9310 倉庫・運輸関連業
日本トランスシティ
三重県四日市市に本社を置く総合物流会社。倉庫での保管を主力に、四日市港の荷役（港湾運送）、トラック・鉄道輸送、海外への一貫輸送（国際複合輸送）を組み合わせて提供する。化学品や自動車部品など産業向けの貨物に強い。利益率は改善しているが、ROEは6.9%、PBRは0.75倍にとどまる。
- 企業理念
- 「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月24日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 4.4%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −1.2pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 0.8倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 12.6倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.89
金融以外の会社の30%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の37%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の64%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,381円11月5日の終値
時価総額854億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 12.6倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.8倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 7.0倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 3.7%
2026年3月期末：11.7倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.8倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：6.4倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：4.0%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高310億円 → 321億円（前年同期と比べて）↑ +3.5%310億円 → 321億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率6.8% → 6.7%（前年同期と比べて）↓ −0.1ポイント6.8% → 6.7%（前年同期と比べて）
- 経常利益25億円 → 29億円（前年同期と比べて）↑ +16.8%25億円 → 29億円（前年同期と比べて）
- 純利益16億円 → 18億円（前年同期と比べて）↑ +12.9%16億円 → 18億円（前年同期と比べて）
- 純資産1,060億円 → 1,083億円（前の四半期末と比べて）↑ +2.2%1,060億円 → 1,083億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率57.9% → 58.6%（前の四半期末と比べて）↑ +0.7ポイント57.9% → 58.6%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月14日 | 通期決算 | 1,300億円 | 86億円 | 96億円 | 67億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月13日 | 通期決算 | 1,260億円 | 75億円 | 83億円 | 58億円 |
| 2026年2月12日 | 第3四半期決算 | 1,260億円 | ↑ 79億円 | ↑ 88億円 | ↑ 61億円 |
| 2026年5月14日 | 実績 | 1,255億円 | 85億円 | 95億円 | 66億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 日本トランスシティ株式会社
- 英文社名
- Japan Transcity Corporation
- 代表者
- 取締役社長 安 藤 仁
- 本店所在地
- 三重県四日市市霞二丁目1番地の1
- 設立・創業
- 1942年12月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 84億円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所・東京証券取引所
- 業種
- 倉庫・運輸関連業（東証33業種）
- 証券コード
- 9310
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
2,442人
従業員数（単体）
700人
平均年齢
40.6歳
平均勤続年数
15.7年
平均年間給与
734万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
11月12日（木）
2027年3月期 第2四半期（中間）
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
44日後
2026年3月期は2026年5月14日（木） 13:40に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月24日（水）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月7日（金）15:00（取引時間中）2027年3月期 | 2025年8月7日（木）15:00（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月11日（火）13:40（取引時間中）2026年3月期 | 2024年11月11日（月）13:40（取引時間中）2025年3月期 | 2026年11月12日（木）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 第3四半期 | 2026年2月12日（木）15:10（取引時間中）2026年3月期 | 2025年2月12日（水）15:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月14日（木）13:40（取引時間中）2026年3月期 | 2025年5月13日（火）13:40（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月24日（水）2026年3月期 | 2025年6月25日（水）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
倉庫業
倉庫保管・物流センター
例：危険品・低温品倉庫、自動車部品取扱専用センター、共配センター
荷物を預かって保管し、入出庫・配送・流通加工まで行う主力事業。期末の保管残高は約54万トン。
港湾運送業
港湾荷役・通関
例：四日市港での海上コンテナ・完成自動車・石炭の荷役、各地の税関での通関
四日市港を中心に、船と陸の間の荷役と通関を担う。
陸上運送業
トラック・鉄道輸送
例：トラック輸送（年613万トン）、JR貨物を使った鉄道輸送、バルクコンテナ輸送
中部・関西・関東・九州などで貨物を運ぶ。
国際複合輸送業
国際一貫輸送
例：海上輸送（年214万トン）、航空貨物の代理店業、海外現地法人「Trancy Logistics」
輸出入の貨物を出荷地から届け先まで一貫して運ぶ。
その他の事業
不動産・ゴルフ場・自動車整備など
例：不動産、三鈴カントリー、セントラル自動車整備、みえ水素ステーション
物流以外の周辺事業。水素ステーションの運営も手がける。
事業名・取扱量は有価証券報告書（事業の内容・経営成績）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
2026年度からの新中期経営計画で『基礎を鍛え、価値を磨き、そして前へ』を掲げ、拠点整備と4業態の組み合わせによる利益率の向上、資本の最適化を進める。
新しい物流拠点の整備
北海道石狩市の共配センターの稼働と、三重県木曽岬町の危険品物流拠点の整備を進める。新中期経営計画では3年で350億円の投資を計画している。
根拠：有報「経営方針」
高付加価値貨物の開拓
特殊化学品や半導体関連の貨物の取り扱いを広げ、港湾では新しいバルク貨物をつくり出す。
根拠：有報「経営方針」
海外と国内の連携
国際事業部を中心に海外市場での収益拡大と、国内拠点と連携した国際複合輸送の拡大に取り組む。フォワーディングシステムも順次展開している。
根拠：有報「経営方針」「経営成績」
資本の最適化と株主還元
配当は配当性向40%またはDOE2.0%の高い方を目安とし、30億円の自己株式取得も計画する。政策保有株式への対応を含むB/Sマネジメントで資本効率を高める。
根拠：有報「経営方針」「配当政策」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 5,789百万円
倉庫建物の建設・改修
2,989（52%）工具器具備品
929（16%）ソフトウエア
727（13%）車両運搬具
582（10%）機械および装置
559（10%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
1,255億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+4.4%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（125,517百万円 ÷ 101,173百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 4.4%
営業利益率（2026年3月期）
6.8%▲良好
5年前から+2.4pt
ROE（2026年3月期）
6.9%
6期平均 7.3%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.75倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例11.7倍 × 105.52円 ÷ 1635.72円 ＝ 0.75倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は5年で年率+4.4%（緩やかな成長）
2021年3月期の1,012億円から2026年3月期の1,255億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は4.4%→6.8%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+2.4ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は57.9%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中5期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ―
ROEは6期平均7.3%（直近6.9%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
企業から荷物を預かって倉庫で保管し、保管料と入出庫・配送の料金を受け取ります。四日市港では船への積み込み・荷揚げや通関を担い、トラックや鉄道での国内輸送、海外現地法人を通じた輸出入の一貫輸送までまとめて請け負います。保管・港湾・陸送・国際の4つを組み合わせ、荷主の物流部門を丸ごと担うのが特徴です。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 住友電装株式会社、伊勢湾倉庫株式会社
- 住友商事株式会社（中部コールセンター）
- 四日市港国際物流センター株式会社
- 株式会社百五銀行
07 · 何をするか
主な活動
- 倉庫での保管と入出庫・配送・流通加工
- 四日市港などでの船内・沿岸荷役、通関
- トラック・鉄道による国内輸送、海上・航空の国際複合輸送
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 中部・関東・関西を中心とする倉庫と、危険品・低温品の専用倉庫
- 四日市港のコンテナターミナルや荷役設備
- 海外11か国・地域の現地法人（中国・香港・東南アジア・米国・メキシコ・ドイツ）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 倉庫での保管を主力に、四日市港の荷役・トラック・鉄道・国際複合輸送を組み合わせた総合物流
- 化学品や自動車部品など産業向けの貨物の取り扱い
- 倉荷証券の発行や保税蔵置場の許可を持つ倉庫
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 寄託を受けた物品の保管料を収受
- 取引先の工場内の作業請負など、荷主の物流部門の一翼を担う
- 「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を企業理念に掲げる
03 · どう届けるか
チャネル
- 四日市コンビナートの化学メーカーなど荷主への販売（住友電装が売上の12.7%）
- 自動車・自動車部品メーカー、輸出入を行うメーカー・商社
- グループ子会社45社と海外の拠点
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 化学品などを扱う荷主
- 自動車・自動車部品メーカー
- 輸出入を行うメーカーや商社
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（1,255億円）に対する割合
- 売上原価87.4%
- 販売費及び一般管理費5.8%
営業利益として残るのは売上高の6.8%。減価償却費 53億円（上の費用の内数）。設備投資 58億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 保管料・荷役料・配送料・物流加工料
- 船内荷役料・沿岸荷役料・通関料
- 運送料、国際輸送の運賃
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 中部・関東・関西を中心とする倉庫と、危険品・低温品の専用倉庫
- 四日市港のコンテナターミナルや荷役設備
- 海外11か国・地域の現地法人（中国・香港・東南アジア・米国・メキシコ・ドイツ）
02 何をして
事業活動
- 倉庫での保管と入出庫・配送・流通加工
- 四日市港などでの船内・沿岸荷役、通関
- トラック・鉄道による国内輸送、海上・航空の国際複合輸送
03 誰に届け
顧客
- 化学品などを扱う荷主
- 自動車・自動車部品メーカー
- 輸出入を行うメーカーや商社
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 保管料・荷役料・配送料・物流加工料
- 船内荷役料・沿岸荷役料・通関料
- 運送料、国際輸送の運賃
稼ぐしくみのポイント
- 売上高1,255億円のうち、倉庫業が542億円（43%）で最大。国際複合輸送255億円、港湾運送業220億円、陸上運送業200億円が続く。
- 国際複合輸送は米国現地法人の商流変更や海上運賃の下落で10.5%減った一方、新センターの稼働と港湾・陸送の取扱増で、全体の売上はほぼ横ばい。
- 港湾貨物の取扱増と生産性の向上、料金の適正化で、営業利益は85億円（9.5%増）、営業利益率は6.8%に上がった。
- 四日市港での海上コンテナの取扱量は21.3万本（20フィート換算、3.9%増）。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
総合物流事業は倉庫業・港湾運送業などの各種業法の規制を受ける。
許認可・資格
各種業法
倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業を営み、各種業法をはじめとする法規制を受ける。法令違反で営業停止などの処分を受ければ信用を失う。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：億円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
倉庫業保管・入出庫・配送・流通加工（総合物流事業）
542（43%）国際複合輸送業海上・航空の一貫輸送（総合物流事業）
255（20%）港湾運送業四日市港などでの荷役・通関（総合物流事業）
220（18%）陸上運送業トラック・鉄道輸送（総合物流事業）
200（16%）その他の事業不動産、ゴルフ場、自動車整備、建設など
21（2%）総合物流事業のその他取引先工場内の作業の請負など
17（1%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント・主要部門ごとの経営成績」 報告セグメントは「総合物流事業」と「その他の事業」。総合物流事業は業態別の売上高に分けて表示した。業態別の利益は開示されていない。億円未満を四捨五入。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本 売上の87%
国・地域別の売上（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合
日本
108,905（87%）その他（海外）前期193.4億円から減少
16,612（13%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」 顧客の所在地による分類。中国・タイ・ベトナム・インドネシア・米国・メキシコなどに現地法人がある。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
荷主から貨物を預かって保管料・荷役料を受け取る倉庫業が中心で、四日市港での荷役、トラック・鉄道輸送、海外への一貫輸送を組み合わせます。最大の荷主は住友電装で、売上の12.7%です。
- 継続型（会費・月額・保守など）
倉庫業（保管・入出庫・配送・流通加工）
売上の43.2%
保管料は貨物がある限り続く。専用物流センターを運営する案件もある。
- スポット・都度取引
国際複合輸送業
売上の20.3%
- スポット・都度取引
港湾運送業（四日市港などでの荷役・通関）
売上の17.5%
- スポット・都度取引
陸上運送業（トラック・鉄道）
売上の15.9%
- スポット・都度取引
その他（不動産・ゴルフ場・自動車整備など）
売上の1.7%
- 継続型（会費・月額・保守など）
総合物流のその他（取引先工場内の作業請負など）
売上の1.4%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
合弁会社
住友電装株式会社、伊勢湾倉庫株式会社
2022年4月から
最大の荷主の住友電装などと共同で、物流会社STコネクトロジスティクスを設立した。2023年8月には自動車部品専用の三重朝日物流センターが稼働した。
合弁会社
住友商事株式会社（中部コールセンター）
45.0%（持分法適用関連会社）・1981年6月から
住友商事との合弁で設立した石炭の保管会社。当社に石炭の保管スペースを提供している。
合弁会社
四日市港国際物流センター株式会社
50.0%（持分法適用関連会社）
四日市港の倉庫会社で、当社に倉庫スペースを提供している。
合弁会社
株式会社百五銀行
百五銀行は当社株式の4.34%を保有・2022年10月から
共同で地域づくりの会社Local Design Mieを設立した。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
日本トランスシティ
主な販売先（供給先）
住友電装株式会社売上の12.7%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（中期経営計画2026-2028、決算説明会資料）に、競合の社名の記載はありません。有報は、荷主からの物流合理化の要請や「同業他社間の競争の激化」で収支が悪化するリスクを挙げています。保有株式では、同じ物流業のセイノーホールディングスを「協業関係」、名港海運を「主要な顧客」と位置づけています。
同じ業種の掲載企業（倉庫・運輸関連業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
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M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
荷主企業の物流子会社を取り込み、化学品などの物流を広げた。
2014年4月
JSR物流株式会社（現 ジェイトランス）
過去の買収だが、今の主力事業の土台化学メーカーJSRの物流子会社に資本参加し、社名を変えて子会社にした。
2001年2月
株式会社東西荷扱所
資本参加して子会社にした。
取得価額は有報に記載がない。
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過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 101,173 | 116,750 | 134,063 | 122,555 | 124,765 | 125,517 |
| 営業利益 | 4,441 | 6,669 | 7,250 | 6,241 | 7,805 | 8,548 |
| 経常利益 | 5,290 | 8,368 | 8,996 | 7,352 | 8,806 | 9,482 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,636 | 5,597 | 6,155 | 4,633 | 6,041 | 6,595 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 15.4% | 14.8% | -8.6% | 1.8% | 0.6% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 4.4% | 5.7% | 5.4% | 5.1% | 6.3% | 6.8% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 4.6% | 4.8% | 4.6% | 3.8% | 4.8% | 5.3% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 125,526 | 129,886 | 137,166 | 160,323 | 165,411 | 174,722 |
| 純資産 | 66,981 | 72,778 | 79,742 | 89,205 | 95,574 | 105,978 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 32,152 | 29,680 | 27,673 | 41,712 | 37,291 | 35,353 |
| 自己資本比率 | 51.5% | 54.1% | 55.9% | 53.3% | 55.1% | 57.9% |
| ROE | 7.5% | 8.3% | 8.4% | 5.7% | 6.8% | 6.9% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 8,623 | 7,261 | 11,595 | 7,282 | 15,136 | 9,294 |
| 投資CF | -3,477 | -2,518 | -2,965 | -18,035 | -3,113 | -6,170 |
| 財務CF | -3,412 | -3,593 | -3,258 | 12,203 | -7,429 | -6,032 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 5,146 | 4,743 | 8,630 | -10,753 | 12,023 | 3,124 |
| 現金及び現金同等物 | 12,313 | 13,737 | 19,515 | 21,507 | 26,841 | 24,186 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 72.29 | 87.14 | 95.73 | 72.53 | 95.75 | 105.52 |
| BPS（円） | 1,008.72 | 1,091.82 | 1,192.47 | 1,345.83 | 1,458.92 | 1,635.72 |
| 1株配当（円） | 10.00 | 10.50 | 11.50 | 13.00 | 39.00 | 43.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 13.8% | 12.0% | 12.0% | 17.9% | 40.7% | 40.8% |
| PER（倍） | 7.8 | 6.9 | 6.4 | 9.3 | 9.3 | 11.7 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 6.3 | 4.9 | 3.8 | 5.6 | 5.1 | 6.4 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.56 | 0.55 | 0.51 | 0.50 | 0.61 | 0.75 |
| 従業員数（人） | 2,345 | 2,334 | 2,436 | 2,492 | 2,472 | 2,442 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 32,086+3.5% | 2,157+2.5% | 2,919+16.8% | 1,843+12.9% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 31,027+1.4% | 1,914+32.7% | 2,022+24.5% | 1,450+48.7% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 32,373-0.5% | 2,349+0.9% | 2,748+14.5% | 1,932+3.2% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 31,115 | 2,180 | 2,212 | 1,581 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 31,002 | 2,105 | 2,500 | 1,632 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 30,611 | 1,442 | 1,624 | 975 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 32,529 | 2,328 | 2,401 | 1,873 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
4.5%
WACC（当サイト試算）
5.70%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：772億円 ÷（772億円 ＋ 354億円）＝ 68.6%
例有利子負債の比率：354億円 ÷（772億円 ＋ 354億円）＝ 31.4%
例WACC：8.2% × 68.6% ＋ 0.5% ×（1 − 28.5%）× 31.4% ＝ 5.70%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-1.2pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.4%〜7.3%、ROIC − WACC は−2.8〜+0.1ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 5.70% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.89（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.16%
- 負債コスト
- 0.48%
- 実効税率
- 28.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 69% : 31%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 5.70%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.89（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.84、決定係数R² 0.31、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
763億円
WACC 5.70%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例3,553百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.70% − 1.0%）＝ 763億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
966億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例77,162百万円 ＋ 35,353百万円 − 24,186百万円 ＝ 883億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
1.95%
今の市場の事業価値を、WACC 5.70% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（96,601百万円 × 5.70% − 3,553百万円）÷（96,601百万円 ＋ 3,553百万円）＝ 1.95%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）程度で続くことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの27.2年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
1.95%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
-9.5%
（31億円 ÷ 51億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+4.4%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（125,517百万円 ÷ 101,173百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 4.4%
市場が織り込む成長率（1.95%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+4.4%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
763億円
36億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.70% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.79倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 763億円 − 有利子負債 354億円 ＋ 現金 242億円 ＝ 651億円（2026-11-05の終値での時価総額は 854億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 3.7% | 4.7% | 5.7% | 6.7% | 7.7% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.77倍 | 0.64倍 | 0.54倍 | 0.47倍 | 0.42倍 |
| 0% | 0.99倍 | 0.78倍 | 0.64倍 | 0.55倍 | 0.48倍 |
| 1% | 1.37倍 | 1.00倍 | 0.79倍 | 0.65倍 | 0.55倍 |
| 2% | 2.20倍 | 1.39倍 | 1.01倍 | 0.80倍 | 0.66倍 |
| 3% | 5.39倍 | 2.22倍 | 1.40倍 | 1.02倍 | 0.81倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 47億円 | 86億円 | -108億円 | 120億円 | 31億円 | 36億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.75倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-1.6%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：90%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の0%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+934
| 受取配当金 | +671 |
| 持分法による投資利益 | +550 |
| 為替差損 | -284 |
| 支払利息 | -169 |
| その他の営業外収益 | +115 |
| 受取利息 | +95 |
| 社債利息 | -40 |
| その他の営業外費用 | -4 |
特別損益
-21
| 固定資産処分損 | -50 |
| 固定資産処分益 | +29 |
税金等
-2,866
| 法人税、住民税及び事業税 | -2,532 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | -244 |
| 法人税等調整額 | -89 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関37.8%23名
- 金融商品取引業者0.8%22名
- その他の法人18.6%149名
- 外国法人等7.6%76名
- 個人その他（自己株式を除く）28.5%5,111名
- 自己株式6.8%
- 役員の持株比率
- 1.1%
- 上位10名の大株主の合計
- 42.1%
- 外国法人等
- 7.6%
- 株主数
- 5,381名
- 個人その他の割合の順位
- 100位 / 125社
- β（修正β）
- 0.89
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。79%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.62%2明治安田生命保険相互会社
6.47%3株式会社三菱UFJ銀行
4.60%4株式会社百五銀行
4.34%5株式会社三十三銀行
4.34%6株式会社日本カストディ銀行
2.99%7日本トランスシティグループ社員持株会
2.66%8三菱UFJ信託銀行株式会社
2.43%9セイノーホールディングス株式会社
2.38%10蒼栄会
2.25%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（6.8%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：日本トランスシティ 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 保管・港湾・陸送・国際を一貫して担える
倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業の4業態を持ち、荷主の物流をまとめて請け負える。会社は4業態の組み合わせ（ベストミックス）で利益率を高める方針を掲げる。
根拠：有報「事業の内容」「経営方針」
2. 四日市港の港湾機能
四日市港で一般港湾運送事業などの許可を持ち、海上コンテナや石炭などのバルク貨物を扱う。霞ヶ浦北埠頭ではコンテナ専用の耐震岸壁の供用開始に向けて集荷を強化している。
根拠：有報「事業の内容」「経営方針」「経営成績」
3. 化学品・危険品の物流
亀山の低温危険品倉庫の機能を拡充し、三重県木曽岬町でも危険品物流拠点を整備している。特殊化学品や半導体関連の高付加価値貨物を新たな柱にしようとしている。
根拠：有報「経営方針」「経営成績」
4. 利益率の改善と安定した財務
営業利益率は2022年3月期の5.7%から6.8%に上がった。自己資本比率は57.9%で、有利子負債は353億円。
根拠：有報「経営成績」「財政状態」、当サイト試算
弱み
1. 資本効率が低く、PBRは1倍を下回る
ROEは6.9%、PBRは期末0.75倍。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
2. 売上が伸びていない
売上高は2023年3月期の1,341億円から減り、2026年3月期は1,255億円。倉庫の貨物取扱数量は5.3%減、保管貨物の回転率も下がった。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「経営成績」
3. 国際物流の不振
国際複合輸送業の売上高は米国現地法人の商流変更と海上運賃の下落で10.5%減り、海外現地法人の取扱量も減った。
根拠：有報「経営成績」
4. 政策保有株式など本業以外の資産
投資有価証券の増加で固定資産が112億円増えた。経常利益には受取配当金の増加も寄与している。会社も政策保有株式への対応を含むB/Sマネジメントを課題に挙げている。
根拠：有報「財政状態」「経営成績」「経営方針」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
11.7倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
3.48%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
41%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
4.5%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 港湾から倉庫・国際までの一貫物流
四日市港の荷役と倉庫、陸送、国際輸送を一貫して担い、化学品や自動車部品に強い。営業利益は9.5%増の85億円。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 中部の製造業の荷動きが保たれ、倉庫の稼働が高く続くこと。
- 反対の見方
- 売上は伸び悩み、国際複合輸送は255億円と前期の285億円から減った。
根拠：有報「セグメント情報」「主要な経営指標等の推移」
2. 配当性向40%かDOE2%の還元
配当性向40%かDOE2.0%の高いほうを目安にする。年間配当は39円から43円に増えた。期末のPERは11.7倍（有報記載）、PBRは約0.75倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 資本効率を上げ、PBR1倍に近づけられること。
- 反対の見方
- ROEは6.9%で資本コストを下回る。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.7倍
現金242億円 ÷ 有利子負債354億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
50.6倍
85億円 ÷ 2億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
1.2倍
FCF31億円 ÷ 配当総額（概算）27億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2024年3月期に-8.6%（1,341億円 → 1,226億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2024年3月期に-13.9%（73億円 → 62億円） | 戻った（2025年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
財務の余力
主要な取引金融機関と長年良好な関係を保ち、当座貸越契約で緊急時の資金を確保している。社債など直接金融の手段も検討対象。有利子負債354億円は現金242億円を上回るが、自己資本比率は57.9%で、営業キャッシュフローは6期とも黒字。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「主要な経営指標等の推移」
倉庫の保管料が土台
売上の43.2%を占める倉庫業は、保管・入出庫など荷主との継続的な取引が中心。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係注記」 「契約と売上の安定性」を見る
住友電装への依存
住友電装が売上の12.7%を占める。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「主要な顧客ごとの情報」 「仕入先・販売先」を見る
東海地震と拠点の集中
倉庫など経営資源が中部・関東・関西に集中し、東海・東南海・首都直下地震などで大きな影響が出うると有報は記載している。初動マニュアル、倉庫の耐震化、非常用電源の導入、防災訓練、古い施設の計画的な建て替えで備えている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [6]海外事業のリスク
- 1需要・景気
国内外の景気と荷動きの低迷
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 景気が悪くなると、顧客の在庫調整で保管貨物が減り、輸出入の落ち込みで港湾や国際輸送の取扱量も減る。2026年3月期も製造業の停滞で生産関連の貨物の動きは低調だった。
- 会社の対策
- 多岐にわたる取扱貨物による影響の分散、高付加価値貨物の開拓。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2人材・労務
労働力不足とコスト上昇
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 物流業界では労働力不足とコストの上昇が構造的な課題になっている（有報の経営環境の記載）。
- 会社の対策
- BPRと省人・省力化による生産性向上、持続可能な労務体制の再構築、料金の適正化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 3災害・気候変動
大規模地震
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 倉庫などの物流施設が中部・関東・関西に集中しており、東海・東南海地震や首都直下地震などで施設が被災すると事業が止まる。
- 会社の対策
- 倉庫の耐震化、非常用電源、災害発生時初動マニュアル、物流施設の計画的な建て替え。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 4ガバナンス・品質
貨物事故・交通事故・労働災害
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 重大な事故が起きたり事故が重なったりすると、損害賠償と信用の失墜につながる。
- 会社の対策
- 品質管理委員会と安全品質グループの設置、安全教育とパトロール。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 5取引先への依存
大口顧客専用センターの契約終了
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 特定の大口顧客専用の物流センターを持っており、契約が更新されないと収益が悪化し、固定資産の減損が生じるおそれがある。
- 会社の対策
- 契約満了後のセンターの汎用的な活用方法の検討。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6地政学
海外事業のリスク
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 中国・東南アジア・北中米・欧州に拠点があり、各国の規制や政治・経済の不安定さ、戦争・紛争などの影響を受ける。米国の通商政策も先行きが不透明。
- 会社の対策
- 国際本部による情報収集、顧問弁護士や外部コンサルタントの起用。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 7財務・資金調達
売掛債権の回収不能
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 通常の取引では売掛債権に担保や信用保証をつけておらず、大口の顧客が破綻すると回収できないおそれがある。
- 会社の対策
- 与信管理委員会による与信ランク・与信額の設定、回収サイトの短縮。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 8情報セキュリティ
システム停止
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 物流システムや取引先とのデータ連携が長時間止まると、事業の継続に大きな支障が出る。
- 会社の対策
- 外部データセンターの利用、ネットワークの二重化、データのバックアップ、情報セキュリティ委員会。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 9法規制・制度
法令違反
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 倉庫業法・港湾運送事業法など多くの業法の規制を受けており、違反すると営業停止などの処分を受けるおそれがある。
- 会社の対策
- コンプライアンス委員会の設置、全国5つの弁護士事務所との顧問契約。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月24日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月25日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 2026年度からの新中期経営計画の目標（2028年度に売上高1,400億円・経常利益110億円・経常利益率7%以上）に向けて、売上を伸ばせるか。
- 3年で350億円の投資計画（北海道石狩の共配センター、木曽岬の危険品物流拠点など）が利益につながるか。
- 配当性向40%またはDOE2.0%の高い方という還元方針と、30億円の自己株式取得でPBRが改善するか。
- 四日市港霞ヶ浦北埠頭のコンテナ専用耐震岸壁の供用開始と、コンテナ貨物の集荷。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月24日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、日本トランスシティの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。