1869 建設業
名工建設
1941年設立、名古屋駅のJRセントラルタワーズに本社を置く総合建設会社。土木・建築・軌道の工事を手がけ、新幹線の大規模改修や脱線・逸脱防止対策、リニア中央新幹線の関連工事など鉄道工事に強い。東海旅客鉄道（JR東海）が完成工事高の55.2%を占め、筆頭株主でもある。受注高は1,072億円（10.3%増）、売上高は970億円（4.1%増）、営業利益は76億円（18.5%増）。自己資本比率は65.4%。PBRは期末0.51倍。名証のみの上場。
- 社訓
- 「誠実」ならびに「和して同ぜず」
- 企業理念
- 「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足が得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」
- 目指す企業像（第19次経営計画）
- 「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月25日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 1.8%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −1.4pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -0.7倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- —
金融以外の会社の14%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の35%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の49%より高い
0未満は借入より現金が多い
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
直近の株価を取得できていません（名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません）。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高211億円 → 215億円（前年同期と比べて）↑ +1.7%211億円 → 215億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率4.1% → 6.2%（前年同期と比べて）↑ +2.1ポイント4.1% → 6.2%（前年同期と比べて）
- 経常利益12億円 → 17億円（前年同期と比べて）↑ +36.8%12億円 → 17億円（前年同期と比べて）
- 純利益8億円 → 10億円（前年同期と比べて）↑ +20.2%8億円 → 10億円（前年同期と比べて）
- 純資産859億円 → 868億円（前の四半期末と比べて）↑ +1.0%859億円 → 868億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率65.4% → 67.8%（前の四半期末と比べて）↑ +2.4ポイント65.4% → 67.8%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月12日 | 通期決算 | 1,050億円 | 74億円 | 79億円 | 55億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月8日 | 通期決算 | 980億円 | 55億円 | 59億円 | 41億円 |
| 2026年1月30日 | 第3四半期決算 | 980億円 | ↑ 65億円 | ↑ 70億円 | ↑ 52億円 |
| 2026年5月12日 | 実績 | 970億円 | 76億円 | 81億円 | 60億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 名工建設株式会社
- 英文社名
- MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
- 代表者
- 代表取締役社長 松野 篤二
- 本店所在地
- 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 JRセントラルタワーズ34階
- 設立・創業
- 1941年6月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 16億円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所
- 業種
- 建設業（東証33業種）
- 証券コード
- 1869
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
1,235人
従業員数（単体）
1,110人
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
18.1年
平均年間給与
900万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年1月30日（金）
本決算の発表（期末から）
42日後
2026年3月期は2026年5月12日（火） 16:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月25日（木）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年7月31日（金）15:00（取引時間中）2027年3月期 | 2025年7月25日（金）16:00（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月5日（水）16:00（取引終了後）2026年3月期 | 2024年10月30日（水）16:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年1月30日（金）16:00（取引終了後）2026年3月期 | 2025年1月31日（金）16:10（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月12日（火）16:00（取引終了後）2026年3月期 | 2025年5月8日（木）16:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月25日（木）2026年3月期 | 2025年6月27日（金）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
建設事業
土木・軌道工事
例：新幹線大規模改修・脱線逸脱防止対策、リニア中央新幹線関連、軌道工事、高速道路の拡幅・耐震補強、下水道・ダム関連
土木工事は個別完成工事高の約3分の2。
建設事業
建築工事
例：鉄道関連施設、教育施設、オフィスビル、物流倉庫、研修会館
民間の大型物件（10億円以上）に積極的に参画する。
建設事業
独自技術
例：超長距離圧送ネオグラウト工法、SMIC工法、レール積卸機、マルチアングルダンプBOX、制振装置
研究開発費は53百万円。
不動産事業等
不動産
例：土地・建物の売買、貸事務所、損害保険代理
安定した賃貸収入。
事業内容は有価証券報告書（事業の内容・研究開発活動・完成工事高）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
第19次経営計画（2024〜2026年度）でスローガン「挑戦、未来へ 4つのC」を掲げ、信頼・競争力・実行力・挑戦の4つを経営目標とする。
安全と品質
全員参加の安全文化をつくり、品質パトロールで問題を早期に発見・解決する。
根拠：有報「第19次経営計画の進捗状況」
受注の多様化
JR工事を確実に施工しつつ、官公庁工事や民間建築、NEXCOの維持補修工事の受注を広げる。
根拠：有報「第19次経営計画の進捗状況」
DXと人材育成
システム企画部を新設して基幹システムやAI活用を進め、総合技術研修センターで実物に近い設備を使った研修を行う。
根拠：有報「第19次経営計画の進捗状況」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 5,996百万円
総合技術研修センター関連
5,136（86%）機械・運搬具・工具器具備品
501（8%）事務所の改修など
342（6%）不動産事業等（JPタワー名古屋の改修など）
15（0%）その他総額から上記を差し引いた額（当サイト算出）
2（0%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）
6.72倍
減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の9億円から2026年3月期は60億円
- 設備投資
- 研究開発費
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
970億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+1.8%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（96,953百万円 ÷ 88,678百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 1.8%
営業利益率（2026年3月期）
7.8%
5年前から+0.7pt
ROE（2026年3月期）
7.5%
6期平均 7.6%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.51倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例7.3倍 × 236.47円 ÷ 3392.50円 ＝ 0.51倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は5年で年率+1.8%（緩やかな成長）
2021年3月期の887億円から2026年3月期の970億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ―
営業利益率は7.1%→7.8%でほぼ横ばい
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+0.7ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は65.4%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ―
ROEは6期平均7.6%（直近7.5%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
鉄道会社・官公庁・民間企業から土木・建築工事を請け負い、工事の一部は子会社や協力会社に発注します。JR東海の新幹線・在来線の保守や改修、軌道工事で長年の実績があり、土木工事の57.8%は特命（随意契約）で受注しています。鉄道で培った技術を高速道路の維持補修や官公庁の工事にも広げています。名古屋で賃貸ビルなどの不動産事業も行います。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 東海旅客鉄道株式会社（JR東海）
- 東鉄工業株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- 鉄道関連の土木・軌道工事（新幹線改修、リニア関連など）
- 官公庁・民間の土木・建築工事（下水道、ダム、学校、オフィス、物流倉庫など）
- 土地・建物の売買と賃貸（不動産事業等）
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 土木・建築・軌道の技術者（連結従業員1,235名）と協力会社
- 工事機械、独自開発の工法・保守機器
- 総合技術研修センター（2025年度に開所）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 新幹線の大規模改修や脱線・逸脱防止対策、リニア中央新幹線関連など鉄道工事に強い総合建設
- 土木・建築・軌道の工事を、安全第一と先端の技術力で
- 不動産の売買・賃貸
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 工事ごとの請負契約で、JR東海が完成工事高の55.2%
- 顧客の信頼をベースにした安定的な受注
- 「誠実」「和して同ぜず」を社訓に掲げる
03 · どう届けるか
チャネル
- 東海旅客鉄道（完成工事高の55.2%、筆頭株主）からの受注
- 中日本高速道路・名古屋市などの官公庁
- オフィス・倉庫・教育施設を建てる民間企業
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 東海旅客鉄道（完成工事高の55.2%）
- 中日本高速道路、名古屋市などの官公庁
- 民間企業（オフィス・倉庫・教育施設）
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（970億円）に対する割合
- 売上原価86.0%
- 販売費及び一般管理費6.2%
営業利益として残るのは売上高の7.8%。研究開発費 53百万円（上の費用の内数）。減価償却費 9億円（上の費用の内数）。設備投資 60億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 工事の請負代金（完成工事高）
- 不動産の賃料・売却代金
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 土木・建築・軌道の技術者（連結従業員1,235名）と協力会社
- 工事機械、独自開発の工法・保守機器
- 総合技術研修センター（2025年度に開所）
02 何をして
事業活動
- 鉄道関連の土木・軌道工事（新幹線改修、リニア関連など）
- 官公庁・民間の土木・建築工事（下水道、ダム、学校、オフィス、物流倉庫など）
- 土地・建物の売買と賃貸（不動産事業等）
03 誰に届け
顧客
- 東海旅客鉄道（完成工事高の55.2%）
- 中日本高速道路、名古屋市などの官公庁
- 民間企業（オフィス・倉庫・教育施設）
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 工事の請負代金（完成工事高）
- 不動産の賃料・売却代金
稼ぐしくみのポイント
- 建設事業の完成工事高は975億円（4.1%増）、セグメント利益130億円（15.9%増）。
- 当期の受注工事高（個別）は1,056億円で、次期繰越工事高は1,113億円に増えた。
- 完成工事高の73%が民間、27%が官公庁（個別）。
- 総合技術研修センター関連の設備投資は51億円で、長期借入れによる収入は61.5億円。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
受注は公共投資と、特にJR東海の設備投資に大きく依存する。
官公庁・自治体が顧客
公共投資とJR東海の設備投資
受注・売上は公共投資と民間設備投資に負うところが大きく、特に東海旅客鉄道の設備投資額の変動が業績に影響しうる。
追い風と制約の両面関わる部分：顧客
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
建設事業土木・建築・軌道工事
97,450（99%）利益 13,019・利益率 13.4%
不動産事業等土地・建物の売買・賃貸、保険代理
1,239（1%）利益 580・利益率 46.8%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営成績等の状況の概要」 売上高はセグメント間の取引を含む額（合計は連結売上高と一致しない）。利益はセグメント利益（全社費用の配分前）。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の100%）
有報は「本邦以外の外部顧客への売上高がありません」と記載している。本店（名古屋市）のほか、東京・静岡・甲府・大阪・北陸（金沢）に支店がある。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
工事ごとに請負契約を結び、工事の進み具合に応じて売上を計上します。JR東海が完成工事高の55.2%を占め、新幹線の大規模改修やリニア関連など鉄道工事が中心です。官公庁の道路・上下水道、民間の建築も手がけます。
- 短期契約
建設（民間：JR東海の鉄道工事、建築など）
売上の72.0%
- 短期契約
建設（官公庁：道路・上下水道など）
売上の26.8%
- 継続型（会費・月額・保守など）
不動産事業等（賃貸・売買・保険代理）
売上の1.2%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
東海旅客鉄道株式会社（JR東海）
当社株式の8.47%を保有する筆頭株主・1941年（鉄道省の要請で鉄道工事専門会社として設立）から
最大の発注者で、完成工事高の55.2%を占める。当社は鉄道省の要請で鉄道工事の専門会社として生まれた。
資本関係・出資
東鉄工業株式会社
当社株式の2.07%を保有
東鉄工業株式会社（東京都新宿区）が株主。当社も同社株式を保有しており、有報は保有目的を「当社と同じ鉄道工事を得意とする会社であり、技術等の情報交換を通し、当社の技術力向上を図るため」としている。岡谷鋼機・興和・東邦瓦斯など名古屋の企業も株主。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
名工建設
主な販売先（供給先）
東海旅客鉄道株式会社完成工事高の55.2%
個別（提出会社）の完成工事高に占める割合
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（完成工事高） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（IR説明会資料、決算説明資料、第19次経営計画）に、競合の社名の記載はなく、有報の「事業等のリスク」にも競合についての項目はありません。有報は、経営目標の一つに「競争力」を掲げ、コストダウンで「競争に打ち勝つため筋肉質な体質」をつくり、民間建築の売上を広げるとしています。
同じ業種の掲載企業（建設業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
施工協力会社を子会社にしてきた。
2001年6月
株式会社ビルメン（名古屋市）
施工協力会社の株式を取得した（議決権70.0%）。
2011年12月
中部土地調査株式会社
その後売却連結子会社にし、2013年に完全子会社化した。
取得価額は有報に記載がない。
17
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 88,678 | 82,957 | 84,185 | 86,218 | 93,170 | 96,953 |
| 営業利益 | 6,297 | 7,011 | 6,331 | 5,370 | 6,386 | 7,574 |
| 経常利益 | 6,610 | 7,313 | 6,704 | 5,820 | 6,912 | 8,121 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,536 | 5,308 | 4,657 | 4,028 | 5,184 | 5,969 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | -6.5% | 1.5% | 2.4% | 8.1% | 4.1% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 7.1% | 8.5% | 7.5% | 6.2% | 6.9% | 7.8% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 5.1% | 6.4% | 5.5% | 4.7% | 5.6% | 6.2% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 95,120 | 96,159 | 103,275 | 104,037 | 109,716 | 130,915 |
| 純資産 | 55,834 | 59,704 | 64,440 | 71,640 | 73,998 | 85,941 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 5,400 | 5,332 | 5,264 | 4,800 | 4,782 | 8,614 |
| 自己資本比率 | 58.5% | 61.9% | 62.2% | 68.6% | 67.2% | 65.4% |
| ROE | 8.6% | 9.2% | 7.5% | 5.9% | 7.1% | 7.5% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 7,214 | 4,613 | 4,788 | -7,064 | -1,426 | 5,589 |
| 投資CF | -1,086 | -1,416 | -1,425 | -1,124 | -3,308 | -5,288 |
| 財務CF | -660 | -927 | -826 | -1,373 | -952 | 2,654 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 6,128 | 3,197 | 3,363 | -8,188 | -4,734 | 301 |
| 現金及び現金同等物 | 22,420 | 24,690 | 27,226 | 17,663 | 11,976 | 14,931 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 179.72 | 210.29 | 184.52 | 159.58 | 205.38 | 236.47 |
| BPS（円） | 2,202.88 | 2,356.06 | 2,543.29 | 2,827.76 | 2,920.31 | 3,392.50 |
| 1株配当（円） | 30.00 | 30.00 | 34.00 | 36.00 | 42.00 | 58.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 16.7% | 14.3% | 18.4% | 22.6% | 20.4% | 24.5% |
| PER（倍） | 6.0 | 5.8 | 6.2 | 7.9 | 6.3 | 7.3 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 1.4 | 1.4 | 0.9 | 3.0 | 3.5 | 4.4 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.49 | 0.52 | 0.45 | 0.44 | 0.44 | 0.51 |
| 従業員数（人） | 1,273 | 1,255 | 1,246 | 1,248 | 1,248 | 1,235 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 21,464+1.7% | 1,331+52.3% | 1,672+36.8% | 1,005+20.2% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 28,136-0.2% | 2,699+23.0% | 2,686+20.8% | 2,255+13.0% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 24,884+0.9% | 2,204+49.8% | 2,401+44.2% | 1,638+44.3% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 22,827 | 1,797 | 1,812 | 1,240 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 21,106 | 874 | 1,222 | 836 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 28,196 | 2,195 | 2,224 | 1,996 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 24,669 | 1,471 | 1,665 | 1,135 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
6.2%
WACC（当サイト試算）
7.55%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：438億円 ÷（438億円 ＋ 86億円）＝ 83.6%
例有利子負債の比率：86億円 ÷（438億円 ＋ 86億円）＝ 16.4%
例WACC：8.8% × 83.6% ＋ 1.6% ×（1 − 29.5%）× 16.4% ＝ 7.55%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-1.4pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中1期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは5.9%〜9.6%、ROIC − WACC は−3.4〜+0.3ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 7.55% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.00（株価から計算できないため市場平均で代用）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.82%
- 負債コスト
- 1.58%
- 実効税率
- 29.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 84% : 16%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 7.55%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：株価から計算したβがない（上場からの期間が短いなど）ため、市場平均の1.0で代用しています。
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
19
理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
この会社はこの式では計算できません
直近5期のフリーキャッシュフローの平均が-12億円とマイナス（ゼロ以下）のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 32億円 | 34億円 | -82億円 | -47億円 | 3億円 | -12億円 |
20
利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- !
営業CF÷純利益：平均0.40倍
利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：0.3%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：93%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の5%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+547
| 受取配当金 | +587 |
| 支払利息 | -136 |
| 受取地代家賃 | +81 |
| その他の営業外収益 | +48 |
| 支払手数料 | -40 |
| 受取利息 | +5 |
| その他の営業外費用 | -1 |
特別損益
+322
| 投資有価証券売却益 | +331 |
| 固定資産除却損 | -7 |
| その他の特別損失 | -2 |
| 固定資産売却益 | +1 |
税金等
-2,474
| 法人税、住民税及び事業税 | -2,662 |
| 法人税等調整額 | +203 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | -14 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関20.4%16名
- 金融商品取引業者1.2%9名
- その他の法人39.4%93名
- 外国法人等0.2%9名
- 個人その他（自己株式を除く）31.6%2,233名
- 自己株式7.1%
- 役員の持株比率
- 0.2%
- 上位10名の大株主の合計
- 37.8%
- 外国法人等
- 0.2%
- 株主数
- 2,360名
- 個人その他の割合の順位
- 96位 / 125社
- β（修正β）
- —
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。76%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1東海旅客鉄道株式会社
8.47%2名工建設社員持株会
6.94%3株式会社三菱UFJ銀行
4.75%4株式会社北陸銀行
3.61%5株式会社みずほ銀行
3.19%6岡谷鋼機株式会社
2.71%7東鉄工業株式会社
2.07%8日本生命保険相互会社
2.02%9興和株式会社
1.98%10東邦瓦斯株式会社
1.98%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（7.1%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：名工建設 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
22
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 鉄道工事の実績と信頼
新幹線の大規模改修・脱線逸脱防止対策、リニア中央新幹線の山梨県駅や中部総合車両基地など、JR東海の大型工事を施工している。
根拠：有報「第19次経営計画の進捗状況」「次期繰越工事高」
2. 豊富な受注残
次期繰越工事高は1,113億円で年間の完成工事高を上回り、受注高は目標の1,000億円を超えた。
根拠：有報「受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高」
3. 厚い財務と還元の強化
自己資本比率は65.4%。累進配当を続け、配当性向を2027年3月期に30%程度、2030年3月期に50%程度に引き上げる。BCPはDBJ BCM格付の最高ランク。
根拠：有報「配当政策」「第19次経営計画の進捗状況」
弱み
1. JR東海への依存
完成工事高の55.2%がJR東海向けで、その設備投資の変動に業績が左右される。新幹線大規模改修工事の終息も見込まれる。
根拠：有報「完成工事高」「事業等のリスク」「第19次経営計画について」
2. 資本効率
ROEは7.5%、PBRは期末0.51倍。
根拠：当サイト試算
3. 人手不足と時間外労働規制
労働力人口の減少と時間外労働の上限規制で、技能労働者と技術者の確保が課題になっている。
根拠：有報「経営環境及び中期的な会社の経営戦略」「事業等のリスク」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
7.3倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
3.35%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
25%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
-0.9%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 鉄道工事の実績と受注の増加
新幹線の大規模改修や脱線防止対策、リニア関連の工事を担う。受注高は10.3%増の1,072億円、営業利益は18.5%増の76億円。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- JR東海の設備投資とリニア関連の工事が続くこと。
- 反対の見方
- 売上の半分超をJR東海に頼る。人手不足と時間外労働の規制で、工事の消化に限りがある。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」
2. 累進配当と配当性向の段階的な引上げ
累進配当を続け、配当性向を2027年3月期に30%程度、2030年3月期に50%程度へ引き上げる方針。年間配当は42円から58円に増えた。期末のPERは7.3倍（有報記載）、PBRは約0.51倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益水準を保ち、方針どおり還元を増やすこと。
- 反対の見方
- ROEは7.5%。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
1.7倍
現金149億円 ÷ 有利子負債86億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
55.7倍
76億円 ÷ 1億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
0.2倍
FCF3億円 ÷ 配当総額（概算）15億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2022年3月期に-6.5%（887億円 → 830億円） | 戻った（2025年3月期） |
| 営業利益 | 2024年3月期に-15.2%（63億円 → 54億円） | 戻った（2025年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
手元資金と未使用の借入枠
資金は内部留保の積み上げと銀行借入でまかなう。工事の一時中止など急な変化に備えて銀行に未使用の借入枠を持ち、運転資金は余裕をもって確保していると有報は記載している。現金149億円が有利子負債86億円を上回り、自己資本比率は65.4%。営業キャッシュフローは工事代金の回収時期で振れ、2024年3月期と2025年3月期は赤字だった。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「主要な経営指標等の推移」
JR東海の設備投資に頼る
JR東海が完成工事高の55.2%を占め、同社の設備投資の変動が業績に響くと有報は記載している。直近5期の売上は830億円から970億円まで毎年増えた（6期前の2021年3月期は887億円）。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な顧客ごとの情報」「主要な経営指標等の推移」 「仕入先・販売先」を見る
鉄道工事の安全
重大な事故が起きれば社会的信用と主要顧客の信頼を損なうため、社長を委員長とする安全推進委員会で事故防止に取り組んでいる。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
災害と感染症への備え
BCPマニュアルを整え、安否確認システムを使い、震度5以上の地震では本支店に災害対策本部を置く。毎年防災訓練をしている。感染症の流行時は、感染防止を優先しながら発注者の緊急要請にすぐ応えられる体制を保つ方針。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
25
法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
26
リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1取引先への依存
建設投資とJR東海の設備投資
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 公共投資や民間設備投資、特にJR東海の設備投資額の変動が業績に響く。
- 会社の対策
- 安全施工による信頼関係の強化、官公庁・民間・高速道路の受注拡大。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2ガバナンス・品質
重大事故
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 鉄道工事などで重大な事故が起きると、社会的信用と主要顧客の信頼を失う。
- 会社の対策
- 社長を委員長とする安全推進委員会、安全パトロール、総合技術研修センターでの研修。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 3原材料・エネルギー
資材・労務費の高騰
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 原材料や技能労働者の確保が難しくなり、価格が上がると工事の採算が悪化する。
- 会社の対策
- 選別受注、協力業者との情報交換による計画的な確保、集中購買。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 4財務・資金調達
発注者の信用と保有資産
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 1件の取引が多額で、発注者の支払遅延が業績に響く。保有する株式や土地の時価下落も影響する。
- 会社の対策
- 与信管理要領にもとづく入札参加の審査、保有株式の検討。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 5災害・気候変動
大規模災害
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 災害で従業員や資産が被害を受けたり、工事が中断したりするおそれがある。
- 会社の対策
- BCPマニュアル、安否確認システム、防災訓練。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 6情報セキュリティ
サイバー攻撃
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 重要情報の漏洩や事業停止のおそれがある。
- 会社の対策
- 情報セキュリティ推進体制とシステム、従業員教育、ITセキュリティ戦略。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月25日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月27日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 第19次経営計画（2024〜2026年度）の数値目標（受注高1,000億円、売上高1,050億円、営業利益74億円）の最終年度の結果。
- 新幹線大規模改修工事の終息後の受注の確保（リニア・高速道路・官公庁・民間建築）。
- 時間外労働規制下での人材確保と生産性向上。
- 配当性向の引き上げとPBR0.5倍からの改善。
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このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月25日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、名工建設の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。