IR EXPO 企業分析ノート

259A 小売業

ケイ・ウノ

名古屋市に本社を置く、オーダーメイドのジュエリーと時計の製造小売。デザイナーが客の目の前でデザインを描き、自社工場の職人がつくる。売上の約7割は婚約・結婚指輪などのブライダルジュエリー。ディズニーやアニメ・ゲームのキャラクタージュエリー「U-TREASURE」も展開する。売上高は70億円(5.2%増)だが、地金価格の高騰による原材料費の増加と人件費・広告宣伝費の増加で、営業利益は1.0億円(60.8%減)に減った。名証のみに上場し、配当はしていない。

パーパス
「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」
ビジョン
「オーダーメイドの新しい文化を創る」

出典:有価証券報告書(2025年9月期)「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗(会社が掲げる文言をそのまま引用)

最終更新日

分析文の更新:2026年11月9日 財務データの取得:2026年11月7日 11:38(EDINET) 元にした有価証券報告書の提出日:2025年12月26日

元にした開示有価証券報告書(2025年9月期) 2025年12月26日提出

次回更新予定2026年9月期の有価証券報告書の提出後(提出期限:2026年12月末)に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
6.3%

金融以外の会社の50%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
1.5%

金融以外の会社の9%より高い

最新期(2025年9月期)

ROIC − WACC
−2.3pt

金融以外の会社の26%より高い

資本コストをどれだけ上回る(下回る)リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
2.3倍

金融以外の会社の80%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
-1.9倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
—

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER(直近の株価)
—

直近の株価なし

β
—

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です(左が最も低く、右が最も高い)。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

直近の株価を取得できていません(名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません)。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高↑ +17.8%17億円 → 20億円(前年同期と比べて)
  • 営業利益率↓ −0.1ポイント-3.0% → -3.0%(前年同期と比べて)
  • 経常利益↓ -85百万円-52百万円 → -85百万円(前年同期と比べて)
  • 純利益↓ -71百万円-31百万円 → -71百万円(前年同期と比べて)
  • 純資産↓ −5.2%13億円 → 13億円(前の四半期末と比べて)
  • 自己資本比率↓ −2.0ポイント26.1% → 24.1%(前の四半期末と比べて)

出典:決算短信のデータ(J-Quants API、株式会社JPX総研)。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2026年9月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年11月14日通期決算75億円1億円1億円74百万円
2026年5月14日第2四半期決算↑ 79億円↑ 1億円↑ 1億円↑ 78百万円
2025年9月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2024年11月14日通期決算74億円3億円3億円2億円
2025年5月15日第2四半期決算↓ 69億円↓ 1億円↓ 55百万円↓ 7百万円
2025年11月14日実績70億円1億円75百万円22百万円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典:決算短信のデータ(J-Quants API、株式会社JPX総研)。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
株式会社ケイ・ウノ
英文社名
K-uno,CO.,LTD.
代表者
代表取締役CEO 青木 興一
本店所在地
愛知県名古屋市千種区猫洞通三丁目9番地
設立・創業
1991年3月(有報「沿革」の最初の記載)
決算日
9月30日
資本金
55百万円
上場市場
名古屋証券取引所
業種
小売業(東証33業種)
証券コード
259A

従業員の状況(2025年9月期末)

  • 従業員数(連結)

    578人

  • 従業員数(単体)

    512人

  • 平均年齢

    32.8歳

  • 平均勤続年数

    9.5年

  • 平均年間給与

    404万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典:有価証券報告書(2025年9月期)の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信(四半期ごと)の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は9月30日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信の予定日

未確認

会社公表の予定日は確認できていません。前年同期(通期(本決算))の発表は2025年11月14日(金)

本決算の発表(期末から)

45日後

2025年9月期は2025年11月14日(金) 15:30に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2025年12月26日(金)

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年2月13日(金)15:30(取引終了後)2026年9月期2025年2月14日(金)15:30(取引終了後)2025年9月期—
第2四半期(中間)2026年5月14日(木)15:30(取引終了後)2026年9月期2025年5月15日(木)15:30(取引終了後)2025年9月期—
第3四半期2026年8月12日(水)15:30(取引終了後)2026年9月期2025年8月14日(木)15:30(取引終了後)2025年9月期—
通期(本決算)2025年11月14日(金)15:30(取引終了後)2025年9月期2024年11月14日(木)14:00(取引時間中)2024年9月期—
有価証券報告書(提出)2025年12月26日(金)2025年9月期2024年12月26日(木)2024年9月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API(2026-11-06取得)、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • 製造小売事業

    オーダーメイドジュエリー

    例:婚約指輪・結婚指輪、ファッションジュエリー、リフォームジュエリー、アレンジオーダーメイド

    デザイナーが一から描くフルオーダーから、既成デザインにダイヤや彫金を足す部分オーダーまで。

  • 製造小売事業

    キャラクタージュエリー

    例:U-TREASURE、Disney Treasure created by K.UNO、SweeTrick Diamond、純金製・18金製フィギュア

    アニメ・ゲーム・VTuberなど「推し」のファン向け。

  • 製造小売事業

    オーダーメイド時計

    例:オーダーメイド機械式時計、セレクトオーダーメイド時計、Jewelry with Watch

    結納返しの品としても提案する。

  • 製造小売事業

    法人向けODM

    例:パートナー企業から受託するデザイン・生産

    オーダーメイドで培ったデザイン力と製造力を生かす。

ブランド名・商品は有価証券報告書(事業の内容)の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料:有価証券報告書(2025年9月期)

08

最近の注力分野当サイトの分析

「オーダーメイドの新しい文化を創る」をビジョンに、オーダーメイド戦略とIP戦略を両輪とし、AIの活用と国内外の生産分業で原価を下げる。

  1. オーダーメイドの価値の訴求

    パーソナライズ性・ブランド体験の一貫性・顧客向けサービスの3つの体験価値を打ち出し、販売単価を引き上げてオーダーメイドブランドとしての認知を高める。

    根拠:有報「経営戦略等」

  2. IP価値の最大化

    アニメ・ゲーム以外のIPや、ジュエリー以外の中高価格帯の貴金属製品を投入し、国内の新規出店と海外の販売網を広げる。

    根拠:有報「経営戦略等」

  3. AIによる業務改善

    販売現場の見積もりミスや長い接客時間、製造現場の暗黙知による標準化の難しさをAIで解決する。

    根拠:有報「経営戦略等」

  4. 日本とタイの生産分業

    日本は高難易度の工程に特化し、タイは量産に加えて難易度が低〜中程度の受注生産の工程を担う。

    根拠:有報「経営戦略等」

設備投資の配分(2025年9月期)

単位:千円 設備投資の総額 93,348千円

  • 店舗・生産設備立川店の新規出店、レーザー刻印機などの生産設備

    93,348(100%)

出典:有価証券報告書「設備投資等の概要」。( )内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費(2025年9月期)

1.05倍

減価償却と同程度=設備の更新が中心

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例93百万円 ÷ 89百万円 = 1.05倍

用語設備投資・減価償却費

お金の使い道の推移

単位:百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2023年9月期の37百万円から2025年9月期は93百万円

  • 設備投資

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2025-12-26提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2022年9月期〜2025年9月期の4期分。

売上高(2025年9月期)

70億円

有報記載値

売上高の年平均成長率(3年)

+6.3%▲良好

式(最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高)^(1 ÷ 年数)− 1

例(7,004百万円 ÷ 5,823百万円)^(1÷3)− 1 = 6.3%

用語CAGR(年平均成長率)・^(べき乗)・売上高(売上収益・営業収益)

営業利益率(2025年9月期)

1.5%

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例103百万円 ÷ 7,004百万円 × 100 = 1.5%

用語営業利益・売上高(売上収益・営業収益)

ROE(2025年9月期)

2.0%▼注意

4期平均 8.4%

有報記載値

PBR(2025年9月期末)

1.21倍

式PER × EPS ÷ BPS(=期末株価 ÷ 1株あたり純資産)

例66.5倍 × 21.87円 ÷ 1203.21円 = 1.21倍

用語PBR(株価純資産倍率)・PER(株価収益率)・EPS(1株あたり当期純利益)・BPS(1株あたり純資産)

期末(決算日)時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA(2025年9月期末)

10.2倍

式(時価総額 + 有利子負債 − 現金及び現金同等物)÷(営業利益 + 減価償却費)

例(1,516百万円 + 1,455百万円 − 1,021百万円)÷(103百万円 + 89百万円)= 10.2倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末(決算日)時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は3年で年率+6.3%(高い成長)

    2022年9月期の58億円から2025年9月期の70億円へ。年率換算(CAGR)で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▼

    自己資本比率は28.0%(借入金など他人資本への依存が大きめ)

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種(不動産・リースなど)によって適正水準は異なります。

  • ▼

    フリーキャッシュフローは4期中2期でプラス

    営業CF+投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▲

    ROEは4期平均8.4%(直近2.0%)

    株主のお金(自己資本)でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

店舗にデザイナーとアドバイザー(販売員)を置き、客の要望を聞きながらデザインを描いて、自社工場で製造します。有報は、製造から販売までを自社で一貫することで、高コストで大量生産が難しいオーダーメイドの生産量を低コストで増やせるとしています。ブライダルで最初に来店した客に、ファッションジュエリーやリフォームを重ねて買ってもらい、顧客生涯価値(LTV)を高める仕組みです。

ビジネスモデル図:ケイ・ウノのお金とモノの流れ
  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 金・プラチナなどの貴金属とダイヤモンド(原石のカット・研磨も自社)
    • 60名以上のデザイナーと150名以上の職人、国内3か所・タイ1か所の工場
    • ディズニー(ウォルト・ディズニー・ジャパン)やアニメ・ゲームのライセンス
  2. 02 何をして

    事業活動

    • オーダーメイドジュエリー・時計のデザインと製造(年間約4万種類のデザイン)
    • キャラクタージュエリー・貴金属製フィギュアの企画・製造(U-TREASURE)
    • 直営店・ECでの販売、中国本土・台湾での展開、法人向けODM
  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 婚約・結婚指輪を求める個人(売上の約7割がブライダル)
    • キャラクターなどの「推し」のファン
    • 海外の代理店・合弁会社、ODMの委託企業
  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • ジュエリー・時計の販売
    • 卸売・ODMの販売

稼ぐしくみのポイント

  • 売上高70億円(5.2%増)。キャラクター商品と中国本土向けの卸が伸びた。
  • 売上総利益率は57.9%と高いが、人件費・広告宣伝費の増加で販売費及び一般管理費が8.8%増え、営業利益率は1.5%に下がった。
  • クリスマス商戦のある第1四半期に売上が偏り、新卒の研修費などで利益は下半期が少なくなる傾向がある。
  • 製造小売事業の単一セグメントで、ブランド別・商品別の売上高は開示されていない。

ビジネスモデルを取り巻く政府・規制

有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。

宝飾品の製造・販売は古物営業法、特定商取引法、景品表示法などの規制を受ける。

  • 消費者保護・表示の規制

    古物営業法・特定商取引法・景品表示法など

    古物営業法、特定商取引法、景品表示法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法などの適用を受ける。

    事業の制約関わる部分:事業活動・顧客

    出典:有価証券報告書(2025年9月期)「事業等のリスク」

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域(2025年9月期)

日本 売上の92%

国・地域別の売上(2025年9月期)

単位:千円 棒の長さ=売上高、(%)=全社売上に占める割合

  • 日本

    6,421,865(92%)
  • アジア台湾の合弁会社などを通じた販売

    582,311(8%)

出典:有価証券報告書(2025年9月期)「セグメント情報(地域ごとの情報)」 顧客の所在地で分類。アジア向けは前期の562,803千円から3.5%増えた。

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

客の要望を聞いてデザインし、自社工場でつくるオーダーメイドのジュエリー・時計の製造販売です。請負契約ですが、注文から引き渡しまでは1か月程度と短く、引き渡し時に売上を計上します。売上の約7割は婚約・結婚指輪などのブライダルです。

  • スポット・都度取引

    ジュエリー(ブライダル、キャラクタージュエリー「U-TREASURE」など)

    売上の93.7%

  • スポット・都度取引

    時計

    売上の2.7%

  • スポット・都度取引

    その他

    売上の3.6%

出典:有価証券報告書(2025年9月期)「収益認識関係」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、ジュエリー業界には「多くの競合企業が存在」するとし、オーダーメイドを主軸とした提案力と技術力で競合他社との差別化を図っているとしています(競合リスクの影響度は「中」)。

同じ業種の掲載企業(小売業)

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します(公式サイトがない会社は、掲載先を示しています)。

15

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています(金額・%・円を1つのグラフに混在させません)。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位:百万円

出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2025-12-26提出分

利益の推移(本業→最終利益)

単位:百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2025-12-26提出分

利益率の推移

単位:%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高(売上収益・営業収益)

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位:百万円(0より下はお金が出ていったことを示す)

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー + 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー(FCF)・営業キャッシュフロー(営業CF)・投資キャッシュフロー(投資CF)

出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2025-12-26提出分

財務の安定性と資本効率

単位:%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100(有価証券報告書の記載値)

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本(期首・期末平均)× 100(有価証券報告書の記載値)

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益(EPS)と1株配当

単位:円

  • EPS

出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2025-12-26提出分

項目2022年9月期翌期の有報に記載2023年9月期翌期の有報に記載2024年9月期有報原本 ↗2025年9月期有報原本 ↗
損益(百万円)
売上高5,8236,1706,6577,004
営業利益—177262103
経常利益2616723476
親会社株主に帰属する当期純利益348016623
売上高成長率計算(当期売上高 − 前期売上高)÷ 前期売上高 × 100—6.0%7.9%5.2%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100—2.9%3.9%1.5%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1000.6%1.3%2.5%0.3%
財政状態(百万円)
総資産3,9814,3324,4044,542
純資産7878661,0211,270
有利子負債借入金・社債等の合計—1,7091,4801,455
自己資本比率19.8%20.0%23.2%28.0%
ROE4.5%9.7%17.6%2.0%
キャッシュフロー(百万円)
営業CF20837351-44
投資CF-180-42-73-140
財務CF-331352-237192
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー + 投資活動によるキャッシュフロー29-5278-184
現金及び現金同等物6369791,0161,021
1株あたり・その他
EPS(円)35.9085.09176.1321.87
BPS(円)834.24917.631,082.151,203.21
PER(倍)———66.5
EV/EBITDA(倍)計算(時価総額 + 有利子負債 − 現金及び現金同等物)÷(営業利益 + 減価償却費)———10.2
PBR(倍)計算PER × EPS ÷ BPS(=期末株価 ÷ 1株あたり純資産)———1.21
従業員数(人)507492547578

株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています(割り戻した数値の下に有報の記載値を併記)。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。有利子負債が「—」の期は、当サイトの手元にその期の貸借対照表がなく、借入があるか確かめられない期です(上場前の期など)。そのためEV/EBITDAとROICも空欄にしています(期首の値を確かめられない期のROICは期末の値で計算)。PBR・EV/EBITDAは各期の期末(決算日)時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値(「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表)をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績(3か月ごと)

単位:百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期(末日)売上高営業利益経常利益純利益
2026年9月期 第3四半期2026-06-301,952+17.8%-59-85-71
2026年9月期 第2四半期2026-03-311,911+10.0%57-8.1%46+9.5%26+30.0%
2026年9月期 第1四半期2025-12-311,928+5.8%47-2.1%70+42.9%51+82.1%
2025年9月期 第4四半期2025-09-301,78741365
2025年9月期 第3四半期2025-06-301,657-49-52-31
2025年9月期 第2四半期2025-03-311,737624220
2025年9月期 第1四半期2024-12-311,823484928

出典:J-Quants API(株式会社JPX総研)の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

16

ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC(事業に投じたお金の利回り)がWACC(そのお金を集めるのにかかるコスト)を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC(2025年9月期)

2.5%

式営業利益 ×(1 − 実効税率)÷ 投下資本 × 100 ※投下資本 = 有利子負債 + 純資産(期首・期末平均)

例103百万円 ×(1 − 37.5%)÷ 2,613百万円 × 100 = 2.5%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC(当サイト試算)

4.74%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 + 負債コスト ×(1 − 実効税率)× 有利子負債の比率

例株主資本の比率:15億円 ÷(15億円 + 15億円)= 51.0%

例有利子負債の比率:15億円 ÷(15億円 + 15億円)= 49.0%

例WACC:8.8% × 51.0% + 0.8% ×(1 − 37.5%)× 49.0% = 4.74%

用語株主資本コスト・株主資本の比率(E/(D+E))・負債コスト・(1 − 実効税率)・有利子負債の比率(D/(D+E))・時価総額

ROIC − WACC

-2.3pt▼注意

資本コストを下回っています(3期中1期でROIC>WACC)

式ROIC − WACC(プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる)

用語ROIC(投下資本利益率)・WACC(加重平均資本コスト)

この結果はどのくらい確かか:市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.7%〜6.0%、ROIC − WACC は−3.5〜−1.3ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 4.74% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です(会社が公表した数値ではありません)

リスクフリーレート
2.82%(10年国債利回り、2026-10-30)
β
1.00(株価から計算できないため市場平均で代用)
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
8.82%
負債コスト
0.79%
実効税率
37.5%(2023年9月期〜2025年9月期の法人税等 ÷ 税引前利益)
資本構成(株主資本 : 有利子負債)
51% : 49%
→ 前提を変えて再計算する

ROICが空欄の期は、その期の貸借対照表を確かめられず、有利子負債が分からないためです。

ROICの推移とWACC

単位:% 棒=各期のROIC、横線=直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC(WACC超)
  • ROIC(WACC未満)
  • WACC 4.74%

式営業利益 ×(1 − 実効税率)÷ 投下資本 × 100 ※投下資本 = 有利子負債 + 純資産(期首・期末平均)

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 + 負債コスト ×(1 − 実効税率)× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率(E/(D+E))・負債コスト・(1 − 実効税率)・有利子負債の比率(D/(D+E))・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC>WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り(財務省「国債金利情報」)です。

βの初期値:株価から計算したβがない(上場からの期間が短いなど)ため、市場平均の1.0で代用しています。

株主資本コスト8.82%

式リスクフリーレート + β × 市場リスクプレミアム

例2.8% + 1 × 6.0% = 8.8%

用語CAPM(資本資産価格モデル)・リスクフリーレート・β(ベータ)・市場リスクプレミアム

株主資本の時価(時価総額)15億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数(赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数)

用語PER(株価収益率)・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債(借入金・社債など)15億円
負債コスト0.79%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100(0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート)

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成(株主資本の比率 : 有利子負債の比率)51% : 49%

17

理論上の事業価値(DCF・永続成長モデル)有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

理論上の事業価値(当サイト試算)

8億円

WACC 4.74%、永久成長率 1.0% の場合

式5期平均のFCF ×(1 + 永久成長率g)÷(WACC − g)

例29百万円 ×(1 + 1.0%)÷(4.74% − 1.0%)= 8億円

用語DCF(ディスカウント・キャッシュフロー)法・フリーキャッシュフロー(FCF)・WACC(加重平均資本コスト)・永久成長率(g)

市場の事業価値(2025年9月期末)

20億円

式時価総額 + 有利子負債 − 現金及び現金同等物(時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数)

例1,516百万円 + 1,455百万円 − 1,021百万円 = 20億円

用語EV(事業価値・企業価値)・時価総額・有利子負債

市場が織り込む永久成長率(逆算)

3.19%

今の市場の事業価値を、WACC 4.74% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率

式(市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF)÷(市場の事業価値 + 5期平均のFCF)

例(1,950百万円 × 4.74% − 29百万円)÷(1,950百万円 + 29百万円)= 3.19%

用語リバースDCF(逆算DCF)・EV(事業価値・企業価値)・フリーキャッシュフロー(FCF)・WACC(加重平均資本コスト)

逆算した成長率の意味:市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率(おおむね0〜2%)を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。

市場の事業価値は、5期平均のFCFの66.3年分にあたります。

市場の期待と、過去の実際の成長

逆算した成長率(市場の期待)を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。

市場が織り込む永久成長率

3.19%

上の逆算の値

過去のFCFの年平均成長率(2022年9月期〜2025年9月期)

—

最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません

過去の売上高の年平均成長率(2022年9月期〜2025年9月期)

+6.3%

式(最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高)^(1 ÷ 年数)− 1

例(7,004百万円 ÷ 5,823百万円)^(1÷3)− 1 = 6.3%

用語CAGR(年平均成長率)・^(べき乗)・売上高(売上収益・営業収益)

市場が織り込む成長率(3.19%)は、過去3年の売上高の伸び(年率+6.3%)を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です(当サイトの見方)。

3つのWACCで見る

同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました(βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま)。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。

永久成長率を変えて試す

WACCの前提(β・リスクフリーレートなど)は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ

理論上の事業価値

8億円

29百万円 ×(1 + 1.0%)÷(4.74% − 1.0%)

理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値

0.41倍

1倍未満:この前提では、市場の評価より低い事業価値になります

株主の取り分(株主価値)に直すと、理論上の事業価値 8億円 − 有利子負債 15億円 + 現金 10億円 = 4億円(2025年9月期末の時価総額は 15億円)

前提しだいで答えはどれだけ変わるか

WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します(割安・割高の判定ではありません)。中央の列が今のWACCです。

g \ WACC2.7%3.7%4.7%5.7%6.7%
-1%0.40倍0.31倍0.26倍0.22倍0.19倍
0%0.55倍0.40倍0.32倍0.26倍0.22倍
1%0.87倍0.56倍0.41倍0.32倍0.27倍
2%2.07倍0.88倍0.56倍0.41倍0.32倍
3%—2.09倍0.89倍0.57倍0.42倍

「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。

フリーキャッシュフロー(営業CF+投資CF)2022年9月期2023年9月期2024年9月期2025年9月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー + 投資活動によるキャッシュフロー

29百万円-5百万円3億円-2億円29百万円

当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF+投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近4期の平均を使い、来期はその平均×(1+g)と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は決算期末の値で、今日の株価とは異なります。

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • ✓

    営業CF÷純利益:平均1.70倍

    利益が現金収入で裏付けられています。

  • ✓

    アクルーアル比率(直近):1.5%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    本業比率(営業利益÷経常利益):136%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • !

    特別損益の影響(直近):純利益の58%相当

    固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。

営業CFと純利益の比較

単位:百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー(営業CF)・親会社株主に帰属する当期純利益

式(親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF)÷ 総資産(期首・期末平均)× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー(営業CF)・総資産

出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2025-12-26提出分

利益の段階(2025年9月期)

単位:百万円 本業の利益(営業利益)から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益(各段階)
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2025-12-26提出分

増減の内訳(2025年9月期)

単位:百万円 上の滝グラフの緑(押し上げ)・赤(押し下げ)の棒が、どの科目でできているかを示します。+は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

-27

持分法による投資損失-22
支払利息-11
為替差益+10
支払手数料-6
受取利息及び配当金+2
その他の営業外収益+1
その他の営業外費用-1

特別損益

-13

減損損失-13

税金等

-40

法人税、住民税及び事業税-42
法人税等調整額+3

出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2025-12-26提出分(連結損益計算書)。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益(子会社の他の株主の取り分)を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位:日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高((期首 + 期末)÷ 2)÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高(売上収益・営業収益)

式棚卸資産の平均残高((期首 + 期末)÷ 2)÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例-44百万円 ÷ 23百万円 = -1.93倍

用語営業キャッシュフロー(営業CF)・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例103百万円 ÷ 76百万円 × 100 = 136%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高((期首 + 期末)÷ 2)÷ 売上高 × 365

例(406百万円 + 439百万円)÷ 2 ÷ 7,004百万円 × 365 = 22日

用語売上債権・売上高(売上収益・営業収益)

式棚卸資産の平均残高((期首 + 期末)÷ 2)÷ 売上原価 × 365

例(1,700百万円 + 1,797百万円)÷ 2 ÷ 2,946百万円 × 365 = 217日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合(2025年9月期末)

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など(投資信託や年金の信託口を含む)、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • その他の法人38.7%9名
  • 外国法人等0.1%3名
  • 個人その他(自己株式を除く)61.2%1,141名
役員の持株比率
12.5%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式(自己株式を除く)

上位10名の大株主の合計
82.9%

発行済株式(自己株式を除く)に対する割合

外国法人等
0.1%

海外の機関投資家・個人

株主数
1,154名

単元株を持つ株主(単元未満のみの株主を除く)

個人その他の割合の順位
34位 / 125社

1位=個人の割合が最も高い。26%の会社がこれより高い

β(修正β)
—

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名(2025年9月期末)

有報の「大株主の状況」の記載どおり。(%)=発行済株式(自己株式を除く)に対する割合

  1. 1有限会社秀吉

    37.90%
  2. 2久野新太郎

    11.00%
  3. 3久野栄太

    10.70%
  4. 4ケイ・ウノ社員持株会

    9.70%
  5. 5青木興一

    4.10%
  6. 6伊藤崇史

    4.10%
  7. 7渡沼和則

    4.10%
  8. 8名古屋中小企業投資育成株式会社

    0.30%
  9. 9株式会社安藤塾

    0.30%
  10. 10阿部博紀

    0.20%
  • 所有者別の割合は単元株(多くは100株)ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合(0.0%)を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計(提出日現在)から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典:ケイ・ウノ 有価証券報告書(2025年9月期)「株式等の状況」「役員の状況」

20

強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 製販一貫のオーダーメイド

    ほとんどの店舗にデザイナーが常駐し、デザインから製造・販売までを自社で行う。オーダーメイドを既製品とほぼ変わらない価格帯で提供してきた。

    根拠:有報「事業の内容」「経営戦略等」

  2. 2. キャラクタージュエリーの技術

    ライセンス商品には高い再現性が求められ、参入障壁が高い。オーダーメイドで培った提案力と技術で、ディズニーやアニメ・ゲームのジュエリーを継続して展開している。

    根拠:有報「事業の内容」

  3. 3. 独自のダイヤモンドカット

    ダイヤモンド原石のカット・研磨を自社で行い、ミッキーマウスのアイコンが浮かぶカット技術などで2016年に特許を取得した。

    根拠:有報「事業の内容」

  4. 4. 顧客との長い関係

    ブライダルをきっかけにファッションジュエリーやリフォームを重ねて購入してもらう。リフレッシュ仕上げ・サイズ直しなどのアフターサービスをほとんどの商品で永久無料にしている。

    根拠:有報「事業の内容」

弱み

  1. 1. 大幅な減益

    営業利益は2.6億円から1.0億円、純利益は1.7億円から0.2億円に減った。地金価格の高騰、人件費と広告宣伝費の増加が響いた。

    根拠:有報「経営成績の分析」

  2. 2. ブライダルへの依存

    売上の約7割がブライダルジュエリーで、少子化・晩婚化による国内市場の縮小の影響を受ける。

    根拠:有報「事業等のリスク」

  3. 3. 借入に頼る財務

    自己資本比率は28.0%、有利子負債は14.6億円(総資産の32.2%)。タイの子会社は債務超過(2025年9月末で1.3億円)。

    根拠:有報「事業等のリスク」

  4. 4. ROEの水準

    ROEは2.0%。

    根拠:当サイト試算

21

投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER(2025年9月期)

66.5倍

有価証券報告書の記載値(期末株価 ÷ EPS)

配当利回り(2025年9月期)

—

1株配当 ÷ 期末株価(PER × EPS。PERがない期は期末の終値)

配当性向(2025年9月期)

—

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り(2025年9月期)

-9.1%

(営業CF − 設備投資)÷ 時価総額

  1. 1. 製販一貫のオーダーメイドとキャラクタージュエリー

    デザイナーが客の前でデザインを描き、自社工場で製作する。ディズニーやアニメ・ゲームのキャラクタージュエリーも持ち、売上高は5.2%増の70億円。

    成り立つための前提(当サイトの判断)
    オーダーメイドとキャラクター商品への需要が続き、価格転嫁ができること。
    反対の見方
    地金価格の高騰と人件費の増加で、営業利益は60.8%減の1.0億円。売上の約7割がブライダルで、少子化・晩婚化の影響を受ける。

    根拠:有報「主要な経営指標等の推移」「事業の内容」

  2. 2. アジアへの展開

    アジア向けの売上は5.8億円(全体の8.3%)で、台湾に合弁会社、タイに製造子会社を持つ。

    成り立つための前提(当サイトの判断)
    台湾などで日本のオーダーメイドジュエリーの需要が広がること。
    反対の見方
    タイの製造子会社は130百万円の債務超過。配当はしておらず、期末のPERは66.5倍(有報記載)。

    根拠:有報「セグメント情報」「関係会社の状況」「配当政策」

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

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レジリエンス(逆境への強さ)当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力(2025年9月期)

手元資金 ÷ 有利子負債

0.7倍

現金10億円 ÷ 有利子負債15億円

インタレスト・カバレッジ(営業利益 ÷ 支払利息)

9.0倍

1億円 ÷ 11百万円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

無配

当サイト試算。フリーキャッシュフロー=営業CF+投資CF。配当総額は1株配当×(純利益÷EPS)で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高掲載期間に減少なし—
営業利益2025年9月期に-60.8%(3億円 → 1億円)2025年9月期時点で未回復

掲載している4期(2022年9月期〜2025年9月期)だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ(有価証券報告書から)

  • 薄い自己資本と借入

    出店資金と一部の運転資金を主に借入でまかなう。自己資本比率は27.95%と低く、有利子負債15億円は現金10億円を上回る。当期の営業キャッシュフローは0.4億円の赤字だった。

    出典:有価証券報告書(2025年9月期)「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」

  • ブライダル需要への依存

    売上の約7割はブライダルジュエリーで、少子化・晩婚化で市場が想定以上に縮めば響く。キャラクタージュエリーや海外進出で依存を下げようとしている。

    出典:有価証券報告書(2025年9月期)「事業等のリスク」 「契約構造」を見る

  • 生産・販売の分散

    店舗を全国に展開し、ECや卸にも販路を広げている。製造拠点は国内3か所と海外1か所に分けて、災害の影響を分散している。

    出典:有価証券報告書(2025年9月期)「事業等のリスク」「主要な設備の状況」

  • 地金価格

    地金価格の高騰などで当期の営業利益は60.8%減った。

    出典:有価証券報告書(2025年9月期)「主要な経営指標等の推移」

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リスク(地政学リスクを含む)当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦=業績への影響度、横=発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応(配置は当サイトの評価)

影響度
高
89
2
中
37
456
1
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません(会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています)。

影響度:そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性:有報の記載と足元の事業環境(すでに起きているか、繰り返し起きているか)から判断しています。 評価の基準を公開しています。

地政学リスクの要点

  • [4]タイ工場と海外事業
  1. 1原材料・エネルギー

    金・プラチナ・ダイヤモンドの価格

    会社の開示(有価証券報告書の要約)
    貴金属やダイヤモンドは為替と国際市況で価格が動く。金価格に続き2025年6月にはプラチナ価格が急騰した。販売価格に転嫁しきれないと利益が減る(会社の評価で可能性は高)。
    会社の対策
    購入時期の分散、価格交渉、独自研磨の高付加価値ダイヤモンドの開発、価格改定。
    当サイトの評価
    影響度 中 / 発生可能性 高
  2. 2需要・景気

    ブライダル市場の縮小

    会社の開示(有価証券報告書の要約)
    少子化・晩婚化が想定以上に進むと、売上の約7割を占めるブライダルジュエリーが減る(会社の評価で影響度は大)。
    会社の対策
    キャラクター商品などファッションアイテムの強化、海外進出。
    当サイトの評価
    影響度 高 / 発生可能性 中
  3. 3取引先への依存

    版権元とのライセンス契約

    会社の開示(有価証券報告書の要約)
    キャラクター商品は版権元の商品化許諾にもとづき、契約が更新されないと販売できなくなる。
    会社の対策
    版権元とのコミュニケーション、高品質な商品開発と販売チャネルの拡充。
    当サイトの評価
    影響度 中 / 発生可能性 低
  4. 4地政学

    タイ工場と海外事業

    会社の開示(有価証券報告書の要約)
    タイの子会社は債務超過で、金融情勢・為替・政治混乱や採用難で生産計画が遅れるおそれがある。台湾は合弁会社で運営している。
    会社の対策
    業務の効率化、生産量と生産可能アイテムの拡大。
    当サイトの評価
    影響度 中 / 発生可能性 中
  5. 5人材・労務

    デザイナー・職人の確保

    会社の開示(有価証券報告書の要約)
    提案力と技術を持つ人材を育成・確保できないと、商品を安定して提供できない。
    会社の対策
    積極的な採用、段階的な職人育成プログラム、人事制度の整備。
    当サイトの評価
    影響度 中 / 発生可能性 中
  6. 6競争・技術変化

    ジュエリー業界の競争

    会社の開示(有価証券報告書の要約)
    手軽なオーダーメイドの訴求で、オーダーメイドをしない他社と競合する状況が生じている。
    会社の対策
    体験価値を重視したブランディングと販売単価の引き上げ。
    当サイトの評価
    影響度 中 / 発生可能性 中
  7. 7ガバナンス・品質

    支配株主

    会社の開示(有価証券報告書の要約)
    創業家の久野新太郎氏・久野栄太氏が資産管理会社と合わせて59.7%を持つ支配株主。株式が敵対・競合する第三者に渡ると影響を受ける。
    会社の対策
    支配株主との定期的な意思疎通。
    当サイトの評価
    影響度 中 / 発生可能性 低
  8. 8情報セキュリティ

    顧客の個人情報

    会社の開示(有価証券報告書の要約)
    ライフイベントなど多くの顧客情報を持ち、漏洩すると社会的信用を失う(会社の評価で影響度は大)。
    会社の対策
    個人情報管理規程にもとづく管理体制と従業員教育。
    当サイトの評価
    影響度 高 / 発生可能性 低
  9. 9災害・気候変動

    自然災害

    会社の開示(有価証券報告書の要約)
    売上と生産の大半が国内で、大地震や台風で店舗・工場が止まるおそれがある。
    会社の対策
    全国の店舗展開、EC・卸への多角化、国内3か所・海外1か所の製造拠点。
    当サイトの評価
    影響度 高 / 発生可能性 低

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料:2025年9月期の有価証券報告書(2025年12月26日提出)↗と2024年9月期の有価証券報告書(2024年12月26日提出)↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 2026年9月期の目標(売上高74.8億円、営業利益1.2億円)の達成と利益率の回復。
  • オーダーメイドの体験価値を価格に反映する戦略(販売単価の引き上げ)の成果。
  • アニメ・ゲーム以外へのIP展開と、中国本土など海外の販路拡大。
  • AIの活用と日本・タイの難易度別分業による原価の低減、タイ子会社の債務超過の解消。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書(EDINET)から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

最終更新日

分析文の更新:2026年11月9日 財務データの取得:2026年11月7日 11:38(EDINET) 元にした有価証券報告書の提出日:2025年12月26日

元にした開示有価証券報告書(2025年9月期) 2025年12月26日提出

次回更新予定2026年9月期の有価証券報告書の提出後(提出期限:2026年12月末)に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、ケイ・ウノの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。