IR EXPO 企業分析ノート

138A　小売業

光フードサービス

名古屋市中村区に本社を置く立呑み居酒屋の会社。代表取締役社長の大谷光徳氏が2008年に名古屋で創業した。10坪前後の小さな店で、1本99円からの「焼きとん大黒」や天ぷら・鮨の「立呑み魚椿」を展開し、30〜50代の単身サラリーマンが主な客層。名古屋・関東・広島に68店舗（直営43、業務委託9、FC16）。売上高は29億円（11.5%増）、営業利益は2億3千万円（4.0%増）。「全国で600店舗」をビジョンに掲げる。

企業理念
「ひとつでも多くの笑顔と笑い声に出会いたい」
スローガン
「10坪のイノベーションを起こす！！」
ビジョン
「永続・600店舗企業として存続し続けること・全国で600店舗を達成し、最もパブリックな企業を目指します。」
ミッション
「LTVを最大化する。」

出典：有価証券報告書（2025年11月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年2月24日

元にした開示有価証券報告書（2025年11月期）　2026年2月24日提出

次回更新予定2026年11月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年2月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
21.1%

金融以外の会社の95%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
7.9%

金融以外の会社の66%より高い

最新期（2025年11月期）

ROIC − WACC
+2.5pt

金融以外の会社の71%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
-1.6倍

金融以外の会社の35%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
2.8倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中0期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
20.5倍

2026-11-05の終値、利益は2026-05-31までの直近12か月

β
0.66

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価3,115円11月5日の終値

時価総額31億円

PER（直近の株価）
20.5倍

2025年11月期末：25.9倍

利益：2026-05-31までの直近12か月

PBR（直近の株価）
2.4倍

2025年11月期末：2.0倍

1株純資産：2025年11月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
7.3倍

2025年11月期末：6.0倍

EBITDA：2025年11月期

FCF利回り（直近の株価）
10.2%

2025年11月期末：11.8%

フリーキャッシュフロー：2025年11月期

配当利回り（直近の株価）
1.3%

1株配当：2025年11月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年5月までの3か月。

  • 売上高↑ +11.2%8億円 → 8億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↓ −1.0ポイント12.3% → 11.3%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↑ +3.3%90百万円 → 93百万円（前年同期と比べて）
  • 純利益↑ +6.5%62百万円 → 66百万円（前年同期と比べて）
  • 純資産↑ +4.9%13億円 → 14億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↓ −2.9ポイント51.7% → 48.8%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2026年11月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2026年1月14日通期決算32億円2億円2億円1億円
2025年11月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年1月14日通期決算29億円2億円2億円1億円
2026年1月14日実績29億円2億円2億円1億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
光フードサービス株式会社
英文社名
Hikari Food Service Co., Ltd.
代表者
代表取締役社長 大谷 光徳
本店所在地
名古屋市中村区則武一丁目10番6号
設立・創業
2008年4月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
11月30日
資本金
4億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
小売業（東証33業種）
証券コード
138A
公式サイト
https://hikari-food-service.jp/ ↗
IRページ
https://hikari-food-service.jp/ir/ ↗

従業員の状況（2025年11月期末）

  • 従業員数（単体）

    189人

  • 平均年齢

    29.0歳

  • 平均勤続年数

    3.0年

  • 平均年間給与

    403万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2025年11月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は11月30日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信の予定日

未確認

会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（通期（本決算））の発表は2026年1月14日（水）

本決算の発表（期末から）

45日後

2025年11月期は2026年1月14日（水） 15:30に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年2月24日（火）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年4月14日（火）15:30（取引終了後）2026年11月期2025年4月14日（月）15:30（取引終了後）2025年11月期—
第2四半期（中間）2026年7月14日（火）15:30（取引終了後）2026年11月期2025年7月14日（月）15:30（取引終了後）2025年11月期—
第3四半期2025年10月14日（火）15:30（取引終了後）2025年11月期2024年10月11日（金）15:30（取引終了後）2024年11月期—
通期（本決算）2026年1月14日（水）15:30（取引終了後）2025年11月期2025年1月14日（火）15:00（取引時間中）2024年11月期—
有価証券報告書（提出）2026年2月24日（火）2025年11月期2025年2月27日（木）2024年11月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • 飲食事業

    立呑み焼きとん大黒

    例：1本99円からの焼きとん（約20種類以上の部位）、店舗ごとの月替わり限定商品

    主力業態（直営27・業務委託7・FC16店舗）。

  • 飲食事業

    立呑み魚椿

    例：旬の海鮮の天ぷら、刺盛り、鮨、天丼

    直営13・業務委託1店舗。

  • 飲食事業

    ラーメン・焼肉

    例：横浜家系ラーメン金山家、焼肉まるい精肉店、立喰焼肉大黒

    焼肉まるい精肉店（江南店）は2026年1月に退店。

業態は有価証券報告書（事業の内容）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2025年11月期）

08

最近の注力分野当サイトの分析

既存店の成長と新規出店で売上効率を高め、常連客数・既存店売上高・直営店数を重要指標とする。

  1. 新規出店

    名古屋・関東・広島でのドミナント出店に加え、新しい地域への出店も視野に入れる。

    根拠：有報「対処すべき課題」

  2. LTVの最大化

    親しみのある串焼き・刺身・天ぷらと手頃な価格に「顔なじみの店員」を加え、常連客を増やす。

    根拠：有報「対処すべき課題」

  3. 人材と理念の浸透

    企業理念に賛同する人材の採用と、直営・委託・FCを通じた臨店検査と講習会で理念を浸透させる。

    根拠：有報「事業の内容」「対処すべき課題」

設備投資の配分（2025年11月期）

単位：百万円　設備投資の総額 249百万円（差入保証金を含む）

  • 9店舗の新規出店とリニューアル内訳の金額は開示されていない

    249（100%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2025年11月期）

1.99倍

減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例245百万円 ÷ 123百万円 ＝ 1.99倍

用語設備投資・減価償却費

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2022年11月期の2億円から2025年11月期は2億円

  • 設備投資

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-02-24提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2020年11月期〜2025年11月期の6期分。

売上高（2025年11月期）

29億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+21.1%▲良好

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（2,862百万円 ÷ 1,097百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 21.1%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2025年11月期）

7.9%

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例226百万円 ÷ 2,862百万円 × 100 ＝ 7.9%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2025年11月期）

8.0%▲良好

6期平均 22.7%

有報記載値

PBR（2025年11月期末）

2.03倍

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例25.9倍 × 103.29円 ÷ 1320.67円 ＝ 2.03倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2025年11月期末）

6.0倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（2,654百万円 ＋ 831百万円 − 1,388百万円）÷（226百万円 ＋ 123百万円）＝ 6.0倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は5年で年率+21.1%（高い成長）

    2020年11月期の11億円から2025年11月期の29億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ―

    自己資本比率は49.4%（標準的な水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ―

    フリーキャッシュフローは5期中3期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▲

    ROEは6期平均22.7%（直近8.0%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

10坪ほどの小さな物件に、席数を決めない立呑みスタイルの店を出します。家賃が低く損益分岐点が下がるため1店舗で利益を出しやすく、4坪からでも出店できるので他社が狙わない物件も使えます。串焼きは流行り廃りがなく、調理が簡単なメニュー構成で厨房を小さくし、客席を広く取ります。食材はセントラルキッチンで仕入・加工します。常連客を増やし「代わりの利かない店」をめざします。

ビジネスモデル図：光フードサービスのお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 10坪前後の小型物件（賃借）
    • セントラルキッチンで仕入・加工した豚・牛のもつ、海鮮
    • 店長・スタッフ（従業員189名、平均年齢29歳）

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 立呑み焼きとん大黒、立呑み魚椿、横浜家系ラーメン金山家、焼肉などの直営店運営（43店舗）
    • 業務委託店（9店舗）とフランチャイズ店（16店舗）の展開と臨店検査
    • 店舗独自のイベント・限定メニュー

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 30〜50代の単身サラリーマン
    • 年60回以上来店する常連客（658人）
    • FC加盟店

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • 直営店の飲食売上（27億円）
    • 業務委託店の売上、FCからの収入

稼ぐしくみのポイント

  • 新規に直営7店舗・業務委託1店舗・FC1店舗を出し、直営2店舗を閉じた。
  • 既存店売上高は前年比100.5%で、前期の107.1%から伸びが鈍った。
  • 販管費が12.2%増え、営業利益率は7.9%。
  • 2025年8月に派生業態「立喰焼肉大黒」を名古屋市内に開いた。

ビジネスモデルを取り巻く政府・規制

有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。

飲食店の営業は食品衛生法の許可のもとで行う。

  • 許認可・資格

    飲食店営業許可（食品衛生法）

    各自治体から飲食店営業許可を取得し、全店舗に食品衛生責任者を置いている。会社は衛生管理のリスクを「発生可能性：中、影響度：中」としている。

    事業の制約関わる部分：事業活動

    出典：有価証券報告書（2025年11月期）「事業等のリスク」

セグメント別の売上構成（2025年11月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合

  • 直営店売上

    2,727（95%）

  • 業務委託店売上

    83（3%）

  • FC売上

    33（1%）

  • その他

    19（1%）

出典：有価証券報告書（2025年11月期）「販売実績」　飲食事業の単一セグメント。有報の製品・サービス別販売実績を掲載。区分別の利益は開示されていない。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2025年11月期）

日本（売上の100%）

有報は「本邦以外の外部顧客への売上高がない」と記載している。店舗は名古屋・関東・広島。

出典：有価証券報告書（2025年11月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

売上の95%は直営店での来店客への飲食の提供で、来店ごとの取引です。加盟店からは加盟金・指導料・ロイヤリティを受け取り、フランチャイズ契約は5年で、申し出がなければ5年ごとに自動更新されます。

  • スポット・都度取引

    直営店の売上

    売上の95.3%

  • 継続型（会費・月額・保守など）

    業務委託店からの収入

    売上の2.9%

  • 複数年契約

    FC加盟店からの収入（加盟金・ロイヤリティなど）

    売上の1.2%

    主な契約期間：5年（以後5年ごとの自動更新）

  • スポット・都度取引

    その他

    売上の0.7%

出典：有価証券報告書（2025年11月期）「収益認識関係」「重要な契約等」

13

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、外食産業は参入が比較的容易で企業間の競争が激しく、市場が中食に傾いているとし、店舗の独自のコンセプトで競合他社との差別化を図っているとしています。小さな物件への注目が高まり、出店物件の獲得段階でも競争が強まっていると記載しています。

同じ業種の掲載企業（小売業）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

14

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-02-24提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-02-24提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-02-24提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-02-24提出分

項目2020年11月期翌期の有報に記載2021年11月期翌期の有報に記載2022年11月期翌期の有報に記載2023年11月期有報原本 ↗2024年11月期有報原本 ↗2025年11月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高1,0978681,6842,2252,5672,862
営業利益——49262217226
経常利益8110133255191222
親会社株主に帰属する当期純利益-494163201100102
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—-20.8%93.9%32.1%15.4%11.5%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100——2.9%11.8%8.5%7.9%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100-4.5%4.7%3.7%9.0%3.9%3.6%
財政状態（百万円）
総資産1,4711,7771,8711,7652,4092,653
純資産641051633641,2471,310
有利子負債借入金・社債等の合計——1,345987749831
自己資本比率4.4%5.9%8.7%20.6%51.8%49.4%
ROE-55.4%47.9%47.0%76.3%12.5%8.0%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF—29389373209290
投資CF—-285-327-83-30623
財務CF—181-56-36352741
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー—-25662290-97314
現金及び現金同等物—6716776041,0341,388
1株あたり・その他
EPS（円）-73.38有報 -44,028.81÷60060.3893.57299.17109.64103.29
BPS（円）95.85有報 57,507.39÷600156.23242.33541.501,257.381,320.67
1株配当（円）—実額 —÷600—実額 —÷600—実額 —÷600—分割のあった期40.0040.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100————36.5%38.7%
PER（倍）————20.725.9
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）————5.66.0
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）————1.802.03
従業員数（人）95109125144174189

株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。有利子負債が「—」の期は、当サイトの手元にその期の貸借対照表がなく、借入があるか確かめられない期です（上場前の期など）。そのためEV/EBITDAとROICも空欄にしています（期首の値を確かめられない期のROICは期末の値で計算）。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2026年11月期 第2四半期2026-05-31835+11.2%94+2.2%93+3.3%66+6.5%
2026年11月期 第1四半期2026-02-28797+18.2%86+115.0%85+123.7%71+173.1%
2025年11月期 第4四半期2025-11-30722+11.4%50+22.0%49+36.1%-15-236.4%
2025年11月期 第3四半期2025-08-31714434429
2025年11月期 第2四半期2025-05-31751929062
2025年11月期 第1四半期2025-02-28674403826
2024年11月期 第4四半期2024-11-30648413611

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2025年11月期）

7.9%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例226百万円 ×（1 − 28%）÷ 2,069百万円 × 100 ＝ 7.9%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

5.36%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：27億円 ÷（27億円 ＋ 8億円）＝ 76.2%

例有利子負債の比率：8億円 ÷（27億円 ＋ 8億円）＝ 23.8%

例WACC：6.8% × 76.2% ＋ 1.1% ×（1 − 28%）× 23.8% ＝ 5.36%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

+2.5pt▲良好

資本コストを上回るリターンを上げています（4期中3期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.1%〜6.9%、ROIC − WACC は+0.9〜+3.8ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 5.36% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.66（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.04）、信頼性は低い）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
6.78%
負債コスト
1.14%
実効税率
28%（2023年11月期〜2025年11月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
76% : 24%
→ 前提を変えて再計算する

ROICが空欄の期は、その期の貸借対照表を確かめられず、有利子負債が分からないためです。

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 5.36%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.66（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.49、決定係数R² 0.04、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.492 ＋ 0.33 ＝ 0.660

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト6.78%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.66 × 6.0% ＝ 6.8%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）27億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）8億円
負債コスト1.14%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）76% : 24%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

理論上の事業価値（当サイト試算）

14億円

WACC 5.36%、永久成長率 1.0% の場合

式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）

例62百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.36% − 1.0%）＝ 14億円

用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）

市場の事業価値（2026-11-05の終値）

25億円

式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）

例2,654百万円 ＋ 831百万円 − 1,388百万円 ＝ 21億円

用語EV（事業価値・企業価値）・時価総額・有利子負債

市場が織り込む永久成長率（逆算）

2.83%

今の市場の事業価値を、WACC 5.36% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率

式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）

例（2,533百万円 × 5.36% − 62百万円）÷（2,533百万円 ＋ 62百万円）＝ 2.83%

用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）

逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。

市場の事業価値は、5期平均のFCFの40.6年分にあたります。

市場の期待と、過去の実際の成長

逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。

市場が織り込む永久成長率

2.83%

上の逆算の値

過去のFCFの年平均成長率（2020年11月期〜2025年11月期）

—

最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません

過去の売上高の年平均成長率（2020年11月期〜2025年11月期）

+21.1%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（2,862百万円 ÷ 1,097百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 21.1%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

市場が織り込む成長率（2.83%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+21.1%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。

3つのWACCで見る

同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。

永久成長率を変えて試す

WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ

理論上の事業価値

14億円

62百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.36% − 1.0%）

理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値

0.57倍

1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります

株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 14億円 − 有利子負債 8億円 ＋ 現金 14億円 ＝ 20億円（2026-11-05の終値での時価総額は 31億円）

前提しだいで答えはどれだけ変わるか

WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。

g ＼ WACC3.4%4.4%5.4%6.4%7.4%
-1%0.56倍0.45倍0.38倍0.33倍0.29倍
0%0.73倍0.56倍0.46倍0.39倍0.33倍
1%1.05倍0.74倍0.57倍0.46倍0.39倍
2%1.85倍1.06倍0.75倍0.58倍0.47倍
3%7.07倍1.87倍1.08倍0.76倍0.58倍

「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期2025年11月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

-3億円62百万円3億円-97百万円3億円62百万円

当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。

17

利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • ✓

    営業CF÷純利益：平均2.73倍

    利益が現金収入で裏付けられています。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：-7.4%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：102%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • !

    特別損益の影響（直近）：純利益の66%相当

    固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-02-24提出分

利益の段階（2025年11月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-02-24提出分

増減の内訳（2025年11月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

-4

支払利息-9
受取利息+4
その他の営業外収益+1
投資有価証券売却益+1
その他の営業外費用-1

特別損益

-67

その他の特別損失-38
減損損失-21
店舗閉鎖損失引当金繰入額-6
店舗閉鎖損失-1
固定資産除売却損-1

税金等

-52

法人税、住民税及び事業税-70
法人税等調整額+18

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-02-24提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例290百万円 ÷ 102百万円 ＝ 2.83倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例226百万円 ÷ 222百万円 × 100 ＝ 102%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（100百万円 ＋ 127百万円）÷ 2 ÷ 2,862百万円 × 365 ＝ 15日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（16百万円 ＋ 22百万円）÷ 2 ÷ 765百万円 × 365 ＝ 9日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2025年11月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関0.5%1名
  • 金融商品取引業者5.7%12名
  • その他の法人42.9%25名
  • 外国法人等2.2%7名
  • 個人その他（自己株式を除く）48.8%1,206名
役員の持株比率
62.9%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
71.3%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
2.2%

海外の機関投資家・個人

株主数
1,251名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
56位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。44%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.66

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2025年11月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1株式会社エム・カンパニー

    42.34%

  2. 2大谷 光徳

    13.31%

  3. 3中島 翔太

    6.05%

  4. 4三菱UFJ eスマート証券株式会社

    2.93%

  5. 5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

    1.93%

  6. 6野村證券株式会社

    1.41%

  7. 7石田 央

    1.21%

  8. 8南角 光彦

    0.84%

  9. 9向田 茂雄

    0.71%

  10. 10JPモルガン証券株式会社

    0.62%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.0%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：光フードサービス 有価証券報告書（2025年11月期）「株式等の状況」「役員の状況」

19

強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 小箱で利益を出すモデル

    10坪で月商350万円の店を3つ出すほうが、30坪で月商1,000万円の店より固定費が低くリスクが小さいという考えで、坪当たりの収益を最大化する。

    根拠：有報「経営の基本方針及び経営戦略」

  2. 2. 低単価と常連客

    1本99円からの低価格で来店ハードルが低く、不況にも強いとする。年60回以上来店する常連客は532人から658人に増えた。

    根拠：有報「経営の基本方針及び経営戦略」「経営上の目標の達成状況」

  3. 3. 業態の切り替え

    焼きとんと同じコンセプトで商材を海鮮・天ぷらに替えた「魚椿」を持ち、BSEのような食材リスクに備えられる。

    根拠：有報「経営の基本方針及び経営戦略」

弱み

  1. 1. 伸び悩む既存店

    既存店売上高は前年比100.5%にとどまり、営業利益率は2023年11月期の11.8%から7.9%に下がった。

    根拠：有報「経営上の目標の達成状況」「主要な経営指標等の推移」

  2. 2. 創業者への依存

    創業者の大谷光徳氏が店舗運営・商品開発・店舗開発で重要な役割を担い、資産管理会社を含め株式の過半を持つ。

    根拠：有報「事業等のリスク」「大株主の状況」

  3. 3. 借入と資本効率

    有利子負債依存度は31.3%。ROEは8.0%に下がった。

    根拠：有報「事業等のリスク」、当サイト試算

20

投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2025年11月期）

25.9倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2025年11月期）

1.50%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2025年11月期）

39%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2025年11月期）

1.7%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 小さな店で利益を出す立呑みのモデル

    10坪前後の店で、1本99円からの焼きとんなどを出す。68店舗で売上高は11.5%増の29億円、営業利益は4.0%増の2.3億円。「全国で600店舗」をめざす。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    関東などで出店を続け、業務委託・FCも使って店舗を増やせること。
    反対の見方
    既存店の伸びは鈍く、創業者の大谷社長への依存が大きい。出店資金は借入に頼る。

    根拠：有報「事業の内容」「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」

  2. 2. 配当の開始と株価の水準

    年間配当は40円を続ける。期末のPERは25.9倍（有報記載）、PBRは約2.0倍（当サイト試算）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    出店による成長が株価の水準に見合うこと。
    反対の見方
    ROEは8.0%に下がった。

    根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

21

レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2025年11月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

1.7倍

現金14億円 ÷ 有利子負債8億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

23.9倍

2億円 ÷ 9百万円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

7.9倍

FCF3億円 ÷ 配当総額（概算）40百万円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高2021年11月期に-20.8%（11億円 → 9億円）戻った（2022年11月期）
営業利益2024年11月期に-17.3%（3億円 → 2億円）2025年11月期時点で未回復

掲載している6期（2020年11月期〜2025年11月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 財務の余力

    必要な資金は自己資金と金融機関からの借入でバランスよく調達するのが方針で、出店にかかる店舗設備や保証金は主に借入でまかなう。上場で資本が厚くなり、自己資本比率は2021年11月期の5.9%から49.4%に上がった。現金14億円が有利子負債8億円を上回る。借入は変動金利で、金利上昇の影響を受ける。

    出典：有価証券報告書（2025年11月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「事業等のリスク」

  • 感染症で外出が減ると直撃

    売上の95.3%は直営店の来店客から。有報は感染症の拡大を影響度「大」とし、外出自粛の要請で来客減や時短営業・休業につながると記載している。コロナ禍の2021年11月期の売上は8.7億円と、直近の3分の1以下だった。

    出典：有価証券報告書（2025年11月期）「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」　「契約と売上の安定性」を見る

  • 小さな店と低い客単価

    名古屋・関東・広島の繁華街に店が集まり、その地域の大地震や台風は影響度「大」のリスク。

    出典：有価証券報告書（2025年11月期）「事業の内容」「事業等のリスク」

  • 創業社長への依存

    創業者の大谷光徳社長は店舗運営・商品開発・出店に精通し、事業で重要な役割を担っている。組織化と権限の委譲を進めているが、同氏が業務を執行できなくなれば影響は「大」と有報は記載している。

    出典：有価証券報告書（2025年11月期）「事業等のリスク」

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
7
1
中
5
346
2
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

  1. 1人材・労務

    人材確保と人件費

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    労働人口の減少で人手不足と賃金上昇が続き、出店に必要な人材を確保できないおそれがある。
    会社の対策
    中途・スカウト採用、店長・スタッフの教育プログラムの強化。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  2. 2原材料・エネルギー

    原材料価格の高騰

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    円安や国際情勢で原材料・エネルギー価格が上がると利益を圧迫する。
    会社の対策
    品質チェックと適正な価格交渉。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 高
  3. 3ガバナンス・品質

    食中毒と衛生

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    食中毒や異物混入、表示の誤りが起きると社会的信用を失う。
    会社の対策
    衛生管理マニュアル、外部業者とエリアマネージャーによる衛生チェック、内部監査。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  4. 4競争・技術変化

    物件の獲得競争

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    小さな物件への注目が高まり獲得競争が激しい。計画通りに出店できないと成長が遅れる。
    会社の対策
    新たな地域への出店、空中階や座りカウンター型など出店パターンの拡大。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  5. 5法規制・制度

    酒類提供と深夜営業の規制

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    未成年の飲酒や飲酒運転、風営法違反が起きると営業停止や信用の失墜を招く。
    会社の対策
    来店手段と年齢の確認の徹底、所轄警察署への届出。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  6. 6財務・資金調達

    金利上昇と減損

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    出店資金を変動金利の借入で調達しており、金利上昇で負担が増える。店舗の業績が悪化すると減損が生じる。
    会社の対策
    有報に具体的な対策の記載はない。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  7. 7災害・気候変動

    感染症と自然災害

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    感染症の流行で外出自粛や時短営業が求められると売上が大きく落ちる。
    会社の対策
    有報に具体的な対策の記載はない。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 低

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2025年11月期の有価証券報告書（2026年2月24日提出）↗と2024年11月期の有価証券報告書（2025年2月27日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 直営店の出店ペースと新地域への展開（ビジョンは全国600店舗）。
  • 既存店売上高と常連客数の推移。
  • 人件費・原材料費の上昇の価格転嫁。
  • 派生業態「立喰焼肉大黒」の立ち上がり。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2025年11月期）EDINET 書類管理番号 S100XMX3　提出日 2026-02-24EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年11月期）EDINET 書類管理番号 S100VBCD　提出日 2025-02-27EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年11月期）EDINET 書類管理番号 S100SZBP　提出日 2024-02-29EDINETで原本を開く ↗光フードサービス IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年2月24日

元にした開示有価証券報告書（2025年11月期）　2026年2月24日提出

次回更新予定2026年11月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年2月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、光フードサービスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。