IR EXPO 企業分析ノート

7231　輸送用機器

トピー工業

東京都品川区に本社を置く金属加工グループ（1964年設立）。電気炉で鉄スクラップから形鋼などの鋼材をつくる鉄鋼事業と、その鋼材も使って自動車用ホイールや建設機械の足回り部品をつくる自動車・産業機械部品事業を一貫で持つ。日本製鉄が22.01%を持つ筆頭株主で、トヨタ自動車が売上の12.7%を占める。売上高は2,978億円（1.0%減）だが、構造改革と価格改定で営業利益は78億円（46.8%増）。PBRは期末0.43倍。

中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」の基本方針
「既存事業の構造改革による収益力向上」と「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」
有報には企業理念・ビジョンの記載がないため、中期経営計画の基本方針を掲載。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月7日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月24日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
5.8%

金融以外の会社の45%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
2.6%

金融以外の会社の20%より高い

最新期（2026年3月期）

ROIC − WACC
−2.0pt

金融以外の会社の28%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
1.6倍

金融以外の会社の71%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
1.3倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中1期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
7.1倍

2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月

β
1.01

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価3,040円11月5日の終値

時価総額665億円

PER（直近の株価）
7.1倍

2026年3月期末：6.2倍

利益：2026-06-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
0.5倍

2026年3月期末：0.4倍

1株純資産：2026年3月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
5.0倍

2026年3月期末：4.8倍

EBITDA：2026年3月期

FCF利回り（直近の株価）
22.2%

2026年3月期末：23.5%

フリーキャッシュフロー：2026年3月期

配当利回り（直近の株価）
4.3%

1株配当：2026年3月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高↑ +8.4%712億円 → 772億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↓ −1.4ポイント2.3% → 0.9%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↓ −48.6%17億円 → 9億円（前年同期と比べて）
  • 純利益↓ −81.0%10億円 → 2億円（前年同期と比べて）
  • 純資産↓ −0.9%1,454億円 → 1,442億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↓ −1.7ポイント53.0% → 51.3%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2027年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2026年5月12日通期決算3,260億円80億円80億円60億円
2026年3月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年5月9日通期決算3,020億円70億円71億円78億円
2026年5月12日実績2,978億円78億円86億円102億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
トピー工業株式会社
英文社名
TOPY INDUSTRIES, LIMITED
代表者
代表取締役社長 石井 博美
本店所在地
東京都品川区大崎一丁目2番2号
設立・創業
1964年7月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
3月31日
資本金
210億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
輸送用機器（東証33業種）
証券コード
7231
公式サイト
https://www.topy.co.jp/ ↗
IRページ
https://www.topy.co.jp/ja/stock.html ↗

従業員の状況（2026年3月期末）

  • 従業員数（連結）

    5,290人

  • 従業員数（単体）

    1,799人

  • 平均年齢

    41.7歳

  • 平均勤続年数

    17.5年

  • 平均年間給与

    722万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2026年3月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信の予定日

未確認

会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年2月6日（金）

本決算の発表（期末から）

42日後

2026年3月期は2026年5月12日（火） 13:30に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年6月24日（水）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年8月4日（火）13:30（取引時間中）2027年3月期2025年8月5日（火）13:30（取引時間中）2026年3月期—
第2四半期（中間）2025年11月5日（水）13:30（取引時間中）2026年3月期2024年11月6日（水）13:30（取引時間中）2025年3月期—
第3四半期2026年2月6日（金）13:30（取引時間中）2026年3月期2025年2月4日（火）13:30（取引時間中）2025年3月期—
通期（本決算）2026年5月12日（火）13:30（取引時間中）2026年3月期2025年5月9日（金）13:30（取引時間中）2025年3月期—
有価証券報告書（提出）2026年6月24日（水）2026年3月期2025年6月23日（月）2025年3月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • 自動車・産業機械部品

    ホイール

    例：自動車用スチールホイール・アルミホイール、商用車用鍛造アルミホイール、建設機械・鉱山機械用ホイール

    日本・北米・アジアで生産し、国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応。

  • 自動車・産業機械部品

    建設機械部品

    例：ブルドーザー・パワーショベルの足回り部品（履帯）、排土板・バケットの先端金具、モーターグレーダーの刃先

    熱処理・加工技術を生かした部品。

  • 自動車・産業機械部品

    工業用ファスナー

    例：精密薄板バネなど

    自動車・家電・工業用機械・IT分野向け。

  • 鉄鋼

    形鋼・棒鋼

    例：H形鋼、一般形鋼、異形棒鋼、異形形鋼

    電気炉で製造。建設用資材と自社の部品事業向け。

  • その他

    合成マイカなど

    例：化粧品原料の合成マイカ、土木・建築、不動産賃貸、スポーツ施設

    合成マイカは国内外で販売を広げる。

製品は有価証券報告書（事業の内容）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界・地域ごとのシェア

会社自身が有価証券報告書やIR資料で述べているシェア・順位だけを載せています（会社が調査会社の数値を引用している場合を含む）。範囲・時点は数値ごとに異なるため、目安として見てください。

  • 自動車用・産業車両用・建設機械用ホイール

    国内

    国内シェア

    —

    会社開示

    有報で「トップメーカー」と記載。数値は開示されていない。

    世界シェア

    —

    数値の開示なし

  • 建設機械部品（足回り部品など）

    国内

    国内シェア

    —

    会社開示

    有報で「国内では圧倒的なシェアを有しています」と記載。数値は開示されていない。

    世界シェア

    —

    数値の開示なし

出典：

08

最近の注力分野当サイトの分析

中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」（2025〜2027年度）は構造改革・種まきのフェーズで、ROE6.0%以上をめざす。次の計画では株主資本コストと同水準のROE8.0%以上をめざす。

  1. 構造改革

    国内事業の構造改革、海外事業の再編、米国事業の再構築で部品事業の収益力を高める。

    根拠：有報「対処すべき課題」

  2. 高付加価値製品

    大径超軽量アルミホイールや商用車用鍛造アルミホイール、鉄鋼の異形形鋼など高付加価値品を伸ばす。

    根拠：有報「経営成績」「対処すべき課題」

  3. リサイクルと循環型ビジネス

    電炉のリサイクル事業を高度化し、2050年のカーボンニュートラルをめざす。CO2排出量は2013年度比60%削減（速報値）。

    根拠：有報「対処すべき課題」「中期経営計画の実績」

  4. 資本効率

    政策保有株式の売却を進め、連結純資産に対する割合を14.8%から11.3%に下げた。

    根拠：有報「経営成績」

設備投資の配分（2026年3月期）

単位：百万円　設備投資の総額 10,040百万円

  • 自動車・産業機械部品

    6,425（64%）

  • 鉄鋼

    2,737（27%）

  • その他

    877（9%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）

0.85倍

減価償却と同程度＝設備の更新が中心

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例10,040百万円 ÷ 11,777百万円 ＝ 0.85倍

用語設備投資・減価償却費

売上高研究開発費比率（2026年3月期）

0.4%

式研究開発費 ÷ 売上高 × 100

例1,305百万円 ÷ 297,750百万円 × 100 ＝ 0.4%

用語研究開発費・売上高（売上収益・営業収益）

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の104億円から2026年3月期は100億円

  • 設備投資
  • 研究開発費

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2021年3月期〜2026年3月期の6期分。

売上高（2026年3月期）

2,978億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+5.8%▲良好

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（297,750百万円 ÷ 225,121百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 5.8%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2026年3月期）

2.6%▲良好

5年前から+3.9pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例7,783百万円 ÷ 297,750百万円 × 100 ＝ 2.6%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2026年3月期）

7.3%

6期平均 3.6%

有報記載値

PBR（2026年3月期末）

0.43倍

1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例6.2倍 × 465.37円 ÷ 6660.64円 ＝ 0.43倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2026年3月期末）

4.8倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（62,936百万円 ＋ 58,749百万円 − 27,847百万円）÷（7,783百万円 ＋ 11,777百万円）＝ 4.8倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は5年で年率+5.8%（高い成長）

    2021年3月期の2,251億円から2026年3月期の2,978億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▲

    営業利益率は-1.3%→2.6%で改善

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+3.9ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ▲

    自己資本比率は53.0%（財務の安定性は高い水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ―

    フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▼

    ROEは6期平均3.6%（直近7.3%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

鉄スクラップを電気炉で溶かして形鋼・棒鋼をつくり、建設用資材として売るとともに、自社の部品事業にも「異形形鋼」として供給します。部品事業では、自動車用のスチール・アルミホイール、建設機械用ホイール、ブルドーザーやパワーショベルの足回り部品（履帯など）、精密薄板バネなどのファスナーを、日本・北米・アジアで生産して完成車・建機メーカーに納めます。素材から製品までの一貫生産が特徴です。

ビジネスモデル図：トピー工業のお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 鉄スクラップ・鋼材・燃料
    • 電気炉・圧延設備と、国内外のホイール・部品工場（米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシア・ベトナムなど）
    • 熱処理・加工技術（連結従業員5,290名）

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 電気炉による製鋼と形鋼・棒鋼の圧延（鉄鋼）
    • 自動車用スチール・アルミホイール、建設機械用ホイール、プレス製品の製造
    • 建設機械の足回り部品・先端金具、工業用ファスナーの製造、合成マイカ・不動産など

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • トヨタ自動車（売上の12.7%）など国内外の自動車メーカー
    • 建設機械・鉱山機械のメーカー
    • 建設会社・鋼材の流通

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • ホイール・建機部品・ファスナーの販売
    • 形鋼・棒鋼の販売
    • 合成マイカの販売、賃貸・スポーツ施設の収入

稼ぐしくみのポイント

  • 売上高2,978億円のうち、自動車・産業機械部品が2,016億円（5.7%増）で営業利益109億円（2.5倍）。
  • 鉄鋼は国内需要の低迷と下期のスクラップ価格上昇で値差が縮み、売上892億円（13.1%減）、営業利益25億円（61.1%減）。
  • 政策保有株式の売却益などで純利益は102億円（58.9%増）、ROEは7.3%。
  • 有利子負債は5年で860億円から588億円に減った。

セグメント別の売上構成（2026年3月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100

  • 自動車・産業機械部品ホイール、建設機械部品、ファスナー

    201,635（68%）

    利益 10,917・利益率 5.4%

  • 鉄鋼電炉による形鋼・棒鋼

    89,226（30%）

    利益 2,470・利益率 2.8%

  • その他合成マイカ、土木・建築、不動産賃貸、スポーツ施設

    6,889（2%）

    利益 882・利益率 12.8%

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営成績」　売上高はセグメント間の取引を相殺消去した額。利益はセグメント営業利益。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2026年3月期）

日本　売上の74%

国・地域別の売上（2026年3月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合

  • 日本

    219,060（74%）

  • 米国

    35,265（12%）

  • その他（アジア・メキシコなど）

    43,424（15%）

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」　顧客の所在地による分類。中国・インドネシア・メキシコ・タイなどにホイールや建機部品の工場がある。

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

ホイールは自動車メーカーに車種ごとに量産して納め、建設機械の足回り部品は建機メーカーに納めます。鋼材は主に建設用資材として注文ごとに売り、一部は自社の部品事業に回します。最大の顧客はトヨタ自動車で、売上の12.7%です。

  • スポット・都度取引

    自動車・産業機械部品（ホイール、建機の足回り部品、ファスナー）

    売上の67.7%

  • スポット・都度取引

    鉄鋼（電炉によるH形鋼・形鋼・異形棒鋼）

    売上の30.0%

  • スポット・都度取引

    その他（合成マイカ、土木・建築、不動産賃貸、スポーツ施設）

    売上の2.3%

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」「セグメント情報（主要な顧客ごとの情報）」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

主な仕入先と販売先当サイトの分析

有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。

主な仕入先と販売先：トピー工業

主な仕入先（サプライヤー）

開示された特定の仕入先はありません

当社

トピー工業

主な販売先（供給先）

  • トヨタ自動車㈱売上の12.7%

出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績）　販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。

15

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIR資料（中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」、決算説明資料）に、競合の社名の記載はありません。有報は、鉄鋼・自動車部品・産業機械部品は「価格競争が極めて激しい市場」だとしています。中期経営計画は、商用車向けホイールで需要が低調なうえ「競合品が流入」しているとしています。建設機械の足回り部品では国内で「圧倒的なシェア」を持つと有報は記載しています（数値は非開示）。

同じ業種の掲載企業（輸送用機器）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

16

M&Aの履歴当サイトの分析開く

過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。

鋼製ホイールに加え、アルミホイールの会社を買った。

  1. 2018年5月

    ATCホールディングス株式会社

    全株式を取得した。タイのアサヒテック・アルミニウム・タイランドなどが傘下にある。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「沿革」「関係会社の状況」

取得価額は2026年3月期の有報に記載がない。

17

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

項目2021年3月期有報原本 ↗2022年3月期有報原本 ↗2023年3月期有報原本 ↗2024年3月期有報原本 ↗2025年3月期有報原本 ↗2026年3月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高225,121271,178334,496333,992300,610297,750
営業利益-2,943-1,7067,17510,4405,3007,783
経常利益-575-1,4018,04310,4626,2468,618
親会社株主に帰属する当期純利益5783866,3214,6766,38710,151
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—20.5%23.3%-0.2%-10.0%-1.0%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100-1.3%-0.6%2.1%3.1%1.8%2.6%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1000.3%0.1%1.9%1.4%2.1%3.4%
財政状態（百万円）
総資産264,672282,195292,322298,291281,751271,578
純資産108,385113,703121,425140,988136,713145,410
有利子負債借入金・社債等の合計81,07586,03583,58774,44068,17158,749
自己資本比率40.6%39.9%41.1%46.8%48.0%53.0%
ROE0.6%0.4%5.4%3.6%4.6%7.3%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF5,730-5,52815,05822,31815,39013,129
投資CF-8,931-2,609-8,360-9,403-1,9741,644
財務CF3,6683,527-4,677-12,578-10,828-13,678
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー-3,201-8,1376,69812,91513,41614,773
現金及び現金同等物23,31919,85022,58823,20826,62127,847
1株あたり・その他
EPS（円）24.7016.61276.51204.88281.13465.37
BPS（円）4,611.464,902.255,268.926,119.466,133.886,660.64
1株配当（円）20.0020.0088.00103.00103.00130.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 10081.0%120.4%31.8%50.3%36.6%27.9%
PER（倍）56.563.27.113.27.66.2
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）9.48.25.24.95.14.8
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）0.300.210.370.440.350.43
従業員数（人）6,1535,8975,7065,6215,3405,290

PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2027年3月期 第1四半期2026-06-3077,222+8.4%693-56.8%859-48.6%191-81.0%
2026年3月期 第4四半期2026-03-3177,938+0.5%1,871-19.7%1,962-19.9%2,457-7.8%
2026年3月期 第3四半期2025-12-3176,814+3.1%2,656+12.2%3,266+11.5%5,211+75.2%
2026年3月期 第2四半期2025-09-3071,7851,6531,7181,476
2026年3月期 第1四半期2025-06-3071,2131,6031,6721,007
2025年3月期 第4四半期2025-03-3177,5822,3302,4482,664
2025年3月期 第3四半期2024-12-3174,4962,3682,9282,975

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2026年3月期）

3.0%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例7,783百万円 ×（1 − 20%）÷ 204,522百万円 × 100 ＝ 3.0%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

5.06%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：629億円 ÷（629億円 ＋ 587億円）＝ 51.7%

例有利子負債の比率：587億円 ÷（629億円 ＋ 587億円）＝ 48.3%

例WACC：8.9% × 51.7% ＋ 1.2% ×（1 − 20%）× 48.3% ＝ 5.06%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

-2.0pt▼注意

資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.0%〜6.3%、ROIC − WACC は−3.3〜−1.0ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 5.06% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
1.01（株価から計算した修正β）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
8.88%
負債コスト
1.20%
実効税率
20%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
52% : 48%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 5.06%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：1.01（株価から計算した修正β。計算上のβ 1.02、決定係数R² 0.48、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 1.016 ＋ 0.33 ＝ 1.011

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト8.88%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 1.01 × 6.0% ＝ 8.9%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）629億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）587億円
負債コスト1.20%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）52% : 48%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

理論上の事業価値（当サイト試算）

1,976億円

WACC 5.06%、永久成長率 1.0% の場合

式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）

例7,933百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.06% − 1.0%）＝ 1,976億円

用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）

市場の事業価値（2026-11-05の終値）

974億円

式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）

例62,936百万円 ＋ 58,749百万円 − 27,847百万円 ＝ 938億円

用語EV（事業価値・企業価値）・時価総額・有利子負債

市場が織り込む永久成長率（逆算）

-2.85%

今の市場の事業価値を、WACC 5.06% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率

式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）

例（97,428百万円 × 5.06% − 7,933百万円）÷（97,428百万円 ＋ 7,933百万円）＝ -2.85%

用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）

逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。

市場の事業価値は、5期平均のFCFの12.3年分にあたります。

市場の期待と、過去の実際の成長

逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。

市場が織り込む永久成長率

-2.85%

上の逆算の値

過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）

—

最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません

過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）

+5.8%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（297,750百万円 ÷ 225,121百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 5.8%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

市場が織り込む成長率（-2.85%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+5.8%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。

3つのWACCで見る

同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。

永久成長率を変えて試す

WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ

理論上の事業価値

1,976億円

79億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.06% − 1.0%）

理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値

2.03倍

1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります

株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 1,976億円 − 有利子負債 587億円 ＋ 現金 278億円 ＝ 1,667億円（2026-11-05の終値での時価総額は 665億円）

前提しだいで答えはどれだけ変わるか

WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。

g ＼ WACC3.1%4.1%5.1%6.1%7.1%
-1%1.99倍1.59倍1.33倍1.14倍1.00倍
0%2.66倍2.01倍1.61倍1.34倍1.15倍
1%4.00倍2.69倍2.03倍1.63倍1.36倍
2%7.87倍4.04倍2.72倍2.05倍1.64倍
3%150.80倍7.94倍4.08倍2.74倍2.07倍

「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

-81億円67億円129億円134億円148億円79億円

当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • ✓

    営業CF÷純利益：平均1.08倍

    利益が現金収入で裏付けられています。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：-1.1%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：90%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • !

    特別損益の影響（直近）：純利益の58%相当

    固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。

  • ✓

    売上債権回転日数：83日→72日

    売上の回収ペースに大きな悪化はありません。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

利益の段階（2026年3月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分

増減の内訳（2026年3月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

+835

受取配当金+914
支払利息-704
その他の営業外収益+533
その他の営業外費用-471
持分法による投資利益+283
為替差益+278
受取利息+164
設備移転費用-161

特別損益

+5,865

投資有価証券売却益+7,143
減損損失-754
固定資産除却損-635
補助金収入+229
固定資産圧縮損-229
為替換算調整勘定取崩益+101
固定資産売却益+22
固定資産売却損-9
投資有価証券評価損-1

税金等

-4,332

法人税、住民税及び事業税-4,739
法人税等調整額+488
非支配株主に帰属する当期純利益-82

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例13,129百万円 ÷ 10,151百万円 ＝ 1.29倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例7,783百万円 ÷ 8,618百万円 × 100 ＝ 90%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（62,090百万円 ＋ 55,851百万円）÷ 2 ÷ 297,750百万円 × 365 ＝ 72日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（54,847百万円 ＋ 57,509百万円）÷ 2 ÷ 251,434百万円 × 365 ＝ 82日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2026年3月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関22.6%22名
  • 金融商品取引業者0.9%27名
  • その他の法人25.1%202名
  • 外国法人等13.5%142名
  • 個人その他（自己株式を除く）28.8%13,036名
  • 自己株式9.1%
役員の持株比率
0.3%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
56.1%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
13.5%

海外の機関投資家・個人

株主数
13,430名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
99位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。78%の会社がこれより高い

β（修正β）
1.01

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2026年3月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1日本製鉄株式会社

    22.01%

  2. 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

    8.62%

  3. 3トピーファンド

    5.69%

  4. 4明治安田生命保険相互会社

    4.45%

  5. 5株式会社みずほ銀行

    3.60%

  6. 6トピー工業グループ社員持株会

    3.51%

  7. 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)

    3.27%

  8. 8INTERACTIVE BROKERS LLC

    2.42%

  9. 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

    1.35%

  10. 10BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

    1.20%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（9.1%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：トピー工業 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」

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強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 素材から製品までの一貫生産

    自社の電炉でつくった異形形鋼を部品事業に使う。一貫生産製品の品種拡大を成長策の一つにしている。

    根拠：有報「事業の内容」「対処すべき課題」「研究開発活動」

  2. 2. ホイールと建機部品での地位

    会社は、国内の自動車用・産業車両用・建設機械用ホイールでトップメーカー、建設機械部品で国内では圧倒的なシェアを持つとしている。

    根拠：有報「事業の内容」

  3. 3. 財務の改善と還元

    自己資本比率は53.0%に上がり、フリーキャッシュフローは4期連続で黒字。中期経営計画の期間は累進配当とし、DOE2.5%程度を意識して配当を年130円に増やした。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「配当政策」

弱み

  1. 1. 低い利益率

    営業利益率は2.6%。中期経営計画の2027年度の営業利益130億円に対し、当期は78億円。

    根拠：有報「経営成績」

  2. 2. 資本効率

    当期のROE7.3%は株式売却益を含む。

    根拠：有報「経営成績」、当サイト試算

  3. 3. 市況に左右される鉄鋼

    鉄鋼は製品価格とスクラップ価格の値差で利益が大きく動き、当期は営業利益が6割減った。

    根拠：有報「経営成績」

  4. 4. 労働災害

    国内の労働災害（休業災害以上）は目標0件に対し11件だった。

    根拠：有報「中期経営計画の実績」

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2026年3月期）

6.2倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2026年3月期）

4.51%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2026年3月期）

28%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2026年3月期）

4.9%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 構造改革と値上げによる利益の回復

    売上は1.0%減ったが、営業利益は46.8%増の78億円、ROEは4.6%から7.3%に上がった。有利子負債は682億円から587億円に減った。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    価格改定が定着し、ホイールと建機部品の需要が保たれること。
    反対の見方
    営業利益率は2.6%と低い。鉄鋼事業の利益は鋼材市況とスクラップ価格で振れる。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「セグメント情報」

  2. 2. 累進配当とPBR0.4倍台の株価

    中期経営計画（2025〜2027年度）の期間は累進配当とし、DOE2.5%程度を意識する。年間配当は103円から130円に増えた。期末のPERは6.2倍（有報記載）、PBRは約0.43倍（当サイト試算）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    利益の回復が続き、DOEの目安に向けて配当が増えること。
    反対の見方
    当期のDOEは約2.0%（当サイト試算）で、目安の2.5%に届いていない。日本製鉄が23%を持つ。

    根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2026年3月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

0.5倍

現金278億円 ÷ 有利子負債587億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

11.1倍

78億円 ÷ 7億円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

5.2倍

FCF148億円 ÷ 配当総額（概算）28億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高2025年3月期に-10.0%（3,340億円 → 3,006億円）2026年3月期時点で未回復
営業利益2025年3月期に-49.2%（104億円 → 53億円）2026年3月期時点で未回復

掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 借入の圧縮とコミットメントライン

    資金は内部資金、借入、社債でまかない、緊急時の手許流動性のため金融機関とコミットメントライン契約を結んでいる。有利子負債は6期で811億円から587億円に減ったが、総資産に占める比率は依然高いと会社自身が記載している。自己資本比率は53.0%。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「事業等のリスク」

  • 素材から製品までの一貫生産

    電炉で鋼材をつくり、その鋼材も使ってホイールや建機部品をつくる。鉄鋼と部品の2事業で需要先が異なる。営業赤字の2022年3月期を除き営業キャッシュフローは黒字。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業の内容」「主要な経営指標等の推移」　「契約構造」を見る

  • 災害への備え

    連絡体制の整備、定期的な防災訓練、建物の耐震補強を進めている。主力の豊橋・豊川製造所は愛知県東部にある。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」

  • 海外拠点と特定顧客

    売上の約26%が海外で、米国・メキシコ・アジアに拠点を持つ。トヨタ自動車が売上の12.7%。

    出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報」　「地域別売上」を見る

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
6
1
2
中
7
45
3
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

地政学リスクの要点

  • [5]海外事業
  1. 1需要・景気

    自動車・建設の需要

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    部品の販売は完成車の販売に、鉄鋼製品の需要は各国の景気に左右される。日本・北米・アジアの景気後退で需要が縮む。
    会社の対策
    有報に具体的な対策の記載はない。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  2. 2原材料・エネルギー

    鋼材・スクラップ・燃料の価格

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    主要原材料の価格は国際情勢で大きく変わり、適正な価格形成ができないと利益が落ちる。
    会社の対策
    持続可能な販売価格の形成、エネルギー効率の向上。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 高
  3. 3競争・技術変化

    価格競争と技術革新

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    鉄鋼・部品とも価格競争が激しく、完成車メーカーの技術革新への対応も求められる。
    会社の対策
    購買の努力と生産性向上、大径超軽量アルミホイールなど高付加価値製品の開発。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 高
  4. 4為替・金利

    為替と金利

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    北米・アジア向けの輸出と現地生産で為替の影響を受ける。総資産に占める有利子負債の比率は依然高く、金利上昇が響く。
    会社の対策
    有利子負債の圧縮、コミットメントライン契約。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  5. 5地政学

    海外事業

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    米国・中国・アジアでの生産・販売には、法規制の変更や政治・経済要因、人財確保の難しさがある。米国の通商政策の影響も一部で出た。
    会社の対策
    米国事業の再構築、海外事業の再編。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  6. 6ガバナンス・品質

    製品の欠陥

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    保険でカバーできない損害や大規模なリコールで多額のコストが生じるおそれがある。
    会社の対策
    製造物責任保険、各国の品質管理基準にもとづく製造。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 低
  7. 7災害・気候変動

    自然災害

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    事業所周辺の地震・台風で操業に支障が出るおそれがある。
    会社の対策
    連絡体制の整備、防災訓練、建物の耐震補強。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月24日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月23日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」の目標（2027年度にROE6.0%以上、営業利益130億円）の進み具合。
  • 米国事業の再構築と、鉱山機械用ホイールの販売強化。
  • 政策保有株式を連結純資産の10%未満にする目標（期限を2027年3月末に変更）。
  • 鉄スクラップ価格と鋼材価格の値差。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2026年3月期）EDINET 書類管理番号 S100YJBN　提出日 2026-06-24EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2025年3月期）EDINET 書類管理番号 S100W2NQ　提出日 2025-06-23EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年3月期）EDINET 書類管理番号 S100TPYF　提出日 2024-06-21EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年3月期）EDINET 書類管理番号 S100R3BF　提出日 2023-06-23EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年3月期）EDINET 書類管理番号 S100OEG3　提出日 2022-06-23EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年3月期）EDINET 書類管理番号 S100LPMY　提出日 2021-06-24EDINETで原本を開く ↗トピー工業 IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

最終更新日

分析文の更新：2026年11月7日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日

元にした開示有価証券報告書（2026年3月期）　2026年6月24日提出

次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、トピー工業の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。