IR EXPO 企業分析ノート

7790 その他製品

バルコス

鳥取県倉吉市に登記上の本店を置く、バッグ・財布のブランド「BARCOS」の会社(1991年設立)。日本で企画し中国などで生産した商品を、29分の通販番組(インフォマーシャル)・新聞・EC・店舗で売る。M&Aでアパレル通販・フェムテック・靴下メーカーなどを加え、グループの顧客数は約188万人。売上高は55億円(9.6%増)だったが、M&Aの先行費用で営業利益は1億円(58.8%減)に落ちた。自己資本比率は17.0%と低く、無配。名証のみの上場。

経営理念
「創る、造る、売る」
コンセプト
「美しく豊かに暮らす」

出典:有価証券報告書(2025年12月期)「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業の内容」 ↗(会社が掲げる文言をそのまま引用)

最終更新日

分析文の更新:2026年11月7日 財務データの取得:2026年11月7日 11:38(EDINET) 元にした有価証券報告書の提出日:2026年3月25日

元にした開示有価証券報告書(2025年12月期) 2026年3月25日提出

次回更新予定2026年12月期の有価証券報告書の提出後(提出期限:2027年3月末)に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
13.4%

金融以外の会社の83%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
1.9%

金融以外の会社の12%より高い

最新期(2025年12月期)

ROIC − WACC
−1.2pt

金融以外の会社の39%より高い

資本コストをどれだけ上回る(下回る)リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
15.1倍

金融以外の会社の99%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
-0.6倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
—

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER(直近の株価)
—

直近の株価なし

β
—

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です(左が最も低く、右が最も高い)。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

直近の株価を取得できていません(名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません)。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高↑ +27.2%12億円 → 16億円(前年同期と比べて)
  • 営業利益率↑ +2.0ポイント1.2% → 3.2%(前年同期と比べて)
  • 経常利益↑ +29.7%37百万円 → 48百万円(前年同期と比べて)
  • 純利益↑ +2620.0%5百万円 → 1億円(前年同期と比べて)
  • 純資産↑ +20.6%9億円 → 11億円(前の四半期末と比べて)
  • 自己資本比率↑ +3.7ポイント13.5% → 17.2%(前の四半期末と比べて)

出典:決算短信のデータ(J-Quants API、株式会社JPX総研)。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2026年12月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2026年2月13日通期決算75億円4億円3億円1億円
2026年5月15日第1四半期決算75億円4億円3億円↑ 4億円
2025年12月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年2月14日通期決算55億円3億円3億円2億円
2025年11月14日第3四半期決算55億円↓ 1億円↓ 1億円↓ 50百万円
2026年2月13日実績55億円1億円1億円50百万円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典:決算短信のデータ(J-Quants API、株式会社JPX総研)。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
株式会社バルコス
英文社名
BARCOS Co., Ltd.
代表者
代表取締役社長 山本 敬
本店所在地
鳥取県倉吉市河北町1番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
設立・創業
1991年5月(有報「沿革」の最初の記載)
決算日
12月31日
資本金
74百万円
上場市場
名古屋証券取引所
業種
その他製品(東証33業種)
証券コード
7790
公式サイト
https://barcos.jp/ ↗

従業員の状況(2025年12月期末)

  • 従業員数(連結)

    128人

  • 従業員数(単体)

    82人

  • 平均年齢

    45.1歳

  • 平均勤続年数

    4.8年

  • 平均年間給与

    449万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典:有価証券報告書(2025年12月期)の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信(四半期ごと)の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は12月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信の予定日

未確認

会社公表の予定日は確認できていません。前年同期(第3四半期)の発表は2025年11月14日(金)

本決算の発表(期末から)

44日後

2025年12月期は2026年2月13日(金) 15:50に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年3月25日(水)

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年5月15日(金)17:30(取引終了後)2026年12月期2025年5月15日(木)16:30(取引終了後)2025年12月期—
第2四半期(中間)2026年8月14日(金)17:45(取引終了後)2026年12月期2025年8月14日(木)17:00(取引終了後)2025年12月期—
第3四半期2025年11月14日(金)17:00(取引終了後)2025年12月期——
通期(本決算)2026年2月13日(金)15:50(取引終了後)2025年12月期2025年2月14日(金)15:00(取引時間中)2024年12月期—
有価証券報告書(提出)2026年3月25日(水)2025年12月期2025年3月28日(金)2024年12月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API(2026-11-06取得)、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • ライフスタイル提案事業

    バッグ・財布

    例:BARCOS、Hanaa-fu、BARCOS J LINE、Barcos Blue、Otaniryuji、男女兼用長財布

    通販番組・新聞・EC・店舗で販売する主力。

  • ライフスタイル提案事業

    衣料・服飾雑貨

    例:マリンフランセーズ、Niana、FASHION LETTER、aity、etoll、フェムテック商品、日本製靴下・手袋

    M&Aで加わった事業。

  • メディアクリエイティブ事業

    Webメディア・映像制作

    例:CoordiSnap、fashion trend news、サッカー関連メディア、グループ内の広告制作

    グループの販促を支える。

  • ディベロップメント事業

    不動産・観光

    例:収益物件、Barcos Coffee、BARCOS RYOKAN 三朝荘

    倉吉地域の食と観光への貢献をめざす。

ブランド・事業は有価証券報告書(事業の内容)の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料:有価証券報告書(2025年12月期)

08

最近の注力分野当サイトの分析

「商品力・販促力・販売力」を柱とする「バルコスプラットフォーム」の整備が終わったとし、本格的にM&Aを進める段階に移る。

  1. M&A

    商品力はあるが販促・販売が弱い会社などを買収し、プラットフォームで弱点を補って成長させる。

    根拠:有報「中期経営戦略」「対処すべき課題」

  2. EC強化

    BFLATのEC販売のノウハウをグループ全社に広げる。

    根拠:有報「経営環境」「対処すべき課題」

  3. 顧客データの活用

    購買データを分析して商品企画に生かし、顧客ごとの販売促進で生涯売上を高める。

    根拠:有報「対処すべき課題」

  4. 地域への貢献

    倉吉を人が集まる「核」とし、カフェや旅館を通じて地域の発展に貢献することをビジョンにする。

    根拠:有報「経営方針」

設備投資の配分(2025年12月期)

単位:百万円 設備投資の総額 39百万円

  • ライフスタイル提案事業新規出店の内装など

    35(90%)
  • ディベロップメント事業BARCOS RYOKAN 三朝荘の修繕

    4(10%)

出典:有価証券報告書「設備投資等の概要」。( )内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費(2025年12月期)

0.55倍

減価償却を下回る=投資を絞っている段階

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例39百万円 ÷ 72百万円 = 0.55倍

用語設備投資・減価償却費

M&Aの支出(4期合計)

15億円

直近期 4億円

キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出

お金の使い道の推移

単位:百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2023年12月期の58百万円から2025年12月期は39百万円

  • 設備投資
  • M&Aの支出

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-03-25提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2022年12月期〜2025年12月期の4期分。

売上高(2025年12月期)

55億円

有報記載値

売上高の年平均成長率(3年)

+13.4%▲良好

式(最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高)^(1 ÷ 年数)− 1

例(5,504百万円 ÷ 3,770百万円)^(1÷3)− 1 = 13.4%

用語CAGR(年平均成長率)・^(べき乗)・売上高(売上収益・営業収益)

営業利益率(2025年12月期)

1.9%

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例105百万円 ÷ 5,504百万円 × 100 = 1.9%

用語営業利益・売上高(売上収益・営業収益)

ROE(2025年12月期)

7.1%

4期平均 11.0%

有報記載値

PBR(2025年12月期末)

1.55倍

式PER × EPS ÷ BPS(=期末株価 ÷ 1株あたり純資産)

例23.6倍 × 42.17円 ÷ 643.94円 = 1.55倍

用語PBR(株価純資産倍率)・PER(株価収益率)・EPS(1株あたり当期純利益)・BPS(1株あたり純資産)

期末(決算日)時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA(2025年12月期末)

21.9倍

式(時価総額 + 有利子負債 − 現金及び現金同等物)÷(営業利益 + 減価償却費)

例(1,198百万円 + 2,858百万円 − 180百万円)÷(105百万円 + 72百万円)= 21.9倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末(決算日)時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は3年で年率+13.4%(高い成長)

    2022年12月期の38億円から2025年12月期の55億円へ。年率換算(CAGR)で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▼

    自己資本比率は17.0%(借入金など他人資本への依存が大きめ)

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種(不動産・リースなど)によって適正水準は異なります。

  • ▼

    フリーキャッシュフローは4期中1期でプラス

    営業CF+投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▲

    ROEは4期平均11.0%(直近7.1%)

    株主のお金(自己資本)でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

日本のデザインチームが企画し、中国・広州の子会社のサンプル工場で約1週間でサンプルをつくり、中国・バングラデシュ・日本の協力工場で生産します。テレビ・新聞・SNSに広告を出して新規顧客を集め、コールセンター・EC・店舗で受注し、顧客データにDMやLINEを送って再購入を促す循環(「バルコスプラットフォームエコシステム」)で稼ぎます。「商品力・販促力・販売力」のどれかが弱い会社を買収して補い、成長させるのがM&A戦略です。

ビジネスモデル図:バルコスのお金とモノの流れ
  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 日本のデザインチームと広州のサンプル工場
    • 中国・バングラデシュ・日本の協力工場(仕入先上位はAshida International Trading 24.2%、アサクラ17.2%)
    • グループの顧客データ約188万人
  2. 02 何をして

    事業活動

    • バッグ・財布・服飾雑貨の企画と、通販番組・新聞・EC・店舗(12店舗)での販売
    • ドレスのEC販売(BFLAT)、フェムテック商品(immunity)、靴下・手袋の製造(藤本コーポレーション)
    • ファッションWebメディアと広告制作、収益物件・旅館「BARCOS RYOKAN 三朝荘」の賃貸
  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 女性を中心とした一般消費者(通販・EC)
    • 山陰を中心とした店舗の来店客
    • 靴下の取引先(BtoB)、メディアの広告主
  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • バッグ・財布・衣料・靴下の販売
    • メディアの広告収入
    • 賃料

稼ぐしくみのポイント

  • 売上高55億円のうちライフスタイル提案事業が53億円(10.8%増)で、セグメント利益は4億円(32.7%減)。
  • 売上総利益率は67.7%(1.8ポイント低下)。粗利率の低いマリンフランセーズ事業と藤本コーポレーションの加入が響いた。
  • 2023年に買収したBFLATの売上高は約1.6倍に伸びた。
  • M&Aと借入返済で現金は8億円から2億円に減り、営業キャッシュフローもマイナス。

セグメント別の売上構成(2025年12月期)

単位:百万円 棒の長さ=売上高、( )内の%=全社売上に占める割合、利益率=セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100

  • ライフスタイル提案事業バッグ・財布・衣料・靴下の企画・販売

    5,250(95%)

    利益 386・利益率 7.4%

  • メディアクリエイティブ事業ファッションWebメディア、映像制作

    270(5%)

    利益 -6・利益率 -2.2%

  • ディベロップメント事業収益物件・カフェ・旅館の賃貸

    23(0%)

    利益 -1・利益率 -4.3%

出典:有価証券報告書(2025年12月期)「経営成績の状況」 利益はセグメント利益(全社費用の配分前)。セグメントの売上高の合計は連結売上高と一致しない(セグメント間取引を含むため)。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域(2025年12月期)

日本(売上の100%)

有報は「本邦以外の外部顧客への売上高がない」と記載している。商品の多くは中国などで生産する。

出典:有価証券報告書(2025年12月期)「セグメント情報(地域ごとの情報)」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

通販番組・新聞・EC・店舗で、個人客にバッグ・財布・衣料を売ります。取引は購入ごとで、売上の10%以上を占める相手先はありません。仕入はAshida International Trading(24.2%)とアサクラ(17.2%)に集中しています。

  • スポット・都度取引

    ライフスタイル提案(バッグ・財布・衣料・靴下の販売)

    売上の約95%

  • スポット・都度取引

    メディアクリエイティブ(ファッションWebメディア、映像制作)

    売上の約5%

  • 継続型(会費・月額・保守など)

    ディベロップメント(収益物件・カフェ・旅館の賃貸)

    売上の1%未満

出典:有価証券報告書(2025年12月期)「セグメント情報」「生産、受注及び販売の実績」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

主な仕入先と販売先当サイトの分析

有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。

主な仕入先と販売先:バルコス

主な仕入先(サプライヤー)

  • Ashida International Trading Co.Ltd

    仕入実績の24.2%

  • 株式会社アサクラ

    仕入実績の17.2%

当社

バルコス

主な販売先(供給先)

開示された特定の販売先はありません

出典:有価証券報告書(2025年12月期)「生産、受注及び販売の実績」(主な相手先別の仕入実績) 売上の10%以上を占める販売先の記載はない。

15

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIR資料に、競合の社名の記載はありません。成長可能性資料の「市場における当社の位置づけ」は、売上規模や粗利率・営業利益率を7社と比べていますが、相手は「A社」〜「G社」と社名を伏せています。有報は、主力の「BARCOSブランド 男女兼用長財布」の需要が消費者ニーズの変化や競争環境で減るリスクを挙げています。

出典:バルコス「事業計画及び成長可能性に関する事項」26ページ

同じ業種の掲載企業(その他製品)

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します(公式サイトがない会社は、掲載先を示しています)。

16

M&Aの履歴当サイトの分析開く

過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。

2021年以降、アパレル通販・映像制作・フェムテック・靴下メーカーなどを続けて買い、顧客基盤を広げている。

M&Aに使った現金(2023年12月期〜2025年12月期の合計):15億円(キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません)子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。

  1. 2025年10月

    株式会社藤本コーポレーション

    5.4億円(現金)

    靴下など繊維商品の卸・製造卸。のれんは0.9億円(10年償却、暫定)。

    会社が述べた目的
    国内製造で競争力のあるプロダクトが限られる分野を同社で補い、グループ全体の事業基盤の強化と成長につなげるため。

    出典:有価証券報告書(2025年12月期)「企業結合等関係」

  2. 2025年2月

    株式会社INSTYLE APPARELの「LA MARINE FRANÇAISE」事業

    0.5億円(現金)

    全国5店舗のフレンチスタイルのアパレルブランド。負ののれん0.5億円を計上した。

    会社が述べた目的
    約150万人の顧客層と親和性が高いため。

    出典:有価証券報告書(2025年12月期)「企業結合等関係」

  3. 2024年2月

    株式会社immunity

    女性向け商品(フェムテック)の企画・販売会社。

    会社が述べた目的
    当社グループにないインフルエンサーを活用した販売ノウハウの実績があり、今後のマーケティングに欠かせないと判断したため。

    出典:有価証券報告書(2025年12月期)「沿革」・有価証券報告書(2024年12月期)「企業結合等関係」

  4. 2023年4月

    株式会社BFLAT Holdings(BFLAT)、株式会社トリプル・オー

    服飾雑貨の企画・販売会社と、映像・グラフィック制作会社。

    出典:有価証券報告書(2025年12月期)「沿革」

2026年1月には東豊物産とその親会社ティ・エイチ・マネージメントを子会社化した。2021年12月に取得した旅館明治荘は、2024年12月に当社へ吸収合併した。

17

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています(金額・%・円を1つのグラフに混在させません)。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位:百万円

出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-03-25提出分

利益の推移(本業→最終利益)

単位:百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-03-25提出分

利益率の推移

単位:%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高(売上収益・営業収益)

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位:百万円(0より下はお金が出ていったことを示す)

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー + 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー(FCF)・営業キャッシュフロー(営業CF)・投資キャッシュフロー(投資CF)

出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-03-25提出分

財務の安定性と資本効率

単位:%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100(有価証券報告書の記載値)

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本(期首・期末平均)× 100(有価証券報告書の記載値)

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益(EPS)と1株配当

単位:円

  • EPS

出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-03-25提出分

項目2022年12月期翌期の有報に記載2023年12月期翌期の有報に記載2024年12月期有報原本 ↗2025年12月期有報原本 ↗
損益(百万円)
売上高3,7703,8585,0245,504
営業利益—119255105
経常利益41120252120
親会社株主に帰属する当期純利益44315451
売上高成長率計算(当期売上高 − 前期売上高)÷ 前期売上高 × 100—2.3%30.2%9.6%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100—3.1%5.1%1.9%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1000.1%1.1%3.1%0.9%
財政状態(百万円)
総資産2,6824,1954,4684,580
純資産444491652778
有利子負債借入金・社債等の合計—3,0452,9012,858
自己資本比率16.6%11.7%14.6%17.0%
ROE0.8%9.2%26.9%7.1%
キャッシュフロー(百万円)
営業CF-16974376-33
投資CF-203-1,111-128-410
財務CF516852-151-157
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー + 投資活動によるキャッシュフロー-373-1,036248-443
現金及び現金同等物839680779180
1株あたり・その他
EPS(円)3.2137.56134.7142.17
BPS(円)389.90430.88572.27643.94
PER(倍)———23.6
EV/EBITDA(倍)計算(時価総額 + 有利子負債 − 現金及び現金同等物)÷(営業利益 + 減価償却費)———21.9
PBR(倍)計算PER × EPS ÷ BPS(=期末株価 ÷ 1株あたり純資産)———1.55
従業員数(人)88112117128

有利子負債が「—」の期は、当サイトの手元にその期の貸借対照表がなく、借入があるか確かめられない期です(上場前の期など)。そのためEV/EBITDAとROICも空欄にしています(期首の値を確かめられない期のROICは期末の値で計算)。PBR・EV/EBITDAは各期の期末(決算日)時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値(「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表)をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近6四半期の業績(3か月ごと)

単位:百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期(末日)売上高営業利益経常利益純利益
2026年12月期 第2四半期2026-06-301,571+27.2%50+233.3%48+29.7%136+2620.0%
2026年12月期 第1四半期2026-03-311,453-4.0%-140-736.4%-157-7950.0%134+436.0%
2025年12月期 第4四半期2025-12-311,610677326
2025年12月期 第3四半期2025-09-301,14518-6
2025年12月期 第2四半期2025-06-301,23515375
2025年12月期 第1四半期2025-03-311,51422225

出典:J-Quants API(株式会社JPX総研)の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC(事業に投じたお金の利回り)がWACC(そのお金を集めるのにかかるコスト)を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC(2025年12月期)

2.0%

式営業利益 ×(1 − 実効税率)÷ 投下資本 × 100 ※投下資本 = 有利子負債 + 純資産(期首・期末平均)

例105百万円 ×(1 − 30.62%)÷ 3,595百万円 × 100 = 2.0%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC(当サイト試算)

3.22%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 + 負債コスト ×(1 − 実効税率)× 有利子負債の比率

例株主資本の比率:12億円 ÷(12億円 + 29億円)= 29.5%

例有利子負債の比率:29億円 ÷(12億円 + 29億円)= 70.5%

例WACC:8.8% × 29.5% + 1.3% ×(1 − 30.62%)× 70.5% = 3.22%

用語株主資本コスト・株主資本の比率(E/(D+E))・負債コスト・(1 − 実効税率)・有利子負債の比率(D/(D+E))・時価総額

ROIC − WACC

-1.2pt▼注意

資本コストを下回っています(3期中1期でROIC>WACC)

式ROIC − WACC(プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる)

用語ROIC(投下資本利益率)・WACC(加重平均資本コスト)

この結果はどのくらい確かか:市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは2.6%〜3.9%、ROIC − WACC は−1.9〜−0.6ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 3.22% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です(会社が公表した数値ではありません)

リスクフリーレート
2.82%(10年国債利回り、2026-10-30)
β
1.00(株価から計算できないため市場平均で代用)
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
8.82%
負債コスト
1.25%
実効税率
30.62%(法定実効税率の標準値。直近の実効税率 57.9% は0〜45%の外のため使わない)
資本構成(株主資本 : 有利子負債)
30% : 70%
→ 前提を変えて再計算する

ROICが空欄の期は、その期の貸借対照表を確かめられず、有利子負債が分からないためです。

ROICの推移とWACC

単位:% 棒=各期のROIC、横線=直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC(WACC超)
  • ROIC(WACC未満)
  • WACC 3.22%

式営業利益 ×(1 − 実効税率)÷ 投下資本 × 100 ※投下資本 = 有利子負債 + 純資産(期首・期末平均)

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 + 負債コスト ×(1 − 実効税率)× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率(E/(D+E))・負債コスト・(1 − 実効税率)・有利子負債の比率(D/(D+E))・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC>WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り(財務省「国債金利情報」)です。

βの初期値:株価から計算したβがない(上場からの期間が短いなど)ため、市場平均の1.0で代用しています。

株主資本コスト8.82%

式リスクフリーレート + β × 市場リスクプレミアム

例2.8% + 1 × 6.0% = 8.8%

用語CAPM(資本資産価格モデル)・リスクフリーレート・β(ベータ)・市場リスクプレミアム

株主資本の時価(時価総額)12億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数(赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数)

用語PER(株価収益率)・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債(借入金・社債など)29億円
負債コスト1.25%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100(0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート)

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成(株主資本の比率 : 有利子負債の比率)30% : 70%

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理論上の事業価値(DCF・永続成長モデル)有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

この会社はこの式では計算できません

直近4期のフリーキャッシュフローの平均が-4億円とマイナス(ゼロ以下)のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。

フリーキャッシュフロー(営業CF+投資CF)2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー + 投資活動によるキャッシュフロー

-4億円-10億円2億円-4億円-4億円

20

利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • !

    営業CF÷純利益:平均-10.67倍

    利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。

  • ✓

    アクルーアル比率(直近):1.8%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    本業比率(営業利益÷経常利益):87%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • !

    特別損益の影響(直近):純利益の108%相当

    固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。

営業CFと純利益の比較

単位:百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー(営業CF)・親会社株主に帰属する当期純利益

式(親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF)÷ 総資産(期首・期末平均)× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー(営業CF)・総資産

出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-03-25提出分

利益の段階(2025年12月期)

単位:百万円 本業の利益(営業利益)から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益(各段階)
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-03-25提出分

増減の内訳(2025年12月期)

単位:百万円 上の滝グラフの緑(押し上げ)・赤(押し下げ)の棒が、どの科目でできているかを示します。+は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

+15

支払利息-36
匿名組合投資利益+31
投資有価証券売却益+26
支払手数料-20
保険解約返戻金+12
上場関連費用-6
その他の営業外収益+5
為替差益+4
株式交付費-3
受取配当金+2
その他の営業外費用-2
補助金収入+2
受取利息+2
匿名組合投資損失-1

特別損益

+55

負ののれん発生益+47
固定資産売却益+8
その他の特別損失-0

税金等

-124

法人税、住民税及び事業税-164
法人税等調整額+39

出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-03-25提出分(連結損益計算書)。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益(子会社の他の株主の取り分)を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位:日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高((期首 + 期末)÷ 2)÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高(売上収益・営業収益)

式棚卸資産の平均残高((期首 + 期末)÷ 2)÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例-33百万円 ÷ 51百万円 = -0.65倍

用語営業キャッシュフロー(営業CF)・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例105百万円 ÷ 120百万円 × 100 = 87%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高((期首 + 期末)÷ 2)÷ 売上高 × 365

例(553百万円 + 603百万円)÷ 2 ÷ 5,504百万円 × 365 = 38日

用語売上債権・売上高(売上収益・営業収益)

式棚卸資産の平均残高((期首 + 期末)÷ 2)÷ 売上原価 × 365

例(694百万円 + 1,040百万円)÷ 2 ÷ 1,779百万円 × 365 = 178日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合(2025年12月期末)

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など(投資信託や年金の信託口を含む)、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関0.1%1名
  • 金融商品取引業者0.1%4名
  • その他の法人60.9%8名
  • 外国法人等0.1%4名
  • 個人その他(自己株式を除く)38.9%477名
役員の持株比率
89.8%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式(自己株式を除く)

上位10名の大株主の合計
92.2%

発行済株式(自己株式を除く)に対する割合

外国法人等
0.1%

海外の機関投資家・個人

株主数
494名

単元株を持つ株主(単元未満のみの株主を除く)

個人その他の割合の順位
75位 / 125社

1位=個人の割合が最も高い。59%の会社がこれより高い

β(修正β)
—

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名(2025年12月期末)

有報の「大株主の状況」の記載どおり。(%)=発行済株式(自己株式を除く)に対する割合

  1. 1株式会社グリーン

    60.66%
  2. 2山本 敬

    29.12%
  3. 3渡邉 栄治

    0.45%
  4. 4福田 憲史

    0.37%
  5. 5古瀨 博

    0.29%
  6. 6平塚 和幸

    0.22%
  7. 7杉本 典子

    0.21%
  8. 8浦 悠起

    0.20%
  9. 9小沼 滋紀

    0.17%
  10. 10植松 圭一

    0.17%
  • 所有者別の割合は単元株(多くは100株)ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合(0.0%)を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計(提出日現在)から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典:バルコス 有価証券報告書(2025年12月期)「株式等の状況」「役員の状況」

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強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 高い粗利率の商品力

    工場との関係と素早いサンプル製作で、上質な商品を手頃な価格で出しつつ、売上総利益率は67.7%と高い。

    根拠:有報「事業の内容」「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」

  2. 2. 通販で培った販促力

    通販番組・新聞・SNS・インフルエンサーを組み合わせて新規顧客を集め、約188万人の顧客に再購入を促す仕組みを持つ。

    根拠:有報「中期経営戦略」「経営成績の状況」

  3. 3. M&Aによる成長

    売上高は3年で年率13.4%伸びた。買収したBFLATの売上は約1.6倍になった。

    根拠:有報「主要な経営指標等の推移」「経営成績の状況」

弱み

  1. 1. 薄い自己資本と少ない現金

    自己資本比率は17.0%、有利子負債29億円に対し現金は2億円。フリーキャッシュフローは4期中3期でマイナス。

    根拠:有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

  2. 2. 利益率の低下

    M&Aの先行費用とのれん償却で、営業利益率は5.1%から1.9%に下がった。

    根拠:有報「経営成績の状況」

  3. 3. 特定の人物・商品・仕入先への依存

    代表取締役の山本敬氏が商品企画・ブランド戦略で重要な役割を担い、主力の男女兼用長財布や特定の仕入先への依存度も高い。

    根拠:有報「事業等のリスク」

  4. 4. 資本効率と株主構成

    上位2株主で約9割を持つ。

    根拠:有報「大株主の状況」、当サイト試算

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER(2025年12月期)

23.6倍

有価証券報告書の記載値(期末株価 ÷ EPS)

配当利回り(2025年12月期)

—

1株配当 ÷ 期末株価(PER × EPS。PERがない期は期末の終値)

配当性向(2025年12月期)

—

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り(2025年12月期)

-6.0%

(営業CF − 設備投資)÷ 時価総額

  1. 1. 通販の販促力とM&Aによる拡大

    29分の通販番組で培った販促力を持ち、買収でグループの顧客は約188万人に増えた。売上高は9.6%増の55億円。

    成り立つための前提(当サイトの判断)
    買収したブランドに自社の通販・顧客基盤を使い、利益を伸ばせること。
    反対の見方
    M&Aの先行費用で営業利益は58.8%減の1億円。代表者、特定の商品、主要な仕入先への依存がある。

    根拠:有報「事業の内容」「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」

  2. 2. 薄い財務と無配

    期末のPERは23.6倍(有報記載)、PBRは約1.55倍(当サイト試算)。無配で、内部留保を優先する。

    成り立つための前提(当サイトの判断)
    買収の効果が出て利益が戻り、財務が厚くなること。
    反対の見方
    自己資本比率は17.0%、有利子負債は29億円に対し現金は1.8億円。親会社のグリーンと代表者で株式の約9割を持ち、流通株式はごくわずか。

    根拠:有報「配当政策」「大株主の状況」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

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レジリエンス(逆境への強さ)当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力(2025年12月期)

手元資金 ÷ 有利子負債

0.1倍

現金2億円 ÷ 有利子負債29億円

インタレスト・カバレッジ(営業利益 ÷ 支払利息)

2.9倍

1億円 ÷ 36百万円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

無配

当サイト試算。フリーキャッシュフロー=営業CF+投資CF。配当総額は1株配当×(純利益÷EPS)で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高掲載期間に減少なし—
営業利益2025年12月期に-58.8%(3億円 → 1億円)2025年12月期時点で未回復

掲載している4期(2022年12月期〜2025年12月期)だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ(有価証券報告書から)

  • 手元資金が薄く借入枠に頼る

    期末の現金は1.8億円で、有利子負債29億円を大きく下回る。当期は営業キャッシュフローも赤字で、自己資本比率は17.0%。一方で取引銀行と貸出コミットメント契約や当座貸越契約を結び、総額24.9億円の借入枠を確保していると有報は記載している。

    出典:有価証券報告書(2025年12月期)「経営者による財政状態…の分析(資本の財源及び資金の流動性)」「主要な経営指標等の推移」

  • 海外生産と特定の仕入先

    商品の多くは中国などの海外でつくっている。物流のトラブルや国際情勢の悪化で仕入れが止まるリスクを、有報は影響度「大」としている。仕入れの24.2%をAshida International Trading、17.2%をアサクラに頼っている。

    出典:有価証券報告書(2025年12月期)「事業等のリスク」「仕入実績」 「仕入先・販売先」を見る

  • 単品販売に近い売上構成

    売上の約95%はバッグ・財布・衣料などの販売で、毎回買ってもらう必要がある。有報も特定商品への依存を発生可能性「中」・影響度「大」とし、複数ブランドやM&Aで分散を進めている。

    出典:有価証券報告書(2025年12月期)「事業等のリスク」 「契約と売上の安定性」を見る

  • 災害・サイバーへの備え

    事業所の安全点検、緊急連絡体制、業務を続けられる運営体制づくりで災害に備えている。ECサイトの停止や顧客情報の漏えいにつながるサイバー攻撃のリスクも挙げている。

    出典:有価証券報告書(2025年12月期)「事業等のリスク」

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リスク(地政学リスクを含む)当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦=業績への影響度、横=発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応(配置は当サイトの評価)

影響度
高
15
3
中
7
246
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません(会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています)。

影響度:そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性:有報の記載と足元の事業環境(すでに起きているか、繰り返し起きているか)から判断しています。 評価の基準を公開しています。

  1. 1サプライチェーン

    海外生産と特定の仕入先

    会社の開示(有価証券報告書の要約)
    商品の多くが中国などで生産され、主要な仕入先の一つへの依存度が高い。国際情勢や取引方針の変更で仕入れが止まるおそれがある。
    会社の対策
    仕入条件・需給のモニタリング、他の仕入先の活用検討。
    当サイトの評価
    影響度 高 / 発生可能性 低
  2. 2為替・金利

    円安

    会社の開示(有価証券報告書の要約)
    海外からの仕入比率が高く、円安で調達コストが上がる。
    会社の対策
    仕入先との価格調整、調達先の分散、販売価格への反映、限定的なデリバティブ取引。
    当サイトの評価
    影響度 中 / 発生可能性 中
  3. 3需要・景気

    広告の費用対効果

    会社の開示(有価証券報告書の要約)
    広告宣伝の効果が想定を下回ると、費用だけが増えて利益が落ちる。バルコス単体の広告効率(MR)は1.90に下がった。
    会社の対策
    広告後の効果分析と、媒体環境に応じた広告戦略の見直し。
    当サイトの評価
    影響度 高 / 発生可能性 中
  4. 4競争・技術変化

    トレンドの変化

    会社の開示(有価証券報告書の要約)
    流行の変化が激しく、商品が支持されないと在庫評価損が生じる。
    会社の対策
    流行に左右されにくい商品の開発、複数ブランドの展開、販売データの分析。
    当サイトの評価
    影響度 中 / 発生可能性 中
  5. 5ガバナンス・品質

    特定人物と小規模組織

    会社の開示(有価証券報告書の要約)
    代表取締役が経営を続けられなくなると事業に支障が出る。組織が小さく、内部管理に負荷がかかりやすい。
    会社の対策
    組織体制の強化、人材育成、権限移譲、管理部門の強化。
    当サイトの評価
    影響度 高 / 発生可能性 低
  6. 6財務・資金調達

    M&Aと借入

    会社の開示(有価証券報告書の要約)
    買収した会社が想定通りに育たないと、のれんの減損が生じる。
    会社の対策
    余裕資金による短期借入金の返済、東京・大阪の収益物件の売却。
    当サイトの評価
    影響度 中 / 発生可能性 中
  7. 7法規制・制度

    デザインをめぐる訴訟

    会社の開示(有価証券報告書の要約)
    商品デザインについて第三者から損害賠償や訴訟を受けるおそれがある。
    会社の対策
    専門家への事前相談、意匠権の取得、デザイン監査の強化。
    当サイトの評価
    影響度 中 / 発生可能性 低

27

リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

新しく加わった、または大きく書き換えられた文(8か所)

  • 当社グループでは、災害発生時における損害の拡大を最小限に抑えるため、事業所等の安全点検、緊急時の連絡体制の整備、業務継続を意識したオペレーション体制の構築等に努めています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、大規模な自然災害や感染症の… 続きを読む
  • その結果、当連結会計年度においては、売上構成の多様化が一定程度進展しているものと認識しております。一方で、「BARCOSブランド 男女兼用長財布」は依然として当社グループの重要な主力商品の一つであり、当該商品群の需要が消費者ニーズの変化や競… 続きを読む
  • また、法令遵守体制の整備等を通じて、ブランド価値の維持に努めております。

  • 当社グループでは、ブランド価値に影響を及ぼす事象の早期把握及び適切な対応を行う体制の整備等を通じて、本リスクの低減に努めております。⑥ 商品の品質管理について(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)当社グループは、商品企画… 続きを読む
  • EC事業の拡大に伴い、システムの安定稼働や機能向上を目的とした継続的な投資が必要となる可能性があります。また、システム障害、サーバーダウン、外部サービスの不具合等が発生し、ECサイトの運営が停止又は著しく制限された場合には、取引機会の喪失や… 続きを読む
  • 当社グループでは、組織体制の強化、人材育成及び権限移譲を進めることで、特定人物に過度に依存しない経営体制の構築に努めております。しかしながら、同氏が何らかの理由により経営執行を継続することが困難となった場合には、事業運営に支障が生じ、当社グ… 続きを読む
  • 特に、各事業領域において専門性を有する人材の確保や、組織全体のスキル向上が求められております。しかしながら、採用市場の動向や競争環境の変化により、必要な人材の確保が困難となった場合、当社グループの事業運営に支障を来し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  • 急激な円安が進行した場合には、調達コストの上昇を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、仕入先との価格調整、調達先の分散、販売価格への反映など、為替変動の影響を低減する取り組みを行っており… 続きを読む

なくなった文(8か所)

  • 発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により、当社グループの事業戦略や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ウイルスなどの感染症等… 続きを読む
  • しかしながら、当連結会計年度においては、「BARCOSブランド 男女兼用長財布」の売上が約3割を占めており、当社グループの主要商品となっております。よって、当該商品群が消費者ニーズに適合しない等の理由により需要が減少した場合、当社グループの… 続きを読む
  • また、当社グループにおいて、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図っていく方針であります。

  • ⑤ 商品の品質管理について(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)当社グループは、商品を企画し販売をするにあたり、メーカーや工場の協力を得て万全の体制を取っておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消… 続きを読む
  • また、システムトラブル等で長期間サーバーがダウンすることによる取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 商品企画について(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影… 続きを読む
  • また、同氏は、商品の企画、ブランド全体のプロデュース等において豊富な経験と知識を有しております。当社グループでは、人材の育成や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理… 続きを読む
  • 当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や… 続きを読む
  • ② 訴訟のリスクについて(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)当社グループは、事業運営において、皮革商品のデザインや形状等について、当社グループの瑕疵の有無にかかわらず、皮革商品のデザインや形状等の問題に起因する損害の賠… 続きを読む

ほかに10か所の違いがあります。全文は下の原本をご覧ください。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料:2025年12月期の有価証券報告書(2026年3月25日提出)↗と2024年12月期の有価証券報告書(2025年3月28日提出)↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 買収したマリンフランセーズ事業・藤本コーポレーションの粗利率の改善。
  • 東京・大阪の収益物件の売却と、その資金によるM&A・借入返済。
  • 広告効率(MR)と顧客数の推移。
  • 配当の開始時期。

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このページの財務数値は、以下の有価証券報告書(EDINET)から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

最終更新日

分析文の更新:2026年11月7日 財務データの取得:2026年11月7日 11:38(EDINET) 元にした有価証券報告書の提出日:2026年3月25日

元にした開示有価証券報告書(2025年12月期) 2026年3月25日提出

次回更新予定2026年12月期の有価証券報告書の提出後(提出期限:2027年3月末)に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、バルコスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。