5952 金属製品
アマテイ
兵庫県尼崎市の釘・ねじの専業メーカー。住宅や梱包に使う釘と釘打機を、子会社のナテックが自動車部品・精密機器用のねじをつくる。伊藤忠丸紅鉄鋼と神戸製鋼所があわせて38.5%を持つ。売上高は54億円と横ばいだが、営業利益率は5年で0.3%から4.4%に改善し、ROEは9.6%に上がった。
- 企業理念
- 「1本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:37（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月17日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月17日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 4.1%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +0.2pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 3.2倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 14.3倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.80
金融以外の会社の27%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の54%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の87%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価159円11月5日の終値
時価総額19億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 14.3倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 1.2倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 8.4倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 13.4%
2026年3月期末：15.4倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：1.4倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：9.4倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：11.2%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高14億円 → 13億円（前年同期と比べて）↓ −4.3%14億円 → 13億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率5.1% → 4.0%（前年同期と比べて）↓ −1.1ポイント5.1% → 4.0%（前年同期と比べて）
- 経常利益67百万円 → 49百万円（前年同期と比べて）↓ −26.9%67百万円 → 49百万円（前年同期と比べて）
- 純利益55百万円 → 40百万円（前年同期と比べて）↓ −27.3%55百万円 → 40百万円（前年同期と比べて）
- 純資産16億円 → 16億円（前の四半期末と比べて）↓ −1.1%16億円 → 16億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率31.6% → 32.1%（前の四半期末と比べて）↑ +0.5ポイント31.6% → 32.1%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月12日 | 通期決算 | 55億円 | 2億円 | 2億円 | 1億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月12日 | 通期決算 | 57億円 | 2億円 | 2億円 | 1億円 |
| 2026年5月12日 | 実績 | 54億円 | 2億円 | 2億円 | 1億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- アマテイ株式会社
- 英文社名
- Amatei Incorporated
- 代表者
- 代表取締役社長 佐藤 亮
- 本店所在地
- 兵庫県尼崎市西高洲町9番地
- 設立・創業
- 1949年12月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 6億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 金属製品（東証33業種）
- 証券コード
- 5952
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
155人
従業員数（単体）
87人
平均年齢
47.4歳
平均勤続年数
18.9年
平均年間給与
538万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
11月11日（水）
2027年3月期 第2四半期（中間）
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
42日後
2026年3月期は2026年5月12日（火） 13:30に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月17日（水）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月7日（金）16:30（取引終了後）2027年3月期 | 2025年8月8日（金）16:30（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月11日（火）16:00（取引終了後）2026年3月期 | 2024年11月11日（月）14:00（取引時間中）2025年3月期 | 2026年11月11日（水）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 第3四半期 | 2026年2月9日（月）16:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年2月10日（月）16:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月12日（火）13:30（取引時間中）2026年3月期 | 2025年5月12日（月）13:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月17日（水）2026年3月期 | 2025年6月26日（木）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
建設・梱包向
釘
例：普通釘、特殊釘、各種連結釘、木割れ最強釘Ⅱ杉対応（特許製品）
住宅・非住宅の木造建築や梱包に使う。国内生産品を中心に、海外OEM商品も扱う。
建設・梱包向
建築用資材・釘打機
例：建築用資材、釘打機
釘と組み合わせて提供する。
電気・輸送機器向
ねじ
例：精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ、ライセンス品、パーツフォーマー品
子会社ナテックが製造する。電動車のモーター・電動化部品向けが堅調。
製品名は有価証券報告書（事業の内容・経営方針）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
中期経営計画（2025〜2027年度）で「成長分野への経営資源重点配分、強靭な企業体質の完成」を掲げ、高付加価値品と電動車向けねじに経営資源を集中している。
非住宅の木造建築の需要
政府・林野庁の国産木材の活用政策で増えている非住宅の木造建築や、中高層の木造建築の釘需要を、製品開発で取り込む。
根拠：有報「経営環境及び対処すべき課題」
電動化・自動運転向けの特殊ねじ
工場や生産設備の増強、自動運転化設備（自動化設備）の設置で、機能部品の受注・生産を増やす。
根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」
生産の無人化・省人化
国内生産の無人化・省人化・多能工化、品種の統合で生産効率を上げる。設備投資は1.1億円。
根拠：有報「経営環境及び対処すべき課題」「設備投資等の概要」
財務体質の改善
総資産と有利子負債を圧縮し、自己資本比率は28.4%から31.6%に上がった。
根拠：有報「財政状態の分析」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 114百万円
建設・梱包向連結モーターのサーボ化、封函機など
74（65%）電気・輸送機器向外壁補修、空調機、静電浄油システムなど
39（35%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
54億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+4.1%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（5,374百万円 ÷ 4,401百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 4.1%
営業利益率（2026年3月期）
4.4%▲良好
5年前から+3.7pt
ROE（2026年3月期）
9.6%▲良好
6期平均 6.1%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
1.44倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例15.4倍 × 12.43円 ÷ 132.69円 ＝ 1.44倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は5年で年率+4.1%（緩やかな成長）
2021年3月期の44億円から2026年3月期の54億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は0.7%→4.4%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+3.7ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ―
自己資本比率は31.6%（標準的な水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ―
ROEは6期平均6.1%（直近9.6%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
神戸製鋼所などの線材を伊藤忠丸紅鉄鋼を通じて仕入れ、釘やねじに加工して売ります。国内の釘の需要の約8割は輸入品ですが、アマテイは国内生産品を中心に、高付加価値の特殊な釘で差別化しています。海外の委託先でつくる汎用品（OEM商品）も扱い、品ぞろえを広げています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
- 株式会社神戸製鋼所
- EJOT社（ドイツ）
07 · 何をするか
主な活動
- 普通釘・特殊釘・連結釘、建築用資材、釘打機の製造・仕入れ・販売
- 精密機器用・自動車部品用・樹脂用のねじの製造（ナテック）
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 神戸製鋼所などの線材（伊藤忠丸紅鉄鋼を通じて仕入れ）
- 尼崎などの国内工場と、海外の委託生産先
- 特許製品（木割れ最強釘Ⅱ杉対応など）の技術
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 釘・ねじの専業メーカーとして、住宅・梱包・自動車・精密機器の多様なニーズに応える高品質な製品
- 普通釘から特殊釘・連結釘、釘打機・建築用資材までそろう品ぞろえ
- 子会社ナテックによる精密機器用・自動車部品用ねじ
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 出荷ごとの製品販売で、長期の契約はない
- 伊藤忠丸紅鉄鋼・神戸製鋼所（あわせて38.5%を保有）との資本関係と、線材の仕入
- 代金は釘などで約3か月、ねじなどで約2か月以内に受け取る取引条件
03 · どう届けるか
チャネル
- 住宅メーカー・工務店・建材の卸などへの販売
- 梱包資材の業者への販売
- ねじは自動車部品メーカー・電機・精密機器メーカーへ
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 住宅メーカー、工務店、建材の卸
- 梱包資材の業者
- 自動車部品メーカー、電機・精密機器メーカー
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（54億円）に対する割合
- 売上原価81.3%
- 販売費及び一般管理費14.3%
営業利益として残るのは売上高の4.4%。減価償却費 1億円（上の費用の内数）。設備投資 1億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 釘・ねじの販売
- 釘打機・建築用資材の販売
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 神戸製鋼所などの線材（伊藤忠丸紅鉄鋼を通じて仕入れ）
- 尼崎などの国内工場と、海外の委託生産先
- 特許製品（木割れ最強釘Ⅱ杉対応など）の技術
02 何をして
事業活動
- 普通釘・特殊釘・連結釘、建築用資材、釘打機の製造・仕入れ・販売
- 精密機器用・自動車部品用・樹脂用のねじの製造（ナテック）
03 誰に届け
顧客
- 住宅メーカー、工務店、建材の卸
- 梱包資材の業者
- 自動車部品メーカー、電機・精密機器メーカー
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 釘・ねじの販売
- 釘打機・建築用資材の販売
稼ぐしくみのポイント
- 売上高54億円のうち建設・梱包向が38億円（71%）、電気・輸送機器向が16億円。セグメント利益はそれぞれ3.2億円、1.1億円。
- 新設住宅着工の減少で建設向けの釘の需要は減っているが、国産木材を使う非住宅の木造建築が増え、新しい需要が生まれている。
- 電気・輸送機器向は、ハイブリッド車・電気自動車のモーターや電動化部品、自動運転関連の特殊ねじの需要が堅調。
- 売上総利益率は18.7%。海外OEM商品と国内生産品の組み合わせの最適化と固定費の削減で利益を保った。
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
建設・梱包向釘、連結釘、建築用資材、釘打機
3,808（71%）利益 320・利益率 8.4%
電気・輸送機器向精密機器用・自動車部品用ねじ（ナテック）
1,566（29%）利益 113・利益率 7.2%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント別業績」 利益はセグメント営業利益。全社費用を差し引いた連結営業利益は2.35億円。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。海外に工場はない。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
釘・ねじ・建築用資材を問屋や工場などに出荷する製品販売で、出荷時に売上になります。代金は釘などで約3か月、ねじなどで約2か月以内に受け取ります。長期の契約による売上はありません。
- スポット・都度取引
釘（普通釘・特殊釘・連結釘）
売上の49.5%
住宅の建築や梱包に使う。最大の販売先は大東スチール（売上の22.5%）。
- スポット・都度取引
ねじ（精密機器用・自動車部品用・建築用）
売上の41.5%
子会社ナテックが精密機器・自動車部品用のねじを製造する。
- スポット・都度取引
建築用資材・その他
売上の9.0%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
当社株式の21.10%を保有（その他の関係会社）
筆頭株主。主原料の線材や輸入品などを同社を通じて購入しており、1名が当社役員を兼任する。
資本関係・出資
株式会社神戸製鋼所
当社株式の17.43%を保有（その他の関係会社）
主原料の線材を供給する。1名が当社役員を兼任する。
ライセンス契約
EJOT社（ドイツ）
2001年3月から
子会社ナテックが、樹脂用ねじ「DELTA PT SCREW」（2001年から）と「ALtracs」（2009年から）の製造・販売と技術情報の提供を受ける技術受入契約を結び、ロイヤリティーを払っている。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
アマテイ
主な販売先（供給先）
大東スチール株式会社売上の22.5%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（統合レポート2024・2025）に、競合の社名の記載はありません。有報によると、国内の釘の総需要の約8割は輸入品でまかなわれており、海外市況の変動で輸入品の価格が大きく下がれば国産品の販売価格にも影響が出るとしています。
同じ業種の掲載企業（金属製品）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- MIEコーポレーション3442
- カネソウ5979
- 信和3447
- セイワホールディングス523A
- 三ツ知3439
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 4,401 | 5,085 | 5,485 | 5,534 | 5,583 | 5,374 |
| 営業利益 | 30 | 18 | 161 | 189 | 239 | 236 |
| 経常利益 | 18 | 7 | 151 | 179 | 218 | 223 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4 | 2 | 80 | 133 | 142 | 147 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 15.5% | 7.9% | 0.9% | 0.9% | -3.7% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 0.7% | 0.3% | 2.9% | 3.4% | 4.3% | 4.4% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 0.1% | 0.0% | 1.5% | 2.4% | 2.5% | 2.7% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 5,306 | 5,231 | 5,596 | 5,358 | 5,232 | 4,972 |
| 純資産 | 1,206 | 1,184 | 1,257 | 1,372 | 1,485 | 1,573 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 2,897 | 2,574 | 2,803 | 2,323 | 2,079 | 1,863 |
| 自己資本比率 | 21.8% | 22.6% | 22.5% | 25.6% | 28.4% | 31.6% |
| ROE | 0.4% | 0.2% | 6.5% | 10.1% | 9.9% | 9.6% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 175 | 368 | -166 | 762 | 462 | 342 |
| 投資CF | -223 | -83 | -205 | -62 | -111 | -88 |
| 財務CF | 69 | -351 | 224 | -500 | -276 | -278 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -48 | 284 | -370 | 700 | 351 | 253 |
| 現金及び現金同等物 | 636 | 569 | 422 | 622 | 698 | 672 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 0.36 | 0.20 | 6.71 | 11.24 | 11.98 | 12.43 |
| BPS（円） | 98.42 | 99.85 | 106.05 | 115.78 | 125.26 | 132.69 |
| 1株配当（円） | 0.50 | 0.50 | 1.50 | 2.50 | 5.00 | 5.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 138.9% | 250.0% | 22.4% | 22.2% | 41.7% | 40.2% |
| PER（倍） | 494.4 | 590.0 | 17.9 | 12.9 | 14.4 | 15.4 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 22.3 | 18.5 | 11.8 | 10.0 | 8.9 | 9.4 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 1.81 | 1.18 | 1.13 | 1.25 | 1.38 | 1.44 |
| 従業員数（人） | 171 | 169 | 161 | 159 | 161 | 155 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 1,327-4.3% | 53-25.4% | 49-26.9% | 40-27.3% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 1,262-5.1% | 49+6.5% | 48+26.3% | 18+28.6% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 1,405-7.1% | 49-42.4% | 46-44.6% | 43-32.8% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 1,321 | 66 | 62 | 31 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 1,386 | 71 | 67 | 55 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 1,330 | 46 | 38 | 14 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 1,512 | 85 | 83 | 64 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
4.7%
WACC（当サイト試算）
4.49%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：23億円 ÷（23億円 ＋ 19億円）＝ 54.9%
例有利子負債の比率：19億円 ÷（23億円 ＋ 19億円）＝ 45.1%
例WACC：7.6% × 54.9% ＋ 1.0% ×（1 − 30.5%）× 45.1% ＝ 4.49%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+0.2pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（6期中2期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.5%〜5.7%、ROIC − WACC は−1.0〜+1.2ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 4.49% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.80（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 7.62%
- 負債コスト
- 1.00%
- 実効税率
- 30.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 55% : 45%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 4.49%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.80（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.71、決定係数R² 0.17、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
70億円
WACC 4.49%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例244百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（4.49% − 1.0%）＝ 70億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
31億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例2,264百万円 ＋ 1,863百万円 − 672百万円 ＝ 35億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-3.18%
今の市場の事業価値を、WACC 4.49% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（3,076百万円 × 4.49% − 244百万円）÷（3,076百万円 ＋ 244百万円）＝ -3.18%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの12.6年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-3.18%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+4.1%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（5,374百万円 ÷ 4,401百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 4.1%
市場が織り込む成長率（-3.18%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+4.1%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
70億円
2億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（4.49% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
2.29倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 70億円 − 有利子負債 19億円 ＋ 現金 7億円 ＝ 59億円（2026-11-05の終値での時価総額は 19億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 2.5% | 3.5% | 4.5% | 5.5% | 6.5% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 2.24倍 | 1.74倍 | 1.43倍 | 1.21倍 | 1.05倍 |
| 0% | 3.18倍 | 2.27倍 | 1.76倍 | 1.44倍 | 1.22倍 |
| 1% | 5.35倍 | 3.21倍 | 2.29倍 | 1.78倍 | 1.46倍 |
| 2% | 16.33倍 | 5.41倍 | 3.24倍 | 2.31倍 | 1.80倍 |
| 3% | — | 16.49倍 | 5.46倍 | 3.27倍 | 2.33倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 3億円 | -4億円 | 7億円 | 4億円 | 3億円 | 2億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均34.62倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-3.8%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：106%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の1%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：97日→52日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
-13
| 支払利息 | -19 |
| その他の営業外収益 | +3 |
| 補助金収入 | +2 |
| 仕入割引 | +1 |
| その他の営業外費用 | -0 |
| 受取利息 | 0 |
特別損益
-1
| 固定資産除却損 | -1 |
| 投資有価証券売却損 | -0 |
税金等
-75
| 法人税、住民税及び事業税 | -74 |
| 法人税等調整額 | -1 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（808百万円 ＋ 731百万円）÷ 2 ÷ 5,374百万円 × 365 ＝ 52日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関0.2%3名
- 金融商品取引業者4.4%20名
- その他の法人40.6%37名
- 外国法人等2.8%42名
- 個人その他（自己株式を除く）48.3%5,165名
- 自己株式3.8%
- 役員の持株比率
- 0.2%
- 上位10名の大株主の合計
- 49.0%
- 外国法人等
- 2.8%
- 株主数
- 5,267名
- 個人その他の割合の順位
- 57位 / 125社
- β（修正β）
- 0.80
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。45%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
21.10%2株式会社神戸製鋼所
17.43%3楽天証券株式会社共有口
1.85%4株式会社SBI証券
1.56%5日本製線株式会社
1.43%6佐伯 高史
1.25%7林 勇一郎
1.22%8PHILLIP SECURITIES CLIENTS (RETAIL)
1.13%9アマテイ従業員持株会
1.12%10鈴木 和見
0.94%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（3.8%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：アマテイ 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 国内生産の高付加価値な釘
長年の技術力・開発力・品質管理・安定供給力があり、会社は特に高付加価値品で「圧倒的な優位性」があるとしている。杉の木材に合わせた特許製品「木割れ最強釘Ⅱ杉対応」への需要が高まると見込む。
根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」「経営環境及び対処すべき課題」
2. 利益率と資本効率の改善
営業利益率は2022年3月期の0.3%から4.4%に、ROEは0.2%から9.6%に上がった。中期経営計画のROE目標（9.1%）を1年目で上回った。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「経営成績の分析」
3. 電動車向けの特殊ねじ
子会社ナテックが、電気自動車・ハイブリッド車のバッテリーやモーター、自動運転のセンサー向けの特殊な締結部品を手がける。
根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」
4. 大株主との安定した取引
主原料の線材は、大株主の神戸製鋼所から伊藤忠丸紅鉄鋼を通じて仕入れている。
根拠：有報「事業の内容」「大株主の状況」
弱み
1. 住宅需要の減少
2026年3月期は建築基準法改正前の駆け込みの反動もあり、建設・梱包向の売上高は4.0%減った。
根拠：有報「経営環境及び対処すべき課題」「セグメント別業績」
2. 輸入品との競争
国内の釘の需要の約8割は輸入品でまかなわれており、汎用品では価格競争にさらされる。
根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」
3. 借入が多く、配当は少ない
自己資本比率は31.6%、有利子負債は19億円で純資産（16億円）を上回る。1株配当は5円。
根拠：有報「財政状態の分析」「配当政策」
4. 売上が伸びていない
売上高は4年で年率1.4%の伸びにとどまり、中期経営計画の目標（2027年度に60億円）まで差がある。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「目標とする経営指標」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
15.4倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
2.62%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
40%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
10.0%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 利益率と資本効率の改善
営業利益率は5年で0.3%から4.4%に上がり、ROEは9.6%になった。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 国内生産の高付加価値な釘やねじで、価格を保てること。
- 反対の見方
- 売上高は5,583百万円から5,374百万円に3.7%減った。住宅需要の減少と輸入品との競争が続く。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
2. 大株主との安定した関係
伊藤忠丸紅鉄鋼と神戸製鋼所が合わせて38.5%を持ち、主原料の線材の調達を支える。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 鉄鋼大手との関係で、原材料を安定して確保できること。
根拠：有報「関係会社の状況」「大株主の状況」
3. 業績に応じた配当
年間配当は5円（配当性向40%）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益水準が保たれること。
- 反対の見方
- 有利子負債は18.6億円、自己資本比率は31.6%で、財務体質の改善と自己資本の充実も重視する方針。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
23
レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.4倍
現金7億円 ÷ 有利子負債19億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
12.6倍
2億円 ÷ 19百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
4.3倍
FCF3億円 ÷ 配当総額（概算）59百万円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2026年3月期に-3.7%（56億円 → 54億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2022年3月期に-41.7%（30百万円 → 18百万円） | 戻った（2023年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
資金繰りと借入
短期の運転資金は自己資本と短期借入、設備投資と長期の運転資金は長期借入でまかなう方針。有利子負債は6期で29億円から19億円に減ったが、現金6.7億円を上回り、自己資本比率は31.6%。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」
販売先の集中
大東スチールが売上の22.5%を占める。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」 「仕入先・販売先」を見る
2つの需要先
釘は住宅・梱包向け、子会社のねじは自動車部品・精密機器向けで、需要先が異なる。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」 「契約構造」を見る
災害・紛争・感染症
戦争・紛争、自然災害、疫病によるサプライチェーンの混乱や納品遅延、地震被害や従業員の感染による事業の一時停止を想定している。本社工場は兵庫県尼崎市。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [4]海外OEM商品の供給
- 1需要・景気
住宅着工の減少
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 少子化で新設住宅着工戸数は長期的に減っており、住宅向けの釘の需要が縮む。
- 会社の対策
- 非住宅の木造建築や国産木材向けの製品の拡販、電動車向けねじの強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2原材料・エネルギー
鋼材価格とエネルギー・運送費の上昇
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 主原料の線材の価格や、エネルギー費・運送費が上がると原価が増える。
- 会社の対策
- 販売価格の是正、生産性向上、物流の合理化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 3競争・技術変化
輸入品との価格競争
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 釘の国内需要の約8割は輸入品で、汎用品は価格競争が激しい。
- 会社の対策
- 高付加価値品への集中、海外OEM商品の活用。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 4地政学
海外OEM商品の供給
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 海外の委託先から汎用品を調達しており、地政学リスクや為替の変動で供給やコストが不安定になるおそれがある。
- 会社の対策
- OEM提携先との関係強化、国内も含めたサプライチェーンの整備。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5取引先への依存
自動車業界の生産調整
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 電気・輸送機器向は自動車部品向けが中心で、自動車メーカーの生産調整の影響を受ける。
- 会社の対策
- 産業機器・制御機器・精密部品向けの開拓。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6財務・資金調達
借入と金利上昇
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 有利子負債が純資産を上回っており、金利が上がると負担が増える。
- 会社の対策
- 総資産と有利子負債の圧縮、自己資本比率の向上。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 7災害・気候変動
自然災害と感染症
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 工場が被災すると生産・供給が止まる。
- 会社の対策
- 事業継続の体制整備。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月17日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月26日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 中期経営計画（2025〜2027年度）の2027年度目標、売上高60億円・営業利益2.45億円の達成。
- 非住宅の木造建築や国産木材向けの釘の需要の伸び。
- 電動車・自動運転向けの特殊ねじの拡販。
- 有利子負債の削減と配当の増額。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:37（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月17日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月17日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、アマテイの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。