7129 小売業
ミアヘルサホールディングス
東京都新宿区に本社を置く、調剤薬局・保育園・介護の3事業を持つ持株会社（2021年設立、事業会社はミアヘルサ）。首都圏で「日生薬局」など調剤薬局45店舗、認可保育所など保育・学童の78事業所、サービス付き高齢者向け住宅などの介護61事業所を運営し、学校給食も手がける。3事業の連携で「地域包括ケアシステム」を進める。売上高は249億円（4.3%増）、営業利益は8億円（28.6%増）だが、営業利益率は3.3%。減損で純利益は2億円に減った。自己資本比率は25.1%。
- パーパス
- 「子どもから高齢者まで全世代が繋がり、お互いを支え合う地域づくりに貢献する」
- ミッション
- 「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月25日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 6.2%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +4.8pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 0.8倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 17.9倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.38
金融以外の会社の48%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の85%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の65%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,130円11月5日の終値
時価総額32億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 17.9倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.8倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 3.1倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 17.1%
2026年3月期末：15.9倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.8倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：3.2倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：17.0%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高60億円 → 62億円（前年同期と比べて）↑ +4.3%60億円 → 62億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率0.9% → 0.3%（前年同期と比べて）↓ −0.6ポイント0.9% → 0.3%（前年同期と比べて）
- 経常利益52百万円 → 22百万円（前年同期と比べて）↓ −57.7%52百万円 → 22百万円（前年同期と比べて）
- 純利益46百万円 → 23百万円（前年同期と比べて）↓ −50.0%46百万円 → 23百万円（前年同期と比べて）
- 純資産39億円 → 39億円（前の四半期末と比べて）↓ −0.6%39億円 → 39億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率25.1% → 29.5%（前の四半期末と比べて）↑ +4.4ポイント25.1% → 29.5%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月14日 | 通期決算 | 252億円 | 6億円 | 6億円 | 4億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月14日 | 通期決算 | 238億円 | 5億円 | 4億円 | 3億円 |
| 2026年2月10日 | 第3四半期決算 | ↑ 246億円 | ↑ 6億円 | ↑ 6億円 | 3億円 |
| 2026年5月14日 | 実績 | 249億円 | 8億円 | 8億円 | 2億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- ミアヘルサホールディングス株式会社
- 英文社名
- Miahelsa Holdings Corporation
- 代表者
- 代表取締役社長 青木 文恵
- 本店所在地
- 東京都新宿区市谷仲之町3番19号
- 設立・創業
- 2021年10月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 5億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 小売業（東証33業種）
- 証券コード
- 7129
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
1,838人
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
11月11日（水）
2027年3月期 第2四半期（中間）
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
44日後
2026年3月期は2026年5月14日（木） 17:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月25日（木）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月10日（月）17:00（取引終了後）2027年3月期 | 2025年8月8日（金）17:00（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月11日（火）17:00（取引終了後）2026年3月期 | 2024年11月11日（月）16:45（取引終了後）2025年3月期 | 2026年11月11日（水）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 第3四半期 | 2026年2月10日（火）17:00（取引終了後）2026年3月期 | 2025年2月12日（水）17:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月14日（木）17:00（取引終了後）2026年3月期 | 2025年5月14日（水）17:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月25日（木）2026年3月期 | 2025年6月25日（水）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
医薬事業
調剤薬局
例：日生薬局、ミアヘルサ薬局（門前型・医療モール型）、かかりつけ薬局、在宅服薬指導
首都圏で45店舗。
子育て支援事業
保育・学童
例：認可保育所51園、認証保育所4園、公立保育園の指定管理、学童クラブ等
東京圏が中心。
介護事業
高齢者の住まいと介護
例：サービス付き高齢者向け住宅「ミアヘルサオアシス」、ホスピス対応型ホーム、デイサービス、訪問介護・看護、グループホーム
東京・埼玉・神奈川・千葉で61事業所。
その他
食品
例：学校給食、宅配寿司「銀のさら」（FC3店舗）
食品事業。
事業内容は有価証券報告書（事業の内容・経営成績）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）で「国の2大福祉政策である「子育て支援」・「高齢者支援」を地域に展開する」を基本方針とし、事業部間の連携と営業利益率の向上を進める。
地域包括ケアの開発
行政や大手デベロッパーと協力し、薬局・保育・介護を組み合わせた収益性の高い拠点を開発する。
根拠：有報「経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」
ドミナント出店とブランディング
地域集中出店で認知度とブランド力を高める。
根拠：有報「対処すべき課題」
業務の効率化
業務のマニュアル化・標準化とIT化で、労働集約型の多店舗運営の効率を上げる。
根拠：有報「対処すべき課題」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 463百万円
子育て支援事業2026年4月開設の認可保育園など
219（47%）医薬事業2025年6・7月開設の薬局など
192（42%）介護事業
42（9%）全社共通
5（1%）その他（食品事業）
4（1%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
09
数字で見る要点有報のデータ
2022年3月期〜2026年3月期の5期分。
売上高（2026年3月期）
249億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（4年）
+6.2%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（24,851百万円 ÷ 19,510百万円）^（1÷4）− 1 ＝ 6.2%
営業利益率（2026年3月期）
3.3%▲良好
4年前から+2.4pt
ROE（2026年3月期）
5.2%
5期平均 5.9%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.82倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例15.9倍 × 71.83円 ÷ 1396.81円 ＝ 0.82倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は4年で年率+6.2%（高い成長）
2022年3月期の195億円から2026年3月期の249億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は1.0%→3.3%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。4年間で+2.4ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▼
自己資本比率は25.1%（借入金など他人資本への依存が大きめ）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは5期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ―
ROEは5期平均5.9%（直近5.2%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
医薬事業は、大型総合病院の門前や医療モールの調剤薬局で処方箋を受け、患者負担分と健康保険からの調剤報酬を得ます。子育て支援事業は、自治体の公募で開く認可保育所などを運営し、自治体からの給付（補助金を含む）が主な収入です。介護事業は、サービス付き高齢者向け住宅を拠点に、デイサービスや訪問介護を併設して介護報酬を得ます。いずれも公定価格で、国の報酬改定の影響を受けます。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- アルフレッサ株式会社、グリーンホスピタルサプライ株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- 調剤薬局「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」の運営（45店舗）、在宅服薬指導
- 認可保育所51園・認証保育所4園・学童クラブ等の運営
- サービス付き高齢者向け住宅・ホスピス対応型ホーム・デイサービス・訪問介護など、学校給食・宅配寿司（その他）
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 薬剤師・保育士・介護福祉士・看護師などの有資格者（連結従業員1,838名）
- 長期賃貸借で借りた薬局・保育園・介護施設
- 医薬品卸からの医薬品、借入による出店資金
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 調剤薬局・保育園・介護の3事業の連携による「地域包括ケアシステム」
- 服薬情報の一元管理などを行う「かかりつけ薬局」（日生薬局・ミアヘルサ薬局）
- 認可保育所・学童と、サービス付き高齢者向け住宅などの介護
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 認可保育園の運営費（自治体）と介護保険サービスの報酬
- 処方箋ごとの保険調剤と、「かかりつけ薬局」としての服薬情報の管理
- 「子どもから高齢者まで全世代が繋がり、お互いを支え合う地域づくり」
03 · どう届けるか
チャネル
- 首都圏の調剤薬局45店舗（大型総合病院前の門前型・医療モール）
- 保育・学童の78事業所（自治体からの運営費が中心）
- 介護61事業所と学校給食
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 患者と健康保険（国保連・支払基金）
- 自治体と保護者
- 高齢者と介護保険
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（249億円）に対する割合
- 売上原価89.3%
- 販売費及び一般管理費7.4%
営業利益として残るのは売上高の3.3%。減価償却費 5億円（上の費用の内数）。設備投資 5億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 調剤報酬（薬剤料と技術料）
- 保育の給付・補助金と保育料
- 介護報酬、家賃・食費
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 薬剤師・保育士・介護福祉士・看護師などの有資格者（連結従業員1,838名）
- 長期賃貸借で借りた薬局・保育園・介護施設
- 医薬品卸からの医薬品、借入による出店資金
02 何をして
事業活動
- 調剤薬局「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」の運営（45店舗）、在宅服薬指導
- 認可保育所51園・認証保育所4園・学童クラブ等の運営
- サービス付き高齢者向け住宅・ホスピス対応型ホーム・デイサービス・訪問介護など、学校給食・宅配寿司（その他）
03 誰に届け
顧客
- 患者と健康保険（国保連・支払基金）
- 自治体と保護者
- 高齢者と介護保険
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 調剤報酬（薬剤料と技術料）
- 保育の給付・補助金と保育料
- 介護報酬、家賃・食費
稼ぐしくみのポイント
- 子育て支援事業は公定価格の増額改定で売上103億円（5.7%増）、セグメント利益13億円（17.5%増）と最大の利益源。
- 医薬事業は新店で処方箋枚数が5.6%増えたが、2025年4月の薬価改定と仕入原価の上昇で減益（利益5億円）。
- 介護事業はホスピス対応型ホームの入居が安定し、利益が約6倍の55百万円に増えた。
- 短期借入金を22億円増やし、現金は45億円に増えた。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
保育園は自治体の公募で開設し、調剤薬局は薬価・調剤報酬と多くの許認可のもとで営む。
官公庁・自治体が顧客
自治体の公募による保育園の開設
保育園は自治体からの公募を受けて開設しており、待機児童の減少などで公募が減れば開設計画に影響する。
追い風と制約の両面関わる部分：顧客許認可・資格
薬局開設許可・保険薬局指定など
医薬事業は医薬品医療機器等法、健康保険法、薬剤師法などにもとづく薬局開設許可、保険薬局指定、麻薬小売業者免許などのもとで営む。
事業の制約関わる部分：事業活動消費者保護・表示の規制
食品衛生法
給食などの事業は食品衛生法にもとづく食材管理と衛生管理のもとで行う。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
子育て支援事業認可・認証保育所、学童クラブ
10,295（41%）利益 1,257・利益率 12.2%
医薬事業調剤薬局45店舗
9,948（40%）利益 502・利益率 5.0%
介護事業サ高住・ホスピス対応型ホーム・在宅介護
3,539（14%）利益 55・利益率 1.6%
その他（食品事業）学校給食、銀のさら（FC）
1,070（4%）利益 37・利益率 3.5%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメントごとの経営成績」 売上高はセグメント間の取引を相殺消去した額。利益はセグメント利益（全社費用の配分前）。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の100%）
有報は「本邦以外の外部顧客への売上高がない」と記載している。拠点は首都圏が中心。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
調剤は処方箋ごとの保険調剤で、報酬は国の調剤報酬で決まります。認可保育園は自治体からの運営費（委託費）が中心で、園児が通う限り毎月入ります。介護は介護保険サービスとサ高住の家賃・食事代です。売上の10%以上を占める相手先はありません。
- スポット・都度取引
保険調剤（調剤薬局45店舗）
売上の39.9%
処方箋を出す医療機関の動向に左右される。
- 継続型（会費・月額・保守など）
認可保育園の運営
売上の32.8%
- 継続型（会費・月額・保守など）
子育て支援のその他（学童クラブ・認証保育所など）
売上の8.7%
- 継続型（会費・月額・保守など）
介護保険サービス
売上の7.9%
- スポット・都度取引
食品事業（学校給食・宅配FC）
売上の4.3%
- 継続型（会費・月額・保守など）
高齢者住宅の家賃・食事代など
売上の3.6%
- スポット・都度取引
介護・医薬のその他
売上の2.9%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
アルフレッサ株式会社、グリーンホスピタルサプライ株式会社
各3.56%を保有
医薬品卸と医療材料の会社が大株主。有報に取引関係の記載はない。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（中期経営計画、決算補足説明資料）に、競合の社名の記載はありません。有報は事業ごとに競合を説明しています。調剤薬局は大型総合病院前の門前型が主で、近くの競合薬局の影響を受けます。保育園は自治体の審査で選ばれるため、競合他社の申請で開設計画が遅れたり、受託中の施設が再選定で取れなくなったりするリスクがあります。介護は近隣に同種の事業所が増えれば稼働率が下がるとしています。地域に集中して出店するドミナント出店で競争力を強めるとしています。
同じ業種の掲載企業（小売業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- ICDAホールディングス3184
- 木曽路8160
- クスリのアオキホールディングス3549
- ケイ・ウノ259A
- サーラコーポレーション2734
- サガミホールディングス9900
- JBイレブン3066
- 伸和ホールディングス7118
- 光フードサービス138A
- 富士山マガジンサービス3138
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
15
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
保育園の運営会社を買い、子育て支援を広げた。
M&Aに使った現金（2022年3月期〜2023年3月期の合計）：14億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2021年10月
ライフサポート株式会社
過去の買収だが、今の主力事業の土台認可保育園などを運営する会社。2024年4月にミアヘルサへ吸収合併した。
取得価額は有報に記載がない。2022年1月には東昇商事を吸収合併した。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
| 項目 | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | |||||
| 売上高 | 19,510 | 22,249 | 22,723 | 23,826 | 24,851 |
| 営業利益 | 186 | 191 | 395 | 641 | 824 |
| 経常利益 | 190 | 169 | 374 | 645 | 828 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 292 | 210 | 6 | 300 | 201 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 14.0% | 2.1% | 4.9% | 4.3% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 1.0% | 0.9% | 1.7% | 2.7% | 3.3% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 1.5% | 0.9% | 0.0% | 1.3% | 0.8% |
| 財政状態（百万円） | |||||
| 総資産 | 14,205 | 14,136 | 13,810 | 13,277 | 15,594 |
| 純資産 | 3,203 | 3,338 | 3,306 | 3,795 | 3,914 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 4,885 | 4,649 | 4,107 | 3,093 | 5,618 |
| 自己資本比率 | 22.5% | 23.6% | 23.9% | 28.6% | 25.1% |
| ROE | 9.4% | 6.4% | 0.2% | 8.4% | 5.2% |
| キャッシュフロー（百万円） | |||||
| 営業CF | 919 | 1,021 | 1,594 | 1,011 | 906 |
| 投資CF | -2,534 | -557 | -336 | -455 | -364 |
| 財務CF | 2,011 | -369 | -610 | -853 | 2,408 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -1,616 | 465 | 1,258 | 555 | 542 |
| 現金及び現金同等物 | 1,087 | 1,183 | 1,831 | 1,533 | 4,483 |
| 1株あたり・その他 | |||||
| EPS（円） | 117.49 | 84.22 | 2.21 | 113.95 | 71.83 |
| BPS（円） | 1,287.13 | 1,341.20 | 1,307.63 | 1,357.53 | 1,396.81 |
| 1株配当（円） | 17.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 14.5% | 35.6% | 1357.5% | 26.3% | 41.8% |
| PER（倍） | 8.6 | 12.0 | 474.7 | 9.5 | 15.9 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 9.5 | 7.8 | 5.0 | 3.7 | 3.2 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.79 | 0.75 | 0.80 | 0.80 | 0.82 |
| 従業員数（人） | 1,752 | 1,782 | 1,741 | 1,847 | 1,838 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 6,247+4.3% | 17-67.9% | 22-57.7% | 23-50.0% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 6,443+5.2% | 358+57.0% | 358+50.4% | 238+170.5% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 6,418+3.5% | 273-5.5% | 272-4.9% | -177-277.0% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 6,002 | 140 | 145 | 93 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 5,987 | 53 | 52 | 46 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 6,125 | 228 | 238 | 88 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 6,202 | 289 | 286 | 100 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
7.0%
WACC（当サイト試算）
2.20%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：32億円 ÷（32億円 ＋ 56億円）＝ 36.2%
例有利子負債の比率：56億円 ÷（32億円 ＋ 56億円）＝ 63.8%
例WACC：5.1% × 36.2% ＋ 0.8% ×（1 − 30.62%）× 63.8% ＝ 2.20%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+4.8pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（5期中3期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは1.7%〜2.8%、ROIC − WACC は+4.1〜+5.3ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 2.20% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.38（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.01）、信頼性は低い）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 5.10%
- 負債コスト
- 0.80%
- 実効税率
- 30.62%（法定実効税率の標準値。直近の実効税率 48.7% は0〜45%の外のため使わない）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 36% : 64%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 2.20%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.38（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.07、決定係数R² 0.01、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
203億円
WACC 2.20%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例241百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（2.20% − 1.0%）＝ 203億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
43億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例3,194百万円 ＋ 5,618百万円 − 4,483百万円 ＝ 43億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-3.22%
今の市場の事業価値を、WACC 2.20% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（4,302百万円 × 2.20% − 241百万円）÷（4,302百万円 ＋ 241百万円）＝ -3.22%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの17.9年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-3.22%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2022年3月期〜2026年3月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2022年3月期〜2026年3月期）
+6.2%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（24,851百万円 ÷ 19,510百万円）^（1÷4）− 1 ＝ 6.2%
市場が織り込む成長率（-3.22%）は、過去4年の売上高の伸び（年率+6.2%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
203億円
2億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（2.20% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
4.71倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 203億円 − 有利子負債 56億円 ＋ 現金 45億円 ＝ 191億円（2026-11-05の終値での時価総額は 32億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 0.2% | 1.2% | 2.2% | 3.2% | 4.2% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 4.62倍 | 2.52倍 | 1.73倍 | 1.32倍 | 1.07倍 |
| 0% | 27.93倍 | 4.67倍 | 2.55倍 | 1.75倍 | 1.33倍 |
| 1% | — | 28.21倍 | 4.71倍 | 2.57倍 | 1.77倍 |
| 2% | — | — | 28.49倍 | 4.76倍 | 2.60倍 |
| 3% | — | — | — | 28.77倍 | 4.81倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -16億円 | 5億円 | 13億円 | 6億円 | 5億円 | 2億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均60.84倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-4.9%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：100%
利益の大半が本業から生まれています。
- !
特別損益の影響（直近）：純利益の195%相当
固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。
- ✓
売上債権回転日数：43日→41日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+4
| 賃貸収入 | +69 |
| 賃貸原価 | -62 |
| 支払利息 | -45 |
| その他の営業外収益 | +36 |
| 補助金収入 | +4 |
| 受取利息 | +4 |
| その他の営業外費用 | -2 |
| 受取配当金 | 0 |
| 社債利息 | -0 |
特別損益
-391
| 減損損失 | -454 |
| 設備等補助金収入 | +64 |
| 固定資産除却損 | -1 |
| 受取補償金 | +1 |
税金等
-236
| 法人税、住民税及び事業税 | -234 |
| 法人税等調整額 | -2 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（2,818百万円 ＋ 2,831百万円）÷ 2 ÷ 24,851百万円 × 365 ＝ 41日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融商品取引業者0.5%10名
- その他の法人37.2%28名
- 外国法人等0.4%13名
- 個人その他（自己株式を除く）61.8%4,051名
- 役員の持株比率
- 3.9%
- 上位10名の大株主の合計
- 65.4%
- 外国法人等
- 0.4%
- 株主数
- 4,103名
- 個人その他の割合の順位
- 31位 / 125社
- β（修正β）
- 0.38
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。24%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1株式会社スリーユ
29.83%2一般社団法人ブルーツリー
19.52%3グリーンホスピタルサプライ株式会社
3.56%4アルフレッサ株式会社
3.56%5青木 文恵
2.14%6ミアヘルサ従業員持株会
2.10%7門倉 優里
1.42%8青木 友紀
1.42%9山口 洋
1.07%10銭本 政己
0.74%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.0%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：ミアヘルサホールディングス 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
21
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 3事業の組み合わせ
調剤薬局・保育・介護を一体で提供でき、和光市の官民協働モデルやひばりが丘の団地再生モデルなど、地域包括ケアの実績がある。
根拠：有報「経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」
2. 利益率の改善
営業利益率は2022年3月期の1.0%から3.3%に上がった。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
弱み
1. 国の報酬改定への依存
薬価は2014年以降毎回4〜7%引き下げられ、調剤・介護報酬の抑制が売上に直結する。
根拠：有報「事業等のリスク」「対処すべき課題」
2. 薄い利益と減損
営業利益率は3.3%。一部の薬局・保育園・介護事業所で減損損失を計上し、純利益は33.0%減った。
根拠：有報「経営成績の状況」
3. 借入と大株主の相続
自己資本比率は25.1%で、借入には財務制限条項が付く。大株主だった青木勇氏が逝去し、関係者で54.4%を持つ株式の遺産分割協議が続いている。
根拠：有報「事業等のリスク」、当サイト試算
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
15.9倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
2.63%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
42%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
13.9%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 調剤・保育・介護の組み合わせ
首都圏で3つの事業を組み合わせ、地域包括ケアを進める。子育て支援は売上103億円で12.6億円の利益を上げる柱。営業利益は28.6%増の8.2億円。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 保育・介護の需要が続き、国の報酬改定で大きく不利にならないこと。
- 反対の見方
- 営業利益率は3.3%と薄い。減損で純利益は2.0億円に減り、有利子負債は31億円から56億円に増えた。
根拠：有報「セグメント情報」「主要な経営指標等の推移」
2. 安定配当と大株主の相続
年間配当は30円を続ける。期末のPERは15.9倍（有報記載）、PBRは約0.82倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益率が上がり、財務の余力が増すこと。
- 反対の見方
- 創業者の青木勇氏が2026年5月に亡くなり、財産保全会社・親族などで株式の54.4%を持つ。
根拠：有報「配当政策」「事業等のリスク」「大株主の状況」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.8倍
現金45億円 ÷ 有利子負債56億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
18.4倍
8億円 ÷ 45百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
6.5倍
FCF5億円 ÷ 配当総額（概算）84百万円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 掲載期間に減少なし | — |
掲載している5期（2022年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
借入と借入枠で回す資金繰り
短期の運転資金は短期借入、設備投資と長期の運転資金は長期借入でまかなうのが方針。取引銀行8行と当座貸越・コミットメントライン契約（極度額33億円）を結んでいる。有利子負債56億円は現金45億円を上回り、自己資本比率は25.1%。営業キャッシュフローは5期とも黒字。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「主要な経営指標等の推移」
公的制度に支えられた売上
調剤（39.9%）・認可保育園（32.8%）・介護保険サービスなど、売上の大半は健康保険・子ども子育て支援制度・介護保険にもとづく。5期の売上は195億円から249億円まで毎年増えた。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「収益認識関係注記」 「契約と売上の安定性」を見る
処方箋を出す医療機関への依存
調剤の売上は処方箋を出す医療機関に頼る割合が高く、近くの医療機関の動向や休廃業が業績に響くと有報は記載している。調剤はインフルエンザや花粉症の流行期に偏る。感染症の流行時は通所介護の利用自粛や保育ニーズの一時的な減少も起きうる。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
首都圏の拠点と災害
事業拠点は東京・埼玉・千葉・神奈川にあり、地震や水害に備えてリスク管理規程とBCPを定めている。酷暑で入居者が体調を崩し高齢者住宅に空室が出るなど、気候変動の影響も挙げている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1法規制・制度
薬価・調剤報酬・介護報酬の改定
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 薬価の引き下げ幅に仕入価格の引き下げが追いつかないと薬価差益が減る。調剤技術料や介護報酬の引き下げも収入を減らす。
- 会社の対策
- 加算の早期取得、医薬品卸との協議、3事業のワンストップ提供。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2人材・労務
有資格者の確保
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 薬剤師・保育士・介護福祉士などの人員基準があり、確保できないと新規開設が遅れる。
- 会社の対策
- 地方での採用強化、事業本部別の人事給与制度、柔軟な勤務環境。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 3需要・景気
少子化と待機児童の減少
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 待機児童の減少で既存保育園の園児数が減り、自治体の新園公募も減るおそれがある。
- 会社の対策
- 待機児童率の高い駅前立地への開園、公立保育園の受託や学童保育。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 4競争・技術変化
門前薬局の競合
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 処方箋を受ける大型病院の敷地内に他社が薬局を開いたり、外来患者が減ったりすると来店者が減る。
- 会社の対策
- 医療モールへの出店、かかりつけ薬局・在宅処方の強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5ガバナンス・品質
調剤過誤・食中毒・事故
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 重大な調剤過誤や、保育園・介護施設での食中毒・事故が起きると賠償と信用低下を招く。
- 会社の対策
- 調剤過誤の自動チェックシステム、薬剤師賠償責任保険、衛生管理の徹底。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 6財務・資金調達
借入と財務制限条項
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 出店資金の大部分を借入で賄い、シンジケートローンなどの財務制限条項に抵触すると一括返済を求められるおそれがある。長期賃貸借の中途解約には違約金も生じる。
- 会社の対策
- キャッシュ・フローの改善と有利子負債の圧縮。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 7情報セキュリティ
個人情報の漏洩
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 病歴・薬歴などの個人情報が漏れると賠償や行政処分を受ける。
- 会社の対策
- 個人情報保護規程、社員教育、プライバシーマーク。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（5か所）
10.金利の上昇について当社グループは、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。キャッシュ・フローの改善や収益性の向上に取り組み、有利子負債の圧縮に努めておりますが、今後金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状… 続きを読む況に悪影響を及ぼす可能性があります。11.新リース会計基準の適用について当社グループは、各事業（医薬・子育て支援・介護・食品）において一定規模の不動産をオペレーティング・リース取引により賃借し、事業を展開しております。新リース会計基準の適用により使用権資産およびリース負債が著しく増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。12.情報セキュリティについて当社グループは、事業運営において顧客情報や取引情報、機密情報などの重要な情報を取り扱っております。これらの情報を保護するため、情報セキュリティ対策を講じ、システムの強化や従業員への教育を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏洩、システム障害などの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があります。また、これにより顧客や取引先からの信頼が損なわれ、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
14.大株主について当社子会社のミアヘルサ株式会社取締役会長であった青木勇氏は、2026年5月28日逝去されました。
提出日現在、主要株主の異動等につきましては、相続人と遺産分割協議を行っており、その結果によっては当社経営に影響を及ぼす可能性があります。
事業内容法令名目的及び内容監督官庁子育て支援事業子ども・子育て支援法子育て支援を総合的に支援するために財政や給付の制度運営について定められている。
2.訪問看護サービス事業に必要な指定に係るリスク当社グループが行っている訪問看護サービス事業を行ううえで以下のとおり、必要な指定を都道府県知事等あるいは地方厚生局長から受けております。それぞれの指定には、運営基準、人員基準、設備基準及び資格… 続きを読む要件等が規定されており、また、療養費算定や加算請求においてもそれぞれの要件規定があり、訪問看護サービス事業はこれらの規定に従って事業を運営し、各種申請を適切に行うことが非常に重要です。（訪問看護事業者としての指定等の状況）取得事業所所管官庁許認可等の名称許認可の内容有効期限主な指定取消事由全事業所都道府県等訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定介護保険法に基づく訪問看護事業者として訪問看護の請求が可能となる6年ごとの更新介護保険法第77条(指定の取消し等)、115条の9(指定の取消し等)に抵触した場合全事業所厚生労働省地方厚生局訪問看護ステーションの指定医療保険法に基づく訪問看護事業者としての訪問看護療養費の請求が可能となる介護保険の指定・更新により自動更新される健康保険法第95条第1項第1号(指定訪問看護事業者の指定取消し)に抵触した場合 当社グループは常に上記指定に基づく運営基準、人員基準、設備基準及び資格要件等、定められた基準に従って管理運営を行っております。看護師及びリハビリ職の入退職、及び事業所の開設・移転時には、必要な変更届や更新手続きに漏れがないよう社内の手続きやフローを整備した管理体制を構築し、細心の注意を払って運営しております。また、毎年、内部監査において、これらの手続きに不備がないか、重点的に監査を実施しております。しかし、何らかの手違いにより、万が一、これらの指定要件を満たさなくなった場合、また報酬を不正に請求していることが発覚した場合等においては、指定の取消または停止処分を受ける可能性があります。指定の取消または停止処分を受ける場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、指定の取消事由、更新欠落に該当する事実はありません。3.訪問介護サービス事業に必要な指定に係るリスク当社グループが行っている訪問介護サービス事業を行ううえで以下のとおり、必要な指定を都道府県知事から受けております。それぞれの指定には、運営基準、人員基準、設備基準及び資格要件等、運営要件が規定されており、また、療養費算定や加算請求においてもそれぞれの要件規定があり、訪問介護サービス事業はこれらの規定に従って事業を運営し、各種申請を適切に行うことが非常に重要です。（訪問介護事業者としての指定等の状況）取得事業所所管官庁許認可等の名称許認可の内容有効期限主な指定取消事由全事業所都道府県等訪問介護事業所の指定介護保険に基づく訪問介護事業者として訪問介護費の請求が可能となる6年ごとの更新介護保険法第77条(指定の取消し等)に抵触した場合 当社グループは常に上記指定に基づく運営基準、人員要件、設備基準及び資格要件等運営要件等、定められた基準に従って管理運営を行っております。事業所の開設・移転時には、必要な変更届や更新手続きに漏れがないよう社内の手続きやフローを整備した管理体制を構築し、細心の注意を払って運営しております。また、毎年、内部監査において、これらの手続きに不備がないか、重点的に監査を実施しております。しかし、何らかの手違いにより、万が一、これらの指定要件を満たさなくなった場合、また報酬を不正に請求していることが発覚した場合等においては、指定の取消または停止処分を受ける可能性があります。指定の取消または停止処分を受ける場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、指定の取消事由、更新欠落に該当する事実はありません。
なくなった文（2か所）
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社グループと致しましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情… 続きを読むにより、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
2.訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に係るリスク当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を厚生労働省地方厚生局及び各都道府県知事から受けております。それぞれの指定に… 続きを読むは、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しております。当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、本書提出日現在、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。特に介護保険法に基づく各種指定について、当社グループ内のいずれかの事業所が指定取消を受けた場合、当該事業所において、指定取消から5年以内における新たな指定の取得及び介護サービス事業所としての更新が出来なくなります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月25日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月25日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）の最終年度の結果。
- 2026年4月の薬価改定（4.02%引き下げ）の影響。
- 大株主の遺産分割協議の結果と経営への影響。
- 行政・大手デベロッパーと組む地域包括ケアの新たな開発。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月25日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、ミアヘルサホールディングスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。