1946 建設業
トーエネック
中部電力が44.6%を持つ電気・空調の設備工事会社。中部電力グループの配電工事と、工場・ビル・病院などの屋内電気工事を二本柱にしている。2026年3月期は採算性の高い大型工事の進捗などで営業利益が33.5%増え、ROEは12.3%に上がった。期末のPBRは約1.2倍（当サイト試算）。
- 使命（パーパス）
- 「いかなる時も、人や社会に“活力と豊かさ”を生み出す快適環境を創り、守る」
- 経営理念
- 「社会のニーズに応える快適環境の創造／未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開／考え挑戦するいきいき人間企業の実現」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月24日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 4.8%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −0.2pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -0.1倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 7.9倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 1.02
金融以外の会社の32%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の49%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の56%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,724円11月5日の終値
時価総額1,600億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 7.9倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 1.0倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 4.9倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 14.0%
2026年3月期末：10.4倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：1.2倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：5.7倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：12.1%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高612億円 → 614億円（前年同期と比べて）→ +0.4%612億円 → 614億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率5.6% → 8.2%（前年同期と比べて）↑ +2.6ポイント5.6% → 8.2%（前年同期と比べて）
- 経常利益34億円 → 49億円（前年同期と比べて）↑ +44.5%34億円 → 49億円（前年同期と比べて）
- 純利益21億円 → 44億円（前年同期と比べて）↑ +113.4%21億円 → 44億円（前年同期と比べて）
- 純資産1,532億円 → 1,563億円（前の四半期末と比べて）↑ +2.0%1,532億円 → 1,563億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率49.1% → 52.6%（前の四半期末と比べて）↑ +3.5ポイント49.1% → 52.6%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月28日 | 通期決算 | 2,850億円 | 240億円 | 235億円 | 180億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月28日 | 通期決算 | 2,770億円 | 180億円 | 170億円 | 120億円 |
| 2025年10月28日 | 第2四半期決算 | 2,770億円 | ↑ 200億円 | ↑ 200億円 | ↑ 150億円 |
| 2026年4月28日 | 実績 | 2,725億円 | 214億円 | 226億円 | 178億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社トーエネック
- 英文社名
- TOENEC CORPORATION
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 滝 本 嗣 久
- 本店所在地
- 名古屋市中区栄一丁目31番23号
- 設立・創業
- 1944年10月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 77億円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所・東京証券取引所
- 業種
- 建設業（東証33業種）
- 証券コード
- 1946
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
6,487人
従業員数（単体）
5,029人
平均年齢
41.8歳
平均勤続年数
19.5年
平均年間給与
787万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年2月2日（月）
本決算の発表（期末から）
28日後
2026年3月期は2026年4月28日（火） 15:40に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月24日（水）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年7月29日（水）15:30（取引終了後）2027年3月期 | 2025年7月29日（火）15:30（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年10月28日（火）15:40（取引終了後）2026年3月期 | 2024年10月29日（火）15:40（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年2月2日（月）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年2月3日（月）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年4月28日（火）15:40（取引終了後）2026年3月期 | 2025年4月28日（月）15:40（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月24日（水）2026年3月期 | 2025年6月25日（水）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
設備工事業
屋内線工事
例：工場（トヨタ自動車 下山第一工場）、スタジアム、再開発ビル、大学病院の電気設備
ビル・工場・病院などの電気設備の工事。個別の完成工事高は998億円で最大。
設備工事業
配電線・地中線工事
例：電柱・電線の新設や修繕、地下ケーブルの敷設
中部電力パワーグリッドの配電設備の工事。配電線工事は810億円、地中線工事は122億円。
設備工事業
空調管工事・通信工事
例：ビルの空調・給排水設備、通信事業者の無線基地局
空調管工事は198億円、通信工事は168億円。
エネルギー事業
再生可能エネルギーとエネルギーサービス
例：FIT太陽光発電、PPAサービス、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電
売上高127億円に対しセグメント利益35億円（利益率約28%）と、利益率の高い事業。
工事の種類別の金額は提出会社（個別）の完成工事高。主な完成工事は有価証券報告書の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
08
最近の注力分野当サイトの分析
中期経営計画2027（2023〜2027年度）で、成長が見込まれる分野（カーボンニュートラル・DX関連）やエリア（首都圏・近畿圏・アジアなど）で戦略的に営業を進めている。
東海地方の外への展開
成長が見込める首都圏・近畿圏・アジアで戦略的な営業を進める。完成工事には東京の再開発ビルや大阪の大学病院も並ぶ。
根拠：有報「経営環境及び対処すべき課題」「完成工事高」
カーボンニュートラル関連の工事とサービス
太陽光発電所の建設やPPAサービスなど、脱炭素に関わる工事・サービスを成長分野に位置づけている。
根拠：有報「経営成績」「事業の内容」
DX・AIによる施工の効率化と安全
AIと画像処理で施工結果を判定するアプリや、IoTで現場の危険行動を検知する仕組み、無線基地局の設計を自動化するツールを開発している。研究開発費は6億円。
根拠：有報「研究開発活動」
新本店ビルと事業場の建設
設備投資100億円（無形固定資産などを含む）の主なものは、新本店ビルの新築、事業場の新築、工事用車両の取得。セグメント別の内訳は有報に記載がない。
根拠：有報「設備投資等の概要」
M&Aの支出（6期合計）
43億円
直近期 0百万円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の228億円から2026年3月期は100億円
- 設備投資
- 研究開発費
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
2,725億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+4.8%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（272,468百万円 ÷ 215,677百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 4.8%
営業利益率（2026年3月期）
7.9%
5年前から+0.7pt
ROE（2026年3月期）
12.3%▲良好
6期平均 6.3%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
1.21倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例10.4倍 × 191.87円 ÷ 1649.40円 ＝ 1.21倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は5年で年率+4.8%（緩やかな成長）
2021年3月期の2,157億円から2026年3月期の2,725億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ―
営業利益率は7.2%→7.9%でほぼ横ばい
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+0.7ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ―
自己資本比率は49.1%（標準的な水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▲
フリーキャッシュフローは6期中6期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ―
ROEは6期平均6.3%（直近12.3%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
電柱や電線などの配電設備を中部電力グループから請け負って工事し、あわせて一般の建設会社や企業から、ビル・工場の電気設備、空調、通信設備の工事を受注します。工事は受注から完成まで時間がかかり、進み具合に応じて売上を計上します。太陽光発電の売電や学校の空調サービスなどのエネルギー事業も手がけます。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 中部電力株式会社
- HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）
- FUHBIC TOENEC Corporation（台湾）
07 · 何をするか
主な活動
- 配電線・地中線工事（電柱・電線・地下ケーブル）
- 屋内線工事（ビル・工場・病院の電気設備）、空調管工事、通信工事
- 太陽光発電の売電、PPAサービス、学校空調システムサービス
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 電気工事士などの技術者（連結従業員約6,500人）と協力会社
- 電線・ケーブル・空調機器などの資材
- 中部電力グループとの取引関係
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 中部電力グループの配電設備の新増設・修繕工事を担う技術と体制
- 工場・ビル・病院などの屋内電気・空調・通信工事をまとめて請け負う総合設備企業
- 太陽光発電・PPA・学校空調などのエネルギーサービス
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 工事ごとの請負契約で、中部電力グループから配電設備の新増設・修繕工事を受注
- グループ一体の施工体制とバリューチェーンの強化
- 中部電力（44.6%を保有）との資本関係
03 · どう届けるか
チャネル
- 中部電力グループ（売上の32.8%）からの配電工事の受注
- ゼネコン（大林組・鹿島建設・竹中工務店など）を通じた民間工事と、官公庁・通信事業者
- 中国・タイ・フィリピン・インドネシアの子会社と、首都圏・近畿圏への営業
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 中部電力グループ（売上の32.8%）
- ゼネコン（大林組・鹿島建設・竹中工務店など）を通じた民間企業
- 官公庁、通信事業者
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（2,725億円）に対する割合
- 売上原価82.2%
- 販売費及び一般管理費9.9%
営業利益として残るのは売上高の7.9%。研究開発費 6億円（上の費用の内数）。減価償却費 108億円（上の費用の内数）。設備投資 100億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 工事代金（配電工事は中部電力パワーグリッドとの請負契約が中心）
- 太陽光発電の売電収入、エネルギーサービスの料金
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 電気工事士などの技術者（連結従業員約6,500人）と協力会社
- 電線・ケーブル・空調機器などの資材
- 中部電力グループとの取引関係
02 何をして
事業活動
- 配電線・地中線工事（電柱・電線・地下ケーブル）
- 屋内線工事（ビル・工場・病院の電気設備）、空調管工事、通信工事
- 太陽光発電の売電、PPAサービス、学校空調システムサービス
03 誰に届け
顧客
- 中部電力グループ（売上の32.8%）
- ゼネコン（大林組・鹿島建設・竹中工務店など）を通じた民間企業
- 官公庁、通信事業者
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 工事代金（配電工事は中部電力パワーグリッドとの請負契約が中心）
- 太陽光発電の売電収入、エネルギーサービスの料金
稼ぐしくみのポイント
- 売上高2,725億円のうち、設備工事業が2,550億円（94%）、営業利益は255億円。
- 個別の完成工事高2,295億円の内訳は、屋内線工事998億円、配電線工事810億円、空調管工事198億円、通信工事168億円、地中線工事122億円。
- 配電線工事は93.7%が中部電力パワーグリッドとの配電関係工事請負契約による受注で、売上の土台になっている。
- 個別の次期繰越工事高は1,370億円（前期1,254億円）で、屋内線工事だけで909億円の受注残がある。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
電気設備工事は建設業法などの関係法令のもとで行い、中部電力の関連会社でもある。
許認可・資格
建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などの関係法令を守るため、コンプライアンス宣言と従業員教育に取り組んでいる。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：億円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
設備工事業配電線・地中線・屋内線・空調管・通信工事
2,550（92%）利益 255・利益率 10.0%
エネルギー事業太陽光発電、PPAサービス、学校空調など
127（5%）利益 35・利益率 27.6%
その他商品販売、不動産賃貸など
96（3%）利益 6・利益率 6.3%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメントごとの経営成績」 売上高はセグメント間の取引を含む（その他の外部顧客向け売上高は48億円）。利益はセグメント利益（営業利益）。億円未満を四捨五入。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。海外では中国・タイ・フィリピン・インドネシアに工事子会社がある。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
工事ごとに請負契約を結び、工事の進み具合に応じて売上を計上します。配電線工事などを発注する中部電力グループが売上の32.8%、工場・ビル・病院などの一般得意先が約6割を占めます。
- 短期契約
屋内線工事（工場・ビル・病院などの電気設備）
売上の39.6%
- 継続型（会費・月額・保守など）
配電線工事
売上の30.6%
- 短期契約
空調管工事
売上の12.7%
- 短期契約
通信工事
売上の6.1%
- 複数年契約
エネルギー事業（太陽光発電・PPA・学校空調など）
売上の4.7%
契約期間は有報に記載がない。
- 短期契約
地中線工事
売上の4.5%
- スポット・都度取引
その他（商品販売・賃貸など）
売上の1.8%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
中部電力株式会社
当社議決権の44.64%を保有（その他の関係会社）
当社は中部電力の関連会社。中部電力・中部電力パワーグリッド・中部電力ミライズから配電設備の工事などを受注し、売上の約3分の1を占める。役員2人が転籍している。
資本関係・出資
HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）
40%（持分法適用関連会社）
ベトナムの設備工事会社。当社は工事材料を発注している。
合弁会社
FUHBIC TOENEC Corporation（台湾）
40%（持分法適用関連会社）
台湾の設備工事会社。当社は図面作成業務を発注している。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
トーエネック
主な販売先（供給先）
中部電力グループ売上の32.8%
中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の合計
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（統合報告書2026、中期経営計画、決算説明資料）に、競合の社名の記載はありません。有報は、売上の約6割を占める一般得意先向けの工事について、設備投資の抑制による受注の減少や「低価格競争」に新規市場・新規顧客の開拓で対応するとしています。売上の3分の1程度を占める中部電力グループの配電工事では、電力設備投資の抑制による工事量の変動に備え、コスト競争力を強めるとしています。
同じ業種の掲載企業（建設業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
海外の工事会社と、営農型太陽光の事業会社を取り込んだ。
M&Aに使った現金（2022年3月期〜2024年3月期の合計）：43億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2024年11月
合同会社たてしなサンサンファーム（長野県）
エネルギー事業の子会社。当社が営農管理業務を委託している。
2024年5月
Tri-En TOENEC Co., Ltd.（タイ）
株式を買い増し、実質支配力基準で子会社にした。旧タイ子会社の事業を移し終え、旧会社は清算中。
- 会社が述べた目的
- 同社の経営管理の強化。タイでの事業拡大を図ってきた持分法適用会社の資本を増強するため、追加出資で子会社化した。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「沿革」「関係会社の状況」・有価証券報告書（2025年3月期）「企業結合等関係」
取得価額は有報に記載がない。
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過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 215,677 | 219,617 | 232,053 | 252,863 | 270,966 | 272,468 |
| 営業利益 | 15,509 | 14,072 | 10,287 | 15,910 | 16,041 | 21,421 |
| 経常利益 | 13,726 | 13,394 | 8,983 | 12,679 | 15,360 | 22,639 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,832 | 8,283 | -5,548 | 9,345 | 10,765 | 17,810 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 1.8% | 5.7% | 9.0% | 7.2% | 0.6% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 7.2% | 6.4% | 4.4% | 6.3% | 5.9% | 7.9% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 4.1% | 3.8% | -2.4% | 3.7% | 4.0% | 6.5% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 308,232 | 301,599 | 300,172 | 304,931 | 310,561 | 312,053 |
| 純資産 | 119,740 | 126,596 | 117,193 | 131,140 | 136,681 | 153,170 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 47,927 | 36,045 | 39,863 | 41,781 | 44,944 | 43,617 |
| 自己資本比率 | 38.8% | 42.0% | 39.0% | 43.0% | 44.0% | 49.1% |
| ROE | 7.7% | 6.7% | -4.6% | 7.5% | 8.0% | 12.3% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 24,111 | 5,943 | 12,640 | 19,118 | 19,014 | 26,095 |
| 投資CF | -3,716 | 2,969 | -2,119 | -2,060 | -3,082 | -3,717 |
| 財務CF | -9,933 | -27,522 | -8,358 | -9,903 | -13,670 | -16,697 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 20,395 | 8,912 | 10,521 | 17,058 | 15,932 | 22,378 |
| 現金及び現金同等物 | 46,857 | 28,424 | 30,601 | 38,018 | 40,299 | 46,046 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 94.51 | 88.65 | -59.37 | 99.96 | 115.66 | 191.87 |
| BPS（円） | 1,281.13 | 1,354.48 | 1,253.43 | 1,402.16 | 1,472.09 | 1,649.40 |
| 1株配当（円） | 28.00実額 140.00÷5 | 27.00実額 135.00÷5 | 19.00実額 95.00÷5 | 40.00実額 200.00÷5 | 130.00分割のあった期 | 76.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 29.6% | 30.5% | — | 40.0% | — | 39.6% |
| PER（倍） | 8.3 | 7.4 | — | 11.5 | 8.4 | 10.4 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 3.2 | 3.0 | 3.7 | 4.3 | 3.6 | 5.7 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.61 | 0.48 | 0.56 | 0.82 | 0.66 | 1.21 |
| 従業員数（人） | 5,918 | 5,938 | 6,038 | 6,077 | 6,416 | 6,487 |
株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 61,395+0.4% | 5,062+47.6% | 4,880+44.5% | 4,387+113.4% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 80,366+10.6% | 8,476+41.8% | 9,221+63.3% | 6,887+46.2% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 67,388-5.7% | 4,379+21.8% | 4,734+23.9% | 3,707+16.2% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 63,556 | 5,137 | 5,307 | 5,160 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 61,158 | 3,429 | 3,377 | 2,056 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 72,653 | 5,978 | 5,646 | 4,711 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 71,467 | 3,596 | 3,820 | 3,189 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
7.5%
WACC（当サイト試算）
7.75%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：1,852億円 ÷（1,852億円 ＋ 436億円）＝ 80.9%
例有利子負債の比率：436億円 ÷（1,852億円 ＋ 436億円）＝ 19.1%
例WACC：8.9% × 80.9% ＋ 4.0% ×（1 − 33.5%）× 19.1% ＝ 7.75%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-0.2pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.1%〜9.7%、ROIC − WACC は−2.2〜+1.4ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 7.75% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.02（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.94%
- 負債コスト
- 4.02%
- 実効税率
- 33.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 81% : 19%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 7.75%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：1.02（株価から計算した修正β。計算上のβ 1.02、決定係数R² 0.27、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
2,240億円
WACC 7.75%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例14,960百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.75% − 1.0%）＝ 2,240億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
1,576億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例185,224百万円 ＋ 43,617百万円 − 46,046百万円 ＝ 1,828億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-1.59%
今の市場の事業価値を、WACC 7.75% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（157,615百万円 × 7.75% − 14,960百万円）÷（157,615百万円 ＋ 14,960百万円）＝ -1.59%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの10.5年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-1.59%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+1.9%
（224億円 ÷ 204億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+4.8%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（272,468百万円 ÷ 215,677百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 4.8%
市場が織り込む成長率（-1.59%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+4.8%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
2,240億円
150億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.75% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
1.42倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 2,240億円 − 有利子負債 436億円 ＋ 現金 460億円 ＝ 2,264億円（2026-11-05の終値での時価総額は 1,600億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 5.7% | 6.7% | 7.7% | 8.7% | 9.7% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 1.39倍 | 1.21倍 | 1.07倍 | 0.96倍 | 0.87倍 |
| 0% | 1.65倍 | 1.41倍 | 1.23倍 | 1.09倍 | 0.97倍 |
| 1% | 2.02倍 | 1.67倍 | 1.42倍 | 1.24倍 | 1.10倍 |
| 2% | 2.58倍 | 2.04倍 | 1.68倍 | 1.44倍 | 1.25倍 |
| 3% | 3.56倍 | 2.61倍 | 2.06倍 | 1.70倍 | 1.45倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 89億円 | 105億円 | 171億円 | 159億円 | 224億円 | 150億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.74倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-2.7%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：95%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の16%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+1,218
| 支払利息 | -1,755 |
| 持分法による投資利益 | +1,565 |
| 雑収入 | +522 |
| 為替差益 | +371 |
| 受取配当金 | +325 |
| 受取地代家賃 | +192 |
| 雑支出 | -80 |
| 受取利息 | +77 |
特別損益
+2,836
| 投資有価証券売却益 | +2,085 |
| 受取保険金 | +501 |
| その他の特別利益 | +488 |
| 固定資産除売却損 | -213 |
| 減損損失 | -15 |
| 投資有価証券評価損 | -13 |
| 固定資産売却益 | +2 |
| 投資有価証券売却損 | -2 |
| 貸倒引当金戻入額 | +1 |
税金等
-7,665
| 法人税、住民税及び事業税 | -7,478 |
| 法人税等調整額 | -180 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | -5 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関9.5%24名
- 金融商品取引業者0.9%33名
- その他の法人47.8%220名
- 外国法人等10.0%191名
- 個人その他（自己株式を除く）27.9%10,895名
- 自己株式3.9%
- 役員の持株比率
- 0.2%
- 上位10名の大株主の合計
- 65.1%
- 外国法人等
- 10.0%
- 株主数
- 11,363名
- 個人その他の割合の順位
- 104位 / 125社
- β（修正β）
- 1.02
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。82%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1中部電力株式会社
44.60%2トーエネック従業員持株会
5.67%3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4.87%4トーエネック共栄会
3.58%5株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.54%6DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
1.13%7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
1.08%8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
1.04%9トーエネック名古屋協力会持株会
0.85%10トーエネック岡崎協力会持株会
0.76%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（3.9%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：トーエネック 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 中部電力グループからの安定した受注
中部電力が発行済株式の44.6%を持つ関連会社で、中部電力グループ向けが売上の32.8%を占める。配電線工事の93.7%は中部電力パワーグリッドとの請負契約による。
根拠：有報「事業の内容」「売上実績」「受注工事高の受注方法別比率」「大株主の状況」
2. 民間の設備投資を取り込んで受注が増加
連結の受注高は2,666億円（前期比4.3%増）。屋内線工事が順調に進み、個別の受注残は1,370億円。
根拠：有報「受注実績」「受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高」
3. 採算の改善で利益が大きく伸びた
工事の採算性が上がり、売上高はほぼ横ばい（0.6%増）でも営業利益は214億円（33.5%増）、営業利益率は7.9%になった。ROEは12.3%で、中期経営計画の目標（10.5%）を上回った。
根拠：有報「経営成績」「目標とする経営指標」
4. 安定した現金創出
フリーキャッシュフローは6期とも黒字で、2026年3月期は224億円。リース債務の返済も進めている。
根拠：有報「キャッシュ・フロー」、当サイト試算
弱み
1. 政策保有株の売却益で押し上げられた利益
純利益の増加（65.4%増）には政策保有株式の売却も寄与したと有報は記載している（投資有価証券売却益21億円を特別利益に計上）。営業利益の伸びは33.5%。
根拠：有報「経営成績」
2. 海外子会社の不振
タイの子会社Tri-En TOENECで貸倒引当金を計上した。2023年3月期には最終赤字（55億円）も経験している。
根拠：有報「経営成績」「主要な経営指標等の推移」
3. 人手に頼る事業
工事は技術者と協力会社の人手が欠かせず、採用が減ったりベテランが退職したりすると施工体制を保てなくなる。
根拠：有報「事業等のリスク」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
10.4倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
3.81%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
40%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
8.7%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 採算改善と中部電力グループの安定受注
工事の採算が改善し、営業利益は33.5%増の214億円。ROEは8.0%から12.3%に上がった。売上の約3分の1は中部電力グループからの受注。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 中部電力グループの配電設備の工事と、民間の設備投資が続くこと。
- 反対の見方
- 当期の純利益には政策保有株式の売却益が含まれる。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」
2. 配当性向40%の還元
連結配当性向40%を目安とし、年間配当は76円（配当性向約40%、当サイト試算）。期末のPERは10.4倍（有報記載）、PBRは約1.21倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益の水準を保てること。
- 反対の見方
- 2024年10月に1株を5株に分割しており、前期の配当額とは単純に比べられない。
根拠：有報「配当政策」「1株当たり情報」「大株主の状況」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
1.1倍
現金460億円 ÷ 有利子負債436億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
12.2倍
214億円 ÷ 18億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
3.2倍
FCF224億円 ÷ 配当総額（概算）71億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 2023年3月期に-26.9%（141億円 → 103億円） | 戻った（2024年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
資金繰り
運転資金は主に営業キャッシュフローでまかない、必要に応じて借りる。有利子負債436億円に対し現金460億円で、自己資本比率は49.1%。最終赤字の2023年3月期も含め営業キャッシュフローは6期とも黒字（当期261億円）。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
中部電力の配電工事
中部電力グループからの配電設備の工事は毎年続く仕事で、売上の32.8%を占める。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「セグメント情報」 「仕入先・販売先」を見る
災害時の役割と事業継続
大規模災害や有事、感染症の流行による業務中断に備え事業継続計画を定めている。物流の寸断による資材の停滞や人員不足で工事が遅れるおそれがあると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
工事の種類の分散
屋内線（39.6%）、配電線（30.6%）、空調管（12.7%）、通信、地中線、エネルギー事業と工事の種類が分かれ、エネルギー事業では太陽光発電などの継続収入もある。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」 「契約構造」を見る
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
太陽光発電事業から撤退した件で原告として起こしていた訴訟が、2026年4月に和解した。係属中の重要な訴訟の開示はない。
係属中 0件・和解・終了 1件
太陽光発電事業計画をめぐる東京産業との訴訟（和解）
和解済み訴訟原告：当社 被告：東京産業㈱
静岡県田方郡函南町の太陽光発電事業計画（2023年1月24日に撤退）に関して、2023年4月28日に原状回復などを求める訴訟を起こしていた。名古屋地方裁判所の関与のもと、2026年4月30日に和解が成立した。
- 金額
- 和解金3,000百万円。2027年3月期に特別利益として計上する見込み。
- 次の節目
- 和解金を2027年3月期に特別利益として計上する予定。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [6]海外事業の管理
- 1取引先への依存
電力会社の設備投資の抑制
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 売上の約3分の1を中部電力グループが占める。電力設備への投資が想定以上に抑えられたり、取引価格が下がったりすると売上と利益が減る。
- 会社の対策
- 生産性の向上によるコスト競争力の強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2需要・景気
民間の設備投資の減少
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 一般の得意先向けが売上の約6割を占め、建設市場や企業の設備投資の動向に左右される。
- 会社の対策
- 首都圏・近畿圏・アジアでの営業強化、カーボンニュートラル・DX関連など成長分野の開拓。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 3人材・労務
技術者の確保と技術の継承
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 採用数の減少や離職の増加、ベテラン技術者の退職で、施工体制の構築や技術の継承が難しくなるおそれがある。
- 会社の対策
- 積極的な採用、人材育成とエンゲージメントの向上、協力会社を含めた施工体制の整備、DX・AIによる生産性向上。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 4原材料・エネルギー
工事原価の上昇
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 材料費・労務費・外注費が想定を上回って上がると、工事の利益が減る。工事損失引当金の追加が必要になることもある。
- 会社の対策
- 受注前の原価検討、資材の廉価購買、取引先との適切な価格交渉・価格転嫁。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 5ガバナンス・品質
重大な不良工事・事故
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 工事で品質上の重大な不具合や事故が起きると、業績と信用に影響する。建設業にとって安全の確保は事業の大前提。
- 会社の対策
- 施工マニュアルの整備、技術教育、現場パトロール。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 6地政学
海外事業の管理
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 中国・タイ・フィリピン・インドネシアなどで工事を手がけており、現地の経済情勢の変化や不適切な運営で、原価の増加や遅延賠償金が生じるおそれがある。2026年3月期はタイの子会社で貸倒引当金を計上した。
- 会社の対策
- 「海外関係会社運営の指針」にもとづく定期的なチェック。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 7財務・資金調達
取引先の倒産と保有資産の価値下落
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 取引先が倒産すると大口の不良債権が発生する。保有する不動産や有価証券の価値が下がると損失が出る。
- 会社の対策
- 与信管理、資本コストに見合わない政策保有株式の売却。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 8法規制・制度
建設業法・独占禁止法などの違反
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 関係法令に違反して処分を受けたり、社会規範に反する事象が起きたりすると、信用が低下する。
- 会社の対策
- 「コンプライアンス宣言」にもとづく行動基準の整備と従業員教育。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 9災害・気候変動
大規模自然災害と気候変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 災害で人や設備が被害を受けたり、資材の調達が止まったりすると工事が遅れる。脱炭素への取り組みが遅れると、環境経営を進める得意先からの受注が減るおそれもある。
- 会社の対策
- 事業継続計画の整備、TCFD提言への賛同と脱炭素の取り組み。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 10情報セキュリティ
情報の流出
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 個人情報などの重要な情報が外部に流出すると、社会的信用が低下する。
- 会社の対策
- 情報の取り扱いルールの策定、システムのセキュリティ強化、従業員教育。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（1か所）
(8）投資戦略に関するリスク 当社は、成長戦略の一環として、事業投資およびM&Aを行っており、これらの投資に際しては、当社の経営戦略や技術力との適合性等を含め、多角的な観点から十分な調査・検討を行い、想定されるリスクの回避または低減に向けた… 続きを読む対応を講じている。また、投資後は、事業計画や実績を把握し、必要な支援を継続的に行っている。しかしながら、事業環境の著しい変化や競争の激化、予期せぬ債務やコストの発生等により、当初想定した成果を得られなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
なくなった文（2か所）
(8）太陽光発電事業に関するリスク 当該事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、十分な調査及び想定されるリスクの回避・低減の検討を行ったうえでプロジェクトを選定している。
また、事業について自治体や地域住民への説明が十分でない場合は、レピュテーションが低下する可能性がある。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月24日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月25日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 中期経営計画2027の新しい目標（2027年度に売上高3,100億円・経常利益260億円・ROE10.5%）に向けて、売上高を2,725億円からどこまで伸ばせるか。
- 屋内線工事の受注残（個別で909億円）が、採算を保ったまま売上に変わるか。
- 政策保有株式の売却益がなくなったあとも、ROE10%以上を保てるか。
- 中部電力グループの配電設備への投資の動向。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月24日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、トーエネックの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。