7282 輸送用機器
豊田合成
エアバッグやハンドル、内外装部品、ドアまわりのゴム部品（ウェザストリップ）などをつくるトヨタグループの自動車部品メーカー。売上の58%がトヨタグループ向けで、日本・米州を中心に世界6地域で生産する。2026年3月期は生産台数の増加と原価改善で掲載している6期で最も高い利益を上げた一方、米国の関税や中国市場の変化への対応が課題。
- 社是
- 「限りない創造 社会への奉仕」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月17日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月17日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 9.7%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +0.7pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -0.1倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 9.6倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 1.19
金融以外の会社の73%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の56%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の57%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,091円11月5日の終値
時価総額6,388億円決算期末より後の株式分割（5倍）を反映
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 9.6倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 1.1倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 4.7倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 12.8%
2026年3月期末：8.1倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.8倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：3.7倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：16.3%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高2,604億円 → 3,039億円（前年同期と比べて）↑ +16.7%2,604億円 → 3,039億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率7.1% → 7.6%（前年同期と比べて）↑ +0.6ポイント7.1% → 7.6%（前年同期と比べて）
- 純利益135億円 → 181億円（前年同期と比べて）↑ +34.2%135億円 → 181億円（前年同期と比べて）
- 純資産6,152億円 → 6,282億円（前の四半期末と比べて）↑ +2.1%6,152億円 → 6,282億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率57.3% → 57.0%（前の四半期末と比べて）↓ −0.3ポイント57.3% → 57.0%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年4月28日 | 通期決算 | 1.2兆円 | 800億円 | 570億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年4月25日 | 通期決算 | 1兆円 | 550億円 | 380億円 |
| 2025年10月31日 | 第2四半期決算 | ↑ 1.05兆円 | ↑ 600億円 | ↑ 430億円 |
| 2026年2月3日 | 第3四半期決算 | ↑ 1.14兆円 | ↑ 700億円 | ↑ 530億円 |
| 2026年4月28日 | 実績 | 1.15兆円 | 796億円 | 620億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 豊田合成株式会社
- 英文社名
- TOYODA GOSEI CO., LTD.
- 代表者
- 取締役社長 齋藤 克巳
- 本店所在地
- 愛知県清須市春日長畑1番地
- 設立・創業
- 1949年6月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 281億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 輸送用機器（東証33業種）
- 証券コード
- 7282
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
41,304人
従業員数（単体）
6,657人
平均年齢
44.1歳
平均勤続年数
20.2年
平均年間給与
745万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年2月3日（火）
本決算の発表（期末から）
28日後
2026年3月期は2026年4月28日（火） 13:25に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月17日（水）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年7月31日（金）13:25（取引時間中）2027年3月期 | 2025年7月31日（木）13:25（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年10月31日（金）13:25（取引時間中）2026年3月期 | 2024年10月31日（木）14:20（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年2月3日（火）13:25（取引時間中）2026年3月期 | 2025年1月31日（金）14:20（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年4月28日（火）13:25（取引時間中）2026年3月期 | 2025年4月25日（金）14:20（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月17日（水）2026年3月期 | 2025年6月18日（水）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
セーフティシステム
エアバッグ・ハンドル・シートベルト
例：前席センターエアバッグ、新型ハンドル、芦森工業のシートベルト
重点事業の一つ。CAE（コンピューター解析）を使った乗員保護の技術を強みとし、エアバッグとシートベルトを組み合わせた開発を進める。
内外装部品
インストルメントパネル・外装部品
例：インストルメントパネル、ラジエータグリル、リバーシブルアームレスト
もう一つの重点事業。加飾・表面処理技術（光透過技術、メテオコートなど）で差別化する。
機能部品
燃料系・吸気系部品
例：樹脂フューエルフィラーパイプ、樹脂ターボダクト
エンジン車の燃料や空気の通り道となる樹脂部品。BEVの普及状況を見極めつつ効率化を進める。
ウェザストリップ
ドアまわりのゴム部品
例：ドアガラスラン、オープニングトリム
車内への雨風や音の侵入を防ぐシール部品。ゴムのリサイクル材を高配合した製品も開発した。
新分野・その他
高圧水素タンク・自動車以外の製品
例：大型トラック用高圧水素タンク、管路更生工法用資機材、消防用ホース
商用車の次世代エネルギー分野や、自動車以外の製品にも展開する。
製品名・サービス名は有価証券報告書（事業の内容・経営成績の分析）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界・地域ごとのシェア
会社自身が有価証券報告書やIR資料で述べているシェア・順位だけを載せています（会社が調査会社の数値を引用している場合を含む）。範囲・時点は数値ごとに異なるため、目安として見てください。
エアバッグ
自動車用エアバッグ
国内シェア
—
数値の開示なし世界シェア
18%
会社開示会社の個人投資家向けページ（2026年3月時点）。上位4社で世界の約8割を占め、当社は常にトップ4に入ると記載。
08
最近の注力分野当サイトの分析
「2030事業計画」で、セーフティシステムと内外装を重点事業に、北米・インド・ブラジルを重点地域に定め、資源を集中している。
米州・インドへの重点投資
設備投資585億円のうち米州が258億円（44%）と最大で、インドにも57億円を投じた。新製品対応と生産能力の増強が目的。
根拠：有報「設備投資等の概要」「経営方針」
安全製品の開発
車両横転にも対応したカーテンエアバッグがホンダの新型PRELUDEに、北米向けの後席サイドエアバッグがSUBARUに採用された。自動二輪車用エアバッグも開発中。シートベルトの芦森工業を完全子会社化した。
根拠：有報「研究開発活動」「経営成績」
内装の差別化
リバーシブルアームレスト（トヨタ新型RAV4）、光で車室内を彩るイルミネーション（LEXUS RZ）、インパネに溶け込む電動エアコン吹き出し口（bZ7）などを量産化した。
根拠：有報「研究開発活動」
研究開発費の増加
研究開発費は335億円（2022年3月期）から446億円（2026年3月期）に増えた。2035年以降を見据え、自動運転を想定した快適製品やヘルスケア・スマートホーム分野の開発も方針に掲げる。
根拠：有報「研究開発活動」
脱炭素と新事業
大型トラック用の高圧水素タンクが採用され、ゴムのリサイクル技術が経済産業大臣賞を受賞した。
根拠：有報「経営成績」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：億円 設備投資の総額 585億円
米州
258（44%）日本
214（37%）インド
57（10%）アジア
39（7%）中国
10（2%）欧州・アフリカ
8（1%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）
1.09倍
減価償却と同程度＝設備の更新が中心
IFRS適用会社は減価償却費にリース資産（使用権資産）の償却も含まれるため、この比率は低めに出ます。
売上高研究開発費比率（2026年3月期）
3.9%
M&Aの支出（6期合計）
24億円
直近期 24億円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の466億円から2026年3月期は585億円
- 設備投資
- 研究開発費
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
1.15兆円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+9.7%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（1,146,772百万円 ÷ 721,498百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 9.7%
営業利益率（2026年3月期）
6.9%▲良好
5年前から+1.9pt
ROE（2026年3月期）
11.2%▲良好
6期平均 7.9%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.82倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例8.1倍 × 494.11円 ÷ 4854.11円 ＝ 0.82倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+9.7%（高い成長）
2021年3月期の7,215億円から2026年3月期の1.15兆円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は5.1%→6.9%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+1.9ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は57.3%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中5期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ―
ROEは6期平均7.9%（直近11.2%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
ゴムや樹脂など高分子材料の技術を強みに、自動車の安全部品（エアバッグ・ハンドル）、内外装部品、燃料系などの機能部品、ウェザストリップを開発・製造し、完成車メーカーの生産計画に合わせて納入しています。トヨタ自動車が21.71%を保有する筆頭株主です。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- トヨタ自動車株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- エアバッグ・ハンドルなどセーフティシステム製品
- インストルメントパネル・ラジエータグリルなどの内外装部品
- 燃料系などの機能部品、ウェザストリップ製品
- 消防用ホースなど自動車以外の製品
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- ゴム・樹脂などの原材料と部品（グループ外の供給元から調達）
- 日本・米州・欧州・中国・アジア・インドの生産拠点
- 高分子材料とCAE（コンピューター解析）の技術
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品
- インパネ・ラジエータグリルなどの内外装部品と、ドアまわりのゴム部品（ウェザストリップ）
- 変化を先取りした研究開発とものづくり技術による品質
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 車種ごとに量産して納め、自動車の生産台数や製品の装着率で売上が変わる
- 部品に加えて金型・機械装置も販売
- 仕入先とのオープンで対等な関係でグループの総合力を高める
03 · どう届けるか
チャネル
- トヨタ自動車とその子会社（売上の58.0%）への納入
- その他の国内外の完成車メーカーへの営業
- 日本・米州・欧州・アフリカ・中国・アジア・インドの生産拠点
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- トヨタ自動車とその子会社（売上の58.0%）
- その他の国内外の完成車メーカー
- 商用車（高圧水素タンク）など新分野の顧客
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（1.15兆円）に対する割合
- 売上原価83.8%
- 販売費及び一般管理費9.0%
営業利益として残るのは売上高の6.9%。研究開発費 446億円（上の費用の内数）。減価償却費 537億円（上の費用の内数）。設備投資 585億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 完成車メーカーの生産台数に応じた部品の販売
- 金型・設備の販売
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- ゴム・樹脂などの原材料と部品（グループ外の供給元から調達）
- 日本・米州・欧州・中国・アジア・インドの生産拠点
- 高分子材料とCAE（コンピューター解析）の技術
02 何をして
事業活動
- エアバッグ・ハンドルなどセーフティシステム製品
- インストルメントパネル・ラジエータグリルなどの内外装部品
- 燃料系などの機能部品、ウェザストリップ製品
- 消防用ホースなど自動車以外の製品
03 誰に届け
顧客
- トヨタ自動車とその子会社（売上の58.0%）
- その他の国内外の完成車メーカー
- 商用車（高圧水素タンク）など新分野の顧客
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 完成車メーカーの生産台数に応じた部品の販売
- 金型・設備の販売
稼ぐしくみのポイント
- 売上収益1兆1,468億円のうちトヨタグループ向けが58.0%。売上はトヨタの生産台数、当社製品の装着率、購買政策に左右される。
- 地域別の売上は日本（39%）と米州（37%）で4分の3を占める。インドは売上518億円で前期比22.4%増と伸びが大きい。
- 独自指標「TG-ROIC」（営業利益÷（棚卸資産＋有形固定資産））で事業・地域ごとの資本効率を管理し、2030年にROE10%を目指す。
- 株主還元はDOE（株主資本配当率）3.5%程度を目指す方針に引き上げた（従来は下限2.5%）。2026年3月期は453億円の自己株式も取得した。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
自動車部品は各国の法規と認証に適合させる必要があり、法規認証の管理組織を置いている。
許認可・資格
法規認証の管理
自動車業界での品質認証問題をふまえ、独立した法規認証管理の組織を設置・運営している。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期（地域別））
単位：億円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
日本
4,479（39%）利益 235・利益率 5.2%
米州
4,250（37%）利益 349・利益率 8.2%
アジア
1,029（9%）利益 149・利益率 14.5%
中国
862（8%）利益 -20・利益率 -2.3%
インド
515（4%）利益 57・利益率 11.1%
欧州・アフリカ
333（3%）利益 26・利益率 7.8%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営成績等の状況の概要」「販売実績」 売上は外部顧客への販売実績、利益はセグメント営業利益（セグメント間取引を含む売上に対するもの）。億円未満を四捨五入。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本 売上の39%
国・地域別の売上（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合
日本
443,994（39%）米国
278,957（24%）中国前期925.9億円から減少
86,480（8%）その他
337,340（29%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）連結財務諸表注記「セグメント情報（地域別に関する情報）」 販売先の所在地による分類（IFRS）。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
自動車メーカーや部品メーカーに、車種ごとに部品を量産して納め、検収時に売上を計上します。トヨタ自動車とその子会社向けが売上の58.0%です。仮単価で計上し、後で決まる単価との差は小さいと有報は記載しています。
- スポット・都度取引
セーフティシステム製品（エアバッグ・ハンドルなど）
売上の39.7%
- スポット・都度取引
内外装部品（インパネ・ラジエータグリルなど）
売上の30.9%
- スポット・都度取引
機能部品（樹脂フューエルフィラーパイプなど）
売上の16.3%
- スポット・都度取引
ウェザストリップ製品（ドアまわりのゴム部品）
売上の10.5%
- スポット・都度取引
その他（管路更生工法用資機材・消防用ホースなど）
売上の2.6%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
トヨタ自動車株式会社
当社株式の21.71%を保有する筆頭株主
当社はトヨタの関連会社。トヨタとその子会社への売上は6,650億円で、売上の58.0%を占める。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
豊田合成
主な販売先（供給先）
トヨタ自動車㈱売上の22.5%
トヨタ自動車の子会社を含めると58.0%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（統合報告書2026）に、競合の社名の記載はありません。有報は、自動車部品の価格競争は「大変厳しい」とし、完成車メーカーからの値下げ要請や新しい競合先の台頭をリスクに挙げています。統合報告書は、エアバッグなどのセーフティシステム製品で「世界シェア2位を目指します」とし、ウェザストリップ製品と機能製品は世界トップクラスのシェアと説明しています。各事業部の意思決定に「競合ベンチマーク」を取り入れているとも記載しています。
出典：豊田合成「統合報告書2026」28ページ同じ業種の掲載企業（輸送用機器）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
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M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
エアバッグなど安全部品を強めるため、同業の芦森工業を公開買付けで完全子会社にした。
M&Aに使った現金（2026年3月期）：24億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2025年11月
芦森工業株式会社（子会社14社・関連会社1社を含む）
249.6億円（取得対価。うち現金等179.1億円、既存持分の公正価値70.5億円）
過去の買収だが、今の主力事業の土台シートベルトなどのセーフティシステム製品と管路更生工法用資機材のメーカー。公開買付けで61.4%を取得し、2026年3月の株式併合で100%にした。取得した純資産が対価を上回り、負ののれん発生益52.5億円を計上した。
- 会社が述べた目的
- セーフティシステム事業の成長を加速し、その他事業でも相乗効果を出すため。
- 狙い
- 当期の純利益は負ののれんで押し上げられている。
2002年2月
東洋ゴム工業（現 TOYO TIRE）のエアバッグ事業
エアバッグ事業を譲り受け、防振ゴム事業を譲り渡す契約を結んだ。
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過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 721,498 | 830,243 | 951,877 | 1,071,107 | 1,059,798 | 1,146,772 |
| 営業利益 | 36,479 | 34,172 | 35,069 | 67,703 | 59,844 | 79,551 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 35,205 | 23,352 | 16,004 | 51,454 | 36,331 | 62,009 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 15.1% | 14.7% | 12.5% | -1.1% | 8.2% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 5.1% | 4.1% | 3.7% | 6.3% | 5.6% | 6.9% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 4.9% | 2.8% | 1.7% | 4.8% | 3.4% | 5.4% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 775,155 | 859,302 | 865,300 | 933,347 | 913,039 | 992,907 |
| 純資産 | 391,083 | 428,804 | 448,413 | 522,337 | 542,625 | 568,563 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 152,214 | 173,696 | 163,022 | 138,378 | 109,525 | 123,337 |
| 自己資本比率 | 50.5% | 49.9% | 51.8% | 56.0% | 59.4% | 57.3% |
| ROE | 9.6% | 5.7% | 3.6% | 10.6% | 6.8% | 11.2% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 67,247 | 27,658 | 53,973 | 128,368 | 92,011 | 131,691 |
| 投資CF | -49,949 | -59,427 | -31,952 | -40,686 | -71,823 | -49,646 |
| 財務CF | -13,065 | 2,206 | -28,558 | -53,066 | -50,680 | -70,894 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 17,298 | -31,769 | 22,021 | 87,682 | 20,188 | 82,045 |
| 現金及び現金同等物 | 134,003 | 109,145 | 105,268 | 146,000 | 118,769 | 131,814 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 271.99 | 180.39 | 123.62 | 400.22 | 286.00 | 494.11 |
| BPS（円） | 3,021.28 | 3,312.25 | 3,463.17 | 4,112.10 | 4,270.65 | 4,854.11 |
| 1株配当（円） | 60.00 | 60.00 | 60.00 | 95.00 | 105.00 | 138.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 22.1% | 33.3% | 48.5% | 23.7% | 36.7% | 27.9% |
| PER（倍） | 10.7 | 11.2 | 18.4 | 8.1 | 9.4 | 8.1 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 5.3 | 4.3 | 4.3 | 3.5 | 2.9 | 3.7 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.96 | 0.61 | 0.66 | 0.79 | 0.63 | 0.82 |
| 従業員数（人） | 38,823 | 39,511 | 38,942 | 38,951 | 39,192 | 41,304 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 303,896+16.7% | 23,224+26.4% | 18,077+34.2% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 316,154+15.9% | 27,035+111.8% | 18,116+345.8% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 294,973+8.8% | 19,596+7.6% | 16,163+15.0% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 275,228 | 14,547 | 14,257 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 260,417 | 18,373 | 13,473 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 272,844 | 12,765 | 4,064 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 271,016 | 18,206 | 14,057 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
9.1%
WACC（当サイト試算）
8.40%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：5,023億円 ÷（5,023億円 ＋ 1,233億円）＝ 80.3%
例有利子負債の比率：1,233億円 ÷（5,023億円 ＋ 1,233億円）＝ 19.7%
例WACC：10.0% × 80.3% ＋ 2.7% ×（1 − 23.5%）× 19.7% ＝ 8.40%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+0.7pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（6期中1期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.6%〜10.5%、ROIC − WACC は−1.4〜+2.4ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 8.40% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.19（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 9.96%
- 負債コスト
- 2.70%
- 実効税率
- 23.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 80% : 20%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 8.40%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：1.19（株価から計算した修正β。計算上のβ 1.28、決定係数R² 0.43、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
4,916億円
WACC 8.40%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例36,033百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.40% − 1.0%）＝ 4,916億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
6,303億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例502,273百万円 ＋ 123,337百万円 − 131,814百万円 ＝ 4,938億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
2.54%
今の市場の事業価値を、WACC 8.40% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（630,347百万円 × 8.40% − 36,033百万円）÷（630,347百万円 ＋ 36,033百万円）＝ 2.54%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの17.5年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
2.54%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+36.5%
（820億円 ÷ 173億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+9.7%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（1,146,772百万円 ÷ 721,498百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 9.7%
市場が織り込む成長率（2.54%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+9.7%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
4,916億円
360億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.40% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.78倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 4,916億円 − 有利子負債 1,233億円 ＋ 現金 1,318億円 ＝ 5,001億円（2026-11-05の終値での時価総額は 6,388億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 6.4% | 7.4% | 8.4% | 9.4% | 10.4% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.76倍 | 0.67倍 | 0.60倍 | 0.54倍 | 0.50倍 |
| 0% | 0.89倍 | 0.77倍 | 0.68倍 | 0.61倍 | 0.55倍 |
| 1% | 1.07倍 | 0.90倍 | 0.78倍 | 0.69倍 | 0.61倍 |
| 2% | 1.32倍 | 1.08倍 | 0.91倍 | 0.79倍 | 0.69倍 |
| 3% | 1.73倍 | 1.34倍 | 1.09倍 | 0.92倍 | 0.80倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -318億円 | 220億円 | 877億円 | 202億円 | 820億円 | 360億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均2.27倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-7.3%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
売上債権回転日数：76日→60日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
金融・持分法
+10,670
| 金融収益 | +11,320 |
| 金融費用 | -3,324 |
| 持分法による投資損益 | +2,673 |
税金等
-28,212
| 法人所得税費用 | -22,061 |
| その他（非支配株主持分など、内訳に表示していない項目） | -6,151 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（176,384百万円 ＋ 199,449百万円）÷ 2 ÷ 1,146,772百万円 × 365 ＝ 60日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関23.5%69名
- 金融商品取引業者6.8%31名
- その他の法人27.4%313名
- 外国法人等32.6%374名
- 個人その他（自己株式を除く）9.3%14,052名
- 自己株式0.4%
- 役員の持株比率
- 0.1%未満
- 上位10名の大株主の合計
- 52.3%
- 外国法人等
- 32.6%
- 株主数
- 14,839名
- 個人その他の割合の順位
- 122位 / 125社
- β（修正β）
- 1.19
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。97%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1トヨタ自動車株式会社
21.71%2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.76%3株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.10%4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
2.61%5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
2.30%6モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
2.01%7豊田合成従業員持株会
1.89%8ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM
1.86%9株式会社日本カストディ銀行（信託口4）
1.67%10日本生命保険相互会社
1.35%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.4%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：豊田合成 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. トヨタグループとの強固な取引関係
トヨタ自動車が筆頭株主で、売上の58.0%がトヨタグループ向け。世界最大級の自動車メーカーの生産に連動した安定した受注基盤がある。
根拠：有報「事業等のリスク」「大株主の状況」
2. 安全部品と内装を組み合わせる開発力
前席センターエアバッグや新型ハンドルを市場投入し、薄型インストルメントパネルと新構造エアバッグを組み合わせた開発も進める。シートベルトの芦森工業を完全子会社化し、エアバッグとシートベルトをあわせた開発を加速している。
根拠：有報「経営成績」
3. 米州・インドなど成長地域での事業
米州の営業利益は349億円で全地域の中で最大。インドは売上が前期比22.4%、営業利益が32.3%伸びた。北米・インド・ブラジルを重点地域として投資を続けている。
根拠：有報「セグメントの業績」「経営方針」
4. 利益の回復と株主還元の強化
営業利益は342億円（2022年3月期）から796億円に増え、ROEは11.2%と目標の10%を上回った。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
弱み
1. トヨタグループへの依存
売上の約6割がトヨタグループ向けで、同社グループの生産台数の減少や購買政策の変更がそのまま業績に響く。
根拠：有報「事業等のリスク」
2. 利益率は6〜7%程度
営業利益率は2026年3月期で約6.9%と改善したものの、完成車メーカーからの値下げ要請が続く業界で、2022〜2023年3月期は4%前後だった。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」
3. 中国事業の赤字
中国は顧客の生産台数の減少で売上が4.3%減り、営業損失20億円（前期は72億円の損失）。構造改革で赤字幅は縮めたが、新興カーメーカーの台頭で市場環境が大きく変わっている。
根拠：有報「セグメントの業績」「経営成績」
4. パワートレインの変化で既存部品が縮小するおそれ
燃料系部品やウェザストリップなど既存事業は、BEV（電気自動車）の普及状況によっては需要が変わる。会社も普及状況を見極めつつ効率化を進めるとしている。
根拠：有報「経営方針」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
8.1倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
3.45%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
28%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
14.6%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 過去最高水準の利益と安全部品の強化
生産台数の増加と原価改善で、営業利益は32.9%増の796億円。ROEは11.2%に上がった。芦森工業を買収して安全部品を広げた。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- トヨタグループの生産が高水準で続き、米州・インドで伸びること。
- 反対の見方
- 純利益には負ののれん52.5億円が含まれる。米国の関税や中国事業の赤字が重荷で、売上の58%をトヨタグループに頼る。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「セグメント情報」「企業結合」
2. DOE3.5%を目指す増配
2030財務方針で安定的かつ継続的な増配を掲げ、DOE3.5%程度を目指す。年間配当は105円から138円に増え、DOEは3.0%。期末のPERは8.1倍（有報記載）、PBRは約0.82倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益水準を保ち、DOEの目標に向けて配当が増えること。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
1.1倍
現金1,318億円 ÷ 有利子負債1,233億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
23.9倍
796億円 ÷ 33億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
4.7倍
FCF820億円 ÷ 配当総額（概算）173億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2025年3月期に-1.1%（1.07兆円 → 1.06兆円） | 戻った（2026年3月期） |
| 営業利益 | 2025年3月期に-11.6%（677億円 → 598億円） | 戻った（2026年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
財務の安全性
成長性・安全性・効率性のバランスをとる財務方針を掲げる。現金1,318億円が有利子負債1,233億円を上回り、自己資本比率は57.3%。営業キャッシュフローは6期とも黒字（当期1,317億円）。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
トヨタグループへの依存
トヨタ自動車とその子会社への売上が58.0%を占め、同グループの生産台数や購買政策に業績が左右される。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」 「仕入先・販売先」を見る
中部地方への集中
国内工場と仕入先の多くが中部地方にあり、この地域で大規模災害が起きれば業績に響くと有報は記載している。生産設備の定期的な検査・点検でライン停止の影響を抑えている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」
世界6地域での生産
売上の約61%が海外で、米州・欧州・中国・アジア・インドで生産する。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報」「事業等のリスク」 「地域別売上」を見る
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [1]米国の関税と地政学リスクの顕在化
- [2]地政学リスクによる部品供給の停止
- 1地政学
米国の関税と地政学リスクの顕在化
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 米州は売上の約37%を占める最大の海外市場で、2026年3月期も米国の関税の影響を受けた。会社は地政学リスクの顕在化や国・地域ごとに異なるエネルギー政策を経営環境の変化として挙げている。
- 会社の対策
- 現地生産、増販効果と原価改善による吸収。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2地政学
地政学リスクによる部品供給の停止
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 原材料・部品の供給元の事故や地政学的リスクで生産・納入が止まると、当社だけでなく完成車メーカーの生産も止まり、売上が落ちる。
- 会社の対策
- 複数の供給元からの調達、取引基本契約による安定取引。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 3取引先への依存
トヨタグループの生産・購買政策
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 連結売上の58.0%を占めるトヨタグループの生産台数、当社製品の装着率、購買政策の変化で業績が大きく変わる。
- 会社の対策
- 幅広い顧客への拡販をグローバルで加速。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 4競争・技術変化
完成車メーカーからの値下げ要請と競争
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 自動車部品の価格競争は厳しく、完成車メーカーからの価格引き下げ要請、新しい競合の台頭や競合同士の提携が続いている。
- 会社の対策
- 高品質・高付加価値製品の開発、原価改善。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 5競争・技術変化
パワートレインの多様化と中国市場の変化
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- HEV・PHEV・BEV・FCEVの多様化や、中国での新興カーメーカーの台頭で、需要の中身が変わりつつある。
- 会社の対策
- セーフティシステム・内外装への重点化、中国事業の構造改革、高圧水素タンクなど新分野。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 6為替・金利
為替レートの変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 海外売上の比率が高く、為替は価格競争力や円換算後の業績に影響する。
- 会社の対策
- 各地域での現地生産。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 7ガバナンス・品質
大規模リコール・品質認証問題
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- エアバッグなど安全部品で品質不具合が起きると、多額のリコール費用と信用低下につながる。会社は自動車業界での品質認証問題をふまえ、独立した法規認証管理の組織を設置した。
- 会社の対策
- 世界的な品質管理基準に沿った製造、製造物責任保険、独立した法規認証管理組織。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 8災害・気候変動
中部地方での大規模災害
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 国内工場や仕入先の多くが中部地方にあり、この地域で大規模な災害が起きると生産が広く止まるおそれがあると会社自身が挙げている。
- 会社の対策
- 生産設備の定期的な検査・点検。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 9情報セキュリティ
サイバー攻撃
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- サイバー攻撃でシステムが止まったり機密情報が漏れたりすると、生産や信用に影響する。仕入先を含むサプライチェーン全体の対策が必要。
- 会社の対策
- 中期的な推進計画、関係会社の点検・監査、仕入先との対策強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（1か所）
また、原材料・部品供給元の突発的な事故や地政学的リスクなどにより、原材料・部品の生産や供給の停止、納入遅れ等が発生することで、同社グループを含む当社の主要な顧客である完成車メーカー各社において、生産台数の縮小や生産停止などが起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月17日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月18日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 「2030事業計画」の目標：ROE10%の持続的な達成と、連結TG-ROIC20%。
- 米国の関税の行方と、米州事業の利益への影響。
- 中国事業の構造改革で黒字化できるか。
- DOE3.5%程度を目指す配当方針と、自己株式の取得の継続。2025年12月には大株主による株式の売出しが行われた。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月17日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月17日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、豊田合成の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。