7266 輸送用機器
今仙電機製作所
愛知県犬山市の自動車部品メーカー。座席を前後・上下に動かす「シートアジャスタ」などのシート機構と電装品、電動車向けの電子製品が主力で、テイ・エス テックが37.58%を持つ筆頭株主。売上高は7.6%減ったが、北米・中国・国内の構造改革で営業利益は20億円（5.2倍）に回復した。PBRは0.32倍と非常に低い。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:37（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月19日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月19日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 0.0%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −4.3pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -2.5倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 6.4倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.89
金融以外の会社の6%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の9%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の23%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価924円11月5日の終値
時価総額196億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 6.4倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.4倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 1.4倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 1.1%
2026年3月期末：7.2倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.3倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：1.1倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：1.3%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高210億円 → 215億円（前年同期と比べて）↑ +2.5%210億円 → 215億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率0.1% → 2.4%（前年同期と比べて）↑ +2.3ポイント0.1% → 2.4%（前年同期と比べて）
- 経常利益-67百万円 → 7億円（前年同期と比べて）↑ 7億円-67百万円 → 7億円（前年同期と比べて）
- 純利益-2億円 → 4億円（前年同期と比べて）↑ 4億円-2億円 → 4億円（前年同期と比べて）
- 純資産561億円 → 571億円（前の四半期末と比べて）↑ +1.8%561億円 → 571億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率68.7% → 73.6%（前の四半期末と比べて）↑ +4.9ポイント68.7% → 73.6%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月15日 | 通期決算 | 860億円 | 30億円 | 28億円 | 23億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月14日 | 通期決算 | 900億円 | 12億円 | 12億円 | 14億円 |
| 2026年2月6日 | 第3四半期決算 | ↓ 872億円 | ↑ 17億円 | ↑ 17億円 | ↑ 19億円 |
| 2026年6月19日 | 実績 | 871億円 | 20億円 | 21億円 | 25億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社今仙電機製作所
- 英文社名
- Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 長谷川 健一
- 本店所在地
- 愛知県犬山市字柿畑1番地
- 設立・創業
- 1939年2月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 73億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 輸送用機器（東証33業種）
- 証券コード
- 7266
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
2,596人
従業員数（単体）
1,167人
平均年齢
45.4歳
平均勤続年数
22.0年
平均年間給与
626万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
11月13日（金）
2027年3月期 第2四半期（中間）
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
45日後
2026年3月期は2026年5月15日（金） 16:40に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月19日（金）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月7日（金）16:00（取引終了後）2027年3月期 | 2025年8月8日（金）15:40（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月14日（金）16:40（取引終了後）2026年3月期 | 2024年11月8日（金）16:00（取引終了後）2025年3月期 | 2026年11月13日（金）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 第3四半期 | 2026年2月6日（金）15:40（取引終了後）2026年3月期 | 2025年2月7日（金）15:40（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月15日（金）16:40（取引終了後）2026年3月期 | 2025年5月14日（水）16:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月19日（金）2026年3月期 | 2025年6月23日（月）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
シート・電装事業
シート機構製品
例：シートアジャスタ（シートの前後・上下調整機構）
主力製品。「安全」「環境」「快適・利便」をテーマに、軽量化・小型化した製品を開発している。
シート・電装事業
電装製品
例：自動車用の電装品
日本と台湾で製造する。国内では工場の集約を進めた。
電子事業
電子製品
例：次世代インバータ製品など
Mazda Imasen Electric Driveで技術開発を行い、量産の準備を進めている。
その他事業
福祉機器・ワイヤーハーネスなど
例：電動車いす、義手・義足、無動力歩行支援機、航空機用・工作機械用ワイヤーハーネス、画像・映像処理装置
子会社の今仙技術研究所や東洋航空電子などが手がける。
製品名は有価証券報告書（事業の内容・研究開発活動）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
中期経営計画で「業績回復と事業成長」を掲げ、シート電装事業と電子事業の2本柱に集中し、9つの重点施策で構造改革と原価低減を進めている。
北米・中国の再編
北米はテネシー工場からオハイオ工場への生産移管と工場売却、組立ラインの自動化を進めた。中国は一貫生産ラインの導入と材料の現地調達で原価を下げた。
根拠：有報「経営成績等の状況の概要」
インドでの拡大
成長市場のインドで生産能力を増やし、テイ・エス テックとの協働で新規受注を獲得している。
根拠：有報「経営成績等の状況の概要」
国内の「稼ぐ力の再構築」
電装製品の工場集約と、岐阜工場を中心とした自動化設備への投資で固定費を減らした。日本の設備投資22億円には電子事業の開発環境とインバータの立ち上げ準備も含まれる。
根拠：有報「経営成績等の状況の概要」「設備投資等の概要」
資本効率の改善
政策保有株式の縮減と遊休資産の売却を進め、成長投資の資金を確保している。
根拠：有報「経営成績等の状況の概要」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 3,805百万円
日本電子事業の開発環境、インバータ立ち上げ準備、国内再編と合理化
2,173（57%）北米新規車種の立ち上げ、生産能力拡大、工場拡張
1,223（32%）アジア中国・タイの新規車種の立ち上げ、合理化
408（11%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の34億円から2026年3月期は38億円
- 設備投資
- 研究開発費
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
871億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+0.0%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（87,149百万円 ÷ 87,096百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 0.0%
営業利益率（2026年3月期）
2.3%▲良好
5年前から+3.2pt
ROE（2026年3月期）
4.6%▼注意
6期平均 -0.7%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.32倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例7.2倍 × 115.61円 ÷ 2624.54円 ＝ 0.32倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は5年で年率+0.0%（緩やかな成長）
2021年3月期の871億円から2026年3月期の871億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は-0.9%→2.3%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+3.2ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は68.7%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは6期平均-0.7%（直近4.6%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
自動車メーカーやシートメーカーに、シートの位置を調整する機構部品や電装品を量産して納めます。日本・北米（米国・メキシコ）・アジア（中国・タイ・フィリピン・インド・台湾）で生産し、車種ごとに受注します。福祉機器（電動車いす・義足）や航空機用ワイヤーハーネスなどの子会社もあります。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- テイ・エス テック株式会社
- Mazda Imasen Electric Drive株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- シートアジャスタなどシート機構製品・電装製品の製造
- 電動車向けのインバータなど電子製品の開発・製造
- 電動車いす・義肢、航空機・工作機械用ワイヤーハーネス、画像処理装置
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 鋼材などの材料と部品
- 日本・北米・アジアの工場
- シート機構の設計・開発力と、テイ・エス テックとの協働
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 座席を前後・上下に動かすシートアジャスタなどのシート機構と電装品
- 電動車向けのインバータなどの電子製品
- 無動力歩行支援機・電動車いす・義手義足などの福祉機器
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 車種ごとに部品を量産して納め、受注した車種の生産台数で売上が変わる
- 筆頭株主テイ・エス テック（37.58%）との関係
- 関係会社 Mazda Imasen Electric Drive による電子製品の技術開発
03 · どう届けるか
チャネル
- 自動車メーカー・シートメーカー（テイ・エス テック、日本発条の米国子会社など）へ車種ごとに量産納入
- 日本・北米・中国などの生産・販売拠点
- 福祉機器は今仙技術研究所が、航空機・工作機械用ワイヤーハーネスは子会社が販売
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 自動車メーカー、シートメーカー（テイ・エス テック、日本発条の米国子会社など）
- 福祉施設・利用者、航空機・工作機械メーカー
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（871億円）に対する割合
- 売上原価90.4%
- 販売費及び一般管理費7.3%
営業利益として残るのは売上高の2.3%。研究開発費 2億円（上の費用の内数）。減価償却費 30億円（上の費用の内数）。設備投資 38億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 車種ごとの部品の量産販売
- 福祉機器・ワイヤーハーネスの販売
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 鋼材などの材料と部品
- 日本・北米・アジアの工場
- シート機構の設計・開発力と、テイ・エス テックとの協働
02 何をして
事業活動
- シートアジャスタなどシート機構製品・電装製品の製造
- 電動車向けのインバータなど電子製品の開発・製造
- 電動車いす・義肢、航空機・工作機械用ワイヤーハーネス、画像処理装置
03 誰に届け
顧客
- 自動車メーカー、シートメーカー（テイ・エス テック、日本発条の米国子会社など）
- 福祉施設・利用者、航空機・工作機械メーカー
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 車種ごとの部品の量産販売
- 福祉機器・ワイヤーハーネスの販売
稼ぐしくみのポイント
- 売上高871億円のうち日本が385億円、北米が250億円、アジアが237億円。営業利益は日本5.8億円、北米5.1億円、アジア9.6億円。
- 日本は開発費の回収と合理化で黒字に転換した（前期は5.1億円の赤字）。
- 北米はテネシー工場からオハイオ工場への生産移管を終え、テネシー工場を売却した。中国・タイでは希望退職を含む人員の最適化を行った。
- 中期経営計画の2026年度目標は売上高860億円・営業利益率3.5%に下方修正したが、ROE4.0%以上の目標は維持している。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
米国などの追加関税や輸出入規制の強化が、部品・原材料の調達と顧客の事業計画を通じて影響しうる。
貿易・輸出入のルール
追加関税・輸出入規制
米国をはじめとする追加関税や輸出入規制の強化で、取引先の事業方針や自社の事業計画が影響を受ける可能性がある。
事業の制約関わる部分：調達・経営資源・顧客
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：億円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
日本シート・電装事業、電子事業、福祉機器など
385（44%）利益 5.8・利益率 1.5%
北米米国・メキシコのシート機構
250（29%）利益 5.1・利益率 2.0%
アジア中国・タイ・フィリピン・インド・台湾
237（27%）利益 9.6・利益率 4.1%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメントごとの業績」 セグメントは地域別。売上高は外部の顧客への販売額。利益は営業利益。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本 売上の44%
国・地域別の売上（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合
日本
38,042（44%）米国前期の20,395百万円から19%減
16,488（19%）北米その他（メキシコなど）
3,462（4%）タイ
10,407（12%）中国前期の10,095百万円から23%減
7,789（9%）アジアその他（フィリピン・インド・台湾など）
4,184（5%）その他
6,774（8%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」 顧客の所在地で分類。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
自動車メーカーやシートメーカーに、車種ごとに部品を量産して納める取引です。売上は製品を納めた時点で計上し、長期の契約残高の開示はありません。受注した車種の生産台数によって売上が変わります。
- スポット・都度取引
シート機構・電装製品（シートアジャスタなど）
売上の74.9%
日本・北米・アジアで生産する。
- スポット・都度取引
電子製品（電動車向けインバータなど）
売上の19.3%
売上は15,049百万円から16,821百万円に12%増えた。
- スポット・都度取引
その他（福祉機器、航空機・工作機械用ワイヤーハーネスなど）
売上の5.8%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
テイ・エス テック株式会社
当社の議決権の37.6%を保有（その他の関係会社）
公開買付と第三者割当増資で筆頭株主になった自動車シートメーカー。当社はシートアジャスタを販売し、役員の兼任がある。インドなどでの協働によるグローバル拡販を進める。
合弁会社
Mazda Imasen Electric Drive株式会社
当社50%出資（持分法適用関連会社）
広島県東広島市で、電子製品の技術開発と生産技術開発を行う。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
今仙電機製作所
主な販売先（供給先）
本田技研工業㈱系列自動車部品売上の39.4%
マツダ㈱系列自動車部品売上の19.5%
三菱自動車工業㈱系列自動車部品売上の9.8%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク（特定得意先への依存について）」 割合は、グループ売上高の94.2%を占める自動車部品関連事業の売上高に対するもの。シートアジャスタは筆頭株主のテイ・エス テックにも販売している。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（会社説明資料、決算説明会資料）に、競合の社名の記載はありません。有報は、自動車業界で「競争力の高いメガサプライヤーの参入や海外ローカルメーカーの台頭により競争が激化」しているとし、中期の重点課題に「メガサプライヤーを超える競争力の強化」を掲げています。
同じ業種の掲載企業（輸送用機器）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 87,096 | 85,155 | 99,730 | 99,730 | 94,341 | 87,149 |
| 営業利益 | -790 | -70 | -770 | 14 | 393 | 2,037 |
| 経常利益 | -581 | 616 | 28 | 260 | 511 | 2,122 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3,081 | -1,210 | -2,053 | -71 | 2,084 | 2,480 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | -2.2% | 17.1% | 0.0% | -5.4% | -7.6% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | -0.9% | -0.1% | -0.8% | 0.0% | 0.4% | 2.3% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | -3.5% | -1.4% | -2.1% | -0.1% | 2.2% | 2.8% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 82,280 | 80,157 | 82,903 | 81,181 | 78,331 | 81,111 |
| 純資産 | 49,593 | 49,777 | 48,887 | 51,269 | 53,041 | 56,098 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 7,729 | 7,846 | 8,400 | 4,931 | 1,273 | 4,540 |
| 自己資本比率 | 59.9% | 61.7% | 58.5% | 62.6% | 67.3% | 68.7% |
| ROE | -6.2% | -2.4% | -4.2% | -0.1% | 4.0% | 4.6% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 3,044 | 3,504 | -787 | 958 | 2,768 | 1,948 |
| 投資CF | -2,720 | -3,457 | -2,050 | -1,209 | 4,503 | -1,724 |
| 財務CF | 4,604 | -1,327 | -30 | -4,995 | -4,987 | 1,282 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 324 | 47 | -2,837 | -251 | 7,271 | 224 |
| 現金及び現金同等物 | 18,831 | 18,455 | 15,885 | 11,175 | 14,412 | 17,045 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | -143.67 | -52.67 | -89.70 | -3.26 | 95.24 | 115.61 |
| BPS（円） | 2,144.63 | 2,150.02 | 2,159.80 | 2,322.92 | 2,420.47 | 2,624.54 |
| 1株配当（円） | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 12.00 | 20.00 | 27.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | — | — | — | — | 21.0% | 23.4% |
| PER（倍） | — | — | — | — | 6.6 | 7.2 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 2.3 | 0.9 | 4.5 | 2.9 | 0.2 | 1.1 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.37 | 0.28 | 0.35 | 0.29 | 0.26 | 0.32 |
| 従業員数（人） | 4,252 | 3,852 | 3,427 | 3,177 | 2,828 | 2,596 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 21,495+2.5% | 519+1689.7% | 740 | 396 |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 23,889-3.1% | 764-10.7% | 736-21.9% | 872+104.7% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 20,698-10.7% | 787 | 990 | 619 |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 21,599 | 457 | 463 | 1,179 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 20,963 | 29 | -67 | -190 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 24,641 | 856 | 942 | 426 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 23,181 | -26 | -179 | -163 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
2.6%
WACC（当サイト試算）
6.86%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：179億円 ÷（179億円 ＋ 45億円）＝ 79.7%
例有利子負債の比率：45億円 ÷（179億円 ＋ 45億円）＝ 20.3%
例WACC：8.2% × 79.7% ＋ 2.4% ×（1 − 28%）× 20.3% ＝ 6.86%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-4.3pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは5.3%〜8.7%、ROIC − WACC は−6.1〜−2.8ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 6.86% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.89（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.16%
- 負債コスト
- 2.40%
- 実効税率
- 28%（2025年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 80% : 20%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 6.86%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.89（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.84、決定係数R² 0.31、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
154億円
WACC 6.86%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例891百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.86% − 1.0%）＝ 154億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
71億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例17,856百万円 ＋ 4,540百万円 − 17,045百万円 ＝ 54億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-5.02%
今の市場の事業価値を、WACC 6.86% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（7,123百万円 × 6.86% − 891百万円）÷（7,123百万円 ＋ 891百万円）＝ -5.02%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの8.0年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-5.02%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
-7.1%
（2億円 ÷ 3億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+0.0%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（87,149百万円 ÷ 87,096百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 0.0%
市場が織り込む成長率（-5.02%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+0.0%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
154億円
9億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.86% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
2.16倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 154億円 − 有利子負債 45億円 ＋ 現金 170億円 ＝ 279億円（2026-11-05の終値での時価総額は 196億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 4.9% | 5.9% | 6.9% | 7.9% | 8.9% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 2.11倍 | 1.81倍 | 1.58倍 | 1.40倍 | 1.26倍 |
| 0% | 2.58倍 | 2.14倍 | 1.82倍 | 1.59倍 | 1.41倍 |
| 1% | 3.28倍 | 2.60倍 | 2.16倍 | 1.84倍 | 1.61倍 |
| 2% | 4.47倍 | 3.31倍 | 2.63倍 | 2.18倍 | 1.86倍 |
| 3% | 6.94倍 | 4.51倍 | 3.34倍 | 2.65倍 | 2.20倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 47百万円 | -28億円 | -3億円 | 73億円 | 2億円 | 9億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.06倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：0.7%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：96%
利益の大半が本業から生まれています。
- !
特別損益の影響（直近）：純利益の34%相当
固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。
- ✓
売上債権回転日数：71日→65日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+85
| その他の営業外収益 | +179 |
| 支払利息 | -109 |
| 受取利息 | +104 |
| その他の営業外費用 | -96 |
| 受取配当金 | +59 |
| 貸倒引当金戻入額 | +56 |
| 為替差損 | -50 |
| その他の営業外費用 | -50 |
| 支払補償費 | -10 |
特別損益
+841
| 固定資産売却益 | +862 |
| 投資有価証券売却益 | +164 |
| 特別退職金 | -117 |
| 固定資産処分損 | -63 |
| 減損損失 | -6 |
| ゴルフ会員権売却益 | +1 |
税金等
-483
| 法人税、住民税及び事業税 | -756 |
| 法人税等調整額 | +288 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | -14 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-19提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（15,626百万円 ＋ 15,241百万円）÷ 2 ÷ 87,149百万円 × 365 ＝ 65日
20
株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関5.1%6名
- 金融商品取引業者1.2%17名
- その他の法人42.8%126名
- 外国法人等5.8%78名
- 個人その他（自己株式を除く）38.4%5,381名
- 自己株式6.7%
- 役員の持株比率
- 0.5%
- 上位10名の大株主の合計
- 55.8%
- 外国法人等
- 5.8%
- 株主数
- 5,608名
- 個人その他の割合の順位
- 76位 / 125社
- β（修正β）
- 0.89
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。60%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1テイ・エス テック株式会社
37.58%2IMASEN取引先持株会
4.74%3今仙電機従業員持株会
2.85%4株式会社三十三銀行
2.38%5INTERACTIVE BROKERS LLC
2.01%6水元 公仁
1.63%7株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.53%8日本発條株式会社
1.46%9松山 保臣
0.80%10森田 成之
0.79%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（6.7%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：今仙電機製作所 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 構造改革の成果
北米の工場集約、中国・タイの人員最適化、国内の電装工場の集約と自動化で、売上が減る中でも営業利益は前期の3.9億円から20億円に回復した。
根拠：有報「経営成績等の状況の概要」
2. テイ・エス テックとの協働
筆頭株主のテイ・エス テックと協働し、成長市場のインドで新規受注を獲得している。
根拠：有報「経営成績等の状況の概要」「大株主の状況」
3. 厚い財務
自己資本比率は68.7%、現金及び現金同等物は170億円で、有利子負債（45億円）を大きく上回る。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「キャッシュ・フローの状況」
4. 電動車向け電子製品
次世代インバータ製品の量産準備と電子事業の生産体制の整備を進めている。
根拠：有報「経営成績等の状況の概要」「設備投資等の概要」
弱み
1. 利益率と資本効率が低い
営業利益率は2.3%、ROEは4.6%。PBRは期末0.32倍。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
2. 売上の減少
中国での日系メーカーの不振、米国のEV戦略の転換、モデル末期の車種の生産終了で、売上高は7.6%減った。中期経営計画の売上目標も910億円から860億円に下げた。
根拠：有報「経営方針」「経営成績等の状況の概要」
3. 純利益は一時的な利益に支えられた
前期は投資有価証券の売却益、当期はテネシー工場の売却益が純利益を押し上げた。
根拠：有報「経営成績等の状況の概要」
4. 過去の赤字
2022年3月期から2024年3月期まで3期連続で最終赤字だった。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
7.2倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
3.24%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
23%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
-10.4%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 構造改革による利益の回復
北米・中国・国内の工場再編や人員の最適化で、営業利益は393百万円から2,037百万円（5.2倍）に回復した。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 合理化の効果が続き、電子事業の次世代インバータなど高付加価値品が伸びること。
- 反対の見方
- 売上高は7.6%減り、営業利益率は2.3%と低い。純利益には一時的な利益が含まれる。
根拠：有報「経営成績等の状況」「主要な経営指標等の推移」
2. 非常に低いPBRと厚い財務
PBRは約0.32倍（当サイト試算）、期末のPERは7.2倍（有報記載）。自己資本比率は68.7%で、現金及び預金は170億円。配当性向30%を目標に増配する方針で、年間配当は20円から27円に増えた。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 資本コストを意識した経営と資産の活用で、資本効率が上がること。
- 反対の見方
- ROEは4.6%と低く、配当性向は約23%で目標の30%に届いていない。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「配当政策」、当サイト試算
3. テイ・エス テックとの協働
筆頭株主のテイ・エス テックと組み、インドなど成長市場で拡販し、新規受注を獲得している。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 協働による受注が売上の伸びにつながること。
- 反対の見方
- 自動車部品売上の約4割がホンダ系列向けで、特定の自動車メーカーの生産動向に大きく左右される。
根拠：有報「経営方針」「経営成績等の状況」「事業等のリスク」
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
3.8倍
現金170億円 ÷ 有利子負債45億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
18.7倍
20億円 ÷ 1億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
0.4倍
FCF2億円 ÷ 配当総額（概算）6億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2026年3月期に-7.6%（943億円 → 871億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 掲載期間に減少なし | — |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
資金繰り
短期の運転資金は自己資金と短期借入、設備投資と長期の運転資金は自己資金と長期借入でまかなう。現金170億円に対し有利子負債は45億円、自己資本比率は68.7%。赤字の期も営業キャッシュフローは6期中5期で黒字だった。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
自動車メーカー系列への依存
売上の94.2%が自動車部品で、自動車部品売上のうちホンダ系列が39.4%、マツダ系列が19.5%、三菱自動車系列が9.8%を占める。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」 「仕入先・販売先」を見る
生産拠点の地域分散
売上の約56%が海外で、米国・メキシコ・タイ・中国・フィリピン・インドなどに生産拠点がある。国内は愛知・岐阜の工場。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報」「主要な設備の状況」 「地域別売上」を見る
災害・感染症への備え
国内外の生産拠点で地震・洪水・感染症が起きれば操業に影響が出るとして、BCPと緊急時の報告ラインを整えている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [5]通商政策と国家間の協定
- 1需要・景気
自動車の生産動向
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 主力の自動車部品は、完成車メーカーの生産台数と担当車種の販売に左右される。中国の日系メーカーの不振やアジアの生産の伸び悩みが続いている。
- 会社の対策
- インドなど成長市場での拡販、需要に応じた生産体制の最適化。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2取引先への依存
特定得意先への依存
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 自動車部品関連の売上は特定の完成車メーカー・シートメーカーに集中しており、その生産計画や調達方針の変更の影響を強く受ける。
- 会社の対策
- 営業機能の強化、新規受注の獲得。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 3競争・技術変化
メガサプライヤーと海外勢との競争
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 競争力の高いメガサプライヤーの参入や海外のローカル企業の台頭で、価格競争が激しくなっている。
- 会社の対策
- 「メガサプライヤーを超える競争力の強化」、調達構造の再構築による材料費率の改善。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 4為替・金利
為替変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 北米・アジアで事業の多くを行っており、為替の変動が売上と利益の円換算額に影響する。当期の北米の減収にも為替が響いた。
- 会社の対策
- 現地生産・現地調達の推進。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 5地政学
通商政策と国家間の協定
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 米国の追加関税など通商政策の変化や、国家間の協定の見直しが事業に影響する。
- 会社の対策
- 北米・中国の再編による収益強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6ガバナンス・品質
製品の不具合
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- シート機構は乗員の安全に関わる部品で、不具合が起きるとリコールの費用負担や信用の低下につながる。
- 会社の対策
- 品質保証体制。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 7サプライチェーン
原材料・部品の供給
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 半導体不足などで部品の供給が滞ると、顧客の減産や自社の生産停止につながる。当期も北米で半導体問題による減産があった。
- 会社の対策
- 材料の現地調達化、調達構造の再構築。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 8財務・資金調達
固定資産の減損
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 収益性が下がった工場などの固定資産で減損損失が出るおそれがある。
- 会社の対策
- 遊休資産の売却、拠点の集約。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（1か所）
また、SDGsについては、当社のサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を設定し、これに基づく取り組みを21年度から推進・展開するとともに、気候関連問題も重要な社会課題のひとつとして認識しており、2023年3月にTCFD提言に賛同を表明しております。
なくなった文（2か所）
また、SDGsについては、今仙のサスティナビリティ活動施策である「ISP（Imasen Sustainable Plan）2030 ～未来の子どもたちのために～」を策定し、21年度から推進・展開するとともに、気候関連問題も重要な社会課題のひとつとして認識しており、2023年3月にTCFD提言に賛同を表明しております。
加えてこれまでの年功序列型賃金は制度疲弊をしており、ジョブ型給与への移行が進むとみられ、ライフスタイルの変化とともに労働力の流動化が加速すると考えられます。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月19日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月23日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 中期経営計画の最終年度（2026年度）の目標、売上高860億円・営業利益率3.5%・ROE4.0%以上の達成。
- インドでの新規受注の拡大と、中国の生産減少の下げ止まり。
- 電動車向けインバータなど電子事業の量産の立ち上がり。
- PBR0.32倍からの改善策（配当性向30%目標、政策保有株式の縮減）。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:37（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月19日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月19日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、今仙電機製作所の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。