7245 輸送用機器
大同メタル工業
エンジンの回転軸を支える「すべり軸受」の専業大手。自動車エンジン用と大型船エンジン用の軸受で世界トップシェア（会社推定）を持ち、F1などのレース用も手がける。2026年3月期は価格転嫁が進んで増益になったが、赤字のアルミダイカスト事業が重荷で、ROEは5.7%、PBRは0.49倍にとどまる。
- パーパス
- 「あらゆる動きを支えて 豊かな暮らしに貢献する」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月22日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 10.9%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −1.4pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 2.1倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 10.7倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 1.20
金融以外の会社の77%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の33%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の78%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,088円11月5日の終値
時価総額517億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 10.7倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.6倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 4.9倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 11.4%
2026年3月期末：9.1倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.5倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：4.3倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：14.7%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高335億円 → 353億円（前年同期と比べて）↑ +5.4%335億円 → 353億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率5.5% → 5.7%（前年同期と比べて）↑ +0.2ポイント5.5% → 5.7%（前年同期と比べて）
- 経常利益15億円 → 18億円（前年同期と比べて）↑ +21.7%15億円 → 18億円（前年同期と比べて）
- 純利益6億円 → 10億円（前年同期と比べて）↑ +72.3%6億円 → 10億円（前年同期と比べて）
- 純資産914億円 → 912億円（前の四半期末と比べて）→ −0.3%914億円 → 912億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率39.2% → 38.9%（前の四半期末と比べて）↓ −0.3ポイント39.2% → 38.9%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月12日 | 通期決算 | 1,450億円 | 95億円 | 90億円 | 50億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月13日 | 通期決算 | 1,340億円 | 80億円 | 70億円 | 35億円 |
| 2026年2月12日 | 第3四半期決算 | 1,340億円 | 80億円 | 70億円 | ↑ 40億円 |
| 2026年5月12日 | 実績 | 1,420億円 | 84億円 | 74億円 | 44億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 大同メタル工業株式会社
- 英文社名
- Daido Metal Co., Ltd.
- 代表者
- 代表取締役会長兼CEO 判 治 誠 吾
- 本店所在地
- 愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号名古屋広小路ビルヂング13階
- 設立・創業
- 1939年11月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 84億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 輸送用機器（東証33業種）
- 証券コード
- 7245
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
7,267人
従業員数（単体）
1,374人
平均年齢
41.4歳
平均勤続年数
16.9年
平均年間給与
671万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
11月13日（金）
2027年3月期 第2四半期（中間）
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
42日後
2026年3月期は2026年5月12日（火） 13:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月22日（月）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月7日（金）14:00（取引時間中）2027年3月期 | 2025年8月7日（木）14:00（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月13日（木）13:00（取引時間中）2026年3月期 | 2024年11月7日（木）13:00（取引時間中）2025年3月期 | 2026年11月13日（金）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 第3四半期 | 2026年2月12日（木）14:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年2月7日（金）14:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月12日（火）13:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年5月13日（火）13:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月22日（月）2026年3月期 | 2025年6月26日（木）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
パワートレイン事業
自動車用エンジン軸受
例：乗用車・トラック・二輪のエンジン軸受、ターボチャージャー用軸受、F1やMotoGPなどレース用軸受
主力製品で世界トップシェア（会社推定）。低摩擦の樹脂オーバレイや、トラック用の鉛フリー材料を開発している。
マリン・エネルギー事業
船舶・発電・産業用軸受
例：大型船の低速ディーゼルエンジン用軸受、中高速エンジン用軸受、水力・風力発電用軸受
大型船用は世界トップシェア（会社推定）。アンモニア・水素・メタノールなど代替燃料への対応や、洋上風力発電用の特殊軸受の試験も進めている。
ライフ事業
自動車部品用軸受
例：ショックアブソーバー、空調コンプレッサー、ステアリング、トランスミッション用の軸受
エンジン以外の自動車部品向け。電動化に対応した新しい樹脂系材料やPFASフリー材料を開発している。
フロンティア事業
アルミダイカスト・精密金属加工部品
例：電動車を含む自動車用アルミダイカスト製品、曲げパイプ、ノックピン
軸受以外の部品事業。赤字が続いており、生産管理と品質管理の立て直しを進めている。
その他
新規事業
例：電気二重層キャパシタ用電極シート、脱イオン水処理装置、ポンプ、集中潤滑装置
電極シートの技術を応用した脱イオン水処理装置で初受注を得た。
製品名は有価証券報告書（事業の内容・研究開発活動）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界・地域ごとのシェア
会社自身が有価証券報告書やIR資料で述べているシェア・順位だけを載せています（会社が調査会社の数値を引用している場合を含む）。範囲・時点は数値ごとに異なるため、目安として見てください。
自動車用エンジン軸受
自動車用エンジンのすべり軸受
国内シェア
—
数値の開示なし国内シェアの開示はない。
世界シェア
世界1位
会社開示有報に「世界トップシェア（2025年暦年、当社推定）を達成」と記載。2024年に続く首位。%は開示していない。
大型船用エンジン軸受
舶用低速ディーゼルエンジン用軸受
国内シェア
—
数値の開示なし世界シェア
世界1位
会社開示有報に「トップシェア（2025年暦年、当社推定）を維持」と記載。%は開示していない。
08
最近の注力分野当サイトの分析
2025年度からの中期経営計画「Bridge to Daido 2030」で、赤字事業の構造改革を進めながら、エンジン周り以外・自動車以外の軸受の比重を高めようとしている。
利益体質への構造改革
アルミダイカスト事業の生産工程の改善、欧州拠点の生産設備のグループ内移管、低採算事業の縮小や組織再編を進めている。
根拠：有報「経営方針」
船舶・発電向けの生産能力の拡大
日本での新工場建設と英国拠点での設備増強で、発電機向け中高速エンジン用軸受の需要増に応える。マリン・エネルギー事業の設備投資は40億円で、全セグメントで最も多い。
根拠：有報「経営方針」「設備投資等の概要」
風力発電用軸受への挑戦
欧州の陸上・洋上風力発電機で特殊軸受の実機試験を続けている。NEDOのグリーンイノベーション基金を活用し、軸径1,000mmの軸受試験機を導入した。風車技術研究所も設置した。
根拠：有報「研究開発活動」「事業等のリスク」
代替燃料と環境対応の材料
水素・アンモニア・メタノールなど代替燃料を使うエンジンでの軸受への影響を研究し、鉛フリー・PFASフリーの新材料の量産採用を目指している。
根拠：有報「研究開発活動」
新規事業の芽
電極シート技術を応用した脱イオン水処理装置で初受注を獲得。グラフェン厚膜電極の生産に向けた研究も進めている。研究開発費は総額29億円。
根拠：有報「研究開発活動」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 10,963百万円
マリン・エネルギー事業欧州の風車用軸受設備など
3,962（36%）パワートレイン事業・ライフ事業国内・アジア・北米の生産能力増強
3,351（31%）フロンティア事業
2,037（19%）全社共通犬山事業所の受電設備、情報システム
1,120（10%）バイメタル製造設備
451（4%）その他
40（0%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の81億円から2026年3月期は110億円
- 設備投資
- 研究開発費
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
1,420億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+10.9%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（142,009百万円 ÷ 84,720百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 10.9%
営業利益率（2026年3月期）
5.9%▲良好
5年前から+4.3pt
ROE（2026年3月期）
5.7%
6期平均 2.2%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.49倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例9.1倍 × 93.73円 ÷ 1751.60円 ＝ 0.49倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+10.9%（高い成長）
2021年3月期の847億円から2026年3月期の1,420億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は1.6%→5.9%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+4.3ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ―
自己資本比率は39.2%（標準的な水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中5期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは6期平均2.2%（直近5.7%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
エンジンの中で回転する軸を、油膜を介して支える金属製の「すべり軸受」をつくります。軸受の材料となるバイメタル（鋼と軸受合金を貼り合わせた板）は主に日本で製造し、世界の工場に供給して加工します。自動車メーカーや船舶用エンジンメーカーの新しいエンジンの開発段階から採用され、量産に入ると長く使われ続けます。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- BBL大同プライベートLTD.（インド）
- NPRオブヨーロッパGmbH（ドイツ）
- シッポウ・アサヒモールズ（タイ）CO.,LTD.
07 · 何をするか
主な活動
- 自動車・トラック・二輪・レーシングカーのエンジン用軸受の製造
- 大型船・中小型船・発電機・建設機械のエンジン用軸受、水力・風力発電用軸受の製造
- ショックアブソーバーなど自動車部品用の軸受、アルミダイカスト部品、精密金属加工部品の製造
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 鋼材と、銅・アルミ・錫・樹脂原料などの非鉄材料
- 軸受材料（バイメタル）を国内で一括生産する体制
- トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑）の技術
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 自動車・大型船エンジン用で世界トップシェア（会社推定）のすべり軸受
- トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑技術）をコアにした技術力と、F1などレース用の実績
- 「あらゆる動きを支えて 豊かな暮らしに貢献する」
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- エンジン型式ごとに量産して納める（売上の10%以上の顧客はない）
03 · どう届けるか
チャネル
- 世界の自動車メーカー・エンジンメーカーへの販売
- 船舶用エンジンメーカー・造船会社・発電機メーカーへ
- 北米・アジア・欧州の生産・販売拠点と販売子会社
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 世界の自動車メーカーとエンジンメーカー
- 船舶用エンジンメーカー、造船会社、発電機メーカー
- 自動車部品メーカー（ショックアブソーバー、空調コンプレッサーなど）
- F1、NASCAR、INDYCAR、MotoGPなどのレースチーム
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（1,420億円）に対する割合
- 売上原価74.8%
- 販売費及び一般管理費19.3%
営業利益として残るのは売上高の5.9%。研究開発費 29億円（上の費用の内数）。減価償却費 99億円（上の費用の内数）。設備投資 110億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- エンジン1基ごとの軸受の量産販売
- 船舶・発電機向けの軸受
- アルミダイカスト・精密金属加工部品の販売
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 鋼材と、銅・アルミ・錫・樹脂原料などの非鉄材料
- 軸受材料（バイメタル）を国内で一括生産する体制
- トライボロジー（摩擦・摩耗・潤滑）の技術
02 何をして
事業活動
- 自動車・トラック・二輪・レーシングカーのエンジン用軸受の製造
- 大型船・中小型船・発電機・建設機械のエンジン用軸受、水力・風力発電用軸受の製造
- ショックアブソーバーなど自動車部品用の軸受、アルミダイカスト部品、精密金属加工部品の製造
03 誰に届け
顧客
- 世界の自動車メーカーとエンジンメーカー
- 船舶用エンジンメーカー、造船会社、発電機メーカー
- 自動車部品メーカー（ショックアブソーバー、空調コンプレッサーなど）
- F1、NASCAR、INDYCAR、MotoGPなどのレースチーム
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- エンジン1基ごとの軸受の量産販売
- 船舶・発電機向けの軸受
- アルミダイカスト・精密金属加工部品の販売
稼ぐしくみのポイント
- 売上高1,420億円のうち、パワートレイン事業（自動車エンジン用軸受）が757億円（53%）。セグメント利益は98億円で、利益率は約13%。
- マリン・エネルギー事業は売上高198億円に対しセグメント利益41億円（利益率約21%）。造船の受注残の多さと、データセンターの非常用電源の需要で伸びている。
- フロンティア事業（アルミダイカスト・精密金属加工部品）は売上高231億円で8億円の赤字。赤字は前期の14億円から縮小した。
- 各セグメントの利益の合計は176億円あるが、全社費用を差し引いた営業利益は84億円。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
米国の関税引上げや中国の輸出規制強化が、調達と販売に影響しうる。
貿易・輸出入のルール
米国の関税・中国の輸出規制
米国の関税引上げにはサプライチェーンの強化や価格転嫁で対応し、中国の輸出規制強化に伴う在庫確保なども業績に影響しうる。
事業の制約関わる部分：調達・経営資源・収益の入り方
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：億円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
パワートレイン事業自動車・二輪・レース用のエンジン軸受
757（53%）利益 98・利益率 12.9%
ライフ事業ショックアブソーバーなど自動車部品用の軸受
233（16%）利益 41・利益率 17.6%
フロンティア事業アルミダイカスト、精密金属加工部品
231（16%）利益 -8・利益率 -3.5%
マリン・エネルギー事業船舶・発電機・産業用の軸受
198（14%）利益 41・利益率 20.7%
その他ポンプ、潤滑装置、キャパシタ用電極シートなど
22（2%）利益 5・利益率 22.7%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメントごとの経営成績」 売上高はセグメント間の取引を含む。利益はセグメント利益で、合計176億円から全社費用などを差し引いた営業利益は84億円。億円未満を四捨五入。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本 売上の39%
国・地域別の売上（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合
日本
55,860（39%）米国
18,900（13%）タイ
16,255（11%）欧州
15,411（11%）アジア（中国・タイを除く）
14,961（11%）中国
13,658（10%）その他
6,962（5%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」 顧客の所在地による分類。海外が約6割を占める。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
自動車・二輪・船舶・発電機のメーカーに、エンジン型式ごとに軸受を量産して納める取引です。売上は製品を納めた時点で計上し、長期の契約残高の開示はありません。売上の10%以上を占める顧客はありません。
- スポット・都度取引
パワートレイン（自動車・二輪・レース用エンジン軸受）
売上の52.4%
- スポット・都度取引
ライフ（ショックアブソーバーなど自動車部品用の軸受）
売上の16.2%
- スポット・都度取引
フロンティア（アルミダイカスト、精密金属加工部品）
売上の16.1%
- スポット・都度取引
マリン・エネルギー（船舶・発電機・産業用の軸受）
売上の13.9%
- スポット・都度取引
その他（ポンプ、キャパシタ用電極シートなど）
売上の1.3%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
合弁会社
BBL大同プライベートLTD.（インド）
50.0%（持分法適用関連会社）・2001年12月から
インドの軸受会社。当社から製品・バイメタルを販売し、技術を供与している。
資本関係・出資
NPRオブヨーロッパGmbH（ドイツ）
30.0%（持分法適用関連会社）・2018年10月から
パワートレイン事業の関連会社。30%の株式を取得した。
資本関係・出資
シッポウ・アサヒモールズ（タイ）CO.,LTD.
40.6%（間接保有、持分法適用関連会社）
フロンティア事業の関連会社。
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競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（中期経営計画2025-2030）に、競合の社名の記載はありません。有報は、グローバル競争の激化で価格競争力が求められており、価格競争力はグローバルシェアに影響するとしています（優先リスク）。自動車エンジン用軸受と舶用低速エンジン用軸受では、2025年暦年で世界トップシェア（会社推定）を維持したと記載しています。
同じ業種の掲載企業（輸送用機器）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
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M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
軸受の周辺に広げるため、2016〜2017年にアルミダイカストの会社を買った。この事業は現在フロンティア事業として赤字が続く。
2017年1月
ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社
アルミダイカスト部品の会社。全株式を取得した。
- 狙い
- フロンティア事業は当期8億円の赤字。
その後：フロンティア事業のセグメント損益は赤字。
2016年12月
株式会社飯野ホールディング
全株式を取得した持株会社。
2007年9月
ZMZベアリングスLLC（ロシア、現 大同メタルロシアLLC）
ロシアの軸受会社の株式を取得した。
1996年5月
エヌデーシー株式会社
過去の買収だが、今の主力事業の土台千葉県の軸受・バイメタル会社（議決権58.8%）。当社製品の生産を受託し、バイメタルを相互に売買する。
取得価額は2026年3月期の有報に記載がない。
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過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 84,720 | 104,024 | 115,480 | 128,738 | 136,303 | 142,009 |
| 営業利益 | 1,315 | 5,042 | 2,824 | 6,084 | 7,091 | 8,371 |
| 経常利益 | 874 | 4,836 | 2,909 | 5,825 | 6,820 | 7,402 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 104 | 1,897 | -2,208 | 2,569 | 2,720 | 4,396 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 22.8% | 11.0% | 11.5% | 5.9% | 4.2% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 1.6% | 4.8% | 2.4% | 4.7% | 5.2% | 5.9% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 0.1% | 1.8% | -1.9% | 2.0% | 2.0% | 3.1% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 155,176 | 166,155 | 173,317 | 188,369 | 196,656 | 209,434 |
| 純資産 | 64,538 | 68,695 | 70,454 | 78,721 | 82,095 | 91,425 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 55,494 | 54,466 | 59,610 | 61,314 | 64,257 | 64,497 |
| 自己資本比率 | 36.3% | 36.3% | 35.3% | 36.5% | 37.0% | 39.2% |
| ROE | 0.2% | 3.3% | -3.6% | 4.0% | 3.8% | 5.7% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 10,098 | 13,207 | 5,003 | 16,655 | 10,924 | 13,722 |
| 投資CF | -7,043 | -8,072 | -6,345 | -8,303 | -8,390 | -7,822 |
| 財務CF | -3,098 | -5,076 | 790 | -2,499 | -2,391 | -4,768 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 3,055 | 5,135 | -1,342 | 8,352 | 2,534 | 5,900 |
| 現金及び現金同等物 | 18,637 | 18,868 | 18,955 | 24,586 | 25,019 | 26,281 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 2.25 | 40.70 | -47.05 | 54.50 | 57.70 | 93.73 |
| BPS（円） | 1,213.08 | 1,289.96 | 1,297.76 | 1,460.05 | 1,543.09 | 1,751.60 |
| 1株配当（円） | 20.00 | 25.00 | 12.00 | 15.00 | 18.00 | 31.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 888.9% | 61.4% | — | 27.5% | 31.2% | 33.1% |
| PER（倍） | 261.3 | 14.0 | — | 12.4 | 8.5 | 9.1 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 6.3 | 4.4 | 5.4 | 4.4 | 3.8 | 4.3 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.48 | 0.44 | 0.34 | 0.46 | 0.32 | 0.49 |
| 従業員数（人） | 6,795 | 6,984 | 6,945 | 7,055 | 7,323 | 7,267 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 35,333+5.4% | 2,017+10.1% | 1,786+21.7% | 1,020+72.3% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 38,615+4.8% | 2,504+0.3% | 2,276-5.2% | 1,938+55.0% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 35,798+15.4% | 1,976+4.7% | 1,811+0.7% | 776-17.6% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 34,080 | 2,059 | 1,848 | 1,090 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 33,516 | 1,832 | 1,467 | 592 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 36,862 | 2,496 | 2,401 | 1,250 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 31,009 | 1,887 | 1,799 | 942 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
3.2%
WACC（当サイト試算）
4.65%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：400億円 ÷（400億円 ＋ 645億円）＝ 38.3%
例有利子負債の比率：645億円 ÷（400億円 ＋ 645億円）＝ 61.7%
例WACC：10.0% × 38.3% ＋ 2.3% ×（1 − 41.5%）× 61.7% ＝ 4.65%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-1.4pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.8%〜5.6%、ROIC − WACC は−2.4〜−0.6ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 4.65% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.20（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 10.02%
- 負債コスト
- 2.26%
- 実効税率
- 41.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 38% : 62%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 4.65%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：1.20（株価から計算した修正β。計算上のβ 1.29、決定係数R² 0.23、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
1,139億円
WACC 4.65%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例4,116百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（4.65% − 1.0%）＝ 1,139億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
899億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例40,004百万円 ＋ 64,497百万円 − 26,281百万円 ＝ 782億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
0.07%
今の市場の事業価値を、WACC 4.65% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（89,915百万円 × 4.65% − 4,116百万円）÷（89,915百万円 ＋ 4,116百万円）＝ 0.07%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）程度で続くことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの21.8年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
0.07%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+14.1%
（59億円 ÷ 31億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+10.9%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（142,009百万円 ÷ 84,720百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 10.9%
市場が織り込む成長率（0.07%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+10.9%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
1,139億円
41億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（4.65% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
1.27倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 1,139億円 − 有利子負債 645億円 ＋ 現金 263億円 ＝ 757億円（2026-11-05の終値での時価総額は 517億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 2.7% | 3.7% | 4.7% | 5.7% | 6.7% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 1.24倍 | 0.97倍 | 0.80倍 | 0.68倍 | 0.59倍 |
| 0% | 1.73倍 | 1.25倍 | 0.98倍 | 0.81倍 | 0.69倍 |
| 1% | 2.80倍 | 1.74倍 | 1.27倍 | 0.99倍 | 0.82倍 |
| 2% | 7.18倍 | 2.83倍 | 1.76倍 | 1.28倍 | 1.00倍 |
| 3% | — | 7.25倍 | 2.86倍 | 1.78倍 | 1.29倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 51億円 | -13億円 | 84億円 | 25億円 | 59億円 | 41億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均23.54倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-4.6%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：113%
利益の大半が本業から生まれています。
- !
特別損益の影響（直近）：純利益の24%相当
固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。
- ✓
売上債権回転日数：99日→74日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
-969
| 支払利息 | -1,455 |
| 受取利息 | +466 |
| その他の営業外費用 | -368 |
| その他の営業外収益 | +359 |
| 為替差損 | -338 |
| 受取配当金 | +178 |
| 補助金収入 | +173 |
| 持分法による投資利益 | +117 |
| 固定資産除却損 | -102 |
特別損益
+1,074
| 投資有価証券売却益 | +1,074 |
税金等
-4,080
| 法人税、住民税及び事業税 | -3,783 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | -980 |
| 法人税等調整額 | +684 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（28,314百万円 ＋ 29,400百万円）÷ 2 ÷ 142,009百万円 × 365 ＝ 74日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関20.1%16名
- 金融商品取引業者3.2%37名
- その他の法人16.6%283名
- 外国法人等12.3%131名
- 個人その他（自己株式を除く）47.8%17,364名
- 役員の持株比率
- 0.7%
- 上位10名の大株主の合計
- 30.9%
- 外国法人等
- 12.3%
- 株主数
- 17,832名
- 個人その他の割合の順位
- 59位 / 125社
- β（修正β）
- 1.20
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。46%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社
7.40%2大同メタル従業員持株会
4.34%3大同メタル友栄会持株会
4.16%4株式会社日本カストディ銀行
3.91%5THE SERI WATHANA INDUSTRY CO., LTD. 703000
2.10%6エンパイヤ自動車株式会社
1.91%7伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
1.86%8大同メタル協力会持株会
1.74%9野村信託銀行株式会社
1.73%10カヤバ株式会社
1.68%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.0%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：大同メタル工業 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 2つの分野で世界トップシェア
自動車エンジン用軸受と、大型船に使われる低速ディーゼルエンジン用軸受で、世界トップシェア（2025年暦年、会社推定）。会社は「世界唯一の総合すべり軸受メーカー」を掲げている。
根拠：有報「経営方針」「設備投資等の概要」
2. 船舶・発電向けの高い利益率
マリン・エネルギー事業のセグメント利益率は約21%、ライフ事業は約17%。大型船の新造船は受注残が多く、データセンター向けの非常用電源などで発電機用の軸受の需要も伸びている。
根拠：有報「セグメントごとの経営成績」
3. 価格転嫁で利益率が改善
材料費・労務費の価格転嫁と採算管理の強化で、米国の関税や労務費の増加を吸収し、営業利益は84億円（前期比18.1%増）、営業利益率は5.9%（前期5.2%）に上がった。
根拠：有報「経営成績」
4. エンジンが残る限り続く需要
電気自動車への移行は想定より緩やかで、会社は内燃機関の需要減までには猶予があるとみている。トラック用や、水素・アンモニアなどの代替燃料に対応した軸受の開発も進めている。
根拠：有報「経営方針」「研究開発活動」
弱み
1. 資本効率が低く、PBRは0.5倍前後
ROEは2026年3月期5.7%、6期平均2.2%で、2023年3月期は赤字だった。PBRは期末0.49倍。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
2. アルミダイカスト事業の赤字
過年度に多額の減損損失を計上したアルミダイカスト事業を含むフロンティア事業は、2026年3月期も8億円の赤字。タイの自動車生産の減少や、中国での日系自動車メーカーの需要減が響いている。
根拠：有報「セグメントごとの経営成績」「経営方針」
3. 借入金が多い
有利子負債は645億円で、自己資本比率は39.2%。会社も有利子負債の圧縮を課題に挙げている。
根拠：有報「資金調達の状況」「主要な経営指標等の推移」
4. 全社費用が重い
各セグメントの利益の合計176億円に対して、全社費用などを差し引いた営業利益は84億円と半分以下になる。
根拠：有報「セグメントごとの経営成績」、当サイト試算
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
9.1倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
3.63%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
33%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
6.9%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 2つの分野の世界トップシェアと価格転嫁
自動車エンジン用と大型船エンジン用の軸受で世界トップシェア（会社推定）。価格転嫁が進み、営業利益は18%増の84億円、配当は18円から31円に増えた。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- エンジン車・船舶・発電機の需要が続き、値上げが定着すること。
- 反対の見方
- 電気自動車が増えればエンジン軸受の需要は減る。アルミダイカストのフロンティア事業は赤字。
根拠：有報「事業の内容」「主要な経営指標等の推移」「セグメント情報」
2. PBR0.5倍前後からの見直し余地
期末のPERは9.1倍（有報記載）、PBRは約0.49倍（当サイト試算）。ROEは3.8%から5.7%に上がった。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 赤字事業の改善と価格転嫁で、ROEが資本コストに近づくこと。
- 反対の見方
- 有利子負債は643億円と多く、自己資本比率は39.2%。設備投資が営業キャッシュフローの大半を使う。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.4倍
現金263億円 ÷ 有利子負債645億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
5.8倍
84億円 ÷ 15億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
4.1倍
FCF59億円 ÷ 配当総額（概算）15億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 2023年3月期に-44.0%（50億円 → 28億円） | 戻った（2024年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
借入の多い財務と安定した現金創出
有利子負債は645億円で現金263億円の2倍超、自己資本比率は39.2%。一方、減価償却費が大きく、営業キャッシュフローは最終赤字の2023年3月期も含め6期とも黒字（当期137億円）。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
国内工場の分散と地震保険
国内の主な工場は愛知・岐阜・千葉・栃木・福島・佐賀に分かれている。全工場で火災・風水害の保険に、主な工場では付保限度額まで地震保険に入り、BCPと災害訓練も行っていると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
世界への販売の分散
売上の約61%が海外で、米国・タイ・欧州・アジア・中国に分散している。顧客は世界の自動車・船舶・発電機メーカー。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報」 「地域別売上」を見る
エンジンへの依存
サイバー攻撃は前年度の最優先リスクに挙げている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」「事業等のリスク」 「契約構造」を見る
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [2]海外事業と米国の関税
- 1競争・技術変化
電気自動車の普及によるエンジン需要の減少
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 欧州ではすでに内燃機関向け部品の需要が減っている。
- 会社の対策
- エンジン周り以外・自動車以外の事業の比重を高める事業ポートフォリオの転換、電動車向け部品や一般産業向け軸受の開拓。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2地政学
海外事業と米国の関税
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 北米・アジア・欧州など世界で事業を展開しており、各国の政策や地政学リスクの影響を受ける。会社は米国の相互関税が売上や利益に大きく影響すると予想している。会社はこのリスクを「最優先リスク」に位置づけている。
- 会社の対策
- サプライチェーンマネジメントの強化、販売価格への転嫁、関係会社のガバナンス強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 3原材料・エネルギー
原材料の需給の不安定化
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 鋼材や銅・アルミ・錫などの価格が不安定で、中国の輸出規制強化で在庫の確保が必要になる場合もある。会社はこのリスクを「最優先リスク」に位置づけている。
- 会社の対策
- 材料の使用量の削減、原則二社発注、顧客との価格改定交渉。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 4情報セキュリティ
サイバー攻撃とシステム障害
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- サイバー攻撃で業務が止まったり情報が流出したりするおそれがある。会社はこのリスクを「最優先リスク」に位置づけている。
- 会社の対策
- 社外データセンターの利用と常時監視、社内CSIRTの設置、標的型メールの訓練。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5財務・資金調達
設備投資・買収の減損
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- アルミダイカスト事業では過年度に多額の減損損失を計上した。設備投資や買収が計画どおりの成果を出せないと、さらに減損が出るおそれがある。
- 会社の対策
- 外部専門家の評価を含む投資前の慎重な検討、投資基準の明確化、減価償却費率の適正化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 6ガバナンス・品質
製品の不具合とリコール
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- エンジンの重要部品のため、不具合が起きると多額の補償費用が発生し、顧客が他社に切り替えるおそれがある。
- 会社の対策
- 工場ごとの品質改善計画、PL保険・リコール保険への加入。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 7競争・技術変化
価格競争
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- グローバルな競争が激しく、過剰な価格競争が起きると利益が下がる。
- 会社の対策
- 生産効率の向上とコスト低減、採算管理の強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 8災害・気候変動
国内工場の被災
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 愛知県犬山市、岐阜県関市などに主な工場があり、大地震で生産が止まるおそれがある。
- 会社の対策
- 事業継続計画の策定と災害訓練、地震保険への加入。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 9法規制・制度
環境規制の強化
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 鉛など環境負荷の高い物質を使う場合があり、世界各国の規制が強まると対応コストが増える。
- 会社の対策
- 鉛フリーやPFASフリーの新材料の開発、コスト負担についての顧客との協議。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 10人材・労務
人材の確保
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 国内の労働人口の減少と海外での人材獲得競争で、採用・育成が計画どおりに進まないおそれがある。
- 会社の対策
- キャリア採用の強化、外国人・女性・シニアの登用、風土改革とDX。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（4か所）
加えて、米国における政策変更に伴う関税引き上げに対する対応としては、状況に応じ、サプライチェーンマネジメント強化、販売価格転嫁等を図ってまいります。
さらに、当社は、安否確認システムを導入し、有事の際の従業員の状況を把握できる体制を整備しております。なお、国内全ての生産工場において火災・風水害の保険に加入しているほか、主な生産工場においては、付保限度額まで地震保険に加入しております。
特に、設備投資においては、グループ全体での減価償却費率の適正化、投資基準の明確化等により、設備投資管理体制の高度化を図っております。
また、各種コンプライアンス教育及び行動基準の理解度チェックによりコンプライアンス違反の未然防止に取り組むとともに、通報窓口携行カードを当社全従業員へ配布することによる違反事案の早期発見、再発防止策の周知徹底などの取り組みを実施しております。
なくなった文（2か所）
なお、国内全ての生産工場において火災・風水害の保険に加入しているほか、主な生産工場（愛知県犬山市、岐阜県関市、岐阜県郡上市、千葉県習志野市・香取郡神崎町、栃木県矢板市、福島県南会津郡南会津町及び佐賀県武雄市）においては、付保限度額まで地震保険に加入しております。
これにより、コンプライアンス違反の未然防止、早期発見及び再発防止に向けた取り組みを推進しております。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月22日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月26日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 中期経営計画「Bridge to Daido 2030」の中間目標（2027年度に売上高1,500億円・営業利益120億円・営業利益率8%以上・ROE8%以上）に届くか。
- アルミダイカスト事業の赤字が、会社の見込みどおり2026年度以降に解消するか。
- PBR0.49倍からの改善策。有利子負債の圧縮と株主還元（1株配当は18円から31円に増配）の進み方。
- データセンター向け発電機や大型船の需要が、エンジン用軸受の長期的な減少をどこまで補えるか。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月22日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、大同メタル工業の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。