年）、金谷塗装工業所（2023年）などを次々にグループに加えてきた。
M&Aに使った現金（2025年5月期〜2026年5月期の合計）：19億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2026年6〜8月
大庭塗装工業所・大栄パーカー、三鷹金属工業のめっき事業
金属製品の塗装・組立、表面処理・表面加工の会社と、めっき事業の譲受け（冨士鍍金工業所が買収主体）。期末後の買収。
- 会社が述べた目的
- 塗装事業での販路の拡大、生産体制の増強、仕入れコストの削減などの相乗効果を見込み、シェアの拡大と企業価値の向上を目指すため。
2025年6月
株式会社勝山塗装工業所のカチオン電着塗装事業
子会社タマ化工が買収主体となって譲り受けた。
2024年11月
株式会社冨士鍍金工業所
めっき加工の会社。
- 会社が述べた目的
- 同種の事業を行う東栄コーティングとの連携で営業力・収益性の向上や間接業務の効率化を図るため。
その後：その後、同社を買収主体として三鷹金属工業のめっき事業も取得した。
2020年7月
株式会社ブレンズ
その後売却ブロー成形機の製造・販売の会社。
その後：2025年9月に全株式を売却した。
取得価額は有報に記載がない。
15
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-25提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-25提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-25提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-25提出分
| 項目 | 2024年5月期翌期の有報に記載 | 2025年5月期翌期の有報に記載 | 2026年5月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | |||
| 売上高 | 7,276 | 7,769 | 8,011 |
| 営業利益 | — | 700 | 1,502 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 281 | 327 | 1,080 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 6.8% | 3.1% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | — | 9.0% | 18.7% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 3.9% | 4.2% | 13.5% |
| 財政状態（百万円） | |||
| 総資産 | 7,914 | 11,274 | 14,719 |
| 純資産 | -174 | 842 | 6,266 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | — | 7,204 | 5,352 |
| 自己資本比率 | -2.2% | 7.5% | 42.6% |
| ROE | — | 98.2% | 30.4% |
| キャッシュフロー（百万円） | |||
| 営業CF | 838 | 1,358 | 1,159 |
| 投資CF | -200 | -2,375 | -402 |
| 財務CF | -163 | 2,607 | 2,510 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 638 | -1,017 | 757 |
| 現金及び現金同等物 | 1,312 | 2,903 | 6,170 |
| 1株あたり・その他 | |||
| EPS（円） | 20.92 | 23.34 | 68.43 |
| BPS（円） | -12.97 | 55.85 | 327.95 |
| PER（倍） | — | — | 30.4 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | — | — | 6.35 |
| 従業員数（人） | 299 | 355 | 351 |
株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。有利子負債が「—」の期は、当サイトの手元にその期の貸借対照表がなく、借入があるか確かめられない期です（上場前の期など）。そのためEV/EBITDAとROICも空欄にしています（期首の値を確かめられない期のROICは期末の値で計算）。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
16
ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年5月期）
11.2%
WACC（当サイト試算）
7.87%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：329億円 ÷（329億円 ＋ 54億円）＝ 86.0%
例有利子負債の比率：54億円 ÷（329億円 ＋ 54億円）＝ 14.0%
例WACC：8.8% × 86.0% ＋ 2.8% ×（1 − 27%）× 14.0% ＝ 7.87%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+3.3pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（2期中1期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.2%〜9.9%、ROIC − WACC は+1.2〜+5.0ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 7.87% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.00（株価から計算できないため市場平均で代用）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.82%
- 負債コスト
- 2.82%
- 実効税率
- 27%（2025年5月期〜2026年5月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 86% : 14%
ROICが空欄の期は、その期の貸借対照表を確かめられず、有利子負債が分からないためです。
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 7.87%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：株価から計算したβがない（上場からの期間が短いなど）ため、市場平均の1.0で代用しています。
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
19億円
WACC 7.87%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例126百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.87% − 1.0%）＝ 19億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
289億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例32,864百万円 ＋ 5,352百万円 − 6,170百万円 ＝ 320億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
7.40%
今の市場の事業価値を、WACC 7.87% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（28,893百万円 × 7.87% − 126百万円）÷（28,893百万円 ＋ 126百万円）＝ 7.40%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの229.3年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
7.40%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2024年5月期〜2026年5月期）
+8.9%
（8億円 ÷ 6億円）^（1÷2）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2024年5月期〜2026年5月期）
+4.9%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（8,011百万円 ÷ 7,276百万円）^（1÷2）− 1 ＝ 4.9%
市場が織り込む成長率（7.40%）は、過去2年の売上高の伸び（年率+4.9%）を上回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
19億円
1億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.87% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.06倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 19億円 − 有利子負債 54億円 ＋ 現金 62億円 ＝ 27億円（2026-11-05の終値での時価総額は 297億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 5.9% | 6.9% | 7.9% | 8.9% | 9.9% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.06倍 | 0.05倍 | 0.05倍 | 0.04倍 | 0.04倍 |
| 0% | 0.07倍 | 0.06倍 | 0.06倍 | 0.05倍 | 0.04倍 |
| 1% | 0.09倍 | 0.07倍 | 0.06倍 | 0.06倍 | 0.05倍 |
| 2% | 0.11倍 | 0.09倍 | 0.08倍 | 0.06倍 | 0.06倍 |
| 3% | 0.16倍 | 0.12倍 | 0.09倍 | 0.08倍 | 0.07倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 6億円 | -10億円 | 8億円 | 1億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近3期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均2.74倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-0.6%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-25提出分
利益の段階（2026年5月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年5月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
金融・持分法
-138
| 金融費用 | -151 |
| 金融収益 | +13 |
税金等
-284
| 法人所得税費用 | -283 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-25提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（1,452百万円 ＋ 1,299百万円）÷ 2 ÷ 8,011百万円 × 365 ＝ 63日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年5月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関10.9%4名
- 金融商品取引業者3.8%21名
- その他の法人1.2%62名
- 外国法人等8.0%60名
- 個人その他（自己株式を除く）76.2%4,400名
- 役員の持株比率
- 55.4%
- 上位10名の大株主の合計
- 81.6%
- 外国法人等
- 8.0%
- 株主数
- 4,547名
- 個人その他の割合の順位
- 11位 / 125社
- β（修正β）
- —
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。8%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年5月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1野見山 勇大
54.61%2石田 克史
7.14%3株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.91%4野村信託銀行株式会社（投信口）
3.96%5DBC1号投資事業有限責任組合
2.50%6MSIP CLIENT SECURITIES
2.40%7モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.90%8NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）
1.47%9楽天証券株式会社共有口
0.87%10BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS
0.78%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.0%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：セイワホールディングス 有価証券報告書（2026年5月期）「株式等の状況」「役員の状況」
20
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 製造業に特化した事業承継
中小製造業の後継者不足は社会問題で、休廃業に対するM&Aの成約は1.41%と少ない。この受け皿になるモデルで、会社は事業承継を検討する中小製造業の市場（SAM）を約7.7兆円とみている。
根拠：有報「経営環境」
2. 割安な買収と型化されたPMI
原則EV/EBITDA5倍以内で買い、製造業向けのデューデリジェンスのチェックリストや後継人財の選定システムでM&Aの成功確率を高めている。
根拠：有報「経営戦略」
3. 高い利益率と資本効率
営業利益率は18.7%、ROEは30.4%。
根拠：当サイト試算
弱み
1. M&A頼みの成長
既存事業の売上の伸びは3.1%で、成長はM&Aの継続にかかっている。買収ファンドなど資金力のある競合もいる。
根拠：有報「経営成績の状況」「事業等のリスク」
2. 一過性の利益
営業利益には負ののれん発生益などの一過性の利益が含まれ、会社も2027年5月期から調整後の指標で除く。
根拠：有報「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」
3. 配当なしと支配株主
創業以来配当を実施しておらず、再開の時期も未定。社長が過半の株式を持つ。
根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」
4. 株価の評価が高い
PBRは期末6.35倍。平均勤続年数は2.7年（持株会社単体）。
根拠：当サイト試算、有報「従業員の状況」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年5月期）
30.4倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年5月期）
—
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年5月期）
—
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年5月期）
3.2%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 製造業に特化した事業承継M&Aの型
後継者のいない中小製造業を割安に買い、本社の「セイワプラットフォーム」で管理・採用を一括して支える。営業利益は2倍超の15億円、ROEは30.4%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 買収候補が見つかり続け、買った会社の利益を高められること。
- 反対の見方
- 成長はM&A頼みで、利益には一時的な要因も含まれる。買収のペースが落ちれば成長も鈍る。
根拠：有報「事業の内容」「主要な経営指標等の推移」
2. 上場で得た資金
2026年3月の上場の公募増資で43億円を調達し、自己資本比率は7.5%から42.6%に上がった。次の買収の原資になる。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 調達資金で利益の出る買収を重ねられること。
- 反対の見方
- 創業以来無配で、社長が54.61%を持つ。期末のPERは30.43倍（有報記載）と高い。
根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」「主要な経営指標等の推移」
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年5月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
1.2倍
現金62億円 ÷ 有利子負債54億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
9.9倍
15億円 ÷ 2億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
無配
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 掲載期間に減少なし | — |
掲載している3期（2024年5月期〜2026年5月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
上場で厚くなった財務
買収資金を借入でまかなってきたため、2024年5月期は債務超過、2025年5月期の自己資本比率は7.5%だった。上場時の公募増資で43億円を調達し、当期末の自己資本比率は42.6%、現金62億円が有利子負債54億円を上回った。営業キャッシュフローは3期とも黒字。
出典：有価証券報告書（2026年5月期）「主要な経営指標等の推移」 「M&A」を見る
15社への分散
溶接・めっき・電線・液面計・ゴム成形機など業種の異なる15社が全国に点在し、販売先も全国に広がる。
出典：有価証券報告書（2026年5月期）「事業等のリスク」「事業の内容」
原材料価格の転嫁
各社は原材料・部品を外部から仕入れており、エネルギー価格や為替で価格が上がっても製品単価に十分転嫁できない場合があると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年5月期）「事業等のリスク」
創業者への依存
創業者の社長の経験と知識に頼る面があるが、投資委員会と取締役会の合議制で、代表者に過度に依存しない体制をつくっている。
出典：有価証券報告書（2026年5月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
会社の記載：グループが当事者として関与している事業上の問題に関する重要な訴訟はないとしている。
出典：有価証券報告書（2026年5月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1財務・資金調達
M&Aの失敗と減損
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 買収後の計画が進まなかったり、事前の調査で見つからなかった偶発債務が出たりすると、のれんの減損や損失が生じる（会社の評価で影響度は大）。
- 会社の対策
- 慎重なデューデリジェンスと買収後の経営・リスク管理。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2ガバナンス・品質
買収先の不祥事とレピュテーション
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 買収先の過去の不適切な取引や買収後の不祥事で、グループの評判が傷つくおそれがある。
- 会社の対策
- グループ全体の管理体制とモニタリング、リスク・コンプライアンス委員会。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 3競争・技術変化
M&Aの競合
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 事業会社や買収ファンドとの競争で、想定どおりの案件を買えないおそれがある。
- 会社の対策
- 大手が取り組みにくい小規模なニッチトップ企業を狙い、売却前提でない長期保有で差別化する。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4需要・景気
製造業の景気
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- グループ会社の業績は製造業の景気や事業環境に左右される。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5為替・金利
借入金利の上昇
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- M&Aの資金を借入で賄うと、金利の上昇で利息負担が増える。有利子負債は54億円。
- 会社の対策
- 上場時の増資による財務の改善。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6情報セキュリティ
機密情報の漏洩
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 顧客情報・技術情報・M&A検討先の財務情報などを扱い、サイバー攻撃で漏洩するおそれがある。
- 会社の対策
- 情報セキュリティ管理規程。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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今後の注目点当サイトの分析
- 上場で得た資金を使った新たなM&Aのペースと価格（EV/EBITDA5倍以内）。
- 一過性の利益を除いた調整後営業利益・調整後当期利益の伸び。
- 「Vパック」「サンサーモ」などグループ会社の新製品の立ち上がり。
- 配当の開始時期。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年8月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年5月期） 2026年8月25日提出
次回更新予定2027年5月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年8月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、セイワホールディングスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。