275A 建設業
ハンワホームズ
1994年創業、大阪府泉南市に本社を置く外構（エクステリア）工事の会社。戸建住宅の庭・駐車場・門柱から、ホテルやバーベキュー施設、公共施設の屋外空間まで設計・施工する（空間創造事業）。屋外家具ブランド「DEPOS」の輸入・EC・卸売も行う。大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園（中地区）」の事業予定者に決まった。法人案件の受注で売上高は24億円（27.4%増）、営業利益は1億2千万円（6倍超）に増えた。自己資本比率は17.1%と低く、無配。名証ネクスト市場に上場。
- Mission（存在意義）
- 「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供
- Vision（ありたい姿）
- 「住環境におけるあらゆるニーズに応え、人々の暮らしを充実させる企業。」
出典：有価証券報告書（2026年2月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年5月20日
元にした開示有価証券報告書（2026年2月期） 2026年5月20日提出
次回更新予定2027年2月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年5月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 19.9%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +4.3pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 4.6倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- —
金融以外の会社の93%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の81%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の91%より高い
0未満は借入より現金が多い
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
直近の株価を取得できていません（名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません）。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年5月までの3か月。
- 純資産2億円 → 3億円（前の四半期末と比べて）↑ +8.7%2億円 → 3億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率17.1% → 15.7%（前の四半期末と比べて）↓ −1.4ポイント17.1% → 15.7%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年7月3日 | 第1四半期決算 | 26億円 | 79百万円 | 75百万円 | 39百万円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月26日 | 第3四半期決算 | 23億円 | 1億円 | 1億円 | 75百万円 |
| 2026年4月2日 | 実績 | 24億円 | 1億円 | 1億円 | 68百万円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- ハンワホームズ株式会社
- 英文社名
- Hanwa Home's Co.,Ltd.
- 代表者
- 代表取締役社長 鶴 厚志
- 本店所在地
- 大阪府泉南市幡代3丁目838-1
- 設立・創業
- 1994年7月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 2月20日
- 資本金
- 84百万円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所
- 業種
- 建設業（東証33業種）
- 証券コード
- 275A
従業員の状況（2026年2月期末）
従業員数（単体）
39人
平均年齢
32.7歳
平均勤続年数
3.5年
平均年間給与
424万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は2月20日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2025年12月26日（金）
本決算の発表（期末から）
41日後
2026年2月期は2026年4月2日（木） 15:30に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年5月20日（水）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年7月3日（金）15:30（取引終了後）2027年2月期 | — | — |
| 第2四半期（中間） | — | — | — |
| 第3四半期 | 2025年12月26日（金）15:30（取引終了後）2026年2月期 | — | — |
| 通期（本決算） | 2026年4月2日（木）15:30（取引終了後）2026年2月期 | — | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年5月20日（水）2026年2月期 | — | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
空間創造事業
戸建住宅の外構
例：土地造成、擁壁・排水、門柱・駐車場・フェンス・カーポート、ウッドデッキ、照明・防犯カメラ・EV充電器
ハウスメーカー経由とSNS・Webからの直接受注。
空間創造事業
法人・公共の屋外空間
例：集合住宅・商業施設・ホテル・バーベキュー施設の屋外工事、学校・公園の改修、Park-PFI
屋外家具の納品と組み合わせて提案する。
DEPOS事業
屋外家具・ガーデン雑貨
例：海外から直接仕入れる屋外家具・物置・建材、ECモール・自社サイト・展示場での販売
法人施設向けの卸売が伸びている。
事業内容は有価証券報告書（事業の内容）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年2月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
創業来の戸建外構から、商業施設・法人施設・Park-PFIなど大型の屋外空間の案件に重点を移し、M&Aで「住環境」の総合ソリューション企業をめざす。
法人・公共案件
展示会やSNSで法人との接点を増やし、国・自治体からの受注比率や高付加価値案件を増やす。
根拠：有報「経営戦略等」
Park-PFI
りんくう公園の企画・設計・施工から開業後の運営までを子会社で担い、他社のPark-PFI案件にも参加する。
根拠：有報「経営戦略等」「経営成績の状況」
M&A
施工エリア・顧客基盤を広げる水平型と、商品開発・施工・運営・不動産開発を強める垂直型のM&Aを進める。
根拠：有報「経営戦略等」
人材と施工管理
若手社員の育成と資格取得支援、DXによる外注業者との情報共有で施工管理体制を保つ。
根拠：有報「対処すべき課題」
設備投資の配分（2026年2月期）
単位：百万円 設備投資の総額 15.5百万円（無形固定資産を含む）
外構ラボ（大阪支店）の設立
5.1（33%）社内ファイル共有サーバーの入替
4.4（28%）その他総額から上記を差し引いた額（当サイト算出）
6（39%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
09
数字で見る要点有報のデータ
2022年2月期〜2026年2月期の5期分。
売上高（2026年2月期）
24億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（4年）
+19.9%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（2,377百万円 ÷ 1,151百万円）^（1÷4）− 1 ＝ 19.9%
ROE（2026年2月期）
48.4%▲良好
5期平均 -6.1%
有報記載値
PBR（2026年2月期末）
4.19倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例12.2倍 × 32.54円 ÷ 94.70円 ＝ 4.19倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は4年で年率+19.9%（高い成長）
2022年2月期の12億円から2026年2月期の24億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▼
自己資本比率は17.1%（借入金など他人資本への依存が大きめ）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▼
フリーキャッシュフローは5期中2期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは5期平均-6.1%（直近48.4%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
大阪・和歌山・奈良・兵庫・京都で、土地造成から外構の設計・施工まで自社一貫で請け負います（施工の大部分は請負業者に外注）。もともとはハウスメーカーからの請負が中心でしたが、SNSやWeb、展示会で顧客と直接つながり、屋外家具の販売をきっかけにホテルやバーベキュー施設などの法人案件を広げています。家具は海外メーカーから直接仕入れるファブレス型です。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 帝燃産業株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- 戸建住宅の土地造成・外構工事
- 集合住宅・商業施設・ホテル等の屋外工事、公共工事、Park-PFI（公園の整備・運営）
- 屋外家具・ガーデン雑貨のEC販売・卸売（DEPOS事業）
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 建築士・施工管理技士などの有資格者（従業員39名、平均年齢32.7歳）と請負業者
- 中国・イスラエルなど海外メーカーから直接輸入する屋外家具・建材
- SNS（フォロワー5万人超）とオウンドメディア、展示会
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 戸建住宅の庭・駐車場から、ホテル・バーベキュー施設・公共施設の屋外空間まで設計・施工
- 「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」
- 屋外家具ブランド「DEPOS」
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 案件ごとの請負で、施工の大部分は外注
- 大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園（中地区）」の事業予定者として、施設の運営へ
- 設計施工からアフターサービスまで責任をもって対応し、既存顧客からの紹介・リピート受注につなげる
03 · どう届けるか
チャネル
- SNS・オウンドメディアと法人施設向けの展示会で、施主や法人と直接つながる
- ハウスメーカー・デベロッパー・建設会社・自治体からの請負（タイシステムが売上の20.7%）
- DEPOSのECと卸売
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- タイシステム（売上の20.7%）、カレイドジャパン（14.0%）などの法人
- ハウスメーカー経由・直接の戸建住宅の施主
- 大阪府・泉南市、ECの個人客
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年2月期、売上高（24億円）に対する割合
- 売上原価65.7%
- 販売費及び一般管理費29.4%
営業利益として残るのは売上高の4.8%。減価償却費 24百万円（上の費用の内数）。設備投資 10百万円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 外構・屋外工事の請負代金
- 屋外家具の販売
- （今後）Park-PFI施設の運営収入
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年2月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 建築士・施工管理技士などの有資格者（従業員39名、平均年齢32.7歳）と請負業者
- 中国・イスラエルなど海外メーカーから直接輸入する屋外家具・建材
- SNS（フォロワー5万人超）とオウンドメディア、展示会
02 何をして
事業活動
- 戸建住宅の土地造成・外構工事
- 集合住宅・商業施設・ホテル等の屋外工事、公共工事、Park-PFI（公園の整備・運営）
- 屋外家具・ガーデン雑貨のEC販売・卸売（DEPOS事業）
03 誰に届け
顧客
- タイシステム（売上の20.7%）、カレイドジャパン（14.0%）などの法人
- ハウスメーカー経由・直接の戸建住宅の施主
- 大阪府・泉南市、ECの個人客
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 外構・屋外工事の請負代金
- 屋外家具の販売
- （今後）Park-PFI施設の運営収入
稼ぐしくみのポイント
- 空間創造事業は法人施設の案件で売上16億円（39.8%増）、セグメント利益1億4千万円（4.1倍）。
- DEPOS事業は法人向けが伸びたがECモールが伸び悩み、売上8億円で赤字。
- 法人の大型案件で契約資産が4億円増え、営業キャッシュフローは3億円のマイナス。
- 2026年1月にりんくう公園の事業を担う子会社を設立した。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
造成から設計・施工まで一貫して手がけるため、建築・都市計画・宅地造成などの多くの法令と許可のもとで営む。
許認可・資格
特定建設業許可・宅建業免許など
大阪府知事の特定建設業許可などを受け、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、農地法、宅地造成等規制法などの規制を受ける。会社はこのリスクを「発生可能性：低、影響度：大」としている。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年2月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
空間創造事業戸建・法人施設・公共の外構工事
1,581（66%）利益 145・利益率 9.2%
DEPOS事業屋外家具のEC・卸売
797（34%）利益 -30・利益率 -3.8%
出典：有価証券報告書（2026年2月期）「経営成績の状況」 利益はセグメント利益（全社費用の配分前）。個別決算。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年2月期）
日本（売上の100%）
有報は「本邦以外の外部顧客への売上高がない」と記載している。施工は大阪・和歌山・奈良・兵庫・京都が中心。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
外構工事は、個人・ハウスメーカー・デベロッパー・自治体などから案件ごとに請け負い、施工の大部分を外注します。法人の大型案件はタイシステム（20.7%）、カレイドジャパン（14.0%）が大口の販売先です。DEPOSはECや卸売での屋外家具の販売です。
- 短期契約
空間創造（戸建・法人施設・公共の外構工事）
売上の66.5%
大型の法人案件は工事の進み具合に応じて計上し、期末の契約資産は0.7億円から4.8億円に増えた。
- スポット・都度取引
DEPOS（屋外家具のEC・卸売）
売上の33.5%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
合弁会社
帝燃産業株式会社
合弁会社ブリッジパークプロジェクトグループに当社51%・帝燃産業49%を出資・2026年1月から
大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園（中地区）」で、施設の企画・設計・施工と開業後の運営・管理を行う合弁会社。
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主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
ハンワホームズ
主な販売先（供給先）
株式会社タイシステム売上の20.7%
カレイドジャパン株式会社売上の14.0%
出典：有価証券報告書（2026年2月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、業界で企業間の競争が激しくなり価格競争が起きるリスクを挙げています（影響度「中」）。屋外家具ブランド「DEPOS」では、ECサイトでの価格競争を避けるため、国内外の独自の仕入れルートをもとにした直販（DtoC）を進めているとしています。
同じ業種の掲載企業（建設業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
空き家などの遊休不動産の買取再販に乗り出すため、建築コンサル会社を買った。
M&Aに使った現金（2026年2月期）：2百万円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2026年3月
ブレイントラスト株式会社
205万円（現金、議決権70%）
建築コンサルティングと不動産仲介の会社。のれんは未確定。
- 会社が述べた目的
- 遊休不動産の買取再販事業を始め、地域の景観保全や新築住宅以外の選択肢を提供するため。
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過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-05-20提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-05-20提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-05-20提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-05-20提出分
| 項目 | 2022年2月期翌期の有報に記載 | 2023年2月期翌期の有報に記載 | 2024年2月期翌期の有報に記載 | 2025年2月期翌期の有報に記載 | 2026年2月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | |||||
| 売上高 | 1,151 | 1,907 | 1,626 | 1,866 | 2,377 |
| 営業利益 | — | — | — | 19 | 115 |
| 経常利益 | 16 | 16 | -74 | 17 | 103 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -35 | 4 | -50 | 12 | 69 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 65.7% | -14.7% | 14.7% | 27.4% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | — | — | — | 1.0% | 4.8% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | -3.1% | 0.2% | -3.1% | 0.7% | 2.9% |
| 財政状態（百万円） | |||||
| 総資産 | 671 | 782 | 824 | 885 | 1,353 |
| 純資産 | 87 | 91 | 41 | 53 | 231 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | — | — | — | 577 | 771 |
| 自己資本比率 | 13.0% | 11.6% | 5.0% | 6.0% | 17.1% |
| ROE | -33.6% | 4.1% | -75.2% | 25.7% | 48.4% |
| キャッシュフロー（百万円） | |||||
| 営業CF | 57 | -171 | -95 | 50 | -297 |
| 投資CF | 2 | -182 | -20 | -10 | -11 |
| 財務CF | -29 | 237 | 99 | 1 | 300 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 59 | -353 | -115 | 40 | -308 |
| 現金及び現金同等物 | 235 | 119 | 103 | 144 | 136 |
| 1株あたり・その他 | |||||
| EPS（円） | -17.63 | 1.82 | -24.87 | 6.09 | 32.54 |
| BPS（円） | 43.69 | 45.51 | 20.65 | 26.73 | 94.70 |
| PER（倍） | — | — | — | 24.6 | 12.2 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | — | — | — | 18.2 | 10.6 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | — | — | — | 5.60 | 4.19 |
| 従業員数（人） | 34 | 41 | 36 | 34 | 39 |
株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。有利子負債が「—」の期は、当サイトの手元にその期の貸借対照表がなく、借入があるか確かめられない期です（上場前の期など）。そのためEV/EBITDAとROICも空欄にしています（期首の値を確かめられない期のROICは期末の値で計算）。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近2四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年2月期 第1四半期2026-05-20 | 662 | 17 | 12 | 16 |
| 2026年2月期 第4四半期2026-02-20 | 600 | 9 | 5 | 3 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年2月期）
9.2%
WACC（当サイト試算）
4.93%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：8億円 ÷（8億円 ＋ 8億円）＝ 52.1%
例有利子負債の比率：8億円 ÷（8億円 ＋ 8億円）＝ 47.9%
例WACC：8.8% × 52.1% ＋ 1.1% ×（1 − 34.5%）× 47.9% ＝ 4.93%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+4.3pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（2期中1期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.9%〜6.2%、ROIC − WACC は+3.1〜+5.4ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 4.93% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.00（株価から計算できないため市場平均で代用）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.82%
- 負債コスト
- 1.06%
- 実効税率
- 34.5%（2025年2月期〜2026年2月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 52% : 48%
ROICが空欄の期は、その期の貸借対照表を確かめられず、有利子負債が分からないためです。
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 4.93%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：株価から計算したβがない（上場からの期間が短いなど）ため、市場平均の1.0で代用しています。
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
この会社はこの式では計算できません
直近5期のフリーキャッシュフローの平均が-1億円とマイナス（ゼロ以下）のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 59百万円 | -4億円 | -1億円 | 40百万円 | -3億円 | -1億円 |
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- !
営業CF÷純利益：平均-15.76倍
利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。
- !
アクルーアル比率（直近）：32.7%
現金を伴わない利益の比率が高めです。翌期以降に利益が目減りしやすい傾向があるとされます。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：111%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の1%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-05-20提出分
利益の段階（2026年2月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年2月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
-12
| 支払利息 | -8 |
| 為替差損 | -5 |
| 受取保険金 | +1 |
| その他の営業外収益 | 0 |
| その他の営業外費用 | -0 |
| 支払保証料 | -0 |
特別損益
+1
| 固定資産売却益 | +1 |
税金等
-35
| 法人税等調整額 | -19 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -17 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-05-20提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年2月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関0.1%1名
- 金融商品取引業者3.2%8名
- その他の法人0.9%6名
- 外国法人等0.2%2名
- 個人その他（自己株式を除く）95.7%563名
- 役員の持株比率
- 82.0%
- 上位10名の大株主の合計
- 87.9%
- 外国法人等
- 0.2%
- 株主数
- 580名
- 個人その他の割合の順位
- 1位 / 125社
- β（修正β）
- —
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。0%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年2月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1鶴 厚志
54.94%2鶴 結介
27.08%3株式会社SBI証券
1.34%4倉茂 徹
1.02%5三菱UFJeスマート証券株式会社
0.82%6マネックス証券株式会社
0.79%7株式会社Zuitt JP
0.55%8北御門 光彦
0.45%9柄脇 昇
0.43%10江口 雄太
0.41%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.0%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：ハンワホームズ 有価証券報告書（2026年2月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 企画から運営までの一貫体制
外構の企画・設計・施工に、輸入家具の納品、Park-PFIでの施設運営まで一貫して提供できる。
根拠：有報「事業の内容」「経営戦略等」
2. 直接集客の拡大
SNSフォロワーは23,201人から50,982人に、DEPOS経由の法人取引先は500件から685件に増えた。
根拠：有報「経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」
3. 急速な成長
売上高は4年で年率19.9%伸び、営業利益率は1.0%から4.8%に上がった。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
弱み
1. 薄い財務基盤
自己資本比率は17.1%で、有利子負債8億円に対し現金は1億円。フリーキャッシュフローは5期中3期でマイナス。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
2. 外注と特定人物への依存
施工の大部分を請負業者に頼り、代表取締役社長の鶴厚志氏が経営で重要な役割を担う。上位2株主で約8割を持つ。
根拠：有報「事業等のリスク」「大株主の状況」
3. 株価の評価と無配
PBRは期末4.19倍。創業以来無配。
根拠：有報「配当政策」、当サイト試算
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年2月期）
12.2倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年2月期）
—
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年2月期）
—
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年2月期）
-36.7%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 法人・公共の屋外空間への拡大
戸建の外構から、ホテルやバーベキュー施設、公共の公園へと領域を広げ、売上高は27.4%増の24億円、営業利益は6倍超の1.2億円。りんくう公園のPark-PFI事業の事業予定者に決まった。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 法人・公共の案件が続き、外注先を確保して施工できること。
- 反対の見方
- 当期の営業キャッシュフローは3.0億円の赤字。DEPOS事業は赤字で、施工の大部分を外注先に頼る。
根拠：有報「事業の内容」「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」
2. 高いROEと薄い財務
ROEは48.4%と高い。期末のPERは12.2倍（有報記載）、PBRは約4.2倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益を積み上げて自己資本を厚くできること。
- 反対の見方
- 自己資本比率は17.1%と低い。創業以来無配で、社長の鶴厚志氏（54.94%）と鶴結介氏（27.08%）で株式の8割超を持つ。
根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年2月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.2倍
現金1億円 ÷ 有利子負債8億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
14.1倍
1億円 ÷ 8百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
無配
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2024年2月期に-14.7%（19億円 → 16億円） | 戻った（2026年2月期） |
| 営業利益 | 掲載期間に減少なし | — |
掲載している5期（2022年2月期〜2026年2月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
手元資金と借入
期末の現金は1.4億円で、有利子負債7.7億円を下回る。当期は営業キャッシュフローが3億円の赤字だった。自己資本比率は上場前の5〜13%から17.1%に上がったが、なお低い。会社は短期の運転資金を内部留保でまかない、当座貸越契約などで借りることもできるため「財源について問題はない」と認識している。
出典：有価証券報告書（2026年2月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「主要な経営指標等の推移」
大口顧客への依存
タイシステムが売上の20.7%、カレイドジャパンが14.0%を占め、2社で3分の1を超える。法人施設やPark-PFIの大型案件は受注額が大きく減ったり中止になったりするリスクがあり、有報は影響度「大」としている。
出典：有価証券報告書（2026年2月期）「事業等のリスク」「主要な顧客ごとの情報」 「仕入先・販売先」を見る
外注と輸入家具への依存
外構工事の大部分は請負業者に任せており、依存度は非常に高い。屋外家具DEPOSは海外で製造しており、コロナ禍にはロックダウンで入荷が遅れた。過去5期のうち2期は最終赤字だった。
出典：有価証券報告書（2026年2月期）「事業等のリスク」 「契約と売上の安定性」を見る
災害への備え
建物・商品・営業利益を対象にした保険に入っている。顧客情報や基幹システムのサーバーは災害対策をとったデータセンターに置き、災害時もデータを守れるようにしている。
出典：有価証券報告書（2026年2月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
会社の記載：重大な訴訟を提起されている事実はないとしている。
出典：有価証券報告書（2026年2月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1ガバナンス・品質
大型プロジェクトの遂行
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- Park-PFIや法人施設の案件が中止・延期になったり、代金を回収できなかったりすると業績が悪化する。
- 会社の対策
- 受注前の情報収集と審査、受注後の定期報告とモニタリング。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2需要・景気
住宅市場の縮小
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 新築住宅の着工減少や資材不足による住宅の遅延で、外構工事が減ったり遅れたりする。
- 会社の対策
- 商業施設・Park-PFIなど法人・公共案件の拡大。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 3原材料・エネルギー
資材・人件費の高騰
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 資材価格や外注の人件費が上がり、販売価格に転嫁できないと利益率が下がる。
- 会社の対策
- 海外メーカーとの直接取引、一括仕入れ、梱包・配送費の見直し。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4サプライチェーン
輸入家具と請負業者
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 家具の多くは中国・イスラエルなどからの輸入で、情勢や輸送の問題で入荷が遅れる。請負業者が不足すると工事が遅れる。
- 会社の対策
- 生産国と船会社の分散、請負業者の継続的な募集。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5為替・金利
為替変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 輸入取引で円安になると仕入価格が上がり、為替差損が出る。
- 会社の対策
- 為替予約など。
- 当サイトの評価
- 影響度 低 ／ 発生可能性 中
- 6財務・資金調達
新規事業とM&A
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- Park-PFI施設の運営などの新規事業やM&Aが計画通りに進まないと、投資を回収できない。
- 会社の対策
- 既存事業との親和性・シナジー・収益への寄与による規律ある投資判断。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 7法規制・制度
建設業許可
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 違反行為で営業停止や許可の取消しを受けると事業に重大な影響が出る。
- 会社の対策
- 法律専門家によるコンプライアンス研修、内部通報制度。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
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今後の注目点当サイトの分析
- りんくう公園（中地区）のPark-PFI事業の整備と運営の収益。
- ホテル・バーベキュー施設など法人案件の継続受注。
- DEPOS事業の黒字化。
- 水平型・垂直型のM&Aの実行と財務基盤の強化。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年5月20日
元にした開示有価証券報告書（2026年2月期） 2026年5月20日提出
次回更新予定2027年2月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年5月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、ハンワホームズの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。