9357 倉庫・運輸関連業
名港海運
1949年設立、名古屋市港区に本社を置く総合物流会社。名古屋港を中心に、船の荷役（港湾運送）を中核として、71万㎡を超える倉庫、陸上輸送、航空貨物・国際複合輸送、通関を手がけ、米国・メキシコ・欧州・アジアにも拠点を持つ。自動車関連貨物の比率が高い。売上高は829億円（1.7%増）、営業利益は61億円（2.5%減）。自己資本比率は77.4%と厚く、配当は年80円に大きく増えた。PBRは期末0.52倍。名証のみの上場。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月25日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 4.3%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −4.6pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -1.3倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- —
金融以外の会社の29%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の7%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の38%より高い
0未満は借入より現金が多い
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
直近の株価を取得できていません（名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません）。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高204億円 → 208億円（前年同期と比べて）↑ +2.0%204億円 → 208億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率8.7% → 6.5%（前年同期と比べて）↓ −2.2ポイント8.7% → 6.5%（前年同期と比べて）
- 経常利益26億円 → 23億円（前年同期と比べて）↓ −11.1%26億円 → 23億円（前年同期と比べて）
- 純利益16億円 → 16億円（前年同期と比べて）↓ −1.4%16億円 → 16億円（前年同期と比べて）
- 純資産1,420億円 → 1,460億円（前の四半期末と比べて）↑ +2.8%1,420億円 → 1,460億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率77.4% → 77.5%（前の四半期末と比べて）→ +0.1ポイント77.4% → 77.5%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月14日 | 通期決算 | 810億円 | 51億円 | 67億円 | 60億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月13日 | 通期決算 | 810億円 | 59億円 | 75億円 | 52億円 |
| 2026年5月14日 | 実績 | 829億円 | 61億円 | 82億円 | 59億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 名港海運株式会社
- 英文社名
- MEIKO TRANS CO.,LTD.
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 髙橋 広
- 本店所在地
- 名古屋市港区入船二丁目4番6号
- 設立・創業
- 1949年1月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 24億円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所
- 業種
- 倉庫・運輸関連業（東証33業種）
- 証券コード
- 9357
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
1,890人
従業員数（単体）
833人
平均年齢
42.6歳
平均勤続年数
19.0年
平均年間給与
798万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第2四半期（中間））の発表は2025年11月12日（水）
本決算の発表（期末から）
44日後
2026年3月期は2026年5月14日（木） 14:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月25日（木）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月7日（金）14:00（取引時間中）2027年3月期 | 2025年8月8日（金）14:00（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月12日（水）14:00（取引時間中）2026年3月期 | 2024年11月12日（火）14:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年2月9日（月）14:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年2月7日（金）14:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月14日（木）14:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年5月13日（火）14:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月25日（木）2026年3月期 | 2025年6月26日（木）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
港湾運送およびその関連
港湾運送
例：船内作業、沿岸作業、輸出前梱包などの付帯作業
売上の約6割を占める中核。
港湾運送およびその関連
倉庫・陸上運送
例：重量物・危険物・医薬品・定温倉庫、燻蒸庫、国内輸送、欧州域内輸送
名古屋港を中心に71万㎡超の倉庫。
港湾運送およびその関連
航空貨物・国際複合輸送
例：航空貨物、国際一貫輸送、通関、海運代理店、タンク事業
海外拠点と連携する。
賃貸
倉庫賃貸
例：倉庫などの賃貸
賃貸面積の減少で減収。
事業内容は有価証券報告書（事業の内容・経営方針）の記載にもとづく。有報に企業理念・ビジョンの記載は見当たらなかった。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
中期経営計画「MX2029」（2025〜2029年度）の3つの基本戦略に沿って、事業の成長と収益性の向上を両立させ、資本効率を意識した経営を進める。
物流施設への投資
飛島西浜の物流施設用地の取得、木曽岬物流センターの新設、ポーランドの第3倉庫の新設を進めた。
根拠：有報「設備投資等の概要」
省人化とICT
人手不足に備え、ICTを使った設備や荷役機械の増強で業務を省力化する。
根拠：有報「経営方針」「事業等のリスク」「設備投資等の概要」
資本政策
保有資産の最適化と負債の活用で資本効率を上げ、政策保有株式の売却や借入で成長投資の資金を確保する。
根拠：有報「目標とする経営指標」
環境配慮型物流
積載率の向上やモーダルシフトで顧客の温室効果ガス削減を支援する。
根拠：有報「事業等のリスク」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 14,242百万円
飛島西浜の用地取得、木曽岬物流センター、ポーランド第3倉庫、荷役機械・車両など内訳の金額は開示されていない
14,242（100%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）
3.67倍
減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階
M&Aの支出（6期合計）
50百万円
直近期 0百万円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の46億円から2026年3月期は142億円
- 設備投資
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
829億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+4.3%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（82,861百万円 ÷ 67,054百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 4.3%
営業利益率（2026年3月期）
7.4%▲良好
5年前から+2.0pt
ROE（2026年3月期）
4.5%▼注意
6期平均 4.5%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.52倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例12.3倍 × 197.75円 ÷ 4678.13円 ＝ 0.52倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は5年で年率+4.3%（緩やかな成長）
2021年3月期の671億円から2026年3月期の829億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は5.3%→7.4%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+2.0ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は77.4%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▼
フリーキャッシュフローは6期中3期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは6期平均4.5%（直近4.5%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
名古屋港で船への積み下ろし（船内作業）や岸壁での荷さばき（沿岸作業）を請け負う港湾運送が中核で、倉庫での保管、トラック輸送、航空貨物、国際一貫輸送、輸出前の梱包など付帯作業までまとめて提供します。倉庫には重量物・危険物・医薬品・定温などの機能を備えます。海外拠点では、日本企業の海外生産に伴う現地の輸出入や三国間の物流も扱います。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 株式会社商船三井
- 日本碍子株式会社、ノリタケ株式会社、大成建設株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- 港湾運送（船内・沿岸作業）
- 倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店
- 航空貨物・国際複合輸送、通関、倉庫の賃貸
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 名古屋港を中心とした71万㎡超の倉庫群と港湾施設
- 荷役機械・輸送車両、下請の港湾作業会社
- 米国・メキシコ・ベルギー・ドイツ・ポーランド・タイ・ベトナム・中国・インドの拠点
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 名古屋港の船の荷役（港湾運送）を中核に、倉庫・陸上輸送・航空貨物・国際複合輸送・通関まで海・陸・空の総合物流
- 71万㎡を超える倉庫群（重量物・危険物・燻蒸・医薬品・定温など多彩な機能）
- 米国・メキシコ・欧州・タイ・ベトナム・中国・インドの拠点によるグローバルネットワーク
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 荷役・保管・輸送を荷主から受託（売上の10%以上の相手先はない）
- タイムリーな情報の提供と万全のサービス体制
- 倉庫などの賃貸収入
03 · どう届けるか
チャネル
- 自動車・自動車部品メーカーなどの荷主への販売
- 船会社・海運代理店（子会社の名古屋船舶など）
- 東京支店をはじめ北海道から九州までの国内営業網
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 自動車・自動車部品メーカーなどの荷主
- とうもろこし・小麦などの輸入業者、鉄鋼・機械メーカー
- 船会社、倉庫のテナント
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（829億円）に対する割合
- 売上原価78.5%
- 販売費及び一般管理費14.1%
営業利益として残るのは売上高の7.4%。減価償却費 39億円（上の費用の内数）。設備投資 142億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 荷役・保管・輸送の料金
- 航空貨物・国際複合輸送の運賃
- 賃料
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 名古屋港を中心とした71万㎡超の倉庫群と港湾施設
- 荷役機械・輸送車両、下請の港湾作業会社
- 米国・メキシコ・ベルギー・ドイツ・ポーランド・タイ・ベトナム・中国・インドの拠点
02 何をして
事業活動
- 港湾運送（船内・沿岸作業）
- 倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店
- 航空貨物・国際複合輸送、通関、倉庫の賃貸
03 誰に届け
顧客
- 自動車・自動車部品メーカーなどの荷主
- とうもろこし・小麦などの輸入業者、鉄鋼・機械メーカー
- 船会社、倉庫のテナント
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 荷役・保管・輸送の料金
- 航空貨物・国際複合輸送の運賃
- 賃料
稼ぐしくみのポイント
- 港湾運送およびその関連は売上813億円（1.8%増）、営業利益53億円（4.3%減）。
- 内訳は港湾運送498億円、陸上運送128億円（4.2%増）、倉庫保管99億円（2.1%減）、航空貨物42億円（25.6%増）。
- 名古屋港の輸出は自動車・自動車部品・鉄鋼が減ったが、同社は自動車部品や穀物の取扱いを増やした。
- 飛島西浜の物流施設用地の取得などで設備投資は142億円に増え、短期借入を65億円行った。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
港湾運送・倉庫・通関などは事業免許・許可のもとで営み、基準の緩和は競争の激化につながりうる。
許認可・資格
港湾運送・倉庫・通関などの免許・許可
港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関などの事業免許・許可を取得して営んでいる。
事業の制約関わる部分：事業活動許認可・資格
許可基準の緩和
免許・許可基準の変更で規制緩和が進むと、競合の増加と価格競争の激化が起きうる。
事業の制約関わる部分：顧客・収益の入り方
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
港湾運送およびその関連港湾運送・倉庫・陸運・航空貨物・国際複合輸送
81,284（98%）利益 5,314・利益率 6.5%
賃貸倉庫などの賃貸
1,527（2%）利益 776・利益率 50.8%
その他保険代理店（当期から連結）
50（0%）利益 2・利益率 4.0%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」 利益はセグメント営業利益。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本 売上の78%
国・地域別の売上（2026年3月期）
単位：千円 棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合
日本
64,990,361（78%）北米
6,356,963（8%）ヨーロッパ
5,896,247（7%）その他の地域
5,617,561（7%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」 顧客の所在地による分類。米国・メキシコ・ベルギー・ポーランド・アジアに拠点がある。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
名古屋港で船の荷役を請け負う港湾運送が売上の6割で、自動車関連の貨物の比率が高いとされます。倉庫保管は貨物がある限り料金が続きます。売上の10%以上を占める相手先はありません。
- スポット・都度取引
港湾運送（船内荷役・沿岸荷役・通関など）
売上の60.1%
- スポット・都度取引
陸上運送
売上の15.5%
- 継続型（会費・月額・保守など）
倉庫保管
売上の12.0%
保管料は貨物がある限り続く。契約期間は有報に記載がない。
- スポット・都度取引
その他（海運代理店など）
売上の5.5%
- スポット・都度取引
航空貨物運送
売上の5.1%
- 継続型（会費・月額・保守など）
倉庫などの賃貸
売上の1.8%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
株式会社商船三井
当社株式の4.98%を保有
商船三井が大株主。当社も同社株式を保有しており、有報は保有目的を「物流関連取引を行っており、同社との関係維持、強化を図るため」としている。
資本関係・出資
日本碍子株式会社、ノリタケ株式会社、大成建設株式会社
日本碍子3.48%、ノリタケ3.22%、大成建設2.71%
名古屋の製造業や建設会社が株主に並ぶ。アクティビストのNIPPON ACTIVE VALUE FUND（4.50%）も大株主。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（中期経営計画MX2029、決算説明資料）に、競合の社名の記載はありません。有報は、免許・許可基準の変更などの規制緩和で競合他社が増え、価格競争が激しくなるリスクを挙げ、安全で確実な荷役・輸送の「作業品質」を競争力の源泉としています。日本トランスシティや伊勢湾海運など同じ物流業の株式は、「物流関連取引」の関係維持のために保有していると記載しています。
同じ業種の掲載企業（倉庫・運輸関連業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
15
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 67,054 | 81,273 | 84,101 | 77,698 | 81,485 | 82,861 |
| 営業利益 | 3,581 | 6,458 | 6,247 | 5,266 | 6,271 | 6,115 |
| 経常利益 | 4,322 | 7,095 | 6,960 | 6,536 | 7,981 | 8,205 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,319 | 4,624 | 4,641 | 4,542 | 5,380 | 5,912 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 21.2% | 3.5% | -7.6% | 4.9% | 1.7% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 5.3% | 7.9% | 7.4% | 6.8% | 7.7% | 7.4% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 6.4% | 5.7% | 5.5% | 5.8% | 6.6% | 7.1% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 122,915 | 131,928 | 138,975 | 151,027 | 153,934 | 179,706 |
| 純資産 | 97,489 | 102,722 | 108,935 | 121,792 | 126,338 | 142,020 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 5,978 | 6,295 | 9,493 | 5,605 | 4,795 | 10,685 |
| 自己資本比率 | 76.3% | 74.9% | 75.2% | 77.3% | 78.5% | 77.4% |
| ROE | 4.7% | 4.8% | 4.6% | 4.1% | 4.5% | 4.5% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 5,990 | 4,692 | 9,934 | 10,021 | 8,655 | 9,149 |
| 投資CF | -2,797 | -5,080 | -10,050 | -3,707 | -3,332 | -14,353 |
| 財務CF | -1,174 | -628 | 1,811 | -5,267 | -2,474 | 3,372 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 3,193 | -388 | -116 | 6,314 | 5,323 | -5,204 |
| 現金及び現金同等物 | 17,496 | 16,711 | 19,082 | 21,404 | 25,014 | 23,816 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 144.90 | 155.16 | 155.72 | 152.15 | 180.00 | 197.75 |
| BPS（円） | 3,145.77 | 3,314.53 | 3,507.59 | 3,911.59 | 4,041.11 | 4,678.13 |
| 1株配当（円） | 22.00 | 31.50 | 34.00 | 38.00 | 46.00 | 80.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 15.2% | 20.3% | 21.8% | 25.0% | 25.6% | 40.5% |
| PER（倍） | 8.0 | 7.4 | 7.6 | 10.5 | 8.8 | 12.3 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 3.6 | 2.5 | 2.7 | 3.6 | 2.7 | 6.0 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.37 | 0.35 | 0.34 | 0.41 | 0.39 | 0.52 |
| 従業員数（人） | 1,841 | 1,829 | 1,858 | 1,892 | 1,895 | 1,890 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 20,804+2.0% | 1,355-23.3% | 2,289-11.1% | 1,607-1.4% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 20,992-0.5% | 1,007-30.0% | 1,307-22.2% | 1,045-12.2% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 21,264+5.6% | 1,902+2.4% | 2,633+7.8% | 1,967+15.2% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 20,217 | 1,439 | 1,688 | 1,269 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 20,388 | 1,767 | 2,576 | 1,630 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 21,107 | 1,439 | 1,681 | 1,190 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 20,143 | 1,858 | 2,442 | 1,707 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
3.1%
WACC（当サイト試算）
7.74%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：727億円 ÷（727億円 ＋ 107億円）＝ 87.2%
例有利子負債の比率：107億円 ÷（727億円 ＋ 107億円）＝ 12.8%
例WACC：8.8% × 87.2% ＋ 0.5% ×（1 − 27.5%）× 12.8% ＝ 7.74%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-4.6pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.0%〜9.8%、ROIC − WACC は−6.7〜−2.9ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 7.74% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.00（株価から計算できないため市場平均で代用）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.82%
- 負債コスト
- 0.53%
- 実効税率
- 27.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 87% : 13%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 7.74%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：株価から計算したβがない（上場からの期間が短いなど）ため、市場平均の1.0で代用しています。
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
178億円
WACC 7.74%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例1,186百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.74% − 1.0%）＝ 178億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026年3月期末）
595億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例72,655百万円 ＋ 10,685百万円 − 23,816百万円 ＝ 595億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
5.63%
今の市場の事業価値を、WACC 7.74% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（59,523百万円 × 7.74% − 1,186百万円）÷（59,523百万円 ＋ 1,186百万円）＝ 5.63%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの50.2年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
5.63%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+4.3%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（82,861百万円 ÷ 67,054百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 4.3%
市場が織り込む成長率（5.63%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+4.3%）を上回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
178億円
12億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.74% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.30倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 178億円 − 有利子負債 107億円 ＋ 現金 238億円 ＝ 309億円（2026年3月期末の時価総額は 727億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 5.7% | 6.7% | 7.7% | 8.7% | 9.7% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.29倍 | 0.25倍 | 0.23倍 | 0.20倍 | 0.18倍 |
| 0% | 0.35倍 | 0.30倍 | 0.26倍 | 0.23倍 | 0.20倍 |
| 1% | 0.42倍 | 0.35倍 | 0.30倍 | 0.26倍 | 0.23倍 |
| 2% | 0.54倍 | 0.43倍 | 0.35倍 | 0.30倍 | 0.26倍 |
| 3% | 0.75倍 | 0.55倍 | 0.43倍 | 0.36倍 | 0.30倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -4億円 | -1億円 | 63億円 | 53億円 | -52億円 | 12億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は決算期末の値で、今日の株価とは異なります。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.65倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-1.9%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：75%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の1%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：68日→62日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+2,089
| 受取配当金 | +1,156 |
| 受取利息 | +398 |
| 持分法による投資利益 | +350 |
| その他の営業外収益 | +237 |
| 支払利息 | -57 |
| 為替差益 | +13 |
| その他の営業外費用 | -8 |
特別損益
+85
| 事故関連損失 | -360 |
| 受取保険金 | +250 |
| 投資有価証券売却益 | +218 |
| 固定資産売却益 | +149 |
| 行政措置損失引当金繰入額 | -87 |
| 固定資産解体費用 | -83 |
| 投資有価証券評価損 | -3 |
税金等
-2,378
| 法人税、住民税及び事業税 | -1,743 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | -329 |
| 法人税等調整額 | -305 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（13,748百万円 ＋ 14,316百万円）÷ 2 ÷ 82,861百万円 × 365 ＝ 62日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関21.1%16名
- 金融商品取引業者0.8%6名
- その他の法人33.9%102名
- 外国法人等8.4%47名
- 個人その他（自己株式を除く）26.0%2,687名
- 自己株式9.8%
- 役員の持株比率
- 1.6%
- 上位10名の大株主の合計
- 39.3%
- 外国法人等
- 8.4%
- 株主数
- 2,858名
- 個人その他の割合の順位
- 107位 / 125社
- β（修正β）
- —
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。85%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1明治安田生命保険相互会社
5.28%2株式会社商船三井
4.98%3株式会社名古屋銀行
4.64%4株式会社あいち銀行
4.52%5NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
4.50%6日本碍子株式会社
3.48%7名港海運従業員持株会
3.34%8ノリタケ株式会社
3.22%9大成建設株式会社
2.71%10株式会社三菱UFJ銀行
2.56%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（9.8%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：名港海運 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
20
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 名古屋港の総合物流
港湾運送を中核に、倉庫・陸運・航空・国際輸送・通関まで一貫して提供でき、重量物・危険物・医薬品などの多機能倉庫を持つ。
根拠：有報「経営方針」「事業の内容」
2. グローバルネットワーク
欧米・アジアの9か国に拠点を持ち、日本企業の海外生産に伴う現地や三国間の物流を扱う。
根拠：有報「経営方針」「事業等のリスク」
3. 非常に厚い財務と還元の強化
自己資本比率は77.4%。中期経営計画で配当性向40%かDOE2%の高い方を目安とし、配当は年46円から80円に増えた。
根拠：有報「目標とする経営指標」「配当政策」
弱み
1. 自動車関連への依存
港湾運送は自動車関連貨物の比率が高く、自動車産業や貿易量の動向に左右される。
根拠：有報「事業等のリスク」
2. 低い資本効率
ROEは6期平均4.5%、PBRは期末0.52倍。
根拠：当サイト試算
3. 伸びない売上と投資の増加
売上高は4年で年率0.5%の伸びにとどまる。物流施設への大型投資でフリーキャッシュフローは52億円のマイナスになった。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「キャッシュ・フローの状況」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
12.3倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
3.29%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
40%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
-7.0%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 名古屋港の総合物流と厚い財務
名古屋港の港湾運送を中核に、71万㎡超の倉庫、陸運、航空、国際輸送を一貫して担う。自己資本比率は77.4%で、現金は238億円。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 自動車の輸出入など名古屋港の荷動きが保たれること。
- 反対の見方
- 売上は1.7%増にとどまり、営業利益は2.5%減。設備投資は142億円に増え、有利子負債は48億円から107億円に増えた。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業の内容」
2. 大幅増配とPBR0.5倍の株価
年間配当は46円から80円に増えた。期末のPERは12.3倍（有報記載）、PBRは約0.52倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 還元の拡充が続き、資本効率が上がること。
- 反対の見方
- ROEは4.6%と低い。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
2.2倍
現金238億円 ÷ 有利子負債107億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
108.0倍
61億円 ÷ 57百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
-2.2倍
FCF-52億円 ÷ 配当総額（概算）24億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2024年3月期に-7.6%（841億円 → 777億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2024年3月期に-15.7%（62億円 → 53億円） | 戻った（2025年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
厚い自己資本
資金は営業キャッシュフローと自己資金でまかなうのが基本で、必要に応じて借り入れる方針。当期は物流施設への投資で有利子負債が107億円に増えたが、現金238億円がそれを上回る。自己資本比率は77.4%で、営業キャッシュフローは6期とも黒字。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「主要な経営指標等の推移」
自動車の輸出入と貿易量
売上の60.1%を占める港湾運送は名古屋港が中心で、自動車関連の貨物の比率が高い。輸出入の貨物量に大きく左右され、自動車産業の動向や欧米・アジアの景気と貿易量が業績に響くと有報は記載している。2024年3月期は売上が8%減、営業利益が16%減った。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」 「契約と売上の安定性」を見る
名古屋港への集中と南海トラフ地震
経営基盤が名古屋港に集中しており、南海トラフ巨大地震を想定したBCPマニュアルを策定している。新しい大型物流センターと本社ビルは耐震性が高く、非常用発電設備を備える。周辺自治体と非常時の協定も結んでいる。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
海外拠点
米国・メキシコ・欧州・アジアに拠点があり、北米と欧州で売上の約15%。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「地域ごとの情報」 「地域別売上」を見る
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
欧州子会社の輸出取引について現地当局から指摘を受け、行政処分に備えた引当金を積んでいる。2026年1月の荷役作業中の事故についても、相手方と損害賠償を協議中。
係属中 2件
欧州子会社の輸出管理をめぐる行政処分の見込み
係属中規制・許認可在外連結子会社 MEIKO EUROPE N.V.、現地規制当局
過去に行った一部の輸出取引について、現地の輸出管理規則への対応に関連して現地規制当局から指摘を受けており、行政処分が出る可能性にもとづいて損失見込み額を計上した。
- 金額
- 行政措置損失引当金86,872千円（2026年3月期に特別損失として計上）。
- 次の節目
- 現地規制当局との協議の結果により、支出が見積額と変わる可能性があると会社は説明している。
2026年1月の荷役作業中の事故に関する損害賠償
係属中事故の賠償当社、被害を受けた相手方
2026年1月7日に当社の荷役作業中に事故が起きた。復旧費用や原状回復などの損害賠償額を合理的に見積もって計上し、保険で補塡される分は受取保険金として計上している。
- 金額
- 事故関連損失359,748千円（特別損失）、うち事故関連損失引当金310,398千円。受取保険金250,000千円（特別利益）。
- 次の節目
- 被害相手方との協議の状況により、損害賠償額が変わる可能性があると会社は説明している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [6]海外事業
- 1需要・景気
貿易量と自動車産業
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 輸出入貨物量の変動、自動車産業の動向、欧米・アジアの景気が業績に響く。各国の通商政策による荷動きの低迷も懸念される。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2人材・労務
港湾作業の人手不足
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 生産年齢人口の減少と労働時間規制で人材の確保が難しくなり、安全で高品質なサービスや事業拡大に支障が出るおそれがある。
- 会社の対策
- 採用強化、処遇改善、協力会社との関係強化、デジタル技術と設備投資による省人化。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 3災害・気候変動
南海トラフ地震
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 経営基盤が名古屋港に集中しており、大規模災害で倉庫や港湾施設が被災するおそれがある。
- 会社の対策
- BCPマニュアル、耐震性と非常用発電を備えた物流センター・本社ビル。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 4ガバナンス・品質
労働災害と作業事故
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 重大な労働災害や作業事故が起きると、事業の遂行に支障が出て顧客の信頼を失う。
- 会社の対策
- 安全衛生管理体制、品質改善活動、事故防止対策。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 5法規制・制度
事業免許と規制緩和
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 港湾運送などの免許・許可が制限されるおそれがあり、規制緩和で競合が増えると価格競争が激しくなる。
- 会社の対策
- 役職員への教育・啓発によるコンプライアンス体制の強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 6地政学
海外事業
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 紛争や通商政策の変更、海外拠点のコンプライアンス違反で国際物流に支障が出るおそれがある。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 7財務・資金調達
物流施設の減損
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 有形・無形固定資産は総資産の45.2%で、収益性の低下や地価の下落で減損が生じるおそれがある。
- 会社の対策
- 事業計画にもとづく投資判断。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（8か所）
その中核である港湾運送部門におきましては、名古屋港を中心とした事業展開を行っており、自動車関連貨物の取扱い比率が高いことを認識しております。
事業の継続にあたっては、関連法規の遵守と高い企業倫理の維持が不可欠であると認識し、役職員への教育・啓発活動を通じてコンプライアンス体制の強化に努めております。しかしながら、万が一、コンプライアンス上の重大な事象が生じた場合には、事業免許・許… 続きを読む可に関する制限や行政機関からの指導等を受ける可能性があり、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
(3) 労働安全衛生・作業品質に関するリスク 当社グループは、従業員の安全と健康が事業運営の最大の基盤であると認識しております。また、これまでの豊富な実績と貨物特性の深い理解に基づき、安全かつ確実な荷役・輸送を実現する「作業品質」の確保が、… 続きを読む当社グループの競争力と顧客からの信頼の源泉であると考えております。これらの維持・向上のため、当社グループでは安全衛生管理体制を構築し、職場環境の整備に努めるとともに、品質改善活動や事故防止対策を推進しております。しかしながら、予期せぬ事態により重大な労働災害や作業事故等が発生した場合には、事業の円滑な遂行に支障をきたすとともに、顧客からの信頼低下に伴う受注機会の喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 人材確保・育成に関するリスク当社グループは、名古屋港を中心とする港湾運送事業を展開しており、物流現場における確かな技能と経験を有する人材の確保や、協力会社との連携による安定的な作業体制の構築を、事業競争力の源泉と認識しております。一方で、国内における生産年齢人口の減少や労働時間の規制強化等を背景に、労働市場における人材の需給は逼迫傾向にあります。こうした将来の労働力不足への備えとして、当社グループでは、採用活動の強化や処遇・労働環境の改善、次世代を担う人材の育成、協力会社との関係強化に取り組んでおります。併せて、デジタル技術の活用や設備投資等による業務の省力化・省人化を推進し、事業運営の効率化に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、事業継続に必要な人材を計画通りに確保できない場合には、安全かつ高品質なサービスの提供や事業拡大に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、昨今の国際情勢における局地的な紛争の発生や通商政策の変更といった地政学的な要因は、国際物流網の円滑な運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、広範な地域での事業展開に伴い、現地の法規制、税制、商慣習の違いや、海外拠点における… 続きを読むコンプライアンス違反等、ガバナンスへの適切な対応が求められます。日本国内とは異なるこれらの環境変化に対し、想定外の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末において81,286,033千円（連結総資産の45.2%）の有形固定資産・無形固定資産を保有しており、また、新規の事業投資を行う場合には、あらかじめ事業計画を策定した上で投資の判断を行っております。
加えて、当社グループでは財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しておりますが、万が一、不適切な会計処理により財務報告に誤りがあった場合には、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 情報セキュリテ… 続きを読むィに関するリスク当社グループでは、各種物流情報システムを構築し、顧客との情報交換を行っております。昨今、高度化・多様化するサイバー脅威から顧客情報等の情報を保護し、システムの安定稼働を維持する必要性が一段と高まっております。ファイアウォールの設置や外部監視センターによる不正通信チェックなどの技術的なセキュリティ体制の構築と、役職員に対するセキュリティ教育の定期実施など、安全確保には万全を期しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃に加え、内部関係者等による情報の不正な持ち出しによって、情報の外部漏洩やデータの喪失、あるいはシステム障害が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性や事業運営が停滞する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、従業員や自社倉庫、港湾施設等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(10) 気候変動・環境規制に関するリスク 当社グループが営む物流・港湾運送事業において、気候変動対策への取り組みは、持続可能な社会の実現のみならず、顧客のサプライチェーンにおける環境負荷低減のニーズに応えるために不可欠となっております。当… 続きを読む社グループでは、環境負荷が少ない設備を導入するなど、環境配慮型物流を推進し、自社施設における環境負荷の低減を進めております。また、顧客の温室効果ガス排出量削減に資する取り組みとして、輸送車両の積載率の向上やモーダルシフトの推進を積極的に行っております。しかしながら、環境規制の強化に伴う対応コストの増加等に加えて、気候変動に関する社会や顧客からの要請の変化に十分に対応できなかった場合には、当社グループの相対的な競争力や受注活動に影響が及び、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なくなった文（2か所）
これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスクをはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。
(7) 情報漏洩によるリスク当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。ファイ… 続きを読むアウォールの設置や外部監視センターによる不正通信チェックなどのセキュリティ体制構築と、役職員に対するセキュリティ教育の定期実施など、安全には万全を期しておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月25日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月26日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 中期経営計画「MX2029」の目標（2029年度に売上高900億円、営業利益70億円）の進み具合。
- 飛島西浜・木曽岬の新物流施設の稼働と収益。
- 政策保有株式の売却と借入の活用による資本効率の改善。
- 米国の通商政策による自動車関連貨物への影響。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月25日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、名港海運の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。