7896 その他製品
セブン工業
岐阜県美濃加茂市に本社を置く木材加工メーカー。集成材を使った階段・手すり・カウンターなどの内装部材と、住宅の柱や梁を工場で加工するプレカット材・住宅パネルをつくる。新設住宅着工の減少と価格競争で、売上高156億円に対し5,600万円の営業赤字となった。新しいプレカットラインの立ち上げに手間取った。PBRは期末で1倍を大きく下回る水準（前期末0.36倍）。
- 基本理念
- 「真実と努力」及び「行持報恩」
- コーポレートスローガン
- 「伝えたい 届けたい WOOD IDEA」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月19日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月19日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 4.2%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −3.5pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 8.8倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- —
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.44
金融以外の会社の28%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の15%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の96%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価490円11月5日の終値
時価総額22億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- —
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.4倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 20.9倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- -42.9%
2026年3月期末：—
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.4倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：22.0倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：-39.4%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高39億円 → 39億円（前年同期と比べて）↑ +1.9%39億円 → 39億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率0.0% → -1.6%（前年同期と比べて）↓ −1.6ポイント0.0% → -1.6%（前年同期と比べて）
- 経常利益5百万円 → -51百万円（前年同期と比べて）↓ -51百万円5百万円 → -51百万円（前年同期と比べて）
- 純利益-7百万円 → -61百万円（前年同期と比べて）↓ -61百万円-7百万円 → -61百万円（前年同期と比べて）
- 純資産61億円 → 60億円（前の四半期末と比べて）↓ −1.8%61億円 → 60億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率55.7% → 54.3%（前の四半期末と比べて）↓ −1.4ポイント55.7% → 54.3%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月30日 | 通期決算 | 168億円 | 1億円 | 1億円 | 45百万円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月30日 | 通期決算 | 161億円 | 1億円 | 1億円 | 70百万円 |
| 2026年4月30日 | 実績 | 156億円 | -56百万円 | -60百万円 | -1億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- セブン工業株式会社
- 英文社名
- SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 木下 浩一
- 本店所在地
- 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地
- 設立・創業
- 1961年2月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 25億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- その他製品（東証33業種）
- 証券コード
- 7896
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（単体）
376人
平均年齢
42.5歳
平均勤続年数
16.1年
平均年間給与
544万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年1月30日（金）
本決算の発表（期末から）
30日後
2026年3月期は2026年4月30日（木） 13:20に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月19日（金）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年7月31日（金）11:00（取引時間中）2027年3月期 | 2025年7月31日（木）11:00（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年10月31日（金）13:20（取引時間中）2026年3月期 | 2024年10月31日（木）13:20（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年1月30日（金）10:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年1月31日（金）10:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年4月30日（木）13:20（取引時間中）2026年3月期 | 2025年4月30日（水）13:20（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月19日（金）2026年3月期 | 2025年6月26日（木）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
内装建材事業
内装部材
例：階段、手摺、カウンター、和風造作材、框、洋風造作材、完全プレカット階段
集成材を使った住宅の内装部材。売上の53%。
内装建材事業
非住宅・新規商品
例：国産材（SGEC認証）の店舗什器、キャンピングカー内装部材、自社ブランド「COMOKU」
事業ポートフォリオの再構築に向けた新商品。
木構造事業
プレカット・住宅パネル
例：プレカット加工材、NEO SMART PANEL（サッシ・断熱材付き壁パネル）、階段室ユニット、小屋界壁ユニット
現場の工期短縮と大工不足の解消に役立つ。
木構造事業
施設建築
例：公共施設・民間施設の木造建築（建装事業）
大型物件を含む非住宅案件が伸びた。
製品名は有価証券報告書（事業の内容・研究開発活動）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
スローガン「Create New7 “投資を力に！成果を形に！”」のもと、過去2年の投資を成果にする攻勢フェーズと位置づけ、非住宅分野の拡大と省施工商品の充実を進める。
新設備のフル稼働
新プレカットライン（新SEライン・束加工機）とカウンター加工設備（オートランニングソー）を最大限に稼働させる。
根拠：有報「経営環境及び優先的に対処すべき課題」「設備投資等の概要」
階段の協業
大手建材メーカーとの協業で階段製品の事業を始め、主力製品を底上げする。
根拠：有報「経営環境及び優先的に対処すべき課題」
非住宅分野の拡大
店舗什器や公共施設の木造化に取り組み、2026年4月に取得した子会社の加工技術も生かす。
根拠：有報「経営環境及び優先的に対処すべき課題」
省施工商品の開発
パネル事業を核にユニット化した新商品や完全プレカット階段を広げる。研究開発費は7,400万円。
根拠：有報「経営戦略等」「研究開発活動」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 819百万円
内装建材・木構造事業の設備カウンター加工設備の更新、新プレカットライン・束加工機の導入など
819（100%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）
2.78倍
減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の1億円から2026年3月期は7億円
- 設備投資
- 研究開発費
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
156億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+4.2%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（15,589百万円 ÷ 12,686百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 4.2%
営業利益率（2026年3月期）
-0.4%▼注意
5年前から-1.6pt
ROE（2026年3月期）
—▼注意
6期平均 4.0%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.39倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は5年で年率+4.2%（緩やかな成長）
2021年3月期の127億円から2026年3月期の156億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▼
営業利益率は1.2%→-0.4%で低下
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で-1.6ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は55.7%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▼
フリーキャッシュフローは6期中3期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは6期平均4.0%（直近—）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
ベトナムなど東南アジアを中心に海外から木材を調達し、岐阜県東部の工場で集成材の内装部材や、住宅の構造材を事前に加工したプレカット材・住宅パネルをつくって、住宅メーカーや工務店に売ります。売上の大半が新築住宅向けのため住宅着工に左右されます。大工の不足を背景に、現場の手間を減らす省施工商品と、店舗・公共施設などの非住宅分野を伸ばそうとしています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 都築木材株式会社
- 西垣林業株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- 階段・手すり・カウンター・造作材などの内装部材の製造（内装建材）
- プレカット加工材・住宅パネルの製造と施設建築（木構造）
- 不動産の賃貸
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 東南アジア（ベトナム中心）を中心とした海外の木材・資材、国産材
- 岐阜県東部の工場とプレカットライン
- 木材加工の技術者（研究開発スタッフ10名）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 集成材を使った階段・手すり・カウンター・和風造作材などの内装部材
- 住宅の柱や梁を工場で加工するプレカット材と住宅パネル
- 「お客様へ最大の満足と安心を提供する」品質方針
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 出荷ごとの販売で、長期の契約はない
- 顧客ニーズを的確かつ迅速に捉えた製品づくり
03 · どう届けるか
チャネル
- 住宅メーカー・工務店への販売
- 建材商社と、大手建材メーカーとの階段の協業
- 店舗・公共施設などの非住宅建築の請負
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 住宅メーカー・工務店
- 店舗・公共施設などの非住宅の建築
- 大手建材メーカー（階段の協業）
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（156億円）に対する割合
- 売上原価86.6%
- 販売費及び一般管理費13.8%
営業利益として残るのは売上高の-0.4%。研究開発費 74百万円（上の費用の内数）。減価償却費 2億円（上の費用の内数）。設備投資 7億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 住宅部材の販売
- 施設建築の請負
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 東南アジア（ベトナム中心）を中心とした海外の木材・資材、国産材
- 岐阜県東部の工場とプレカットライン
- 木材加工の技術者（研究開発スタッフ10名）
02 何をして
事業活動
- 階段・手すり・カウンター・造作材などの内装部材の製造（内装建材）
- プレカット加工材・住宅パネルの製造と施設建築（木構造）
- 不動産の賃貸
03 誰に届け
顧客
- 住宅メーカー・工務店
- 店舗・公共施設などの非住宅の建築
- 大手建材メーカー（階段の協業）
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 住宅部材の販売
- 施設建築の請負
稼ぐしくみのポイント
- 売上高156億円のうち内装建材が83億円（1.1%減）、木構造が73億円（3.7%増）。
- 両事業とも営業赤字で、全社の営業損失は5,600万円。売上原価率は86.6%に上がった。
- 2025年10月に新プレカットラインを稼働したが、安定稼働に時間がかかった。
- 非住宅の建装事業と住宅パネルは伸び、住宅向けの落ち込みを補った。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
木製の住宅部材は建築基準法やJAS法などの規制を受ける。
消費者保護・表示の規制
建築基準法・JAS法・住宅品質確保法など
建築基準法、JAS法、PL法、住宅品質確保促進法、労働安全衛生法、中小受託取引適正化法などの規制を受ける。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
内装建材事業階段・手すり・カウンター・造作材
8,289（53%）利益 -22・利益率 -0.3%
木構造事業プレカット材・住宅パネル・施設建築
7,287（47%）利益 -37・利益率 -0.5%
その他不動産の賃貸
12（0%）利益 4・利益率 33.3%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメントの業績」 利益はセグメント営業損益。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（海外売上なし）
本邦以外の外部顧客への売上高はない。岐阜県美濃加茂市などの工場で生産し、中部・東京・大阪の営業所から販売する。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
住宅メーカーや建材商社などに、階段・手すりなどの内装部材や、柱・梁を加工したプレカット材を製品として販売する取引が中心で、出荷・引き渡しで売上を計上します。施設建築・建て方の請負は工事の進み具合に応じて計上します。
- スポット・都度取引
内装建材（階段・手すり・カウンター・和風造作材など）
売上の53.2%
- スポット・都度取引
木構造（プレカット加工材・住宅パネル、施設建築・建て方請負）
売上の46.7%
施設建築などの請負は工事の進み具合に応じて売上にする。
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
都築木材株式会社
当社株式の40.13%を保有する筆頭株主（その他の関係会社）
長野県の住宅建築資材メーカー。当社は製品を販売し、木質建材を仕入れている。役員の兼任がある。
資本関係・出資
西垣林業株式会社
当社株式の10.12%を保有
奈良県の木材会社が第2位の株主。有報に取引関係の記載はない。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、住宅様式の多様化や顧客ニーズの高度化のなかで「市場競争の激化」が進んでいるとし、住宅着工戸数の減少が続けば価格競争の激化で収益が圧迫されるリスクが高まるとしています。設計支援と加工技術の高度化で差別化を図る方針です。
同じ業種の掲載企業（その他製品）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
15
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 12,686 | 16,016 | 17,655 | 15,264 | 15,419 | 15,589 |
| 営業利益 | 156 | 463 | 325 | 37 | 183 | -56 |
| 経常利益 | 219 | 478 | 328 | 42 | 189 | -60 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 275 | 361 | 231 | -783 | 184 | -127 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 26.2% | 10.2% | -13.5% | 1.0% | 1.1% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 1.2% | 2.9% | 1.8% | 0.2% | 1.2% | -0.4% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 2.2% | 2.3% | 1.3% | -5.1% | 1.2% | -0.8% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 10,153 | 11,984 | 11,825 | 10,556 | 10,942 | 10,949 |
| 純資産 | 6,650 | 6,948 | 7,090 | 6,219 | 6,313 | 6,097 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 996 | 1,437 | 1,538 | 1,352 | 1,710 | 2,325 |
| 自己資本比率 | 65.5% | 58.0% | 60.0% | 58.9% | 57.7% | 55.7% |
| ROE | 4.2% | 5.3% | 3.3% | — | 3.0% | — |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 623 | -332 | 281 | 879 | 328 | -264 |
| 投資CF | -104 | -71 | -256 | -229 | -505 | -674 |
| 財務CF | -544 | 360 | -2 | -297 | 243 | 484 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 519 | -403 | 25 | 650 | -177 | -938 |
| 現金及び現金同等物 | 792 | 751 | 775 | 1,130 | 1,197 | 743 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 61.73 | 81.07 | 51.82 | -175.58 | 41.43 | -28.66 |
| BPS（円） | 1,489.54 | 1,556.29 | 1,588.17 | 1,393.16 | 1,414.40 | 1,366.17 |
| 1株配当（円） | 27.00 | 17.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 43.7% | 21.0% | 38.6% | — | 48.3% | — |
| PER（倍） | 7.5 | 6.8 | 9.8 | — | 12.4 | — |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 5.6 | 4.4 | 5.5 | 13.0 | 8.8 | 22.0 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.31 | 0.35 | 0.32 | 0.38 | 0.36 | 0.39 |
| 従業員数（人） | 402 | 404 | 399 | 392 | 378 | 376 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 3,925+1.9% | -62 | -51-1120.0% | -61 |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 3,703+0.5% | -81 | -85 | -96-3300.0% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 4,193+2.8% | 23-84.1% | 19-87.1% | -2-101.4% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 3,843 | 2 | 1 | -22 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 3,850 | 0 | 5 | -7 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 3,685 | -12 | -15 | 3 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 4,080 | 145 | 147 | 139 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
-0.5%
WACC（当サイト試算）
3.02%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：24億円 ÷（24億円 ＋ 23億円）＝ 50.6%
例有利子負債の比率：23億円 ÷（24億円 ＋ 23億円）＝ 49.4%
例WACC：5.5% × 50.6% ＋ 0.7% ×（1 − 25%）× 49.4% ＝ 3.02%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-3.5pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中1期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは2.3%〜4.0%、ROIC − WACC は−4.5〜−2.8ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 3.02% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.44（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.04）、信頼性は低い）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 5.46%
- 負債コスト
- 0.69%
- 実効税率
- 25%（2022年3月期〜2025年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 51% : 49%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 3.02%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.44（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.16、決定係数R² 0.04、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
この会社はこの式では計算できません
直近5期のフリーキャッシュフローの平均が-2億円とマイナス（ゼロ以下）のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -4億円 | 25百万円 | 7億円 | -2億円 | -9億円 | -2億円 |
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.09倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：1.3%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- !
特別損益の影響（直近）：純利益の22%相当
固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。
- ✓
売上債権回転日数：79日→66日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
-4
| 支払利息 | -16 |
| 受取配当金 | +7 |
| その他の営業外収益 | +2 |
| 為替差損 | -2 |
| 受取手数料 | +1 |
| スクラップ売却益 | +1 |
| その他の営業外収益 | +1 |
特別損益
-28
| その他の特別損失 | -27 |
| 減損損失 | -1 |
税金等
-39
| 法人税等調整額 | -22 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -15 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（2,873百万円 ＋ 2,724百万円）÷ 2 ÷ 15,589百万円 × 365 ＝ 66日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関0.2%1名
- 金融商品取引業者0.7%12名
- その他の法人55.7%50名
- 外国法人等0.6%17名
- 個人その他（自己株式を除く）38.4%3,439名
- 自己株式4.5%
- 役員の持株比率
- 0.9%
- 上位10名の大株主の合計
- 65.1%
- 外国法人等
- 0.6%
- 株主数
- 3,519名
- 個人その他の割合の順位
- 76位 / 125社
- β（修正β）
- 0.44
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。60%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1都築木材株式会社
40.13%2西垣林業株式会社
10.12%3セブン工業社員持株会
3.02%4村上 隆吾
2.91%5水元 公仁
1.81%6須山木材株式会社
1.74%7原田 義久
1.38%8丸山木材ホールディングス株式会社
1.36%9株式会社エステックス
1.29%10内木 真哉
1.28%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（4.5%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：セブン工業 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
20
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 内装と構造の2本柱
内装建材と木構造の2つの事業を持つ「当社ならでは」の事業構造で、両方のシナジーを狙える。
根拠：有報「経営戦略等」
2. 伸びる非住宅と省施工
木材利用の国策や大工不足を背景に、非住宅の建装事業と住宅パネルが伸びている。サッシ・断熱材付きの壁パネル「NEO SMART PANEL」などの工場生産化を進める。
根拠：有報「経営成績の状況」「研究開発活動」
3. 財務の安定
自己資本比率は55.7%。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」
弱み
1. 赤字に転落
営業損益は5,600万円の赤字、当期純損失は1.3億円。営業利益率は直近5期で2.9%から悪化し、目標の3%に届かない。
根拠：有報「経営成績の状況」「経営上の目標」
2. 新築住宅への依存
売上の大半が新築住宅向けで、新設住宅着工は約80万戸を割る水準まで減っている。
根拠：有報「経営戦略等」「事業等のリスク」
3. 資本効率の低さ
前期末のPBRは0.36倍。
根拠：当サイト試算
4. 借入の増加
設備投資で有利子負債は13.5億円（2024年3月期）から23.2億円に増え、フリーキャッシュフローは赤字。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
21
投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
—
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
3.75%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
—
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
-38.6%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 内装と構造の2本柱と非住宅への広がり
内装部材とプレカット材の両方を持ち、非住宅の施設建築や、現場の手間を減らす省施工の製品を伸ばしている。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 新しいプレカットラインが軌道に乗り、非住宅の受注が増えること。
- 反対の見方
- 新設住宅着工の減少と価格競争で、2026年3月期は営業赤字（56百万円）、最終赤字に転落した。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「セグメント情報」
2. 赤字でも続ける配当
業績に基づく適正な利益配分を方針とし、赤字の2026年3月期も年間20円を配当した。前期末のPBRは約0.36倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 業績が黒字に戻ること。
- 反対の見方
- 配当性向はマイナス69.8%。設備投資で有利子負債は17億円から23億円に増え、営業キャッシュフローはマイナスだった。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.3倍
現金7億円 ÷ 有利子負債23億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
-3.5倍
-56百万円 ÷ 16百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
算出不可（赤字）
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2024年3月期に-13.5%（177億円 → 153億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2026年3月期に-130.6%（2億円 → -56百万円） | 2026年3月期時点で未回復 |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
資金繰り
資金は自己資金と借入でまかない、調達先を分散している。当期は営業赤字で営業キャッシュフローも2.6億円の赤字となり、有利子負債は23億円に増えて現金7.4億円の3倍になった。自己資本比率は55.7%と比較的厚い。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
岐阜県東部への工場集中と地震保険
主力工場は河川氾濫や土砂災害のリスクが比較的高く、東海・東南海地震も懸念される岐阜県東部に集中している。火災・風水害の保険には入っているが、地震保険は補償内容の限界から入っておらず、大地震で工場が失われれば重大な影響が出ると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
住宅需要と特定顧客への依存
売上の相当部分を一部の顧客に依存し、新設住宅着工の減少にも左右される。非住宅分野への拡大と新規開拓で依存を下げる方針。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」 「契約構造」を見る
海外からの資材調達
木材などの資材は海外依存度が高く、国際的な需給、原産国の政策、為替の影響が少なくない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1需要・景気
住宅着工の減少
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 少子高齢化で住宅着工は減り続け、金利上昇や住宅価格の上昇で消費も弱い。価格競争で利益が削られる。
- 会社の対策
- 非住宅分野への展開、特注対応力による提案。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2為替・金利
海外資材の価格と為替
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 資材調達の海外依存度が高く、需給・原産国の政策・円安で原価が上がる。中東情勢で資材価格の高騰も懸念される。
- 会社の対策
- ベトナム中心の独自の調達体制、新規サプライヤーの開拓、国産材・地域材の活用。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 3取引先への依存
特定の販売先への依存
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 売上の相当部分を一部の顧客に頼り、受注減や値下げ要請が業績に響く。
- 会社の対策
- 新規顧客の開拓。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4ガバナンス・品質
製品の欠陥
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 柱や梁など構造部材に欠陥があると重大な責任問題になる。木材は環境条件で経年変化する。
- 会社の対策
- 品質管理システムにもとづく管理体制。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 5法規制・制度
建築基準法の改正
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 建築基準法の大幅な改正で、製品仕様や資材調達の見直しが必要になる。
- 会社の対策
- 設計支援体制と技術提案力の強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6災害・気候変動
工場の被災
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 主力工場が岐阜県東部に集中し、河川氾濫・土砂災害や東海・東南海地震のリスクがある。地震保険には入っていない。
- 会社の対策
- BCP、安否確認システム、衛星電話、火災・風水害保険。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 7人材・労務
地域での人材確保
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 生産拠点が岐阜県東部に集中し、地域の雇用環境によっては人材を確保できない。
- 会社の対策
- 新卒・中途採用、ワーク・ライフ・バランスの推進。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（1か所）
なお、足元においては、中東情勢に起因するエネルギー価格及び各種資材価格への影響に加え、サプライチェーンの分断による物資調達の不安定化が進行しており、住宅関連業界においても資源価格の高騰や供給面の不安定化のみならず、住宅着工の抑制や住宅価格の更なる上昇が懸念され、新設住宅着工戸数は低水準で推移する可能性があります。
なくなった文（1か所）
こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたBCPを策定するとともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常食の備蓄などの対策を実施しております。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月19日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月26日提出）↗
26
今後の注目点当サイトの分析
- 新プレカットラインのフル稼働と木構造事業の黒字回復。
- 大手建材メーカーとの階段の協業事業の立ち上がり。
- 2026年4月に取得した子会社を生かした非住宅向け製品の拡充。
- 営業利益率3%・ROE5%以上の目標への回復。
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このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月19日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月19日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、セブン工業の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。