7790 その他製品
バルコス
鳥取県倉吉市に登記上の本店を置く、バッグ・財布のブランド「BARCOS」の会社(1991年設立)。日本で企画し中国などで生産した商品を、29分の通販番組(インフォマーシャル)・新聞・EC・店舗で売る。M&Aでアパレル通販・フェムテック・靴下メーカーなどを加え、グループの顧客数は約188万人。売上高は55億円(9.6%増)だったが、M&Aの先行費用で営業利益は1億円(58.8%減)に落ちた。自己資本比率は17.0%と低く、無配。名証のみの上場。
- 経営理念
- 「創る、造る、売る」
- コンセプト
- 「美しく豊かに暮らす」
出典:有価証券報告書(2025年12月期)「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業の内容」 ↗(会社が掲げる文言をそのまま引用)
最終更新日
分析文の更新:2026年11月7日 財務データの取得:2026年11月7日 11:38(EDINET) 元にした有価証券報告書の提出日:2026年3月25日
元にした開示有価証券報告書(2025年12月期) 2026年3月25日提出
次回更新予定2026年12月期の有価証券報告書の提出後(提出期限:2027年3月末)に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR(年平均成長率)途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 13.4%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −1.2pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 15.1倍
- ββ(ベータ)株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価(J-Quants API)から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β(0.67 × β + 0.33)をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF(1306)を使っている。
- —
金融以外の会社の83%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の39%より高い
資本コストをどれだけ上回る(下回る)リターンか
金融以外の会社の99%より高い
0未満は借入より現金が多い
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です(左が最も低く、右が最も高い)。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
直近の株価を取得できていません(名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません)。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高12億円 → 16億円(前年同期と比べて)↑ +27.2%12億円 → 16億円(前年同期と比べて)
- 営業利益率1.2% → 3.2%(前年同期と比べて)↑ +2.0ポイント1.2% → 3.2%(前年同期と比べて)
- 経常利益37百万円 → 48百万円(前年同期と比べて)↑ +29.7%37百万円 → 48百万円(前年同期と比べて)
- 純利益5百万円 → 1億円(前年同期と比べて)↑ +2620.0%5百万円 → 1億円(前年同期と比べて)
- 純資産9億円 → 11億円(前の四半期末と比べて)↑ +20.6%9億円 → 11億円(前の四半期末と比べて)
- 自己資本比率13.5% → 17.2%(前の四半期末と比べて)↑ +3.7ポイント13.5% → 17.2%(前の四半期末と比べて)
出典:決算短信のデータ(J-Quants API、株式会社JPX総研)。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年2月13日 | 通期決算 | 75億円 | 4億円 | 3億円 | 1億円 |
| 2026年5月15日 | 第1四半期決算 | 75億円 | 4億円 | 3億円 | ↑ 4億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年2月14日 | 通期決算 | 55億円 | 3億円 | 3億円 | 2億円 |
| 2025年11月14日 | 第3四半期決算 | 55億円 | ↓ 1億円 | ↓ 1億円 | ↓ 50百万円 |
| 2026年2月13日 | 実績 | 55億円 | 1億円 | 1億円 | 50百万円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典:決算短信のデータ(J-Quants API、株式会社JPX総研)。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社バルコス
- 英文社名
- BARCOS Co., Ltd.
- 代表者
- 代表取締役社長 山本 敬
- 本店所在地
- 鳥取県倉吉市河北町1番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
- 設立・創業
- 1991年5月(有報「沿革」の最初の記載)
- 決算日
- 12月31日
- 資本金
- 74百万円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所
- 業種
- その他製品(東証33業種)
- 証券コード
- 7790
- 公式サイト
- https://barcos.jp/ ↗
従業員の状況(2025年12月期末)
従業員数(連結)
128人
従業員数(単体)
82人
平均年齢
45.1歳
平均勤続年数
4.8年
平均年間給与
449万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信(四半期ごと)の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は12月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期(第3四半期)の発表は2025年11月14日(金)
本決算の発表(期末から)
44日後
2025年12月期は2026年2月13日(金) 15:50に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年3月25日(水)
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年5月15日(金)17:30(取引終了後)2026年12月期 | 2025年5月15日(木)16:30(取引終了後)2025年12月期 | — |
| 第2四半期(中間) | 2026年8月14日(金)17:45(取引終了後)2026年12月期 | 2025年8月14日(木)17:00(取引終了後)2025年12月期 | — |
| 第3四半期 | 2025年11月14日(金)17:00(取引終了後)2025年12月期 | — | — |
| 通期(本決算) | 2026年2月13日(金)15:50(取引終了後)2025年12月期 | 2025年2月14日(金)15:00(取引時間中)2024年12月期 | — |
| 有価証券報告書(提出) | 2026年3月25日(水)2025年12月期 | 2025年3月28日(金)2024年12月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API(2026-11-06取得)、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
ライフスタイル提案事業
バッグ・財布
例:BARCOS、Hanaa-fu、BARCOS J LINE、Barcos Blue、Otaniryuji、男女兼用長財布
通販番組・新聞・EC・店舗で販売する主力。
ライフスタイル提案事業
衣料・服飾雑貨
例:マリンフランセーズ、Niana、FASHION LETTER、aity、etoll、フェムテック商品、日本製靴下・手袋
M&Aで加わった事業。
メディアクリエイティブ事業
Webメディア・映像制作
例:CoordiSnap、fashion trend news、サッカー関連メディア、グループ内の広告制作
グループの販促を支える。
ディベロップメント事業
不動産・観光
例:収益物件、Barcos Coffee、BARCOS RYOKAN 三朝荘
倉吉地域の食と観光への貢献をめざす。
ブランド・事業は有価証券報告書(事業の内容)の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料:有価証券報告書(2025年12月期)
08
最近の注力分野当サイトの分析
「商品力・販促力・販売力」を柱とする「バルコスプラットフォーム」の整備が終わったとし、本格的にM&Aを進める段階に移る。
M&A
商品力はあるが販促・販売が弱い会社などを買収し、プラットフォームで弱点を補って成長させる。
根拠:有報「中期経営戦略」「対処すべき課題」
EC強化
BFLATのEC販売のノウハウをグループ全社に広げる。
根拠:有報「経営環境」「対処すべき課題」
顧客データの活用
購買データを分析して商品企画に生かし、顧客ごとの販売促進で生涯売上を高める。
根拠:有報「対処すべき課題」
地域への貢献
倉吉を人が集まる「核」とし、カフェや旅館を通じて地域の発展に貢献することをビジョンにする。
根拠:有報「経営方針」
設備投資の配分(2025年12月期)
単位:百万円 設備投資の総額 39百万円
ライフスタイル提案事業新規出店の内装など
35(90%)ディベロップメント事業BARCOS RYOKAN 三朝荘の修繕
4(10%)
出典:有価証券報告書「設備投資等の概要」。( )内は上の項目の合計に占める割合。
09
数字で見る要点有報のデータ
2022年12月期〜2025年12月期の4期分。
売上高(2025年12月期)
55億円
有報記載値
売上高の年平均成長率(3年)
+13.4%▲良好
式(最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高)^(1 ÷ 年数)− 1
例(5,504百万円 ÷ 3,770百万円)^(1÷3)− 1 = 13.4%
ROE(2025年12月期)
7.1%
4期平均 11.0%
有報記載値
PBR(2025年12月期末)
1.55倍
式PER × EPS ÷ BPS(=期末株価 ÷ 1株あたり純資産)
例23.6倍 × 42.17円 ÷ 643.94円 = 1.55倍
期末(決算日)時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は3年で年率+13.4%(高い成長)
2022年12月期の38億円から2025年12月期の55億円へ。年率換算(CAGR)で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▼
自己資本比率は17.0%(借入金など他人資本への依存が大きめ)
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種(不動産・リースなど)によって適正水準は異なります。
- ▼
フリーキャッシュフローは4期中1期でプラス
営業CF+投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは4期平均11.0%(直近7.1%)
株主のお金(自己資本)でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
日本のデザインチームが企画し、中国・広州の子会社のサンプル工場で約1週間でサンプルをつくり、中国・バングラデシュ・日本の協力工場で生産します。テレビ・新聞・SNSに広告を出して新規顧客を集め、コールセンター・EC・店舗で受注し、顧客データにDMやLINEを送って再購入を促す循環(「バルコスプラットフォームエコシステム」)で稼ぎます。「商品力・販促力・販売力」のどれかが弱い会社を買収して補い、成長させるのがM&A戦略です。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ(パートナー・活動・リソース・コスト)、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- LME CO., LTD.(タイ)
- Ashida International Trading Co.Ltd(仕入先)
- 株式会社アサクラ(仕入先)
07 · 何をするか
主な活動
- バッグ・財布・服飾雑貨の企画と、通販番組・新聞・EC・店舗(12店舗)での販売
- ドレスのEC販売(BFLAT)、フェムテック商品(immunity)、靴下・手袋の製造(藤本コーポレーション)
- ファッションWebメディアと広告制作、収益物件・旅館「BARCOS RYOKAN 三朝荘」の賃貸
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 日本のデザインチームと広州のサンプル工場
- 中国・バングラデシュ・日本の協力工場(仕入先上位はAshida International Trading 24.2%、アサクラ17.2%)
- グループの顧客データ約188万人
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 日本で企画し中国などで生産する、バッグ・財布のブランド「BARCOS」
- 「美しく豊かに暮らす」をコンセプトに、現代女性のライフシーンを演出
- M&Aで加えたアパレル通販・フェムテック・靴下などの品ぞろえ
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- グループの顧客数は約188万人
- 倉吉でのBarcos Coffee・旅館など、食と観光を通じた地域とのつながり
03 · どう届けるか
チャネル
- 29分の通販番組(インフォマーシャル)と新聞・雑誌
- 自社のECサイトと山陰を中心とした店舗
- 靴下の取引先(BtoB)への卸売と、ファッションWebメディア
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 女性を中心とした一般消費者(通販・EC)
- 山陰を中心とした店舗の来店客
- 靴下の取引先(BtoB)、メディアの広告主
09 · お金の行き先
コスト構造
2025年12月期、売上高(55億円)に対する割合
- 売上原価32.3%
- 販売費及び一般管理費65.8%
営業利益として残るのは売上高の1.9%。減価償却費 72百万円(上の費用の内数)。設備投資 39百万円。
出典:有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書(EDINET)
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- バッグ・財布・衣料・靴下の販売
- メディアの広告収入
- 賃料
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典:有価証券報告書(2025年12月期)。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 日本のデザインチームと広州のサンプル工場
- 中国・バングラデシュ・日本の協力工場(仕入先上位はAshida International Trading 24.2%、アサクラ17.2%)
- グループの顧客データ約188万人
02 何をして
事業活動
- バッグ・財布・服飾雑貨の企画と、通販番組・新聞・EC・店舗(12店舗)での販売
- ドレスのEC販売(BFLAT)、フェムテック商品(immunity)、靴下・手袋の製造(藤本コーポレーション)
- ファッションWebメディアと広告制作、収益物件・旅館「BARCOS RYOKAN 三朝荘」の賃貸
03 誰に届け
顧客
- 女性を中心とした一般消費者(通販・EC)
- 山陰を中心とした店舗の来店客
- 靴下の取引先(BtoB)、メディアの広告主
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- バッグ・財布・衣料・靴下の販売
- メディアの広告収入
- 賃料
稼ぐしくみのポイント
- 売上高55億円のうちライフスタイル提案事業が53億円(10.8%増)で、セグメント利益は4億円(32.7%減)。
- 売上総利益率は67.7%(1.8ポイント低下)。粗利率の低いマリンフランセーズ事業と藤本コーポレーションの加入が響いた。
- 2023年に買収したBFLATの売上高は約1.6倍に伸びた。
- M&Aと借入返済で現金は8億円から2億円に減り、営業キャッシュフローもマイナス。
セグメント別の売上構成(2025年12月期)
単位:百万円 棒の長さ=売上高、( )内の%=全社売上に占める割合、利益率=セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
ライフスタイル提案事業バッグ・財布・衣料・靴下の企画・販売
5,250(95%)利益 386・利益率 7.4%
メディアクリエイティブ事業ファッションWebメディア、映像制作
270(5%)利益 -6・利益率 -2.2%
ディベロップメント事業収益物件・カフェ・旅館の賃貸
23(0%)利益 -1・利益率 -4.3%
出典:有価証券報告書(2025年12月期)「経営成績の状況」 利益はセグメント利益(全社費用の配分前)。セグメントの売上高の合計は連結売上高と一致しない(セグメント間取引を含むため)。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域(2025年12月期)
日本(売上の100%)
有報は「本邦以外の外部顧客への売上高がない」と記載している。商品の多くは中国などで生産する。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
通販番組・新聞・EC・店舗で、個人客にバッグ・財布・衣料を売ります。取引は購入ごとで、売上の10%以上を占める相手先はありません。仕入はAshida International Trading(24.2%)とアサクラ(17.2%)に集中しています。
- スポット・都度取引
ライフスタイル提案(バッグ・財布・衣料・靴下の販売)
売上の約95%
- スポット・都度取引
メディアクリエイティブ(ファッションWebメディア、映像制作)
売上の約5%
- 継続型(会費・月額・保守など)
ディベロップメント(収益物件・カフェ・旅館の賃貸)
売上の1%未満
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
業務提携
LME CO., LTD.(タイ)
2017年4月から
タイでの総代理店契約を結び、現地で販売している。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先(サプライヤー)
Ashida International Trading Co.Ltd
仕入実績の24.2%
株式会社アサクラ
仕入実績の17.2%
当社
バルコス
主な販売先(供給先)
開示された特定の販売先はありません
出典:有価証券報告書(2025年12月期)「生産、受注及び販売の実績」(主な相手先別の仕入実績) 売上の10%以上を占める販売先の記載はない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料に、競合の社名の記載はありません。成長可能性資料の「市場における当社の位置づけ」は、売上規模や粗利率・営業利益率を7社と比べていますが、相手は「A社」〜「G社」と社名を伏せています。有報は、主力の「BARCOSブランド 男女兼用長財布」の需要が消費者ニーズの変化や競争環境で減るリスクを挙げています。
出典:バルコス「事業計画及び成長可能性に関する事項」26ページ同じ業種の掲載企業(その他製品)
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します(公式サイトがない会社は、掲載先を示しています)。
16
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
2021年以降、アパレル通販・映像制作・フェムテック・靴下メーカーなどを続けて買い、顧客基盤を広げている。
M&Aに使った現金(2023年12月期〜2025年12月期の合計):15億円(キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません)子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2025年10月
株式会社藤本コーポレーション
5.4億円(現金)
靴下など繊維商品の卸・製造卸。のれんは0.9億円(10年償却、暫定)。
- 会社が述べた目的
- 国内製造で競争力のあるプロダクトが限られる分野を同社で補い、グループ全体の事業基盤の強化と成長につなげるため。
2025年2月
株式会社INSTYLE APPARELの「LA MARINE FRANÇAISE」事業
0.5億円(現金)
全国5店舗のフレンチスタイルのアパレルブランド。負ののれん0.5億円を計上した。
- 会社が述べた目的
- 約150万人の顧客層と親和性が高いため。
2024年2月
株式会社immunity
女性向け商品(フェムテック)の企画・販売会社。
- 会社が述べた目的
- 当社グループにないインフルエンサーを活用した販売ノウハウの実績があり、今後のマーケティングに欠かせないと判断したため。
2023年4月
株式会社BFLAT Holdings(BFLAT)、株式会社トリプル・オー
服飾雑貨の企画・販売会社と、映像・グラフィック制作会社。
2026年1月には東豊物産とその親会社ティ・エイチ・マネージメントを子会社化した。2021年12月に取得した旅館明治荘は、2024年12月に当社へ吸収合併した。
17
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています(金額・%・円を1つのグラフに混在させません)。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位:百万円
出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-03-25提出分
利益の推移(本業→最終利益)
単位:百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-03-25提出分
利益率の推移
単位:%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位:百万円(0より下はお金が出ていったことを示す)
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー + 投資活動によるキャッシュフロー
出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-03-25提出分
財務の安定性と資本効率
単位:%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本(期首・期末平均)× 100(有価証券報告書の記載値)
1株あたり利益(EPS)と1株配当
単位:円
- EPS
出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-03-25提出分
| 項目 | 2022年12月期翌期の有報に記載 | 2023年12月期翌期の有報に記載 | 2024年12月期有報原本 ↗ | 2025年12月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|
| 損益(百万円) | ||||
| 売上高 | 3,770 | 3,858 | 5,024 | 5,504 |
| 営業利益 | — | 119 | 255 | 105 |
| 経常利益 | 41 | 120 | 252 | 120 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4 | 43 | 154 | 51 |
| 売上高成長率計算(当期売上高 − 前期売上高)÷ 前期売上高 × 100 | — | 2.3% | 30.2% | 9.6% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | — | 3.1% | 5.1% | 1.9% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 0.1% | 1.1% | 3.1% | 0.9% |
| 財政状態(百万円) | ||||
| 総資産 | 2,682 | 4,195 | 4,468 | 4,580 |
| 純資産 | 444 | 491 | 652 | 778 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | — | 3,045 | 2,901 | 2,858 |
| 自己資本比率 | 16.6% | 11.7% | 14.6% | 17.0% |
| ROE | 0.8% | 9.2% | 26.9% | 7.1% |
| キャッシュフロー(百万円) | ||||
| 営業CF | -169 | 74 | 376 | -33 |
| 投資CF | -203 | -1,111 | -128 | -410 |
| 財務CF | 516 | 852 | -151 | -157 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー + 投資活動によるキャッシュフロー | -373 | -1,036 | 248 | -443 |
| 現金及び現金同等物 | 839 | 680 | 779 | 180 |
| 1株あたり・その他 | ||||
| EPS(円) | 3.21 | 37.56 | 134.71 | 42.17 |
| BPS(円) | 389.90 | 430.88 | 572.27 | 643.94 |
| PER(倍) | — | — | — | 23.6 |
| EV/EBITDA(倍)計算(時価総額 + 有利子負債 − 現金及び現金同等物)÷(営業利益 + 減価償却費) | — | — | — | 21.9 |
| PBR(倍)計算PER × EPS ÷ BPS(=期末株価 ÷ 1株あたり純資産) | — | — | — | 1.55 |
| 従業員数(人) | 88 | 112 | 117 | 128 |
有利子負債が「—」の期は、当サイトの手元にその期の貸借対照表がなく、借入があるか確かめられない期です(上場前の期など)。そのためEV/EBITDAとROICも空欄にしています(期首の値を確かめられない期のROICは期末の値で計算)。PBR・EV/EBITDAは各期の期末(決算日)時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値(「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表)をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近6四半期の業績(3か月ごと)
単位:百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期(末日) | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年12月期 第2四半期2026-06-30 | 1,571+27.2% | 50+233.3% | 48+29.7% | 136+2620.0% |
| 2026年12月期 第1四半期2026-03-31 | 1,453-4.0% | -140-736.4% | -157-7950.0% | 134+436.0% |
| 2025年12月期 第4四半期2025-12-31 | 1,610 | 67 | 73 | 26 |
| 2025年12月期 第3四半期2025-09-30 | 1,145 | 1 | 8 | -6 |
| 2025年12月期 第2四半期2025-06-30 | 1,235 | 15 | 37 | 5 |
| 2025年12月期 第1四半期2025-03-31 | 1,514 | 22 | 2 | 25 |
出典:J-Quants API(株式会社JPX総研)の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC(事業に投じたお金の利回り)がWACC(そのお金を集めるのにかかるコスト)を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC(2025年12月期)
2.0%
WACC(当サイト試算)
3.22%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 + 負債コスト ×(1 − 実効税率)× 有利子負債の比率
例株主資本の比率:12億円 ÷(12億円 + 29億円)= 29.5%
例有利子負債の比率:29億円 ÷(12億円 + 29億円)= 70.5%
例WACC:8.8% × 29.5% + 1.3% ×(1 − 30.62%)× 70.5% = 3.22%
用語株主資本コスト・株主資本の比率(E/(D+E))・負債コスト・(1 − 実効税率)・有利子負債の比率(D/(D+E))・時価総額
ROIC − WACC
-1.2pt▼注意
資本コストを下回っています(3期中1期でROIC>WACC)
式ROIC − WACC(プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる)
この結果はどのくらい確かか:市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは2.6%〜3.9%、ROIC − WACC は−1.9〜−0.6ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 3.22% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です(会社が公表した数値ではありません)
- リスクフリーレート
- 2.82%(10年国債利回り、2026-10-30)
- β
- 1.00(株価から計算できないため市場平均で代用)
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.82%
- 負債コスト
- 1.25%
- 実効税率
- 30.62%(法定実効税率の標準値。直近の実効税率 57.9% は0〜45%の外のため使わない)
- 資本構成(株主資本 : 有利子負債)
- 30% : 70%
ROICが空欄の期は、その期の貸借対照表を確かめられず、有利子負債が分からないためです。
ROICの推移とWACC
単位:% 棒=各期のROIC、横線=直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC(WACC超)
- ROIC(WACC未満)
- WACC 3.22%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 + 負債コスト ×(1 − 実効税率)× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率(E/(D+E))・負債コスト・(1 − 実効税率)・有利子負債の比率(D/(D+E))・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC>WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り(財務省「国債金利情報」)です。
βの初期値:株価から計算したβがない(上場からの期間が短いなど)ため、市場平均の1.0で代用しています。
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数(赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数)
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理論上の事業価値(DCF・永続成長モデル)有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
この会社はこの式では計算できません
直近4期のフリーキャッシュフローの平均が-4億円とマイナス(ゼロ以下)のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。
| フリーキャッシュフロー(営業CF+投資CF) | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー + 投資活動によるキャッシュフロー | -4億円 | -10億円 | 2億円 | -4億円 | -4億円 |
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- !
営業CF÷純利益:平均-10.67倍
利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。
- ✓
アクルーアル比率(直近):1.8%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率(営業利益÷経常利益):87%
利益の大半が本業から生まれています。
- !
特別損益の影響(直近):純利益の108%相当
固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。
営業CFと純利益の比較
単位:百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式(親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF)÷ 総資産(期首・期末平均)× 100
出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-03-25提出分
利益の段階(2025年12月期)
単位:百万円 本業の利益(営業利益)から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益(各段階)
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳(2025年12月期)
単位:百万円 上の滝グラフの緑(押し上げ)・赤(押し下げ)の棒が、どの科目でできているかを示します。+は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+15
| 支払利息 | -36 |
| 匿名組合投資利益 | +31 |
| 投資有価証券売却益 | +26 |
| 支払手数料 | -20 |
| 保険解約返戻金 | +12 |
| 上場関連費用 | -6 |
| その他の営業外収益 | +5 |
| 為替差益 | +4 |
| 株式交付費 | -3 |
| 受取配当金 | +2 |
| その他の営業外費用 | -2 |
| 補助金収入 | +2 |
| 受取利息 | +2 |
| 匿名組合投資損失 | -1 |
特別損益
+55
| 負ののれん発生益 | +47 |
| 固定資産売却益 | +8 |
| その他の特別損失 | -0 |
税金等
-124
| 法人税、住民税及び事業税 | -164 |
| 法人税等調整額 | +39 |
出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-03-25提出分(連結損益計算書)。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益(子会社の他の株主の取り分)を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位:日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高((期首 + 期末)÷ 2)÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高((期首 + 期末)÷ 2)÷ 売上高 × 365
例(553百万円 + 603百万円)÷ 2 ÷ 5,504百万円 × 365 = 38日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合(2025年12月期末)
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など(投資信託や年金の信託口を含む)、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関0.1%1名
- 金融商品取引業者0.1%4名
- その他の法人60.9%8名
- 外国法人等0.1%4名
- 個人その他(自己株式を除く)38.9%477名
- 役員の持株比率
- 89.8%
- 上位10名の大株主の合計
- 92.2%
- 外国法人等
- 0.1%
- 株主数
- 494名
- 個人その他の割合の順位
- 75位 / 125社
- β(修正β)
- —
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式(自己株式を除く)
発行済株式(自己株式を除く)に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主(単元未満のみの株主を除く)
1位=個人の割合が最も高い。59%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名(2025年12月期末)
有報の「大株主の状況」の記載どおり。(%)=発行済株式(自己株式を除く)に対する割合
1株式会社グリーン
60.66%2山本 敬
29.12%3渡邉 栄治
0.45%4福田 憲史
0.37%5古瀨 博
0.29%6平塚 和幸
0.22%7杉本 典子
0.21%8浦 悠起
0.20%9小沼 滋紀
0.17%10植松 圭一
0.17%
- 所有者別の割合は単元株(多くは100株)ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合(0.0%)を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計(提出日現在)から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典:バルコス 有価証券報告書(2025年12月期)「株式等の状況」「役員の状況」
22
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 高い粗利率の商品力
工場との関係と素早いサンプル製作で、上質な商品を手頃な価格で出しつつ、売上総利益率は67.7%と高い。
根拠:有報「事業の内容」「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」
2. 通販で培った販促力
通販番組・新聞・SNS・インフルエンサーを組み合わせて新規顧客を集め、約188万人の顧客に再購入を促す仕組みを持つ。
根拠:有報「中期経営戦略」「経営成績の状況」
3. M&Aによる成長
売上高は3年で年率13.4%伸びた。買収したBFLATの売上は約1.6倍になった。
根拠:有報「主要な経営指標等の推移」「経営成績の状況」
弱み
1. 薄い自己資本と少ない現金
自己資本比率は17.0%、有利子負債29億円に対し現金は2億円。フリーキャッシュフローは4期中3期でマイナス。
根拠:有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
2. 利益率の低下
M&Aの先行費用とのれん償却で、営業利益率は5.1%から1.9%に下がった。
根拠:有報「経営成績の状況」
3. 特定の人物・商品・仕入先への依存
代表取締役の山本敬氏が商品企画・ブランド戦略で重要な役割を担い、主力の男女兼用長財布や特定の仕入先への依存度も高い。
根拠:有報「事業等のリスク」
4. 資本効率と株主構成
上位2株主で約9割を持つ。
根拠:有報「大株主の状況」、当サイト試算
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER(2025年12月期)
23.6倍
有価証券報告書の記載値(期末株価 ÷ EPS)
配当利回り(2025年12月期)
—
1株配当 ÷ 期末株価(PER × EPS。PERがない期は期末の終値)
配当性向(2025年12月期)
—
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り(2025年12月期)
-6.0%
(営業CF − 設備投資)÷ 時価総額
1. 通販の販促力とM&Aによる拡大
29分の通販番組で培った販促力を持ち、買収でグループの顧客は約188万人に増えた。売上高は9.6%増の55億円。
- 成り立つための前提(当サイトの判断)
- 買収したブランドに自社の通販・顧客基盤を使い、利益を伸ばせること。
- 反対の見方
- M&Aの先行費用で営業利益は58.8%減の1億円。代表者、特定の商品、主要な仕入先への依存がある。
根拠:有報「事業の内容」「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」
2. 薄い財務と無配
期末のPERは23.6倍(有報記載)、PBRは約1.55倍(当サイト試算)。無配で、内部留保を優先する。
- 成り立つための前提(当サイトの判断)
- 買収の効果が出て利益が戻り、財務が厚くなること。
- 反対の見方
- 自己資本比率は17.0%、有利子負債は29億円に対し現金は1.8億円。親会社のグリーンと代表者で株式の約9割を持ち、流通株式はごくわずか。
根拠:有報「配当政策」「大株主の状況」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス(逆境への強さ)当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力(2025年12月期)
手元資金 ÷ 有利子負債
0.1倍
現金2億円 ÷ 有利子負債29億円
インタレスト・カバレッジ(営業利益 ÷ 支払利息)
2.9倍
1億円 ÷ 36百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
無配
当サイト試算。フリーキャッシュフロー=営業CF+投資CF。配当総額は1株配当×(純利益÷EPS)で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 2025年12月期に-58.8%(3億円 → 1億円) | 2025年12月期時点で未回復 |
掲載している4期(2022年12月期〜2025年12月期)だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ(有価証券報告書から)
手元資金が薄く借入枠に頼る
期末の現金は1.8億円で、有利子負債29億円を大きく下回る。当期は営業キャッシュフローも赤字で、自己資本比率は17.0%。一方で取引銀行と貸出コミットメント契約や当座貸越契約を結び、総額24.9億円の借入枠を確保していると有報は記載している。
出典:有価証券報告書(2025年12月期)「経営者による財政状態…の分析(資本の財源及び資金の流動性)」「主要な経営指標等の推移」
海外生産と特定の仕入先
商品の多くは中国などの海外でつくっている。物流のトラブルや国際情勢の悪化で仕入れが止まるリスクを、有報は影響度「大」としている。仕入れの24.2%をAshida International Trading、17.2%をアサクラに頼っている。
出典:有価証券報告書(2025年12月期)「事業等のリスク」「仕入実績」 「仕入先・販売先」を見る
単品販売に近い売上構成
売上の約95%はバッグ・財布・衣料などの販売で、毎回買ってもらう必要がある。有報も特定商品への依存を発生可能性「中」・影響度「大」とし、複数ブランドやM&Aで分散を進めている。
出典:有価証券報告書(2025年12月期)「事業等のリスク」 「契約と売上の安定性」を見る
災害・サイバーへの備え
事業所の安全点検、緊急連絡体制、業務を続けられる運営体制づくりで災害に備えている。ECサイトの停止や顧客情報の漏えいにつながるサイバー攻撃のリスクも挙げている。
出典:有価証券報告書(2025年12月期)「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典:有価証券報告書(2025年12月期)・臨時報告書(2024年10月以降)(2026-10-22確認)。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です(当サイトの見方)。
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リスク(地政学リスクを含む)当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦=業績への影響度、横=発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応(配置は当サイトの評価)
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません(会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています)。
影響度:そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性:有報の記載と足元の事業環境(すでに起きているか、繰り返し起きているか)から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1サプライチェーン
海外生産と特定の仕入先
- 会社の開示(有価証券報告書の要約)
- 商品の多くが中国などで生産され、主要な仕入先の一つへの依存度が高い。国際情勢や取引方針の変更で仕入れが止まるおそれがある。
- 会社の対策
- 仕入条件・需給のモニタリング、他の仕入先の活用検討。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 / 発生可能性 低
- 2為替・金利
円安
- 会社の開示(有価証券報告書の要約)
- 海外からの仕入比率が高く、円安で調達コストが上がる。
- 会社の対策
- 仕入先との価格調整、調達先の分散、販売価格への反映、限定的なデリバティブ取引。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 / 発生可能性 中
- 3需要・景気
広告の費用対効果
- 会社の開示(有価証券報告書の要約)
- 広告宣伝の効果が想定を下回ると、費用だけが増えて利益が落ちる。バルコス単体の広告効率(MR)は1.90に下がった。
- 会社の対策
- 広告後の効果分析と、媒体環境に応じた広告戦略の見直し。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 / 発生可能性 中
- 4競争・技術変化
トレンドの変化
- 会社の開示(有価証券報告書の要約)
- 流行の変化が激しく、商品が支持されないと在庫評価損が生じる。
- 会社の対策
- 流行に左右されにくい商品の開発、複数ブランドの展開、販売データの分析。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 / 発生可能性 中
- 5ガバナンス・品質
特定人物と小規模組織
- 会社の開示(有価証券報告書の要約)
- 代表取締役が経営を続けられなくなると事業に支障が出る。組織が小さく、内部管理に負荷がかかりやすい。
- 会社の対策
- 組織体制の強化、人材育成、権限移譲、管理部門の強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 / 発生可能性 低
- 6財務・資金調達
M&Aと借入
- 会社の開示(有価証券報告書の要約)
- 買収した会社が想定通りに育たないと、のれんの減損が生じる。
- 会社の対策
- 余裕資金による短期借入金の返済、東京・大阪の収益物件の売却。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 / 発生可能性 中
- 7法規制・制度
デザインをめぐる訴訟
- 会社の開示(有価証券報告書の要約)
- 商品デザインについて第三者から損害賠償や訴訟を受けるおそれがある。
- 会社の対策
- 専門家への事前相談、意匠権の取得、デザイン監査の強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 / 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文(8か所)
当社グループでは、災害発生時における損害の拡大を最小限に抑えるため、事業所等の安全点検、緊急時の連絡体制の整備、業務継続を意識したオペレーション体制の構築等に努めています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、大規模な自然災害や感染症の… 続きを読む拡大、国際情勢の急激な変化等が発生した場合には、物的・人的被害、物流停滞、消費動向の変化等を通じて、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その結果、当連結会計年度においては、売上構成の多様化が一定程度進展しているものと認識しております。一方で、「BARCOSブランド 男女兼用長財布」は依然として当社グループの重要な主力商品の一つであり、当該商品群の需要が消費者ニーズの変化や競… 続きを読む争環境の影響等により減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 特定の仕入れ先への依存について(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)当社グループの取り扱う商品は、主要な仕入先の一つに対する仕入割合が相対的に高い状況にあります。当該取引先とは長期的かつ安定的な取引関係を構築しており、2025年12月期においても商品調達に重大な支障は生じておりません。しかしながら、当該取引先との間に資本関係はなく、同社の経営施策や取引方針の変更等により、将来的に取引条件の見直しや供給体制の変化が生じた場合には、当社グループの商品調達や販売計画に影響を及ぼし、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、本リスクへの対応として、仕入条件や需給状況の継続的なモニタリング、他の仕入先の活用検討等を進め、調達リスクの低減に努めております。③ 広告宣伝費に関するリスクについて(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)当社グループは、製品及びサービスの認知度向上並びに売上拡大を目的として、広告宣伝活動に継続的に投資しておりますが、広告宣伝活動の効果は、市場環境、消費者の嗜好、競合状況等の影響を受けやすく、必ずしも想定どおりの販売促進効果が得られるとは限りません。また、広告宣伝費の増加は当社グループの費用構造に影響を及ぼすため、広告宣伝活動の費用対効果が想定を下回った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、広告宣伝活動の実施後に効果分析を行い、費用対効果を検証する体制を整備するとともに、市場環境やデジタル広告を含む媒体環境の変化に応じて、広告戦略の見直し及び柔軟な運用を行うことで、本リスクの低減に努めております。④ デリバティブ取引に関するリスクについて(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)当社グループは、主として金利・為替変動等による財務上のリスクを回避することを目的として、ヘッジ手段として限定的にデリバティブ取引を行う場合があります。当該取引は、実需に基づく合理的な範囲内に限定し、投機目的の取引は行わない方針としております。しかしながら、為替相場や金利水準の変動状況によっては、デリバティブ取引の評価損益が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヘッジ対象となる取引条件の変更や解約等により、当初想定したヘッジ効果が十分に得られない場合があります。さらに、デリバティブ取引の相手先である金融機関の信用状況の悪化や、取引管理体制の不備等により、予期せぬ損失が発生する可能性があります。当社グループは、これらのリスクを低減するため、デリバティブ取引を管理するための社内規程を整備するとともに、承認権限および職務分掌を明確化し、取引状況について定期的に取締役会へ報告するなど、適切な管理体制の構築に努めております。
また、法令遵守体制の整備等を通じて、ブランド価値の維持に努めております。
当社グループでは、ブランド価値に影響を及ぼす事象の早期把握及び適切な対応を行う体制の整備等を通じて、本リスクの低減に努めております。⑥ 商品の品質管理について(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)当社グループは、商品企画… 続きを読むから製造、販売に至るまで、メーカーや提携工場と連携し、品質管理体制の整備に努めております。しかしながら、素材の特性や製造工程上の不備等により、万一商品の品質に欠陥が生じた場合には、消費者トラブルやクレーム対応、大量の返品、製造物責任法に基づく損害賠償の発生、さらには信用の低下等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、品質検査や不具合情報の収集・共有等を通じて、品質管理の強化及び品質リスクの低減に努めております。
EC事業の拡大に伴い、システムの安定稼働や機能向上を目的とした継続的な投資が必要となる可能性があります。また、システム障害、サーバーダウン、外部サービスの不具合等が発生し、ECサイトの運営が停止又は著しく制限された場合には、取引機会の喪失や… 続きを読む顧客からの信用低下を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、近年の情報通信技術の高度化に伴い、不正アクセス、マルウェア感染、DDoS攻撃、情報漏えい等のサイバー攻撃のリスクが高まっております。これらのサイバー攻撃により、当社グループのECサイトの停止、顧客情報や取引情報の漏えい、システム復旧に要する追加的なコストの発生、社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安定したシステム運用及び必要なセキュリティ対策を講じるとともに、事業規模に応じた投資判断を行うことで、本リスクの低減に努めております。⑧ 商品企画について(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:低)当社グループは、過去の販売実績や市場動向、国内外のトレンド等を踏まえて商品企画を行っておりますが、消費者ニーズの変化や競争環境の影響により、企画した商品が期待した販売実績を上げられない場合があります。このような場合には、販売不振や在庫負担の増加等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、販売データや顧客データの分析、企画段階での検証体制の強化等により、商品企画リスクの低減に努めております。
当社グループでは、組織体制の強化、人材育成及び権限移譲を進めることで、特定人物に過度に依存しない経営体制の構築に努めております。しかしながら、同氏が何らかの理由により経営執行を継続することが困難となった場合には、事業運営に支障が生じ、当社グ… 続きを読むループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 小規模組織であることについて(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)当社グループは、役員及び従業員数が比較的少ない組織規模で事業運営を行っております。このため、重要業務が一部の役職者や担当者に集中しやすく、業務執行体制や内部管理体制に過度な負荷が生じる可能性があります。当社グループでは、M&Aによる事業拡大に向けて管理部門の体制強化、人員の採用・育成、業務標準化の推進等により、組織体制の整備を進めておりますが、これらが十分に機能しない場合には、業務効率の低下や内部統制上の不備を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、各事業領域において専門性を有する人材の確保や、組織全体のスキル向上が求められております。しかしながら、採用市場の動向や競争環境の変化により、必要な人材の確保が困難となった場合、当社グループの事業運営に支障を来し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
急激な円安が進行した場合には、調達コストの上昇を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、仕入先との価格調整、調達先の分散、販売価格への反映など、為替変動の影響を低減する取り組みを行っており… 続きを読むますが、為替市場の急激な変動を完全に回避することは困難であり、引き続き注視すべきリスクであります。② 訴訟のリスクについて(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)当社グループは、皮革商品を中心としたファッション雑貨の企画・製造・販売を行っており、商品デザインや形状等に関して、当社グループの過失の有無にかかわらず、第三者より損害賠償請求や訴訟等(以下「訴訟等」)を受ける可能性があります。2025年12月期において重大な訴訟等の提起はありませんでしたが、デザインに関する潜在的な係争リスクは引き続き存在しております。当社グループは、専門家への事前相談、意匠権の取得推進、リスクの高い商品のデザイン監査プロセスの強化等の取組みにより訴訟等の発生の未然防止を図っております。また、トラブルの兆候が認められた場合には迅速な事実確認と対応を行う体制を整備しております。しかしながら、万一訴訟等が発生した場合には、その内容や請求額によっては、当社グループの社会的信用の低下、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により、当社グループの事業戦略や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ウイルスなどの感染症等… 続きを読むにつきましては、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の蔓延等の要因による、バッグ等の皮革製品の購買意欲の後退等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当連結会計年度においては、「BARCOSブランド 男女兼用長財布」の売上が約3割を占めており、当社グループの主要商品となっております。よって、当該商品群が消費者ニーズに適合しない等の理由により需要が減少した場合、当社グループの… 続きを読む財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 特定の仕入れ先への依存について(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)当社グループの取り扱う商品は、主要な仕入先であるAshida International Trading Co.Ltdに対する割合が高くなっており、2024年12月期における仕入高の約50%がAshida International Trading Co.Ltdに対するものです。今後も当該取引先との安定的な取引を確保出来るよう努めてまいりますが、当該取引先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 広告宣伝費に関するリスクについて(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)当社グループは、製品およびサービスの認知度向上と市場でのシェア獲得を目指し、広告宣伝活動に積極的に投資しています。・効果の不確実性大規模な広告キャンペーンやプロモーションにも関わらず、想定した通りの市場反応や販売促進効果が得られない場合があります。消費者の嗜好の変化、競合他社の反応、市場環境の変化などが原因で効果が減少することが考えられます。・費用対効果の問題広告宣伝費の増加は直接的に当社の財政状態に影響を及ぼします。広告宣伝費の効果が想定した通りに販売促進に結びつかない場合や、高額な広告宣伝費が持続的な効果をもたらさない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・市場環境の変化への適応デジタルマーケティングの進化や新しい広告プラットフォームの登場など、市場環境の急速な変化に適応する必要があります。技術の進展に伴う広告戦略の見直しが遅れると、投資の回収が困難になる可能性があります。これらのリスクを踏まえ、当社は広告宣伝活動の効果を定期的に分析し、費用対効果を評価する体制を整えています。また、市場環境や消費者動向の変化に敏感に対応できるよう、広告戦略の柔軟な調整を行っております。
また、当社グループにおいて、法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図っていく方針であります。
⑤ 商品の品質管理について(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)当社グループは、商品を企画し販売をするにあたり、メーカーや工場の協力を得て万全の体制を取っておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消… 続きを読む費者トラブル及びクレームが発生した場合、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償の対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、システムトラブル等で長期間サーバーがダウンすることによる取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 商品企画について(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影… 続きを読む響度:低)当社グループでは、過去の実績や海外のトレンドを基に商品の企画を行っており、それが当社グループの競争力の源泉の一つであります。しかしながら、お客様のニーズに合った商品企画が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同氏は、商品の企画、ブランド全体のプロデュース等において豊富な経験と知識を有しております。当社グループでは、人材の育成や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理… 続きを読む由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 小規模組織であることについて(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)当社グループは取締役4名、監査役3名及び従業員数が117名(2024年12月31日現在)と小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社グループは今後の業容拡大に伴い、業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策に対し十分な対応が出来なかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や… 続きを読む人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟のリスクについて(発生可能性:低、発生する時期:特定時期なし、影響度:大)当社グループは、事業運営において、皮革商品のデザインや形状等について、当社グループの瑕疵の有無にかかわらず、皮革商品のデザインや形状等の問題に起因する損害の賠… 続きを読む償請求、訴訟(以下「訴訟等」といいます。当社グループは、事前に専門家への相談や意匠権を取得する等により訴訟等のリスクを低減し、またトラブルや問題等が発生した場合は可能な限り迅速に対応する等して訴訟等のリスクに対する対策を講じていますが、万が一訴訟等が生じた場合は、訴訟等の内容や損害賠償請求額によっては、社会的信用が低下、また、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ほかに10か所の違いがあります。全文は下の原本をご覧ください。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料:2025年12月期の有価証券報告書(2026年3月25日提出)↗と2024年12月期の有価証券報告書(2025年3月28日提出)↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 買収したマリンフランセーズ事業・藤本コーポレーションの粗利率の改善。
- 東京・大阪の収益物件の売却と、その資金によるM&A・借入返済。
- 広告効率(MR)と顧客数の推移。
- 配当の開始時期。
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このページの財務数値は、以下の有価証券報告書(EDINET)から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新:2026年11月7日 財務データの取得:2026年11月7日 11:38(EDINET) 元にした有価証券報告書の提出日:2026年3月25日
元にした開示有価証券報告書(2025年12月期) 2026年3月25日提出
次回更新予定2026年12月期の有価証券報告書の提出後(提出期限:2027年3月末)に、財務データと分析を更新します。
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