IR EXPO 企業分析ノート

3116　輸送用機器

トヨタ紡織

トヨタグループで自動車のシート・ドアトリムなどの内装品とフィルターをつくる部品メーカー。シートは国内1位・世界3位（会社算出）。売上収益は2兆円を超え、営業利益率は2.6%。北中南米は赤字で、日本では品質関連費用を計上した。

2030年の目指す姿
「インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月9日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月9日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
9.9%

金融以外の会社の74%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
2.6%

金融以外の会社の21%より高い

最新期（2026年3月期）

ROIC − WACC
−1.1pt

金融以外の会社の41%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
-0.8倍

金融以外の会社の47%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
6.1倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中0期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
17.9倍

2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月

β
1.00

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価2,126円11月5日の終値

時価総額3,797億円

PER（直近の株価）
17.9倍

2026年3月期末：18.5倍

利益：2026-06-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
0.8倍

2026年3月期末：0.9倍

1株純資産：2026年3月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
2.7倍

2026年3月期末：3.2倍

EBITDA：2026年3月期

FCF利回り（直近の株価）
17.8%

2026年3月期末：15.7%

フリーキャッシュフロー：2026年3月期

配当利回り（直近の株価）
4.0%

1株配当：2026年3月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高↑ +10.1%4,797億円 → 5,281億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↓ −0.9ポイント3.9% → 3.0%（前年同期と比べて）
  • 純利益↓ −18.9%108億円 → 88億円（前年同期と比べて）
  • 純資産→ +0.1%5,291億円 → 5,298億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↑ +1.0ポイント41.0% → 42.0%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2027年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益純利益
2026年4月28日通期決算2.12兆円800億円480億円
2026年7月31日第1四半期決算↓ 2.1兆円↓ 760億円↓ 460億円
2026年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益純利益
2025年4月25日通期決算2兆円800億円500億円
2025年10月31日第2四半期決算↓ 1.98兆円↓ 750億円↓ 450億円
2026年4月28日実績2.04兆円539億円233億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
トヨタ紡織株式会社
英文社名
TOYOTA BOSHOKU CORPORATION
代表者
代表取締役社長 白柳 正義
本店所在地
愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地
設立・創業
1918年1月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
3月31日
資本金
84億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
輸送用機器（東証33業種）
証券コード
3116
公式サイト
https://www.toyota-boshoku.com/ ↗
IRページ
https://www.toyota-boshoku.com/jp/ir/ ↗

従業員の状況（2026年3月期末）

  • 従業員数（連結）

    45,521人

  • 従業員数（単体）

    8,655人

  • 平均年齢

    41.3歳

  • 平均勤続年数

    17.6年

  • 平均年間給与

    775万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信の予定日

未確認

会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年2月3日（火）

本決算の発表（期末から）

28日後

2026年3月期は2026年4月28日（火） 14:00に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年6月9日（火）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年7月31日（金）14:00（取引時間中）2027年3月期2025年7月31日（木）14:00（取引時間中）2026年3月期—
第2四半期（中間）2025年10月31日（金）14:00（取引時間中）2026年3月期2024年10月31日（木）14:00（取引時間中）2025年3月期—
第3四半期2026年2月3日（火）14:00（取引時間中）2026年3月期2025年1月31日（金）14:00（取引時間中）2025年3月期—
通期（本決算）2026年4月28日（火）14:00（取引時間中）2026年3月期2025年4月25日（金）14:00（取引時間中）2025年3月期—
有価証券報告書（提出）2026年6月9日（火）2026年3月期2025年6月10日（火）2025年3月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • シート製品

    自動車用シート

    例：乗用車のシート、スポーツシート、シート骨格

    売上の大半を占める主力（2024年度で1兆4,901億円）。骨格や機構部品から完成品まで自社で開発・生産する。多機能ブロックシート「TBlocks」など新製品も開発している。

  • 内外装製品

    ドアトリム・内装品・バンパー

    例：ドアトリム、天井、室内照明、バンパー

    2024年度の売上は3,310億円。大面積で均一に光る「面発光イルミネーション加飾のドアトリム」などを開発している。

  • フィルター製品

    フィルター

    例：エアフィルター、オイルフィルター、キャビンエアフィルター、エアクリーナー

    エンジンや車室内の空気・オイルをきれいにする部品。電動化製品を含めた2024年度の売上は1,330億円。

  • 電動化製品

    電動車向け部品

    例：EV用モーターのモーターコア、燃料電池車用のセパレーター

    電気自動車や燃料電池車の普及に合わせて育てている分野。自動搬送機などに使える小型燃料電池スタックも開発している。

  • 自動車以外

    鉄道車両・航空機用シート

    例：鉄道車両用シート、航空機用シート

    自動車で培ったシートの技術を、鉄道や航空機に広げている。

製品名は有価証券報告書（研究開発活動）と会社IR資料（2025年12月）の記載にもとづく。製品別の売上高は会社IR資料の2024年度実績。

主力商品・サービスの国内・世界・地域ごとのシェア

会社自身が有価証券報告書やIR資料で述べているシェア・順位だけを載せています（会社が調査会社の数値を引用している場合を含む）。範囲・時点は数値ごとに異なるため、目安として見てください。

  • 自動車用シート

    自動車用シート（生産台数ベース）

    国内シェア

    国内1位

    会社開示

    S&P Global Mobilityのデータをもとに会社が生産台数で算出。%は開示していない。

    世界シェア

    世界3位

    会社開示

    同上。

  • ドアトリム

    自動車用ドアトリム（生産台数ベース）

    国内シェア

    国内1位

    会社開示

    同上の算出方法。%は開示していない。

    世界シェア

    世界2位

    会社開示

    同上。

出典：

08

最近の注力分野当サイトの分析

2030年中期経営計画で「インテリアスペースクリエイター」を目指す姿に掲げ、シート単体の供給から車内空間全体の企画・提案へ事業を広げようとしている。足元では米国を中心とした収益改善を進めている。

  1. 車内空間全体を企画・提案する会社へ

    シート・内装を一体のシステムとして企画提案する「インテリアスペースクリエイター」への転換を進めている。製品事業と技術開発の体制を統合し、音・熱・光の技術を取り込もうとしている。

    根拠：有報「経営方針」「経営成績等の状況」

  2. 米国を中心とした収益改善

    2030年の目標達成に向け、付加価値を高めた新製品の投入と、米国を中心とした収益改善活動で安定した収益構造をつくるとしている。

    根拠：有報「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」

  3. 電動車向け部品の育成

    EV用モーターのモーターコアや燃料電池車用の部品を手がけ、自動搬送機向けの小型燃料電池スタックも開発している。水素発電システムを積んだ「水素自転車」の走行実証も行った。

    根拠：有報「研究開発活動」「経営成績等の状況」

  4. 環境負荷の低い材料の研究

    木材などから得られる植物由来のセルロースナノファイバーを使った構造材料の研究開発が、NEDOの先導研究プログラムに採択された。リサイクルしやすい多機能ブロックシート「TBlocks」も開発した。

    根拠：有報「経営成績等の状況」「研究開発活動」

  5. 研究開発への投資

    研究開発費は614億円（売上収益の約3.0%）で、その99%を日本で使っている。

    根拠：有報「研究開発活動」

設備投資の配分（2026年3月期）

単位：百万円　設備投資の総額 68,026百万円（使用権資産を含まない）

  • 日本新製品対応、生産設備の合理化・更新、情報システム

    30,589（45%）

  • アジア

    12,883（19%）

  • 北中南米

    12,347（18%）

  • 欧州・アフリカ

    8,831（13%）

  • 中国

    3,374（5%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）

1.28倍

減価償却と同程度＝設備の更新が中心

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例68,026百万円 ÷ 52,967百万円 ＝ 1.28倍

用語設備投資・減価償却費

IFRS適用会社は減価償却費にリース資産（使用権資産）の償却も含まれるため、この比率は低めに出ます。

売上高研究開発費比率（2026年3月期）

3.0%

式研究開発費 ÷ 売上高 × 100

例61,375百万円 ÷ 2,037,063百万円 × 100 ＝ 3.0%

用語研究開発費・売上高（売上収益・営業収益）

M&Aの支出（6期合計）

67億円

直近期 0百万円

キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の467億円から2026年3月期は680億円

  • 設備投資
  • 研究開発費
  • M&Aの支出

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-09提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2021年3月期〜2026年3月期の6期分。

売上高（2026年3月期）

2.04兆円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+9.9%▲良好

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（2,037,063百万円 ÷ 1,272,140百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 9.9%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2026年3月期）

2.6%▼注意

5年前から-1.8pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例53,948百万円 ÷ 2,037,063百万円 × 100 ＝ 2.6%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2026年3月期）

5.0%

6期平均 7.9%

有報記載値

PBR（2026年3月期末）

0.89倍

1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例18.5倍 × 130.30円 ÷ 2716.10円 ＝ 0.89倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2026年3月期末）

3.2倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（430,514百万円 ＋ 189,335百万円 − 278,507百万円）÷（53,948百万円 ＋ 52,967百万円）＝ 3.2倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は5年で年率+9.9%（高い成長）

    2021年3月期の1.27兆円から2026年3月期の2.04兆円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▼

    営業利益率は4.5%→2.6%で低下

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で-1.8ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ―

    自己資本比率は41.0%（標準的な水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ▲

    フリーキャッシュフローは6期中6期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ―

    ROEは6期平均7.9%（直近5.0%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

自動車メーカーが新しい車種を開発する段階からシートや内装の設計に加わり、車種ごとに部品を量産して納めます。売上の約半分はトヨタ自動車とそのグループ会社向けで、トヨタ自動車は議決権の32.4%を持つ筆頭株主です。日本・北中南米・中国・アジア・欧州に工場を持ち、自動車メーカーの工場の近くで生産しています。

ビジネスモデル図：トヨタ紡織のお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 鋼材・樹脂・ウレタン・布や革などの原材料と、仕入先から買う部品
    • 世界各地の工場（連結子会社69社）と約4.5万人の従業員
    • 構成部品から完成品まで一貫して開発・生産する技術

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 自動車用シートの開発・製造（骨格・機構部品から組み立てまで）
    • ドアトリム・天井・バンパーなど内外装品の製造
    • エアフィルター・オイルフィルターなどのフィルターと、モーターコアなど電動車向け部品の製造

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • トヨタ自動車（売上の23.5%）
    • トヨタ モーター ノース アメリカ（12.5%）
    • トヨタ車体（10.0%）
    • トヨタ以外の自動車メーカー、鉄道車両・航空機メーカー

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • 車種ごとの部品の量産販売（生産台数に比例して売上が増減）

稼ぐしくみのポイント

  • 売上収益2兆370億円の大半はシート製品（2024年度で1兆4,901億円）。自動車メーカーの生産台数と、担当する車種の売れ行きで売上が決まる。
  • トヨタ自動車・トヨタ モーター ノース アメリカ・トヨタ車体の3社で売上の46%を占める。
  • 地域別の営業利益はアジアが400億円で最大。日本は品質関連費用で51億円まで減り、北中南米は米国の追加関税もあって98億円の赤字だった。
  • 営業利益率は2.6%。2030年に営業利益率7%（営業利益1,500億円）を目標に掲げている。

ビジネスモデルを取り巻く政府・規制

有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。

環境に関する法規制への対応の遅れは、国・自治体や顧客からの信頼を損なうおそれがある。

セグメント別の売上構成（2026年3月期）

単位：億円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100

  • 日本品質関連費用で営業利益は前期比49.8%減

    9,680（45%）

    利益 51・利益率 0.5%

  • 北中南米米国の追加関税と品質関連費用で営業赤字

    5,423（25%）

    利益 -98・利益率 -1.8%

  • アジア

    3,022（14%）

    利益 400・利益率 13.2%

  • 中国生産台数の減少で減収減益

    2,160（10%）

    利益 147・利益率 6.8%

  • 欧州・アフリカ

    1,240（6%）

    利益 37・利益率 3.0%

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメントごとの業績」　セグメントは地域別。売上収益はセグメント間の取引を含むため、合計は連結売上収益（2兆370億円）より大きい。利益は営業利益（億円未満を四捨五入）。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2026年3月期）

日本　売上の43%

国・地域別の売上（2026年3月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合

  • 日本

    869,497（43%）

  • アメリカ前期2,793.9億円から18%増

    328,779（16%）

  • 中国

    198,512（10%）

  • その他

    640,273（31%）

出典：有価証券報告書（2026年3月期）連結財務諸表注記「セグメント情報（地域に関する情報）」　顧客の所在地による分類（IFRS）。

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

自動車メーカーに、車種ごとにシート・ドアトリムなどの内装品やフィルターを量産して納める取引です。トヨタ自動車向けが売上の23.5%、トヨタグループ全体では1兆4,898億円で売上の73.1%（当サイト試算）を占めます。自動車部品以外の売上はわずかです。

  • スポット・都度取引

    自動車部品（シート、ドアトリム、天井・カーペットなどの内装品、フィルター、モーターコア部品）

    売上のほぼ100%

    車種の生産台数に応じて納める。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）連結財務諸表注記「セグメント情報」、「事業等のリスク」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

主な仕入先と販売先当サイトの分析

有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。

主な仕入先と販売先：トヨタ紡織

主な仕入先（サプライヤー）

開示された特定の仕入先はありません

当社

トヨタ紡織

主な販売先（供給先）

  • トヨタ自動車㈱売上の23.5%

  • トヨタ モーター ノース アメリカ㈱売上の12.5%

  • トヨタ車体㈱売上の10.0%

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績）　販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。

15

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIR資料（トヨタ紡織レポート2026、事業説明会資料）に、競合の社名の記載はありません。有報は、自動車業界の価格競争は「大変厳しい」とし、新しい競合先の登場や既存の競合先どうしの提携でシェアが急に動く可能性、低い人件費の地域で生産する競合他社の低価格品をリスクに挙げています。事業説明会資料は「中国・インドの競合他社に打ち勝つ」競争力の強化を掲げています。シートは国内1位・世界3位（S&P Global Mobilityのデータをもとに会社が算出）としています。

出典：トヨタ紡織「2025年度 事業説明会資料」24ページ

同じ業種の掲載企業（輸送用機器）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

16

M&Aの履歴当サイトの分析開く

過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。

トヨタグループ内の再編で内装・シート事業を集めてきた。

M&Aに使った現金（2024年3月期）：67億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。

  1. 2015年

    アイシン精機・シロキ工業のシート骨格機構部品事業

    過去の買収だが、今の主力事業の土台

    トヨタや当社向けのリクライナー、スライドレールなどの事業を取得した。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「沿革」

  2. 2004年10月

    アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社（合併）

    過去の買収だが、今の主力事業の土台

    合併でシートとドアトリムを加え、トヨタ紡織に社名を変えた。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「沿革」

2016年6月に欧州の一部事業をMegatech Industries AGへ譲渡した。取得価額は有報に記載がない。

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過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-09提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-09提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-09提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-09提出分

項目2021年3月期有報原本 ↗2022年3月期有報原本 ↗2023年3月期有報原本 ↗2024年3月期有報原本 ↗2025年3月期有報原本 ↗2026年3月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高1,272,1401,421,4511,604,0361,953,6251,954,2182,037,063
営業利益57,10360,29047,67279,27342,39953,948
親会社株主に帰属する当期純利益31,18839,26014,67958,52116,71923,271
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—11.7%12.8%21.8%0.0%4.2%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 1004.5%4.2%3.0%4.1%2.2%2.6%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1002.5%2.8%0.9%3.0%0.9%1.1%
財政状態（百万円）
総資産845,778964,7401,007,3921,128,4911,094,8311,182,385
純資産334,935386,162400,741449,597447,420485,256
有利子負債借入金・社債等の合計141,774139,739154,229165,000167,318189,335
自己資本比率39.6%40.0%39.8%39.8%40.9%41.0%
ROE10.0%10.9%3.7%13.8%3.7%5.0%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF74,483122,93389,428174,898121,834142,965
投資CF-51,392-40,893-36,461-86,698-60,955-75,499
財務CF2,756-48,664-40,812-91,595-54,377-48,358
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー23,09182,04052,96788,20060,87967,466
現金及び現金同等物195,180237,952248,195244,191249,721278,507
1株あたり・その他
EPS（円）166.93210.1578.57315.1793.65130.30
BPS（円）1,792.562,066.532,144.332,518.572,504.562,716.10
1株配当（円）45.0064.0070.0086.0086.0086.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 10027.0%30.5%89.1%27.3%91.8%66.0%
PER（倍）11.09.527.28.121.218.5
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）3.02.73.23.02.83.2
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）1.020.971.001.010.790.89
従業員数（人）44,15444,26444,58146,97245,00445,521

PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益純利益
2027年3月期 第1四半期2026-06-30528,077+10.1%15,882-15.1%8,757-18.9%
2026年3月期 第4四半期2026-03-31530,827+4.6%-6,297-5,359
2026年3月期 第3四半期2025-12-31533,957+7.1%23,204+27.6%11,207-24.2%
2026年3月期 第2四半期2025-09-30492,58618,3386,622
2026年3月期 第1四半期2025-06-30479,69318,70310,801
2025年3月期 第4四半期2025-03-31507,519-9,622-11,564
2025年3月期 第3四半期2024-12-31498,53418,18414,777

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2026年3月期）

5.3%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例53,948百万円 ×（1 − 36.5%）÷ 644,665百万円 × 100 ＝ 5.3%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

6.38%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：4,305億円 ÷（4,305億円 ＋ 1,893億円）＝ 69.5%

例有利子負債の比率：1,893億円 ÷（4,305億円 ＋ 1,893億円）＝ 30.5%

例WACC：8.8% × 69.5% ＋ 1.3% ×（1 − 36.5%）× 30.5% ＝ 6.38%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

-1.1pt▼注意

資本コストを下回っています（6期中3期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは5.0%〜8.0%、ROIC − WACC は−2.7〜+0.3ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 6.38% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
1.00（株価から計算した修正β）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
8.82%
負債コスト
1.32%
実効税率
36.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
69% : 31%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 6.38%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：1.00（株価から計算した修正β。計算上のβ 1.00、決定係数R² 0.47、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 1.004 ＋ 0.33 ＝ 1.003

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト8.82%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 1 × 6.0% ＝ 8.8%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）4,305億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）1,893億円
負債コスト1.32%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）69% : 31%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

理論上の事業価値（当サイト試算）

1.32兆円

WACC 6.38%、永久成長率 1.0% の場合

式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）

例70,310百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.38% − 1.0%）＝ 1.32兆円

用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）

市場の事業価値（2026-11-05の終値）

2,906億円

式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）

例430,514百万円 ＋ 189,335百万円 − 278,507百万円 ＝ 3,413億円

用語EV（事業価値・企業価値）・時価総額・有利子負債

市場が織り込む永久成長率（逆算）

-14.34%

今の市場の事業価値を、WACC 6.38% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率

式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）

例（290,569百万円 × 6.38% − 70,310百万円）÷（290,569百万円 ＋ 70,310百万円）＝ -14.34%

用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）

逆算した成長率の意味：市場の事業価値が過去5期の平均的なFCFの4.1年分しかないため、極端なマイナスになっています。手元の現金が時価総額の大半を占める会社などで起きやすく、「事業そのものへの市場の評価がかなり低い」ことを示しますが、毎年この率でFCFが縮むという意味ではありません。

市場の期待と、過去の実際の成長

逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。

市場が織り込む永久成長率

-14.34%

上の逆算の値

過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）

+23.9%

（675億円 ÷ 231億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません

過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）

+9.9%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（2,037,063百万円 ÷ 1,272,140百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 9.9%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

市場が織り込む成長率（-14.34%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+9.9%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。

3つのWACCで見る

同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。

永久成長率を変えて試す

WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ

理論上の事業価値

1.32兆円

703億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.38% − 1.0%）

理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値

4.54倍

1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります

株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 1.32兆円 − 有利子負債 1,893億円 ＋ 現金 2,785億円 ＝ 1.41兆円（2026-11-05の終値での時価総額は 3,797億円）

前提しだいで答えはどれだけ変わるか

WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。

g ＼ WACC4.4%5.4%6.4%7.4%8.4%
-1%4.45倍3.75倍3.24倍2.86倍2.55倍
0%5.52倍4.50倍3.79倍3.28倍2.89倍
1%7.23倍5.58倍4.54倍3.83倍3.31倍
2%10.36倍7.30倍5.63倍4.59倍3.87倍
3%18.03倍10.46倍7.37倍5.69倍4.63倍

「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

820億円530億円882億円609億円675億円703億円

当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • ✓

    営業CF÷純利益：平均4.67倍

    利益が現金収入で裏付けられています。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：-10.5%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    売上債権回転日数：64日→53日

    売上の回収ペースに大きな悪化はありません。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-09提出分

利益の段階（2026年3月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-09提出分

増減の内訳（2026年3月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

金融・持分法

+7,970

金融収益+8,451
金融費用-2,504
持分法による投資損益+2,022

税金等

-38,647

法人所得税費用-30,454
その他（非支配株主持分など、内訳に表示していない項目）-8,193

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-09提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例142,965百万円 ÷ 23,271百万円 ＝ 6.14倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（290,236百万円 ＋ 297,783百万円）÷ 2 ÷ 2,037,063百万円 × 365 ＝ 53日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2026年3月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関13.0%45名
  • 金融商品取引業者1.1%37名
  • その他の法人49.9%244名
  • 外国法人等18.6%371名
  • 個人その他（自己株式を除く）12.6%28,697名
  • 自己株式4.8%
役員の持株比率
0.7%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
70.4%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
18.6%

海外の機関投資家・個人

株主数
29,394名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
120位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。95%の会社がこれより高い

β（修正β）
1.00

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2026年3月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1トヨタ自動車株式会社

    32.43%

  2. 2トヨタ不動産株式会社

    10.27%

  3. 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社

    8.64%

  4. 4株式会社豊田自動織機

    4.34%

  5. 5日本発条株式会社

    4.04%

  6. 6株式会社日本カストディ銀行

    3.55%

  7. 7トヨタ紡織従業員持株会

    2.30%

  8. 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

    1.84%

  9. 9HSBC-FUND SERVICES HSBC- 006 MF EFM

    1.54%

  10. 10BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS- JAPAN ADVANTAGE POOL

    1.47%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（4.8%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：トヨタ紡織 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」

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強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. シート・ドアトリムで国内1位、世界でも上位

    会社の算出（生産台数ベース）では、シートは国内1位・世界3位、ドアトリムは国内1位・世界2位。シートは骨格や機構部品から完成品まで自社で一貫して開発・生産できる。

    根拠：会社IR資料（2025年12月）、有報「事業の状況」

  2. 2. トヨタグループからの安定した受注

    トヨタ自動車は議決権の32.4%を持つ筆頭株主で、同社と北米子会社、トヨタ車体の3社で売上の46%を占める。

    根拠：有報「販売実績」「事業等のリスク」「大株主の状況」

  3. 3. 安定した現金創出と高い格付け

    営業キャッシュフローは6期とも745億〜1,749億円で、フリーキャッシュフローは6期とも黒字。現金及び現金同等物は2,785億円あり、日本格付研究所からAAの格付けを得ている。

    根拠：有報「キャッシュ・フローの状況」「資金調達の方針及び方法」

  4. 4. アジアの高い収益力

    アジアは売上収益3,022億円に対し営業利益400億円（利益率約13%）で、全社の営業利益539億円の大半を稼いでいる。

    根拠：有報「セグメントごとの業績」

弱み

  1. 1. 利益率が低く、目標との差が大きい

    営業利益率は2026年3月期2.6%で、2022年3月期の4.2%から下がった。2030年の目標（7%）までは大きな差がある。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「経営上の目標の達成状況」、当サイト試算

  2. 2. 北中南米の赤字が続く

    北中南米は2025年3月期（減損損失を含む）に260億円、2026年3月期に98億円の営業損失。売上収益は5,423億円と日本に次ぐ規模だが、米国の追加関税や品質関連費用で利益が出ていない。

    根拠：有報「セグメントごとの業績」

  3. 3. 品質関連費用が利益を圧迫

    2026年3月期は日本と北中南米で品質関連費用を計上し、日本の営業利益は前期の101億円から51億円に半減した。

    根拠：有報「セグメントごとの業績」

  4. 4. 税負担が重く、純利益が伸びない

    税引前利益619億円に対する法人所得税費用の比率は49.2%。ROEは6期平均7.9%、直近は5.0%にとどまる。

    根拠：有報「経営成績等の状況に関する認識及び分析」、当サイト試算

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2026年3月期）

18.5倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2026年3月期）

3.57%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2026年3月期）

66%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2026年3月期）

17.4%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. シートの大手と厚い現金

    シートは国内1位・世界3位（会社算出）。営業キャッシュフローは1,430億円で、現金は2,785億円。営業利益は27.2%増の539億円。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    トヨタグループの生産が続き、北中南米の赤字と品質関連費用がなくなること。
    反対の見方
    営業利益率は2.6%と低い。北中南米は米国の追加関税などで赤字。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「セグメント情報」

  2. 2. 安定配当とPBR0.9倍の株価

    年間配当は86円で据え置き。期末のPERは18.5倍（有報記載）、PBRは約0.89倍（当サイト試算）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    利益率が上がり、還元を増やす余地が出ること。
    反対の見方
    ROEは5.0%と低く、配当性向は約66%（当サイト試算）。トヨタグループで株式の約半分を持つ。

    根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2026年3月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

1.5倍

現金2,785億円 ÷ 有利子負債1,893億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

21.5倍

539億円 ÷ 25億円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

4.4倍

FCF675億円 ÷ 配当総額（概算）154億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高掲載期間に減少なし—
営業利益2025年3月期に-46.5%（793億円 → 424億円）2026年3月期時点で未回復

掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 厚い現金と高い格付

    日本格付研究所から格付AA（安定的）を得ており、一定のキャッシュポジションを保っていることなどによると有報は記載している。緊急の資金需要にはコミットメントラインで備える。現金2,785億円が有利子負債1,893億円を上回り、営業キャッシュフローは6期とも黒字（当期1,430億円）。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」

  • トヨタグループへの依存

    トヨタ自動車が売上の23.5%、トヨタモーターノースアメリカが12.5%、トヨタ車体が10.0%を占め、トヨタグループ向けは7割を超える。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「セグメント情報」　「仕入先・販売先」を見る

  • 東海地方への集中と災害対策

    国内工場と仕入先の多くが東海地方にあり、大地震や豪雨で生産・納入が止まりうる。安否確認システム、定期訓練、生産設備の定期点検などで事業継続の体制を整えている。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」

  • 世界での生産と原材料

    売上の約57%が海外で、米州・中国・アジア・欧州で生産する。原材料・部品は複数の外部供給元と取引基本契約を結んで調達するが、世界的な品不足や供給元の被災で不足するおそれがある。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報」「事業等のリスク」　「地域別売上」を見る

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
28
14
中
10
5679
3
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

地政学リスクの要点

  • [3]米国の追加関税と通商政策
  1. 1需要・景気

    自動車の生産台数の変動

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    売上は自動車メーカーの生産台数・販売台数と担当車種の構成で決まる。主要市場の景気後退や、中国のような生産台数の減少は、そのまま売上と利益に響く。
    会社の対策
    生産台数の変動に柔軟に対応できる生産体制、グローバルでの合理化。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  2. 2取引先への依存

    トヨタグループへの依存

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    トヨタ自動車向けが売上の23.5%、北米子会社とトヨタ車体を含めると46%を占める。トヨタの販売動向や調達方針の変化の影響を強く受ける。
    会社の対策
    2026年3月期の有報に具体的な対策の記載は見当たらない。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 低
  3. 3地政学

    米国の追加関税と通商政策

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    2026年3月期は米国の追加関税が北中南米の赤字の一因になった。各国の通商政策を受けて、サプライチェーンや生産体制の見直しも迫られている。
    会社の対策
    米国を中心とした収益改善活動、地域ごとの生産体制の見直し。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 高
  4. 4ガバナンス・品質

    リコールと品質関連費用

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    大規模なリコールや製造物責任賠償につながる商品の欠陥は、多額のコストと評価の低下を招くと有報は記載している。
    会社の対策
    サプライチェーン全体での安全・品質最優先の徹底、製造物責任保険への加入。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  5. 5競争・技術変化

    価格競争とBEV・SDVへの対応

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    自動車業界の価格競争は厳しく、人件費の安い地域の競合が低価格で供給する可能性がある。電気自動車（BEV）やソフトウェアで進化する車（SDV）で車内空間の考え方が変わり、対応が遅れると商品価値が下がる。
    会社の対策
    移動空間全体を企画・提案する「インテリアスペースクリエイター」への転換、原価企画・VAによる原価改善。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  6. 6為替・金利

    為替変動

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    海外の売上・利益・資産を円に換算するため、円高になると業績が目減りする。
    会社の対策
    現地生産による為替影響の抑制。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  7. 7サプライチェーン

    原材料・部品の調達とエネルギー価格

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    原材料・部品の多くを外部の仕入先に頼っており、品不足や仕入先の事故・災害で生産が遅れるおそれがある。原材料費や物流費は高止まりが続いている。
    会社の対策
    仕入先との取引基本契約による安定調達、仕入先を含めた自働化の推進。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  8. 8災害・気候変動

    東海地方での大規模災害

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    国内工場や仕入先の多くが東海地方にあり、大地震や豪雨で生産・納入が長く止まるおそれがある。
    会社の対策
    事業継続体制の整備、安否確認システム、定期的な訓練と設備点検。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 低
  9. 9情報セキュリティ

    サイバー攻撃

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    サイバー攻撃で情報システムが止まったり機密情報が漏れたりすると、生産の停止や信用の低下につながる。
    会社の対策
    システム面の対策と社員教育、仕入先と一体となったセキュリティ強化。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  10. 10法規制・制度

    環境規制の強化

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    環境に関する法規制は強化される傾向にあり、対応が遅れると製品の開発・製造が制限されるおそれがある。
    会社の対策
    環境規制に適応した製品開発、植物由来の材料など環境負荷の低い材料・技術の開発。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月9日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月10日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 北中南米の赤字（2026年3月期98億円）がいつ解消するか。米国の追加関税への対応と収益改善活動の成果。
  • 2026年3月期に計上した品質関連費用が一時的なものか。
  • 2030年の目標（売上収益2兆2,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率7%）に向けて、利益率を2.6%からどこまで戻せるか。
  • PBRは2026年3月期末で0.89倍と1倍を下回る。株主還元の方針（DOE3%以上）と資本効率の改善策。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2026年3月期）EDINET 書類管理番号 S100Y9AH　提出日 2026-06-09EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2025年3月期）EDINET 書類管理番号 S100VWKM　提出日 2025-06-10EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年3月期）EDINET 書類管理番号 S100TO0E　提出日 2024-06-20EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年3月期）EDINET 書類管理番号 S100QYRQ　提出日 2023-06-21EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年3月期）EDINET 書類管理番号 S100OACE　提出日 2022-06-21EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年3月期）EDINET 書類管理番号 S100LKBH　提出日 2021-06-21EDINETで原本を開く ↗トヨタ紡織 IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月9日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月9日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、トヨタ紡織の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。