9359 倉庫・運輸関連業
伊勢湾海運
名古屋港を拠点とする総合物流会社。船への積み下ろし（港湾荷役）、コンテナターミナルの運営、倉庫、海上・陸上輸送、通関を一貫して請け負い、タイ・米国・欧州・中国などにも拠点を持つ。自己資本比率78%で現金202億円と財務は非常に厚いが、PBRは0.48倍と低く、手元資金が時価総額とほぼ同じ規模にある。
- MISSION
- 「和を追求し、笑顔ある豊かな社会の実現に貢献します。」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:37（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月25日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 6.8%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −4.0pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -4.2倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- —
金融以外の会社の53%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の12%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の12%より高い
0未満は借入より現金が多い
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
直近の株価を取得できていません（名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません）。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高139億円 → 139億円（前年同期と比べて）→ +0.2%139億円 → 139億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率6.3% → 4.2%（前年同期と比べて）↓ −2.1ポイント6.3% → 4.2%（前年同期と比べて）
- 経常利益9億円 → 8億円（前年同期と比べて）↓ −11.2%9億円 → 8億円（前年同期と比べて）
- 純利益6億円 → 7億円（前年同期と比べて）↑ +34.1%6億円 → 7億円（前年同期と比べて）
- 純資産512億円 → 519億円（前の四半期末と比べて）↑ +1.4%512億円 → 519億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率78.3% → 77.9%（前の四半期末と比べて）↓ −0.4ポイント78.3% → 77.9%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月8日 | 通期決算 | 570億円 | 32億円 | 37億円 | 24億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月9日 | 通期決算 | 550億円 | 29億円 | 35億円 | 23億円 |
| 2025年11月7日 | 第2四半期決算 | ↑ 570億円 | ↑ 34億円 | ↑ 39億円 | ↑ 25億円 |
| 2026年5月8日 | 実績 | 579億円 | 34億円 | 39億円 | 26億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 伊勢湾海運株式会社
- 英文社名
- ISEWAN TERMINAL SERVICE CO.,LTD.
- 代表者
- 代表取締役社長 髙橋 昭彦
- 本店所在地
- 名古屋市港区入船一丁目7番40号
- 設立・創業
- 1949年1月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 20億円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所
- 業種
- 倉庫・運輸関連業（東証33業種）
- 証券コード
- 9359
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
1,245人
従業員数（単体）
762人
平均年齢
41.3歳
平均勤続年数
17.8年
平均年間給与
819万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年2月10日（火）
本決算の発表（期末から）
38日後
2026年3月期は2026年5月8日（金） 14:20に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月25日（木）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月7日（金）13:00（取引時間中）2027年3月期 | 2025年8月8日（金）14:00（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月7日（金）14:20（取引時間中）2026年3月期 | 2024年11月8日（金）14:20（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年2月10日（火）13:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年2月10日（月）14:20（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月8日（金）14:20（取引時間中）2026年3月期 | 2025年5月9日（金）14:20（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月25日（木）2026年3月期 | 2025年6月26日（木）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
港湾運送事業
港湾荷役・コンテナターミナル
例：船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、コンテナターミナルの管理運営
名古屋港を中心に、船と陸の間の貨物の受け渡しを担う。
倉庫業
倉庫保管
例：名京倉庫、海外の現地法人の倉庫
荷主から預かった貨物の保管と荷役。
貨物利用運送・通関
国際輸送・通関
例：海上・航空・陸上の輸送の手配、通関、輸出梱包
海外の現地法人とあわせて、輸出入の手続きと輸送を一貫して行う。
その他
廃棄物の運送・リサイクル
例：一般廃棄物・産業廃棄物の運送、中間処理、リサイクル
物流の周辺事業。
事業内容は有価証券報告書（事業の内容）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
2024年5月策定の中期経営計画でスローガン「Challenge ～つなぐ物流で未来へ」を掲げ、DX・ロボティクス、サステナビリティと人的資本経営、グローバルの3つの物流イノベーションに取り組んでいる。
DXとロボティクス
情報システム部を新設し、DX推進委員会で業務のデジタル化を進める。生成AIの研修や文書管理システムの全社導入も行う。
根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」
サステナビリティと人的資本
荷役機器の燃料や自社施設の環境対応を進める。基幹人事制度の刷新に取り組み、女性役員を2名登用した。
根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」
グローバル人材の育成
海外駐在を含むジョブローテーション、若手向けの海外研修報告会、海外インターン生の受け入れを進めている。
根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」
荷役・輸送機器への投資
設備投資は18億円で、主なものは荷役・輸送機器と施設関連。
根拠：有報「設備投資等の概要」
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）
1.33倍
減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階
M&Aの支出（6期合計）
12億円
直近期 0百万円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の5億円から2026年3月期は18億円
- 設備投資
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
579億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+6.8%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（57,893百万円 ÷ 41,760百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 6.8%
営業利益率（2026年3月期）
5.9%▲良好
5年前から+3.6pt
ROE（2026年3月期）
5.5%
6期平均 6.3%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.48倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例9.0倍 × 106.49円 ÷ 2010.31円 ＝ 0.48倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+6.8%（高い成長）
2021年3月期の418億円から2026年3月期の579億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は2.3%→5.9%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+3.6ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は78.3%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▲
フリーキャッシュフローは6期中6期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ―
ROEは6期平均6.3%（直近5.5%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
中部の製造業の輸出入貨物を、港での荷役・保管から、船・トラック・航空での輸送、通関、梱包までまとめて引き受けます。名古屋港は自動車産業などの輸出に特色を持つ港で、工作機械メーカーのオークマが売上の11.7%を占める最大の顧客です。海外の現地法人でも倉庫・通関・輸送を行います。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 五洋海運株式会社
- 伊勢湾陸運株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- 船内荷役・沿岸荷役、はしけ運送、コンテナターミナルの管理運営
- 倉庫での保管と、海上・陸上・航空の輸送の手配
- 通関、輸出梱包、廃棄物の運送とリサイクル
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 名古屋港のコンテナターミナル・上屋・倉庫と荷役機器
- 海外8か国・地域の現地法人
- 港湾運送事業法などの許可
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 名古屋港を中心に、荷役・輸送・保管・通関を一貫して引き受ける総合物流
- コンテナターミナルの管理運営と港湾運送事業法にもとづく一般港湾運送事業
- タイ・米国・欧州・中国・インドネシア・メキシコの拠点による海外の物流
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 半世紀以上にわたる中部経済圏の物流の担い手としての信頼
- 貨物ごとの請負で、長期の契約残高の開示はない
- 通関・梱包などの附帯作業で、荷主の輸出入をまとめて支える
03 · どう届けるか
チャネル
- 中部の製造業や輸出入を行う商社・メーカーからの受託（オークマが売上の11.7%）
- 海運・陸運・空運の事業者を利用する貨物利用運送
- 海外の倉庫・物流子会社
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 中部の製造業（オークマが売上の11.7%）
- 輸出入を行う商社・メーカー
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（579億円）に対する割合
- 売上原価76.4%
- 販売費及び一般管理費17.7%
営業利益として残るのは売上高の5.9%。減価償却費 13億円（上の費用の内数）。設備投資 18億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 荷役料・倉庫料
- 海上・陸上運送料
- 通関・梱包などの附帯作業料
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 名古屋港のコンテナターミナル・上屋・倉庫と荷役機器
- 海外8か国・地域の現地法人
- 港湾運送事業法などの許可
02 何をして
事業活動
- 船内荷役・沿岸荷役、はしけ運送、コンテナターミナルの管理運営
- 倉庫での保管と、海上・陸上・航空の輸送の手配
- 通関、輸出梱包、廃棄物の運送とリサイクル
03 誰に届け
顧客
- 中部の製造業（オークマが売上の11.7%）
- 輸出入を行う商社・メーカー
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 荷役料・倉庫料
- 海上・陸上運送料
- 通関・梱包などの附帯作業料
稼ぐしくみのポイント
- 売上高579億円の内訳は、附帯作業料200億円、海上運送料103億円、陸上運送料82億円、船内荷役料76億円、沿岸荷役料75億円、倉庫料38億円。
- 陸上運送料が13.3%増えた一方、海上運送料は10.6%減った。
- 営業利益は34億円（10.7%増）で、会社の期初の経営数値目標を上回った。
- 現金及び現金同等物は202億円、有利子負債は1.6億円と実質的に無借金。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
港湾運送、倉庫、貨物利用運送、廃棄物の運送・処理と、事業ごとに業法の許認可にもとづいて営む。
許認可・資格
港湾運送事業法
港湾運送事業法にもとづく一般港湾運送事業・港湾荷役事業・はしけ運送事業を行っている。
追い風と制約の両面関わる部分：事業活動許認可・資格
倉庫業・貨物利用運送事業
倉庫での保管と荷役、他社の船・航空機・トラックを使う貨物利用運送事業を、それぞれの業法のもとで行っている。
追い風と制約の両面関わる部分：事業活動環境規制
廃棄物の運送・処理
一般廃棄物と産業廃棄物の運送、中間処理、リサイクルも行っている。
追い風と制約の両面関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
附帯作業料通関・梱包など
20,023（35%）海上運送料
10,328（18%）陸上運送料
8,162（14%）船内荷役料
7,598（13%）沿岸荷役料
7,500（13%）倉庫料
3,753（6%）手数料・はしけ運送料
527（1%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営成績に関する分析等」 物流事業の単一セグメントのため、作業種別の売上高を表示した。種別の利益は開示されていない。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本 売上の81%
国・地域別の売上（2026年3月期）
単位：千円 棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合
日本
47,055,128（81%）海外（タイ・米国・欧州・中国・インドネシア・メキシコなど）
10,838,355（19%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」「関係会社の状況」 有報の区分は「日本」と「その他」。海外は前期の10,273,979千円から5.5%増えた。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
荷主から貨物ごとに、荷役・輸送・保管・通関などを請け負う取引が中心で、作業や輸送が終わった時点で売上になります。長期の契約残高の開示はありません。
- スポット・都度取引
附帯作業（通関・梱包など）
売上の34.6%
- スポット・都度取引
港湾荷役（船内荷役・沿岸荷役）
売上の26.1%
名古屋港などでの船への積み下ろしと、コンテナターミナルの運営。
- スポット・都度取引
海上運送・陸上運送
売上の31.9%
海上運送料は前期比10.6%減、陸上運送料は13.3%増。
- 短期契約
倉庫（保管と荷役）
売上の6.5%
荷主から寄託を受けた物品を倉庫で保管する。
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
五洋海運株式会社
当社株式の23.94%を保有する筆頭株主で、当社の持分法適用関連会社
名古屋港の一般港湾運送事業と貨物利用運送事業で、当社グループの事業に関わる。
資本関係・出資
伊勢湾陸運株式会社
当社株式の4.53%を保有
有報に取引関係の記載はない。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
伊勢湾海運
主な販売先（供給先）
オークマ株式会社売上の11.7%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 41,760 | 52,074 | 69,994 | 56,700 | 55,739 | 57,893 |
| 営業利益 | 954 | 3,041 | 5,855 | 3,171 | 3,096 | 3,429 |
| 経常利益 | 1,302 | 3,614 | 6,596 | 3,982 | 4,005 | 3,946 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 827 | 2,232 | 4,242 | 2,499 | 2,663 | 2,596 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 24.7% | 34.4% | -19.0% | -1.7% | 3.9% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 2.3% | 5.8% | 8.4% | 5.6% | 5.6% | 5.9% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 2.0% | 4.3% | 6.1% | 4.4% | 4.8% | 4.5% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 44,860 | 49,137 | 54,746 | 56,551 | 59,431 | 62,659 |
| 純資産 | 34,985 | 37,113 | 41,444 | 44,971 | 47,046 | 51,194 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 241 | 244 | 248 | 529 | 429 | 158 |
| 自己資本比率 | 75.5% | 73.1% | 73.0% | 76.6% | 76.0% | 78.3% |
| ROE | 2.5% | 6.4% | 11.2% | 6.0% | 6.0% | 5.5% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 1,703 | 2,888 | 4,642 | 5,277 | 3,262 | 3,560 |
| 投資CF | -94 | -479 | -610 | -2,252 | -1,382 | -682 |
| 財務CF | -1,392 | -823 | -856 | -1,322 | -1,172 | -1,365 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 1,609 | 2,410 | 4,032 | 3,024 | 1,881 | 2,879 |
| 現金及び現金同等物 | 9,709 | 11,552 | 15,100 | 17,289 | 18,404 | 20,236 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 33.34 | 89.99 | 171.00 | 101.62 | 109.56 | 106.49 |
| BPS（円） | 1,366.22 | 1,448.13 | 1,611.81 | 1,786.70 | 1,855.56 | 2,010.31 |
| 1株配当（円） | 23.00 | 22.00 | 32.00 | 28.00 | 29.00 | 37.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 69.0% | 24.4% | 18.7% | 27.6% | 26.5% | 34.7% |
| PER（倍） | 21.5 | 7.6 | 4.2 | 7.8 | 6.8 | 9.0 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 4.2 | 1.4 | 0.4 | 0.6 | 0.0 | 0.7 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.52 | 0.47 | 0.45 | 0.44 | 0.40 | 0.48 |
| 従業員数（人） | 1,209 | 1,249 | 1,254 | 1,263 | 1,303 | 1,245 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 13,897+0.2% | 584-32.7% | 796-11.2% | 744+34.1% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 14,268-0.5% | 505-37.6% | 690-30.5% | 565-13.3% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 14,845+3.3% | 1,083+15.0% | 1,288+11.7% | 854+15.7% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 14,910 | 973 | 1,071 | 622 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 13,870 | 868 | 896 | 555 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 14,336 | 809 | 993 | 652 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 14,373 | 942 | 1,153 | 738 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
4.9%
WACC（当サイト試算）
8.81%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：234億円 ÷（234億円 ＋ 2億円）＝ 99.3%
例有利子負債の比率：2億円 ÷（234億円 ＋ 2億円）＝ 0.7%
例WACC：8.8% × 99.3% ＋ 10.0% ×（1 − 30%）× 0.7% ＝ 8.81%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-4.0pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中1期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.8%〜11.2%、ROIC − WACC は−6.3〜−2.0ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 8.81% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.00（株価から計算できないため市場平均で代用）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.82%
- 負債コスト
- 10.00%
- 実効税率
- 30%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 99% : 1%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 8.81%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：株価から計算したβがない（上場からの期間が短いなど）ため、市場平均の1.0で代用しています。
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
368億円
WACC 8.81%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例2,845百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.81% − 1.0%）＝ 368億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026年3月期末）
33億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例23,368百万円 ＋ 158百万円 − 20,236百万円 ＝ 33億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-41.65%
今の市場の事業価値を、WACC 8.81% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（3,290百万円 × 8.81% − 2,845百万円）÷（3,290百万円 ＋ 2,845百万円）＝ -41.65%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場の事業価値が過去5期の平均的なFCFの1.2年分しかないため、極端なマイナスになっています。手元の現金が時価総額の大半を占める会社などで起きやすく、「事業そのものへの市場の評価がかなり低い」ことを示しますが、毎年この率でFCFが縮むという意味ではありません。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-41.65%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+12.3%
（29億円 ÷ 16億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+6.8%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（57,893百万円 ÷ 41,760百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 6.8%
市場が織り込む成長率（-41.65%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+6.8%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
368億円
28億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.81% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
11.19倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 368億円 − 有利子負債 2億円 ＋ 現金 202億円 ＝ 569億円（2026年3月期末の時価総額は 234億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 6.8% | 7.8% | 8.8% | 9.8% | 10.8% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 10.97倍 | 9.72倍 | 8.73倍 | 7.92倍 | 7.25倍 |
| 0% | 12.70倍 | 11.08倍 | 9.82倍 | 8.82倍 | 8.00倍 |
| 1% | 15.04倍 | 12.83倍 | 11.19倍 | 9.92倍 | 8.91倍 |
| 2% | 18.35倍 | 15.19倍 | 12.96倍 | 11.30倍 | 10.02倍 |
| 3% | 23.39倍 | 18.53倍 | 15.34倍 | 13.08倍 | 11.41倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 24億円 | 40億円 | 30億円 | 19億円 | 29億円 | 28億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は決算期末の値で、今日の株価とは異なります。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.53倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-1.6%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：87%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の4%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：61日→49日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+517
| 受取配当金 | +182 |
| その他の営業外収益 | +154 |
| 受取賃貸料 | +109 |
| 受取利息 | +94 |
| 持分法による投資利益 | +58 |
| 為替差損 | -55 |
| 支払利息 | -18 |
| その他の営業外費用 | -4 |
| 減価償却費 | -3 |
特別損益
+97
| 固定資産売却益 | +185 |
| 固定資産除却損 | -139 |
| 投資有価証券売却益 | +50 |
| 固定資産売却損 | -0 |
税金等
-1,446
| 法人税、住民税及び事業税 | -1,171 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | -247 |
| 法人税等調整額 | -28 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（7,826百万円 ＋ 7,788百万円）÷ 2 ÷ 57,893百万円 × 365 ＝ 49日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関11.8%10名
- 金融商品取引業者0.1%9名
- その他の法人42.7%77名
- 外国法人等1.0%21名
- 個人その他（自己株式を除く）37.3%3,149名
- 自己株式7.1%
- 役員の持株比率
- 1.4%
- 上位10名の大株主の合計
- 55.1%
- 外国法人等
- 1.0%
- 株主数
- 3,266名
- 個人その他の割合の順位
- 83位 / 125社
- β（修正β）
- —
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。66%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1五洋海運株式会社
23.94%2伊勢湾海運取引先持株会
5.00%3伊勢湾陸運株式会社
4.53%4伊勢湾海運従業員持株会
4.21%5明治安田生命保険相互会社
3.74%6光通信KK投資事業有限責任組合
3.43%7株式会社麻生
3.13%8株式会社三菱UFJ銀行
2.66%9ノリタケ株式会社
2.19%10あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
2.19%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（7.1%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：伊勢湾海運 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 名古屋港での一貫物流
半世紀以上、名古屋港を中心に海運・陸運・空運を通じてあらゆる貨物を一貫して引き受けてきた。荷役から通関・輸送まで1社でまとめられる。
根拠：有報「会社の経営の基本方針」「事業の内容」
2. 非常に厚い財務
自己資本比率は78.3%、現金及び現金同等物は202億円、有利子負債は1.6億円。フリーキャッシュフローは6期とも黒字。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「キャッシュ・フローの状況」
3. 海外ネットワーク
タイ・米国・欧州・中国・香港・台湾・インドネシア・メキシコに現地法人を持ち、日本の製造業の海外進出に合わせてサービスを提供できる。
根拠：有報「事業の内容」
弱み
1. 資本効率が低い
ROEは5.5%、PBRは期末0.48倍。
根拠：当サイト試算
2. 手元資金が多すぎる
現金202億円は時価総額（PER×純利益で約235億円）に近い。
根拠：有報「キャッシュ・フローの状況」、当サイト試算
3. 製造業の海外移転
製造業の海外進出で、日本でつくって輸出する構図が縮み、名古屋港での物流に影響が出ることを会社自身が懸念している。
根拠：有報「経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」
4. 特定の顧客への集中
オークマ向けが売上の11.7%を占める。
根拠：有報「販売実績」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
9.0倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
3.86%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
35%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
7.7%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 非常に厚い財務と低いPBR
自己資本比率は78.3%、現金及び預金は202億円で、有利子負債はほぼない。PBRは約0.48倍（当サイト試算）、期末のPERは9.0倍（有報記載）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 手元資金が成長投資や株主還元に回り、評価が見直されること。
- 反対の見方
- ROEは5.5%と低く、資金を持て余している面がある。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
2. 名古屋港の一貫物流と海外拠点
港湾荷役から倉庫・輸送・通関まで一貫して請け負い、海外売上は108億円（全体の19%）ある。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 中部の製造業の輸出入が保たれ、海外拠点の取扱いが伸びること。
- 反対の見方
- 製造業の海外生産の拡大で名古屋港の取扱量が減るおそれがある。オークマ向けが売上の11.7%を占める。
根拠：有報「セグメント情報」「主要な顧客ごとの情報」
3. 平均配当性向30%の方針
直近5年と今後2年の計7年間の平均配当性向30%を目安にする。2026年3月期は特別配当11円を含む37円（前期29円）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益水準が保たれ、特別配当を含めた還元が続くこと。
- 反対の見方
- 特別配当を除く普通配当は26円で、配当性向は約24%。
根拠：有報「配当政策」
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
128.0倍
現金202億円 ÷ 有利子負債2億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
195.2倍
34億円 ÷ 18百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
3.2倍
FCF29億円 ÷ 配当総額（概算）9億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2024年3月期に-19.0%（700億円 → 567億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2024年3月期に-45.8%（59億円 → 32億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
非常に厚い手元資金
運転資金と設備資金は内部資金か借入でまかなう方針。現金は202億円で有利子負債は1.6億円、自己資本比率は78.3%。営業キャッシュフローは6期とも黒字。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
名古屋港への集中と地震
主要な拠点は名古屋港で、東海・東南海地震が起きれば一時的に事業が止まり、倉庫などに重大な影響が出るおそれがあると有報は記載している。資産が損傷しないよう対策を講じているとしている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」
特定の荷主と海外拠点
工作機械メーカーのオークマが売上の11.7%を占める。海外の拠点が売上の約19%を稼ぎ、タイ・米国・欧州・中国などに分散している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」「セグメント情報」 「地域別売上」を見る
パンデミックと物流の停滞
感染症の世界的な流行で経済活動が止まると、物流が停止・停滞するおそれがあると有報は記載している。業績は輸出入の荷動きに左右される。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [3]海外事業のリスク
- 1災害・気候変動
地震・津波
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 主要な事業が名古屋港にあり、南海トラフ地震などで港湾施設が被災すると事業が止まる。
- 会社の対策
- 事業継続の体制整備。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 2人材・労務
人材の確保・育成
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 人口減少と働き方改革の中で、港湾・物流の人材の確保と育成が重要な課題になっている。
- 会社の対策
- 人材戦略、基幹人事制度の刷新、海外ジョブローテーション、DX・ロボティクスによる省力化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 3地政学
海外事業のリスク
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 海外8か国・地域で事業を展開しており、現地の政治・経済の変化の影響を受ける。
- 会社の対策
- 情報の収集と管理、グループネットワークの活用。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4為替・金利
海上運賃と為替の変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 海上運送料は運賃相場に左右され、当期は10.6%減った。
- 会社の対策
- 陸上輸送・附帯作業など他の業務の拡大。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月25日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月26日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 厚い手元資金の使い道（成長投資・株主還元）と、PBR0.48倍の改善。
- 中期経営計画（2024年5月策定）の3つの物流イノベーション（DX・ロボティクス、サステナビリティ・人的資本、グローバル）の成果。
- 名古屋港の輸出入の動向と、製造業の海外移転の影響。
- 次期の経営数値目標（営業利益31.5億円、減益計画）。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:37（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月25日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、伊勢湾海運の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。