7953 その他製品
菊水化学工業
名古屋市に本社を置く建築用塗材メーカー。建物の外壁などの仕上塗材から下地調整塗材、タイル接着材までをつくり、塗り替え工事も自社の責任で請け負う。会社は自らを「業界唯一の総合仕上材メーカー」としている。売上高は216億円でほぼ横ばい。住宅の塗り替え需要が低迷し、営業利益率は1.9%、ROEは2.7%と低い。
- 社是
- 「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」
- ビジョン
- 「環境共生時代にふさわしいものづくりで、持続可能な社会に貢献する」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月26日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月26日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 1.0%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −2.6pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -3.4倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 12.9倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.54
金融以外の会社の10%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の23%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の17%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価395円11月5日の終値
時価総額50億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 12.9倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.5倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 3.2倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 10.3%
2026年3月期末：18.1倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.5倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：3.1倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：10.4%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高53億円 → 58億円（前年同期と比べて）↑ +10.6%53億円 → 58億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率1.8% → 4.5%（前年同期と比べて）↑ +2.7ポイント1.8% → 4.5%（前年同期と比べて）
- 経常利益1億円 → 3億円（前年同期と比べて）↑ +168.1%1億円 → 3億円（前年同期と比べて）
- 純利益61百万円 → 2億円（前年同期と比べて）↑ +186.9%61百万円 → 2億円（前年同期と比べて）
- 純資産104億円 → 105億円（前の四半期末と比べて）↑ +0.9%104億円 → 105億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率60.1% → 59.9%（前の四半期末と比べて）→ −0.2ポイント60.1% → 59.9%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年8月7日 | 第1四半期決算 | 230億円 | 7億円 | 8億円 | 5億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月14日 | 通期決算 | 225億円 | 7億円 | 7億円 | 4億円 |
| 2026年5月14日 | 実績 | 216億円 | 4億円 | 5億円 | 3億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 菊水化学工業株式会社
- 英文社名
- KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.
- 代表者
- 代表取締役社長 遠山 眞樹
- 本店所在地
- 名古屋市中区栄一丁目3番3号AMMNATビル
- 設立・創業
- 1986年4月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 20億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- その他製品（東証33業種）
- 証券コード
- 7953
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
426人
従業員数（単体）
407人
平均年齢
42.8歳
平均勤続年数
14.4年
平均年間給与
530万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
11月13日（金）
2027年3月期 第2四半期（中間）
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
44日後
2026年3月期は2026年5月14日（木） 11:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月26日（金）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月7日（金）15:30（取引終了後）2027年3月期 | 2025年8月8日（金）16:30（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月13日（木）11:00（取引時間中）2026年3月期 | 2024年11月14日（木）11:00（取引時間中）2025年3月期 | 2026年11月13日（金）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 第3四半期 | 2026年2月13日（金）15:50（取引終了後）2026年3月期 | 2025年2月14日（金）15:50（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月14日（木）11:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年5月14日（水）11:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月26日（金）2026年3月期 | 2025年6月27日（金）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
製品販売
建築仕上塗材
例：ジオアース（ジオポリマー技術）、水系ファインコートフッ素BMBシリーズ、遮熱・断熱塗材
建物の内外壁を化粧仕上げする塗材。水系・無機の製品が中心。
製品販売
建築下地調整塗材・タイル接着材
例：下地調整塗材、タイル接着材、無機・セメント製品
仕上げの下地を整える材料と、壁面にタイルを貼る接着材。
製品販売
建築土木資材
例：吹付模様用の補助型紙など
塗材を吹き付けて模様を描くための資材など。
工事
ビルリフレッシュ
例：建物の改修・改装工事、アスベストを含む塗膜の除去、住宅の塗り替え
自社の塗材で完成塗膜まで責任を持つ施工。
製品名は有価証券報告書（事業の内容・研究開発活動）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
サスティナビリティ方針「Repaint the future」のもと、改修市場で建物の困りごとを解決する製品と責任施工を広げ、社会インフラのメンテナンスも新しい事業領域としている。
環境配慮型の塗材
無機・水系製品を中心に、CO2排出を減らすジオポリマー塗材や低炭素型塗料を広げる。研究開発費は3.1億円。
根拠：有報「研究開発活動」
リフォームの加盟店制度
新しい加盟店制度「キクスイリフォームハーモニー」をつくり、塗料メーカー・施工業者・販売店の連携で責任施工を強める。
根拠：有報「研究開発活動」
インフラの長寿命化
老朽化した社会インフラの維持保全を新しい事業領域とし、端島炭坑（軍艦島）のコンクリート構造物の保全プロジェクトにも参画している。
根拠：有報「経営環境について」「研究開発活動」
働く環境の整備
社内環境の改善、人材育成、多様な働き方の制度整備を進め、「しあわせ創造メーカー」を目指す。
根拠：有報「対処すべき課題」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：千円 設備投資の総額 243,257千円
製品販売・工事茨城工場の受水槽設置、その他工場設備など
213,094（88%）全社共通データ連携システムの構築など
30,163（12%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
M&Aの支出（6期合計）
1億円
直近期 0百万円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の3億円から2026年3月期は2億円
- 設備投資
- 研究開発費
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
216億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+1.0%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（21,602百万円 ÷ 20,527百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 1.0%
営業利益率（2026年3月期）
1.9%
5年前から+0.4pt
ROE（2026年3月期）
2.7%▼注意
6期平均 2.4%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.48倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例18.1倍 × 21.53円 ÷ 815.62円 ＝ 0.48倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は5年で年率+1.0%（緩やかな成長）
2021年3月期の205億円から2026年3月期の216億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ―
営業利益率は1.5%→1.9%でほぼ横ばい
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+0.4ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は60.1%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▲
フリーキャッシュフローは6期中6期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは6期平均2.4%（直近2.7%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
建物の内外壁を仕上げる塗材と、その下地を整える塗材を開発・製造し、塗装・防水・タイル・左官などの工事業者や住宅会社に売ります。製品を売るだけでなく、自社の塗材を使った改修・改装工事（ビルリフレッシュ）を請け負い、完成した塗膜まで責任を持つ「メーカー責任施工」も行います。主な市場は新築よりも、住宅・マンション・ビルの塗り替えなどの改修です。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
有価証券報告書に名前の出た提携先・仕入先はありません。
07 · 何をするか
主な活動
- 建築仕上塗材・下地調整塗材・タイル接着材・建築土木資材の製造と販売
- 建物の改修・改装工事（施工管理以外は協力会社に外注）
- 加盟店制度（クリエイトパステル、キクスイリフォームハーモニー）による住宅リフォームの提案
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 石油化学原料を中心とした原材料
- 茨城工場などの国内工場と、中国・台湾の子会社
- 水系・無機材料の技術と特許（登録42件、出願中34件）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 下地調整塗材から仕上塗材・タイル接着材までをそろえる「業界唯一の総合仕上材メーカー」
- 製品から塗り替え工事まで、すべての局面で自社が責任を持つ
- 環境や健康に配慮した製品で、建物や構造物の長寿命化を支える
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 住宅・非住宅・マンションなどの塗り替えを中心とした改修市場のニーズ
- 香港・中国・台湾の子会社
- 製品販売と工事がほぼ半々で、工事は案件ごとの請負
03 · どう届けるか
チャネル
- 住宅会社（大和ハウスリフォームが売上の13.6%）への販売
- 塗装・防水・タイル・左官などの工事業者や建材販売店
- 建物の改修・改装工事（ビルリフレッシュ）を自社で請け負う
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 大和ハウスリフォーム（売上の13.6%）など住宅会社
- 塗装・防水・タイル・左官などの工事業者、建材販売店
- マンション・ビル・社会インフラの所有者
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（216億円）に対する割合
- 売上原価76.6%
- 販売費及び一般管理費21.6%
営業利益として残るのは売上高の1.9%。研究開発費 3億円（上の費用の内数）。減価償却費 4億円（上の費用の内数）。設備投資 2億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 塗材などの製品販売
- 改修・改装工事の請負
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 石油化学原料を中心とした原材料
- 茨城工場などの国内工場と、中国・台湾の子会社
- 水系・無機材料の技術と特許（登録42件、出願中34件）
02 何をして
事業活動
- 建築仕上塗材・下地調整塗材・タイル接着材・建築土木資材の製造と販売
- 建物の改修・改装工事（施工管理以外は協力会社に外注）
- 加盟店制度（クリエイトパステル、キクスイリフォームハーモニー）による住宅リフォームの提案
03 誰に届け
顧客
- 大和ハウスリフォーム（売上の13.6%）など住宅会社
- 塗装・防水・タイル・左官などの工事業者、建材販売店
- マンション・ビル・社会インフラの所有者
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 塗材などの製品販売
- 改修・改装工事の請負
稼ぐしくみのポイント
- 売上高は216億円（1.0%増）で、4年でほぼ横ばい。
- 営業利益は4.0億円（52.3%増）と回復したが、会社予想の6.5億円には届かなかった。戸建て住宅の塗り替えの低迷と、完成工事補償引当金の積み増しが響いた。
- 製品販売・工事の単一セグメントで、製品別・工事別の売上高は開示されていない。
- 会社は環境対策・省エネ対策・美観回復・剥落対策・機能回復・漏水対策の6つの「困りごと」を解決する製品と工法を提案している。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
建築仕上材の需要は公共投資にも左右され、製品は化学物質や建築関係の法令の規制を受ける。
官公庁・自治体が顧客
公共投資と民間設備投資
主力の建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資と民間設備投資の動向の影響を受ける。
追い風と制約の両面関わる部分：顧客環境規制
化管法・建築基準法など
化管法、建築基準法、労働安全衛生法、建設業法、環境・リサイクル関連などの規制を受けている。
事業の制約関わる部分：事業活動
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。中国（常熟）・台湾・香港に子会社がある。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
売上は、塗材などの製品販売と、建物の改修・改装工事（ビルリフレッシュ）がほぼ半々です。製品は引き渡し時に売上になり、工事は案件ごとの請負です。最大の販売先は大和ハウスリフォーム（売上の13.6%）です。
- 短期契約
工事（ビルリフレッシュ、大規模修繕など）
売上の53.0%
自社の材料で施工まで責任を持つ。工事売上は前期比6.7%増。
- スポット・都度取引
製品（建築仕上塗材・下地調整塗材・タイル接着材・建築土木資材）
売上の47.0%
製品売上は前期比4.8%減。
13
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
菊水化学工業
主な販売先（供給先）
大和ハウスリフォーム㈱売上の13.6%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（決算説明資料、中期経営計画）に、競合の社名の記載はありません。有報は、建築仕上材業界では「特に汎用製品における価格競争が激しく」なっているとし、独自技術や特許を持っていても、類似製品との競合や「ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化」は避けられないとしています。会社は自らを「業界唯一の総合仕上材メーカー」と説明しています。
同じ業種の掲載企業（その他製品）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
15
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
過去5期の買収は、改修工事の会社1社。
M&Aに使った現金（2021年3月期）：1億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2021年4月
株式会社ツーアール（川崎市）
大規模修繕工事の請負・管理、塗装・防水工事を行う会社（当社60%）。
- 会社が述べた目的
- 新たな事業戦略として検討していた大規模修繕（マンション改修）工事へ、同社のノウハウを手に入れて効率的に参入するため。
その後：連結子会社として工事事業を担う。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「沿革」「関係会社の状況」・有価証券報告書（2021年3月期）「企業結合等関係」
取得価額は有報に記載がない。2022年4月には2010年に買収した日本スタッコを吸収合併した。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-26提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-26提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-26提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-26提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 20,527 | 22,163 | 22,423 | 22,392 | 21,391 | 21,602 |
| 営業利益 | 302 | 439 | 570 | 554 | 265 | 403 |
| 経常利益 | 330 | 534 | 651 | 636 | 342 | 495 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 163 | 95 | 246 | 376 | 166 | 270 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 8.0% | 1.2% | -0.1% | -4.5% | 1.0% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 1.5% | 2.0% | 2.5% | 2.5% | 1.2% | 1.9% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 0.8% | 0.4% | 1.1% | 1.7% | 0.8% | 1.3% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 16,693 | 16,511 | 16,954 | 18,072 | 16,206 | 17,030 |
| 純資産 | 9,272 | 9,094 | 9,172 | 9,715 | 9,667 | 10,407 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 2,498 | 2,261 | 2,395 | 2,195 | 1,744 | 1,612 |
| 自己資本比率 | 54.7% | 54.5% | 53.4% | 53.0% | 58.7% | 60.1% |
| ROE | 1.8% | 1.0% | 2.7% | 4.0% | 1.7% | 2.7% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 1,025 | 1,200 | 501 | 1,083 | 495 | 840 |
| 投資CF | -132 | 43 | -474 | -552 | 145 | -330 |
| 財務CF | -564 | -526 | -143 | -444 | -676 | -398 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 894 | 1,243 | 27 | 531 | 641 | 509 |
| 現金及び現金同等物 | 3,251 | 4,026 | 3,933 | 4,042 | 4,041 | 4,169 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 13.07 | 7.56 | 19.66 | 29.98 | 13.17 | 21.53 |
| BPS（円） | 729.87 | 719.05 | 722.89 | 762.90 | 755.35 | 815.62 |
| 1株配当（円） | 16.00 | 16.00 | 16.00 | 16.00 | 17.00 | 17.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 122.4% | 211.6% | 81.4% | 53.4% | 129.1% | 79.0% |
| PER（倍） | 30.8 | 48.1 | 19.3 | 13.4 | 28.8 | 18.1 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 5.9 | 3.4 | 3.6 | 3.7 | 4.0 | 3.1 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.55 | 0.51 | 0.52 | 0.53 | 0.50 | 0.48 |
| 従業員数（人） | 469 | 470 | 457 | 439 | 442 | 426 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 5,818+10.6% | 263+171.1% | 311+168.1% | 175+186.9% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 4,911+7.0% | -109 | -80 | -82 |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 6,139+3.6% | 334+58.3% | 391+81.0% | 258+258.3% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 5,291 | 81 | 68 | 33 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 5,261 | 97 | 116 | 61 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 4,591 | -198 | -186 | -80 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 5,928 | 211 | 216 | 72 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
2.1%
WACC（当サイト試算）
4.75%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：49億円 ÷（49億円 ＋ 16億円）＝ 75.2%
例有利子負債の比率：16億円 ÷（49億円 ＋ 16億円）＝ 24.8%
例WACC：6.1% × 75.2% ＋ 1.3% ×（1 − 38.5%）× 24.8% ＝ 4.75%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-2.6pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.6%〜6.2%、ROIC − WACC は−4.1〜−1.5ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 4.75% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.54（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 6.06%
- 負債コスト
- 1.26%
- 実効税率
- 38.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 75% : 25%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 4.75%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.54（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.32、決定係数R² 0.29、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
159億円
WACC 4.75%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例590百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（4.75% − 1.0%）＝ 159億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
24億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例4,888百万円 ＋ 1,612百万円 − 4,169百万円 ＝ 23億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-15.95%
今の市場の事業価値を、WACC 4.75% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（2,396百万円 × 4.75% − 590百万円）÷（2,396百万円 ＋ 590百万円）＝ -15.95%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場の事業価値が過去5期の平均的なFCFの4.1年分しかないため、極端なマイナスになっています。手元の現金が時価総額の大半を占める会社などで起きやすく、「事業そのものへの市場の評価がかなり低い」ことを示しますが、毎年この率でFCFが縮むという意味ではありません。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-15.95%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
-10.6%
（5億円 ÷ 9億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+1.0%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（21,602百万円 ÷ 20,527百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 1.0%
市場が織り込む成長率（-15.95%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+1.0%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
159億円
6億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（4.75% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
6.64倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 159億円 − 有利子負債 16億円 ＋ 現金 42億円 ＝ 185億円（2026-11-05の終値での時価総額は 50億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 2.7% | 3.7% | 4.7% | 5.7% | 6.7% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 6.50倍 | 5.13倍 | 4.24倍 | 3.61倍 | 3.15倍 |
| 0% | 8.96倍 | 6.57倍 | 5.19倍 | 4.28倍 | 3.65倍 |
| 1% | 14.22倍 | 9.05倍 | 6.64倍 | 5.24倍 | 4.33倍 |
| 2% | 33.53倍 | 14.36倍 | 9.14倍 | 6.70倍 | 5.29倍 |
| 3% | — | 33.86倍 | 14.50倍 | 9.23倍 | 6.77倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 12億円 | 27百万円 | 5億円 | 6億円 | 5億円 | 6億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均4.99倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-3.4%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：81%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の5%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：85日→43日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-26提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+92
| 受取配当金 | +56 |
| その他の営業外収益 | +31 |
| 為替差益 | +24 |
| 支払利息 | -20 |
| 受取利息 | +13 |
| その他の営業外費用 | -6 |
| 支払手数料 | -5 |
| 仕入割引 | 0 |
特別損益
-14
| 固定資産除却損 | -14 |
| 投資有価証券売却益 | 0 |
税金等
-211
| 法人税、住民税及び事業税 | -232 |
| 法人税等調整額 | +35 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | -14 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-26提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（2,413百万円 ＋ 2,618百万円）÷ 2 ÷ 21,602百万円 × 365 ＝ 43日
20
株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関12.1%9名
- 金融商品取引業者1.0%15名
- その他の法人28.1%158名
- 外国法人等0.9%24名
- 個人その他（自己株式を除く）56.3%6,474名
- 自己株式1.6%
- 役員の持株比率
- 2.4%
- 上位10名の大株主の合計
- 33.9%
- 外国法人等
- 0.9%
- 株主数
- 6,680名
- 個人その他の割合の順位
- 43位 / 125社
- β（修正β）
- 0.54
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。34%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1菊水化学工業取引先持株会
8.34%2株式会社 ティー・サポート
7.26%3菊水化学工業社員持株会
4.68%4株式会社 名古屋銀行
4.15%5株式会社 あいち銀行
3.23%6株式会社 大垣共立銀行
1.38%7長瀬産業 株式会社
1.29%8加藤 丈博
1.25%9浅海 正義
1.22%10いずも産業 株式会社
1.12%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（1.6%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：菊水化学工業 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
21
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 下地から仕上げまでの品ぞろえ
下地調整塗材から仕上塗材までを扱い、会社は「業界唯一の総合仕上材メーカー」としている。塗装・防水・タイル・左官・吹付など多くの業種と取引がある。
根拠：有報「経営方針」「経営環境について」
2. 材料と施工を一体にした責任施工
自社開発の塗材と自社の施工体制を一体にし、完成した塗膜まで責任を持つ。加盟店制度で塗料メーカー・施工業者・販売店が連携してリフォームを提案する。
根拠：有報「研究開発活動」
3. 環境配慮型の製品
建築仕上材業界で初めて「ジオポリマー」技術を使った塗材ジオアースや、バイオマス由来の樹脂を主成分とした低炭素型塗料を開発した。アスベストを含む塗膜の除去システムも持つ。
根拠：有報「研究開発活動」
4. 安定した財務
自己資本比率は60.1%、現金は41.7億円に対し有利子負債は16.1億円。フリーキャッシュフローは6期とも黒字。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
弱み
1. 低い収益性
営業利益率は6期で1.2〜2.5%、ROEは6期平均2.4%で、目標の8%を大きく下回る。PBRは期末0.48倍。
根拠：有報「経営上の目標」、当サイト試算
2. 売上が伸びない
売上高は4年で年率0.6%減。物価高で住宅の塗り替えとマンション修繕の需要が低調。
根拠：有報「対処すべき課題」「主要な経営指標等の推移」
3. 利益に見合わない配当
年17円の配当を続けており、配当性向は2期前が129%、当期は79%と、利益を上回るか近い水準になっている。
根拠：有報「配当政策」、当サイト試算
4. 施工の品質の費用
当期は完成工事補償引当金の積み増しで費用が増え、営業利益が予想を下回った。
根拠：有報「経営成績等の状況に関する認識及び分析」
22
投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
18.1倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
4.37%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
79%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
12.2%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 材料から施工までの一体提供
下地から仕上げまでの塗材をそろえ、改修工事を自社の責任で請け負う。工事売上は増えて売上の53%を占める。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 建物の改修・大規模修繕の需要が続くこと。
- 反対の見方
- 住宅の塗り替え需要が低迷し、売上は216億円でほぼ横ばい。営業利益率は1.9%と低く、大和ハウスリフォームへの依存もある。
根拠：有報「収益認識関係」「主要な顧客ごとの情報」「主要な経営指標等の推移」
2. 安定配当と低いPBR
年間配当は17円を続け、PBRは約0.48倍（当サイト試算）。自己資本比率は60.1%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益が回復し、今の配当水準を無理なく賄えること。
- 反対の見方
- EPSは21.53円で配当性向は約79%と、利益に比べて配当が大きい。ROEは2.7%と低い。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
23
レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
2.6倍
現金42億円 ÷ 有利子負債16億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
19.8倍
4億円 ÷ 20百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
2.4倍
FCF5億円 ÷ 配当総額（概算）2億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2025年3月期に-4.5%（224億円 → 214億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2025年3月期に-52.2%（6億円 → 3億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
財務の余力
現金42億円に対し有利子負債は16億円、自己資本比率は60.1%。営業キャッシュフローは6期とも黒字。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
生産拠点の分散
生産活動の中断による損害を抑えるため生産拠点を分散しており、茨城・岐阜・愛知などに工場がある。営業も全国で行う。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」
石化原料への依存
原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサの価格で業績が大きく左右されると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
塗り替え工事と特定の顧客
売上の53%は建物の塗り替え・大規模修繕の工事で、住宅の塗り替え需要は低迷している。大和ハウスリフォームが売上の13.6%を占める。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」「生産、受注及び販売の実績」 「契約構造」を見る
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [7]海外事業
- 1需要・景気
住宅・建築投資の減少
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 主力の建築内外装製品は、住宅関連の公共投資と民間投資の動向に左右される。住宅の塗り替え需要の低迷が続いている。
- 会社の対策
- 改修市場とインフラのメンテナンス市場での、困りごとを解決する製品・工事の提案。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2原材料・エネルギー
石油化学原料の価格
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 原材料は石油化学原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動で業績が大きく左右される。中東情勢で原材料とエネルギーの価格が上がっている。
- 会社の対策
- 原材料の互換化、複数購買、グローバル調達、価格改定。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 3競争・技術変化
汎用品の価格競争
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 建築仕上材業界では汎用製品の価格競争が激しく、類似製品や競合の国内への再投資で競争が激しくなるおそれがある。
- 会社の対策
- 独自技術・特許による付加価値の高い製品の開発。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 4取引先への依存
主要な取引先との関係
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 大和ハウスリフォームが売上の13.6%を占め、取引先の業績悪化や取引停止の影響を受ける。
- 会社の対策
- 営業・マーケティングによる取引先の拡大。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 5人材・労務
人材と施工の外注先の確保
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 技術開発と営業の人材を確保できないと成長が止まる。改修工事は施工管理以外を協力会社に外注しており、外注先が足りなくなるおそれがある。
- 会社の対策
- 積極的な採用、働き方改革、協力会社の確保。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6法規制・制度
法規制と製品規格の変更
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 化管法・建築基準法・労働安全衛生法・建設業法などの改正や、JIS・ISOなどの規格の変更に対応できないおそれがある。
- 会社の対策
- 法令遵守と品質管理。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 7地政学
海外事業
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 中国を中心とした海外市場の開拓を課題としているが、想定した成果が出ないおそれがある。
- 会社の対策
- 現地企業と協働した慎重な事業計画。
- 当サイトの評価
- 影響度 低 ／ 発生可能性 中
- 8災害・気候変動
自然災害
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 災害や事故で製造設備が被害を受けたり、特定の地域で営業ができなくなったりする。
- 会社の対策
- 生産拠点の分散、安全のための設備投資。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 9情報セキュリティ
システム障害
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 情報システムの障害や不正で業務が止まるおそれがある。加盟店とのシステムもある。
- 会社の対策
- 外部委託先との安全対策、データのバックアップ、加盟店システムの分離。
- 当サイトの評価
- 影響度 低 ／ 発生可能性 中
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月26日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月27日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- ROE8%・自己資本比率50%の目標に向けた収益性の改善（2027年3月期の売上高・営業利益の予想は中東情勢のため未定）。
- 住宅の塗り替え・マンション修繕の需要の回復と、加盟店制度による責任施工の拡大。
- 原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できるか。
- 社会インフラのメンテナンス市場など、新しい事業領域の立ち上がり。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月26日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月26日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、菊水化学工業の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。