5075 建設業
アップコン
地震や地盤沈下で傾いたコンクリートの床を、床の下にウレタン樹脂を注入して持ち上げて直す「アップコン工法」の会社（本社は川崎市）。床を壊さず、工場や倉庫の操業を止めずに短期間で直せるのが強み。売上高は14億円と小さいが、営業利益率は30.3%で、2026年1月期は売上高・各利益とも過去最高を更新した。
- 基本理念
- 「健康第一」「安全第一」「家庭第一」
出典：有価証券報告書（2026年1月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:37（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年4月23日
元にした開示有価証券報告書（2026年1月期） 2026年4月23日提出
次回更新予定2027年1月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年4月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 8.7%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +8.2pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -2.6倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- —
金融以外の会社の69%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の95%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の23%より高い
0未満は借入より現金が多い
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
直近の株価を取得できていません（名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません）。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年4月までの3か月。
- 売上高3億円 → 4億円（前年同期と比べて）↑ +29.9%3億円 → 4億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率44.7% → 40.6%（前年同期と比べて）↓ −4.1ポイント44.7% → 40.6%（前年同期と比べて）
- 経常利益1億円 → 2億円（前年同期と比べて）↑ +20.6%1億円 → 2億円（前年同期と比べて）
- 純利益91百万円 → 1億円（前年同期と比べて）↑ +19.8%91百万円 → 1億円（前年同期と比べて）
- 純資産19億円 → 19億円（前の四半期末と比べて）↑ +3.7%19億円 → 19億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率80.0% → 83.6%（前の四半期末と比べて）↑ +3.6ポイント80.0% → 83.6%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月12日 | 通期決算 | 13億円 | 3億円 | 3億円 | 2億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月14日 | 通期決算 | 10億円 | 2億円 | 2億円 | 1億円 |
| 2025年9月12日 | 第2四半期決算 | ↑ 12億円 | ↑ 2億円 | ↑ 2億円 | ↑ 2億円 |
| 2025年12月15日 | 第3四半期決算 | ↑ 13億円 | ↑ 4億円 | ↑ 4億円 | ↑ 2億円 |
| 2026年3月12日 | 実績 | 14億円 | 4億円 | 4億円 | 3億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- アップコン株式会社
- 英文社名
- UPCON CORPORATION
- 代表者
- 代表取締役社長 松藤 展和
- 本店所在地
- 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号KSP東棟611
- 設立・創業
- 2003年6月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 1月31日
- 資本金
- 80百万円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所
- 業種
- 建設業（東証33業種）
- 証券コード
- 5075
従業員の状況（2026年1月期末）
従業員数（単体）
49人
平均年齢
38.2歳
平均勤続年数
8.5年
平均年間給与
759万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は1月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2025年12月15日（月）
本決算の発表（期末から）
40日後
2026年1月期は2026年3月12日（木） 15:30に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年4月23日（木）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年6月11日（木）15:30（取引終了後）2027年1月期 | 2025年6月12日（木）15:30（取引終了後）2026年1月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年9月12日（金）15:30（取引終了後）2026年1月期 | 2024年9月12日（木）15:30（取引終了後）2025年1月期 | — |
| 第3四半期 | 2025年12月15日（月）15:30（取引終了後）2026年1月期 | 2024年12月12日（木）15:30（取引終了後）2025年1月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年3月12日（木）15:30（取引終了後）2026年1月期 | 2025年3月14日（金）15:30（取引終了後）2025年1月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年4月23日（木）2026年1月期 | 2025年4月25日（金）2025年1月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
民間事業
床の沈下修正（アップコン工法）
例：工場・倉庫・店舗・住宅のコンクリート床の傾き・段差・空洞の修正
主力事業。床を壊さず、操業を止めずに直せる。
公共事業
インフラの段差修正・空洞充填
例：道路・港湾・空港エプロンの段差修正、空隙・空洞の充填
道路などの受注が増え、売上高は3.4倍になった。
公共事業
農業用水路トンネルの補修
例：産官学で共同開発した工法による水路トンネルの維持・補修
2015年に事業化した。施工は農閑期の11月〜2月に限られる。
工法・事業の内容は有価証券報告書（事業の内容・研究開発活動）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年1月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
発泡ウレタン樹脂の新しい使い道を研究し、自ら市場をつくりながら事業を広げる方針。研究施設の用地も取得した。
新工法の研究開発
建物の屋内でもできる杭状の地盤改良、壁を壊さない断熱、電柱の中にウレタンを詰めて倒れにくくする補強、発泡ウレタンのリサイクルに取り組んでいる。研究開発費は2,633万円。
根拠：有報「研究開発活動」
研究施設兼倉庫の用地取得
設備投資2.5億円の主なものは研究施設兼倉庫の建設用地で、資金は借入金でまかなった。
根拠：有報「設備投資等の概要」
知名度の向上
調査無料キャンペーンや、福岡・名古屋・横浜での個人株主向け説明会、ウレタンのデモンストレーションで工法の認知度を高めている。
根拠：有報「経営成績の状況」
社員の健康と自社施工の体制
自社施工を強みとするため、社長直轄の「健康活動倶楽部」で社員の健康づくりを進めている。
根拠：有報「経営戦略等」
設備投資の配分（2026年1月期）
単位：千円 設備投資の総額 249,549千円
研究施設兼倉庫の用地など土地の取得（借入金でまかなった）
249,549（100%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年1月期）
28.69倍
減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2023年1月期の2百万円から2026年1月期は2億円
- 設備投資
- 研究開発費
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年1月期〜2026年1月期の6期分。
売上高（2026年1月期）
14億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+8.7%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（1,388百万円 ÷ 914百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 8.7%
ROE（2026年1月期）
17.9%▲良好
6期平均 12.5%
有報記載値
PBR（2026年1月期末）
2.73倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例16.6倍 × 72.01円 ÷ 438.72円 ＝ 2.73倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+8.7%（高い成長）
2021年1月期の9億円から2026年1月期の14億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
自己資本比率は80.0%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは6期平均12.5%（直近17.9%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
床の下にウレタン樹脂を注入し、膨らむ力でコンクリートの床を持ち上げて傾きや段差を直します。従来のように床を壊してつくり直す必要がなく、機械や荷物を動かさずに済みます。工場・倉庫・店舗・住宅などの民間工事のほか、道路・港湾・空港の段差の修正や、農業用水路トンネルの補修など公共工事も手がけます。施工は自社の技術部社員が行います。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 日本パフテム株式会社
- 岡三リビック株式会社
- 日本パフテム株式会社（仕入先）
07 · 何をするか
主な活動
- 工場・倉庫・店舗・住宅のコンクリート床の沈下・傾き・段差の修正
- 道路・港湾・空港の段差の修正と空洞の充填
- 農業用水路トンネルの補修、新工法の研究開発
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 共同開発したノンフロンのウレタン樹脂（日本パフテムから仕入れ）
- 小型の施工機械と、自社施工の技術部社員
- 12件の特許（沈下修正、トンネル補修、地盤改良など）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 床を壊さず、工場・倉庫・店舗の操業を止めずに、短期間で傾いたコンクリート床を直せる
- 完全ノンフロンのウレタン樹脂と小型機械を使う独自の「アップコン工法」
- 道路・港湾・空港の段差修正や、農業用水路トンネルの補修にも応用できる技術
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 1件ずつ受注する取引で、継続的な契約はない
- 地震や地盤沈下で傾いたコンクリート床の修正
- ウレタン樹脂を使った新工法の研究開発を続け、用途を広げる
03 · どう届けるか
チャネル
- 工場・倉庫・店舗を持つ企業や住宅の所有者から、案件ごとに受注
- 公共工事は建設会社（梅林建設・小竹組など）を通じて受注
- 技術部社員による自社施工
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 工場・倉庫・店舗を持つ企業、住宅の所有者
- 建設会社（梅林建設13.0%、小竹組12.8%）を通じた公共工事
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年1月期、売上高（14億円）に対する割合
- 売上原価34.3%
- 販売費及び一般管理費35.3%
営業利益として残るのは売上高の30.3%。研究開発費 26百万円（上の費用の内数）。減価償却費 9百万円（上の費用の内数）。設備投資 2億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 沈下修正工事の請負代金
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年1月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 共同開発したノンフロンのウレタン樹脂（日本パフテムから仕入れ）
- 小型の施工機械と、自社施工の技術部社員
- 12件の特許（沈下修正、トンネル補修、地盤改良など）
02 何をして
事業活動
- 工場・倉庫・店舗・住宅のコンクリート床の沈下・傾き・段差の修正
- 道路・港湾・空港の段差の修正と空洞の充填
- 農業用水路トンネルの補修、新工法の研究開発
03 誰に届け
顧客
- 工場・倉庫・店舗を持つ企業、住宅の所有者
- 建設会社（梅林建設13.0%、小竹組12.8%）を通じた公共工事
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 沈下修正工事の請負代金
稼ぐしくみのポイント
- 売上高14億円のうち民間事業が9.6億円（70%）、公共事業が4.2億円。公共事業は道路などの受注増で3.4倍になった。
- 売上総利益率は65.7%、売上高経常利益率は30.9%で、会社はこの2つを重要な経営指標にしている。
- 工事は受注から完了までが短く、大型案件の有無で年ごとの売上が大きく変わる。前期は1社で売上の39.6%を占めた。
- 代表取締役社長の松藤展和氏（50.83%）と松藤姓の個人3人、アクアプレコン株式会社で発行済株式の約74%を持つ。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
工事は神奈川県知事の建設業許可のもとで行い、公共事業の分野も開拓している。
許認可・資格
建設業許可
建設業法にもとづく神奈川県知事の一般建設業許可（5年ごとの更新）を受けている。会社は法的規制のリスクを「発生可能性：低、影響度：大」としている。
事業の制約関わる部分：事業活動官公庁・自治体が顧客
公共事業への展開
公共事業などの新しい事業を展開し、収益源の分散を図っている。
事業の追い風関わる部分：顧客
セグメント別の売上構成（2026年1月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
民間事業工場・倉庫・店舗・住宅の床の沈下修正
965（70%）公共事業道路・港湾・空港、農業用水路トンネル
423（30%）
出典：有価証券報告書（2026年1月期）「販売実績」 沈下修正事業の単一セグメントのため、施工対象別の売上高を表示した。対象別の利益は開示されていない。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年1月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
工場・倉庫・店舗・住宅の床や、道路・港湾などの段差を直す工事を、案件ごとに請け負います。継続的な契約ではなく、1件ずつ受注する取引です。民間工事の多くは施工が終わった時点で売上になり、公共工事の一部は工事の進み具合に応じて売上を計上します。
- スポット・都度取引
民間事業（工場・倉庫・店舗・住宅の床の沈下修正）
売上の69.5%
床を壊さず、操業を止めずに短期間で直す。大型案件の減少で前期比10.0%減。
- 短期契約
公共事業（道路・港湾・空港の段差修正、空洞充填、農業用水路トンネル）
売上の30.5%
受注件数の増加で前期の3.4倍。進み具合に応じて売上にする工事は125,000千円。
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
供給・販売契約
日本パフテム株式会社
2008年10月から
工法に使う硬質ウレタンフォームの原液について、独占購入権の許諾を受ける原材料仕入契約を結ぶ。原材料は同社と共同開発した。契約は書面での申し出がない限り自動更新。
供給・販売契約
岡三リビック株式会社
2018年7月から
硬質ウレタンフォームの原液の売買基本契約を結ぶ。契約は自動更新。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
日本パフテム株式会社
地盤沈下修正工事に使う主たる原材料
原材料を共同で開発し、同社から仕入れる契約（有報「事業等のリスク」）
当社
アップコン
主な販売先（供給先）
梅林建設㈱売上の13.0%
㈱小竹組売上の12.8%
出典：有価証券報告書（2026年1月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績）・「事業等のリスク」 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料に、競合の社名の記載はありません。上場時の成長可能性資料（2022年12月）は、ウレタン樹脂を使う沈下修正の工法では「当社と競合他社の2社」になると説明しています（相手の社名は非開示）。公共工事では他社の参入が増える傾向にあるとしています。有報は、アップコン工法の競合他社に対する優位性を広報で周知していくとしています。
出典：アップコン「事業計画及び成長可能性に関する事項」（2022年12月、TDnet開示資料の写し）19ページ同じ業種の掲載企業（建設業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-23提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-23提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-23提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-23提出分
| 項目 | 2021年1月期翌期の有報に記載 | 2022年1月期翌期の有報に記載 | 2023年1月期有報原本 ↗ | 2024年1月期有報原本 ↗ | 2025年1月期有報原本 ↗ | 2026年1月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 914 | 673 | 917 | 852 | 1,195 | 1,388 |
| 営業利益 | — | 55 | 169 | 90 | 332 | 421 |
| 経常利益 | 251 | 53 | 178 | 94 | 338 | 429 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 181 | 38 | 116 | 68 | 245 | 304 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | -26.3% | 36.2% | -7.1% | 40.2% | 16.1% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | — | 8.2% | 18.4% | 10.5% | 27.8% | 30.3% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 19.8% | 5.6% | 12.7% | 7.9% | 20.5% | 21.9% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 1,186 | 1,047 | 1,393 | 1,334 | 1,793 | 2,323 |
| 純資産 | 981 | 1,003 | 1,231 | 1,289 | 1,539 | 1,859 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | — | 0 | 0 | 0 | 0 | 221 |
| 自己資本比率 | 82.7% | 95.8% | 88.4% | 96.6% | 85.8% | 80.0% |
| ROE | 20.2% | 3.8% | 10.4% | 5.4% | 17.3% | 17.9% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 360 | -171 | 264 | -26 | 334 | 358 |
| 投資CF | -102 | -150 | 48 | -38 | -98 | -283 |
| 財務CF | -7 | -16 | 111 | -22 | -16 | 183 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 258 | -321 | 312 | -64 | 236 | 75 |
| 現金及び現金同等物 | 856 | 519 | 942 | 856 | 1,076 | 1,334 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 46.44有報 139.32÷3 | 9.63 | 29.59 | 16.06 | 58.04 | 72.01 |
| BPS（円） | 251.77有報 755.30÷3 | 257.40 | 293.20 | 306.01 | 365.32 | 438.72 |
| 1株配当（円） | 4.00実額 12.00÷3 | 1.67実額 5.00÷3 | 5.00実額 15.00÷3 | 3.33実額 10.00÷3 | 8.33実額 25.00÷3 | 12.00分割のあった期 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 8.6% | 17.3% | 16.9% | 20.8% | 14.4% | — |
| PER（倍） | — | 33.7 | 13.2 | 27.4 | 8.5 | 16.6 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | — | 11.7 | 3.3 | 10.1 | 2.9 | 9.2 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | — | 1.26 | 1.33 | 1.44 | 1.35 | 2.73 |
| 従業員数（人） | 44 | 44 | 43 | 43 | 47 | 49 |
株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。有利子負債が0の期は、貸借対照表に借入金・社債の科目がないことを確かめた期です。有利子負債が「—」の期は、当サイトの手元にその期の貸借対照表がなく、借入があるか確かめられない期です（上場前の期など）。そのためEV/EBITDAとROICも空欄にしています（期首の値を確かめられない期のROICは期末の値で計算）。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年1月期 第1四半期2026-04-30 | 404+29.9% | 164+18.0% | 164+20.6% | 109+19.8% |
| 2026年1月期 第4四半期2026-01-31 | 270-18.4% | -15-133.3% | -14-129.2% | 10-80.8% |
| 2026年1月期 第3四半期2025-10-31 | 444+69.5% | 174+112.2% | 177+118.5% | 105+94.4% |
| 2026年1月期 第2四半期2025-07-31 | 362 | 122 | 129 | 98 |
| 2026年1月期 第1四半期2025-04-30 | 311 | 139 | 136 | 91 |
| 2025年1月期 第4四半期2025-01-31 | 331 | 45 | 48 | 52 |
| 2025年1月期 第3四半期2024-10-31 | 262 | 82 | 81 | 54 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年1月期）
16.6%
WACC（当サイト試算）
8.46%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：51億円 ÷（51億円 ＋ 2億円）＝ 95.8%
例有利子負債の比率：2億円 ÷（51億円 ＋ 2億円）＝ 4.2%
例WACC：8.8% × 95.8% ＋ 0.3% ×（1 − 28.5%）× 4.2% ＝ 8.46%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+8.2pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（5期中3期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.5%〜10.8%、ROIC − WACC は+5.9〜+10.1ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 8.46% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.00（株価から計算できないため市場平均で代用）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.82%
- 負債コスト
- 0.29%
- 実効税率
- 28.5%（2024年1月期〜2026年1月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 96% : 4%
ROICが空欄の期は、その期の貸借対照表を確かめられず、有利子負債が分からないためです。
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 8.46%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：株価から計算したβがない（上場からの期間が短いなど）ため、市場平均の1.0で代用しています。
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
6億円
WACC 8.46%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例48百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.46% − 1.0%）＝ 6億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026年1月期末）
40億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例5,067百万円 ＋ 221百万円 − 1,334百万円 ＝ 40億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
7.17%
今の市場の事業価値を、WACC 8.46% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（3,954百万円 × 8.46% − 48百万円）÷（3,954百万円 ＋ 48百万円）＝ 7.17%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの83.0年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
7.17%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年1月期〜2026年1月期）
-21.9%
（75百万円 ÷ 3億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2021年1月期〜2026年1月期）
+8.7%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（1,388百万円 ÷ 914百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 8.7%
市場が織り込む成長率（7.17%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+8.7%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
6億円
48百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.46% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.16倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 6億円 − 有利子負債 2億円 ＋ 現金 13億円 ＝ 18億円（2026年1月期末の時価総額は 51億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 6.5% | 7.5% | 8.5% | 9.5% | 10.5% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.16倍 | 0.14倍 | 0.13倍 | 0.11倍 | 0.10倍 |
| 0% | 0.19倍 | 0.16倍 | 0.14倍 | 0.13倍 | 0.12倍 |
| 1% | 0.22倍 | 0.19倍 | 0.16倍 | 0.14倍 | 0.13倍 |
| 2% | 0.28倍 | 0.23倍 | 0.19倍 | 0.16倍 | 0.15倍 |
| 3% | 0.36倍 | 0.28倍 | 0.23倍 | 0.19倍 | 0.17倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年1月期 | 2023年1月期 | 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -3億円 | 3億円 | -64百万円 | 2億円 | 75百万円 | 48百万円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は決算期末の値で、今日の株価とは異なります。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- !
営業CF÷純利益：平均0.31倍
利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-2.6%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：98%
利益の大半が本業から生まれています。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-23提出分
利益の段階（2026年1月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年1月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+8
| 受取利息及び配当金 | +8 |
| 投資有価証券売却益 | +3 |
| 支払手数料 | -3 |
| 支払利息 | -1 |
| その他の営業外収益 | 0 |
| 投資有価証券売却損 | -0 |
| 助成金収入 | 0 |
特別・税金等
-124
| 法人税、住民税及び事業税 | -131 |
| 法人税等調整額 | +7 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-23提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年1月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関0.2%1名
- 金融商品取引業者0.3%8名
- その他の法人13.5%14名
- 外国法人等0.1%10名
- 個人その他（自己株式を除く）85.9%817名
- 役員の持株比率
- 65.4%
- 上位10名の大株主の合計
- 81.5%
- 外国法人等
- 0.1%
- 株主数
- 850名
- 個人その他の割合の順位
- 7位 / 125社
- β（修正β）
- —
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。5%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年1月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1松藤展和
50.83%2アクアプレコン株式会社
10.62%3松藤真弓
4.24%4松藤花梨
4.24%5松藤南輝
4.24%6小川由晃
2.01%7株式会社エルツ
1.71%8前山満
1.43%9飯塚朋子
1.13%10平井斉己
1.02%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.0%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：アップコン 有価証券報告書（2026年1月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 壊さず止めずに直す独自工法
床を取り壊してつくり直す従来の方法と違い、機械や荷物を動かさず、工場や店舗の操業を止めずに短期間で床の傾きを直せる。
根拠：有報「事業の内容」
2. 高い利益率
売上総利益率は65.7%、営業利益率は30.3%。
根拠：有報「経営上の目標の達成状況」、当サイト試算
3. 特許と技術の蓄積
沈下修正やトンネル補修などで12件の特許を持つ。会社は工法の習得に数年かかるため、参入は簡単ではないとみている。
根拠：有報「事業等のリスク」
4. インフラの老朽化と地震という追い風
高度成長期に建てた構造物の老朽化が進み、建設業界の需要は新設から維持・修繕に移ると会社はみている。
根拠：有報「経営環境」
弱み
1. 規模が小さく、大型案件に左右される
売上高は14億円、従業員は49人。前期は梅林建設1社で売上の39.6%を占め、民間事業は大型案件の減少で10.0%減った。
根拠：有報「販売実績」「経営成績等の状況に関する認識及び分析」
2. 原材料の仕入先が1社
主な原材料のウレタン樹脂は、共同開発した日本パフテムから仕入れる契約になっている。ナフサなどの材料の需給がひっ迫し、価格が高騰している。
根拠：有報「事業等のリスク」
3. 代表者への依存
代表取締役社長の松藤展和氏らで株式の約74%を持ち、特定の人物への依存を会社自身がリスクに挙げている。
根拠：有報「事業等のリスク」「大株主の状況」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年1月期）
16.6倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年1月期）
1.00%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年1月期）
—
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年1月期）
2.2%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 独自工法による高い利益率
2026年1月期は売上高・各利益とも過去最高で、営業利益率は30.3%、ROEは17.9%。工法に関する特許を多く持つ。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 壊さず止めずに直す工法の優位性が続き、価格を保てること。
- 反対の見方
- 売上高14億円と規模が小さく、大型案件の有無で業績が振れる。梅林建設・小竹組の2社で売上の約26%を占める。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「沿革」「生産、受注及び販売の実績」
2. インフラの老朽化と地震という追い風
公共事業の売上は122,735千円から422,811千円に増えた。道路・港湾の段差や空洞の補修に工法を応用している。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- インフラの補修や災害復旧で、公共の発注が続くこと。
- 反対の見方
- 原材料の独占的な仕入先が1社で、供給が止まると施工できない。
根拠：有報「収益認識関係」「事業等のリスク」
3. 業績に応じた配当
2026年1月期の配当は1株12円（普通配当6円・特別配当6円、株式分割後）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益の伸びに合わせて還元が増えること。
- 反対の見方
- 配当性向は16.7%と低い。期末のPERは16.64倍（有報記載）。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年1月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
6.0倍
現金13億円 ÷ 有利子負債2億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
662.4倍
4億円 ÷ 1百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
1.5倍
FCF75百万円 ÷ 配当総額（概算）51百万円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2022年1月期に-26.3%（9億円 → 7億円） | 戻った（2023年1月期） |
| 営業利益 | 2024年1月期に-46.8%（2億円 → 90百万円） | 戻った（2025年1月期） |
掲載している6期（2021年1月期〜2026年1月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
自己資金中心の財務
財源は主に営業キャッシュフローで、運転資金と設備資金は自己資金でまかなうことを基本としている。現金13億円に対し有利子負債は2.2億円、自己資本比率は80.0%。
出典：有価証券報告書（2026年1月期）「経営者による財政状態…の分析」
災害が需要を生む事業
地震などで道路や工場・倉庫・住宅に大きな被害が出ると、一時的な復旧需要で業績が短期的に振れると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年1月期）「事業等のリスク」
大型案件と特定顧客への依存
大型案件の売上は年度ごとに0〜4.7億円と大きく振れる。販売先は梅林建設（13.0%）、小竹組（12.8%）が大口。
出典：有価証券報告書（2026年1月期）「事業等のリスク」「生産、受注及び販売の実績」 「仕入先・販売先」を見る
原材料の特定仕入先
工事に使う主な原材料は日本パフテムと共同で開発し、同社から仕入れている。
出典：有価証券報告書（2026年1月期）「事業等のリスク」 「仕入先・販売先」を見る
代表者と工法への依存
事業は自社のアップコン工法に集中し、工法を生んだ社長への依存度も高いと会社自身が記載している。
出典：有価証券報告書（2026年1月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年1月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
25
リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1原材料・エネルギー
ウレタン原料の価格高騰
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- ウレタンの材料にはナフサなど市況の影響を受けるものがあり、需給ひっ迫で価格が高騰している。会社は発生可能性を「高」、影響度を「大」としている。
- 会社の対策
- 仕入先との安定した取引関係、原価の削減。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2サプライチェーン
原材料の仕入先への依存
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 主な原材料は日本パフテム1社から仕入れており、同社の倒産や製造中止が起きると施工に影響する。その場合は他社に製造を委託できる契約になっている。
- 会社の対策
- 他社への製造・販売委託が可能な契約。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 3競争・技術変化
類似工法の出現と新規参入
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- ウレタンを使う沈下修正は誰でも参入できる市場で、豊富な経験を持つ企業が参入したり類似工法が出たりすると、事業が縮小するおそれがある。
- 会社の対策
- 特許による保護、新工法の研究開発、ブランド化と知名度の向上。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 4需要・景気
設備投資・公共事業の縮小
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 景気後退で民間の設備投資が縮んだり、公共事業の予算が減ったりすると、受注が減る。
- 会社の対策
- 民間・公共の両方への展開、新しい用途の開拓。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5ガバナンス・品質
施工の不具合と労働災害
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 施工の不具合や事故、労働災害が起きると、修復費用や信用の低下につながる。
- 会社の対策
- ISO9001・ISO14001の取得、安全管理の徹底。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6災害・気候変動
災害による業績の変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 地震などの災害で一時的な復旧需要が生じ、業績が短期的に大きく変動する可能性がある。
- 会社の対策
- 平時の民間・公共の受注の積み上げ。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 7法規制・制度
建設業許可
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 神奈川県知事の建設業許可を受けており、法令違反で許可が取り消されると事業を続けられない。
- 会社の対策
- 法令ごとの担当部署と顧問弁護士との連携。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 8人材・労務
技術者の確保と特定人物への依存
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 自社施工のため技術部社員の確保が欠かせない。代表者への依存も会社はリスクに挙げている。
- 会社の対策
- 健康経営のプロジェクト、福利厚生での差別化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年1月期の有価証券報告書（2026年4月23日提出）↗と2025年1月期の有価証券報告書（2025年4月25日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 大型案件の有無で変わりやすい民間事業の受注の安定。
- 公共事業（道路・港湾・水路トンネル）の拡大が続くか。
- ウレタン原料の高騰を、利益率を保ったまま吸収できるか。
- 研究開発中の新工法（杭状地盤改良、電柱の補強、壁断熱）の事業化。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:37（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年4月23日
元にした開示有価証券報告書（2026年1月期） 2026年4月23日提出
次回更新予定2027年1月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年4月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、アップコンの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。