9900 小売業
サガミホールディングス
名古屋市に本社を置く外食チェーンの持株会社。和食麺類店「和食麺処サガミ」を主力に、手延べうどんの「味の民芸」、セルフうどんの「どんどん庵」、十割そば「二代目長助」など274店を運営する。売上高は394億円（12.3%増）、営業利益は30億円（44.6%増）と、コロナ禍の赤字から回復して伸びている。借入はほぼ返し終え、自己資本比率は72.4%。
- グループビジョン
- 「No.1 Noodle Restaurant Company」
- 経営理念
- 「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月23日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月23日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 14.1%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +4.8pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -1.1倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 55.4倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.54
金融以外の会社の84%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の85%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の43%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,367円11月5日の終値
時価総額828億円決算期末より後の株式分割（2倍）を反映
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 55.4倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 4.2倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 20.0倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 0.4%
2026年3月期末：33.9倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：2.8倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：12.9倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：0.7%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高94億円 → 98億円（前年同期と比べて）↑ +4.5%94億円 → 98億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率8.4% → 7.0%（前年同期と比べて）↓ −1.4ポイント8.4% → 7.0%（前年同期と比べて）
- 経常利益8億円 → 7億円（前年同期と比べて）↓ −10.7%8億円 → 7億円（前年同期と比べて）
- 純利益6億円 → 5億円（前年同期と比べて）↓ −20.5%6億円 → 5億円（前年同期と比べて）
- 純資産197億円 → 198億円（前の四半期末と比べて）↑ +0.6%197億円 → 198億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率72.4% → 76.9%（前の四半期末と比べて）↑ +4.5ポイント72.4% → 76.9%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月14日 | 通期決算 | 405億円 | 24億円 | 25億円 | 12億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月13日 | 通期決算 | 370億円 | 23億円 | 23億円 | 13億円 |
| 2025年11月13日 | 第2四半期決算 | ↑ 378億円 | ↑ 25億円 | ↑ 26億円 | ↑ 16億円 |
| 2026年5月14日 | 実績 | 394億円 | 30億円 | 30億円 | 16億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社サガミホールディングス
- 英文社名
- Sagami Holdings Corporation
- 代表者
- 代表取締役社長 大 西 尚 真
- 本店所在地
- 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
- 設立・創業
- 1970年3月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 91億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 小売業（東証33業種）
- 証券コード
- 9900
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
555人
従業員数（単体）
8人
平均年齢
51.7歳
平均勤続年数
32.3年
平均年間給与
720万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
11月12日（木）
2027年3月期 第2四半期（中間）
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
44日後
2026年3月期は2026年5月14日（木） 15:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月23日（火）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月12日（水）15:30（取引終了後）2027年3月期 | 2025年8月8日（金）15:00（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月13日（木）15:00（取引時間中）2026年3月期 | 2024年11月13日（水）15:00（取引時間中）2025年3月期 | 2026年11月12日（木）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 第3四半期 | 2026年2月12日（木）14:50（取引時間中）2026年3月期 | 2025年2月13日（木）14:30（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月14日（木）15:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年5月13日（火）15:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月23日（火）2026年3月期 | 2025年6月25日（水）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
和食麺処サガミ
和食麺処サガミ
例：そば・うどん・なごやめし、本まぐろ料理、モーニング
166店。売上の72%を占める主力。
味の民芸
味の民芸
例：手延べうどんと和食
FCを含む50店。2026年1月に創業50周年。
どんどん庵・その他
セルフ業態
例：どんどん庵、十割そば二代目長助、かき揚げ十割そば長助
小型のセルフ店。二代目長助の日進店にはAI自動認識の全自動会計を導入した。
その他
海外店舗
例：SAGAMI（スペインなど）、シンガポール・ベトナムの子会社
FCを含む海外10店。
業態名・店舗数は有価証券報告書（事業の内容・業績）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
「おいしさ」と「おもてなし」の向上を軸に、主力業態と小型業態の出店を進め、DXで店舗の省人化と生産性向上を図る。
積極的な出店
当期は和食麺処サガミ14店、味の民芸1店、二代目長助2店を出店した。出店は投下資本の回収期間とリターンで判断する。
根拠：有報「業績」「目標とする経営指標」
店舗のDX
店舗オペレーションの作業をDX化し、省人化とサービスへの集中を進める。AI自動会計の導入を始めた。
根拠：有報「対処すべき課題」「業績」
人財への投資
人材を最大の経営資源とし、「物心両面のゆたかさ」を通じて従業員の生きがいとやりがいを高める。
根拠：有報「対処すべき課題」
和食文化の海外展開
「そば」「なごやめし」「手延べうどん」を世界に広げる。
根拠：有報「会社の経営の基本方針」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額（差入保証金を含む） 3,523百万円
和食麺処サガミ部門
2,812（80%）味の民芸部門
431（12%）その他の事業
205（6%）その他の部門
68（2%）どんどん庵部門
5（0%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
394億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+14.1%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（39,360百万円 ÷ 20,345百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 14.1%
営業利益率（2026年3月期）
7.6%▲良好
5年前から+15.9pt
ROE（2026年3月期）
8.6%▲良好
6期平均 2.6%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
2.79倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例33.9倍 × 53.72円 ÷ 652.59円 ＝ 2.79倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+14.1%（高い成長）
2021年3月期の203億円から2026年3月期の394億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は-8.3%→7.6%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+15.9ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は72.4%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▼
フリーキャッシュフローは6期中3期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは6期平均2.6%（直近8.6%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
そば・うどん・なごやめしの和食店を直営で展開します。麺やかえし（つゆのもと）は自社の3工場でつくって店舗に供給し、一部の業態ではフランチャイズ店に食材を提供して経営指導も行います。テレビCMや季節のフェア、アプリで集客し、モーニングにも力を入れています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- フランチャイズ加盟店のオーナー
- 昭和産業株式会社・アサヒビール株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- 和食麺処サガミ（166店）の運営
- 味の民芸（50店）、どんどん庵（28店）、十割そば二代目長助などの運営とFC支援
- 海外10店（FCを含む）の展開
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 肉類・野菜・米・エビなどの食材（仕入の35%が肉類）
- 愛知県一宮市・飛島村、埼玉県入間市の工場での麺・かえしの製造
- パートタイム従業員を含む店舗スタッフ
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 「そば」「なごやめし」「手延べうどん」などの和食
- 和食麺処サガミ・味の民芸・どんどん庵・二代目長助などの業態
- 各店舗が地域で一番店になることを目指す「No.1 Noodle Restaurant Company」
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- FC店から加盟金と、毎月の売上高に一定割合を掛けたロイヤリティーを受け取る
- 「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献する
03 · どう届けるか
チャネル
- 直営の和食麺類店（和食麺処サガミ166店など、計274店）
- フランチャイズ店（36店）への材料提供と経営指導
- シンガポール・ベトナムの海外店舗
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 外食の個人客
- フランチャイズ加盟店
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（394億円）に対する割合
- 売上原価31.5%
- 販売費及び一般管理費60.9%
営業利益として残るのは売上高の7.6%。減価償却費 9億円（上の費用の内数）。設備投資 33億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 店舗での飲食代
- FC店への食材販売
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 肉類・野菜・米・エビなどの食材（仕入の35%が肉類）
- 愛知県一宮市・飛島村、埼玉県入間市の工場での麺・かえしの製造
- パートタイム従業員を含む店舗スタッフ
02 何をして
事業活動
- 和食麺処サガミ（166店）の運営
- 味の民芸（50店）、どんどん庵（28店）、十割そば二代目長助などの運営とFC支援
- 海外10店（FCを含む）の展開
03 誰に届け
顧客
- 外食の個人客
- フランチャイズ加盟店
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 店舗での飲食代
- FC店への食材販売
稼ぐしくみのポイント
- 売上高394億円のうち和食麺処サガミが284億円（72.1%）、味の民芸が78億円（19.7%）。
- サガミの既存店売上高は6.6%増。客数は1.6%減ったが、客単価が8.4%上がった。
- 当期は和食麺処サガミを14店出店し、店舗数は274店になった。
- 減損損失7.5億円を計上し、純利益は16億円（19.3%増）と営業利益ほどは伸びなかった。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
主要事業の外食は食品衛生法の規制を受ける。
消費者保護・表示の規制
食品衛生法
外食事業は、飲食による衛生上の危害の防止を目的とする食品衛生法の規制を受けている。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
和食麺処サガミ166店
28,409（72%）味の民芸FCを含む50店
7,778（20%）その他の部門十割そば二代目長助・海外など
2,067（5%）どんどん庵FCを含む28店
1,024（3%）不動産賃貸
79（0%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「販売実績」 外食事業の単一セグメントのため、事業部門別の売上高を表示した。部門別の利益は開示されていない。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。シンガポールとベトナムに子会社を持ち、海外にも出店する。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
直営店で客の注文に応じて料理を提供する都度の取引が売上のほとんどです。一部の業態ではフランチャイズ店から加盟金と、毎月の売上高に一定割合を掛けたロイヤリティーを受け取ります（2026年3月末のFC店は計36店）。
- スポット・都度取引
和食麺処サガミ（166店）
売上の72.2%
- スポット・都度取引
味の民芸（FCを含む50店）
売上の19.8%
- スポット・都度取引
その他の部門（十割そば二代目長助・海外など）
売上の5.3%
- スポット・都度取引
どんどん庵（FCを含む28店）
売上の2.6%
- 継続型（会費・月額・保守など）
フランチャイズのロイヤリティー（味の民芸・水山・どんどん庵・SAGAMI）
金額は開示されていない。
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
業務提携
フランチャイズ加盟店のオーナー
味の民芸3店、水山1店、どんどん庵24店、SAGAMI8店とフランチャイズ契約を結び、商標とノウハウを提供して、加盟金・預託金・毎月のロイヤリティーを受け取る。
資本関係・出資
昭和産業株式会社・アサヒビール株式会社
それぞれ当社株式の3.94%・3.40%を保有
昭和産業とアサヒビールが大株主。当社も昭和産業株式を保有しており、有報は保有目的を「営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のため」としている。アサヒビールとの取引の記載はない。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（統合報告書、決算参考資料）に、競合の社名の記載はなく、有報の「事業等のリスク」にも競合についての項目はありません。統合報告書2026のトップメッセージは、「1,000円でお釣りが来る業態は裾野が広いぶん競合も多く、専門性と味の品質が問われます」としています。
出典：サガミホールディングス「統合報告書2026」16ページ同じ業種の掲載企業（小売業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- ICDAホールディングス3184
- 木曽路8160
- クスリのアオキホールディングス3549
- ケイ・ウノ259A
- サーラコーポレーション2734
- JBイレブン3066
- 伸和ホールディングス7118
- 光フードサービス138A
- 富士山マガジンサービス3138
- ミアヘルサホールディングス7129
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
15
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 20,345 | 21,339 | 26,423 | 31,006 | 35,034 | 39,360 |
| 営業利益 | -1,690 | -620 | 910 | 1,656 | 2,059 | 2,978 |
| 経常利益 | -1,626 | 2,253 | 1,575 | 1,723 | 2,135 | 3,046 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -2,479 | 1,193 | 886 | 910 | 1,356 | 1,618 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 4.9% | 23.8% | 17.3% | 13.0% | 12.3% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | -8.3% | -2.9% | 3.4% | 5.3% | 5.9% | 7.6% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | -12.2% | 5.6% | 3.4% | 2.9% | 3.9% | 4.1% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 20,896 | 24,165 | 24,157 | 24,943 | 25,297 | 27,123 |
| 純資産 | 11,396 | 15,059 | 15,937 | 16,816 | 17,824 | 19,659 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 5,924 | 4,854 | 3,842 | 2,718 | 1,909 | 603 |
| 自己資本比率 | 54.4% | 62.3% | 65.9% | 67.4% | 70.4% | 72.4% |
| ROE | -20.7% | 9.0% | 5.7% | 5.5% | 7.8% | 8.6% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | -1,159 | 3,015 | 1,726 | 2,458 | 2,220 | 3,721 |
| 投資CF | -466 | -709 | -1,408 | -3,828 | -2,670 | -3,364 |
| 財務CF | 5,022 | 1,354 | -1,173 | -1,347 | -1,231 | -1,614 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -1,625 | 2,306 | 318 | -1,370 | -450 | 357 |
| 現金及び現金同等物 | 7,883 | 11,574 | 10,725 | 8,012 | 6,336 | 5,077 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | -93.41 | 40.46 | 29.38 | 30.14 | 44.93 | 53.72 |
| BPS（円） | 412.32 | 499.39 | 528.51 | 557.15 | 591.78 | 652.59 |
| 1株配当（円） | — | 5.00 | 7.00 | 10.00 | 10.00 | 12.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | — | 12.4% | 23.8% | 33.2% | 22.3% | 22.3% |
| PER（倍） | — | 29.5 | 43.6 | 50.0 | 36.6 | 33.9 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | — | — | 24.5 | 18.4 | 16.2 | 12.9 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 2.77 | 2.39 | 2.42 | 2.70 | 2.78 | 2.79 |
| 従業員数（人） | 572 | 561 | 539 | 534 | 542 | 555 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 9,824+4.5% | 685-13.4% | 723-10.7% | 476-20.5% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 9,833+11.0% | 511+67.5% | 531+67.5% | 200+203.0% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 9,940+10.3% | 617+31.0% | 640+25.7% | 230-23.6% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 10,186 | 1,058 | 1,065 | 589 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 9,400 | 791 | 810 | 599 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 8,855 | 305 | 317 | 66 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 9,015 | 471 | 509 | 301 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
10.8%
WACC（当サイト試算）
6.00%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：549億円 ÷（549億円 ＋ 6億円）＝ 98.9%
例有利子負債の比率：6億円 ÷（549億円 ＋ 6億円）＝ 1.1%
例WACC：6.1% × 98.9% ＋ 0.2% ×（1 − 27.5%）× 1.1% ＝ 6.00%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+4.8pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（6期中3期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.5%〜7.9%、ROIC − WACC は+2.9〜+6.3ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 6.00% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.54（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.08）、信頼性は低い）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 6.06%
- 負債コスト
- 0.21%
- 実効税率
- 27.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 99% : 1%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 6.00%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.54（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.31、決定係数R² 0.08、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
47億円
WACC 6.00%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例232百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.00% − 1.0%）＝ 47億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
783億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例54,866百万円 ＋ 603百万円 − 5,077百万円 ＝ 504億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
5.68%
今の市場の事業価値を、WACC 6.00% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（78,321百万円 × 6.00% − 232百万円）÷（78,321百万円 ＋ 232百万円）＝ 5.68%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの337.6年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
5.68%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+14.1%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（39,360百万円 ÷ 20,345百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 14.1%
市場が織り込む成長率（5.68%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+14.1%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
47億円
2億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.00% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.06倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 47億円 − 有利子負債 6億円 ＋ 現金 51億円 ＝ 92億円（2026-11-05の終値での時価総額は 828億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 4.0% | 5.0% | 6.0% | 7.0% | 8.0% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.06倍 | 0.05倍 | 0.04倍 | 0.04倍 | 0.03倍 |
| 0% | 0.07倍 | 0.06倍 | 0.05倍 | 0.04倍 | 0.04倍 |
| 1% | 0.10倍 | 0.07倍 | 0.06倍 | 0.05倍 | 0.04倍 |
| 2% | 0.15倍 | 0.10倍 | 0.08倍 | 0.06倍 | 0.05倍 |
| 3% | 0.31倍 | 0.15倍 | 0.10倍 | 0.08倍 | 0.06倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 23億円 | 3億円 | -14億円 | -5億円 | 4億円 | 2億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均2.22倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-8.0%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：98%
利益の大半が本業から生まれています。
- !
特別損益の影響（直近）：純利益の42%相当
固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。
- ✓
売上債権回転日数：9日→13日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+68
| 受取配当金 | +28 |
| 雑収入 | +17 |
| リサイクル収入 | +14 |
| 受取利息 | +9 |
| 受取保険金 | +2 |
| 支払利息 | -1 |
| 雑損失 | -0 |
| 為替差益 | 0 |
特別損益
-673
| 減損損失 | -751 |
| 受取補償金 | +124 |
| 固定資産除却損 | -34 |
| 災害損失引当金繰入額 | -13 |
| 固定資産売却益 | 0 |
税金等
-754
| 法人税、住民税及び事業税 | -1,033 |
| 法人税等調整額 | +279 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-23提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（1,274百万円 ＋ 1,464百万円）÷ 2 ÷ 39,360百万円 × 365 ＝ 13日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関14.8%13名
- 金融商品取引業者0.7%19名
- その他の法人12.2%246名
- 外国法人等4.5%74名
- 個人その他（自己株式を除く）67.7%23,742名
- 自己株式0.1%
- 役員の持株比率
- 0.2%
- 上位10名の大株主の合計
- 26.0%
- 外国法人等
- 4.5%
- 株主数
- 24,094名
- 個人その他の割合の順位
- 19位 / 125社
- β（修正β）
- 0.54
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。14%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.61%2昭和産業株式会社
3.94%3アサヒビール株式会社
3.40%4株式会社あいち銀行
3.05%5株式会社昭和
1.43%6株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.25%7サガミ共栄会
1.24%8サガミグループ従業員持株会
1.14%9JP MORGARN CHASE BANK 385781
0.98%10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
0.97%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.1%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：サガミホールディングス 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 強い主力業態
和食麺処サガミが売上の7割を占め、創業50周年の販促で既存店売上高を6.6%伸ばした。
根拠：有報「業績」
2. 自社工場による麺・かえしの供給
冷凍保存麺・かえし・そば粉などを自社の3工場でつくり、店舗の味と品質をそろえる。
根拠：有報「生産実績」「事業等のリスク」
3. 回復と成長
営業損益は2022年3月期の6億円の赤字から30億円の黒字になり、売上高は4年で年率16.5%伸びた。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
4. 厚い財務
自己資本比率は72.4%で、有利子負債は6億円まで減った。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」
弱み
1. 客数の減少
既存店の伸びは値上げによる客単価の上昇が支え、客数は1.6%減った。
根拠：有報「業績」
2. コストの上昇
原材料・人件費・水光熱費・店舗建設費が上がっている。当期は米穀類の仕入が36.6%、肉類が21.1%増えた。
根拠：有報「業績」「仕入実績」
3. 減損と閉店
当期は減損損失7.5億円を計上し、国内外で不採算店を閉鎖した。
根拠：有報「キャッシュ・フローの状況」「業績」
4. 株価の評価が高い
PBRは期末2.79倍、EV/EBITDAは12.9倍。株価から計算したβ（調整後0.54）は市場との連動が弱い（決定係数0.08）。
根拠：当サイト試算
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
33.9倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
0.66%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
22%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
0.8%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 主力業態の回復と成長
「和食麺処サガミ」の売上は14%増え、全社の売上高は12.3%増の394億円、営業利益は44.6%増の30億円。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 麺類を中心とした和食の集客が続き、値上げを受け入れてもらえること。
- 反対の見方
- 食材・人件費などのコストが上がり、不採算店の減損や閉店もある。
根拠：有報「収益認識関係」「主要な経営指標等の推移」
2. 厚い財務
有利子負債は19億円から6億円に減り、自己資本比率は72.4%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 財務の余力が出店・改装や還元に生かされること。
- 反対の見方
- 期末のPERは33.9倍（有報記載）、PBRは約2.8倍（当サイト試算）と、利益や純資産に比べて株価は高い。配当は12円（連結の配当性向は約22%）。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「配当政策」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
22
レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
8.4倍
現金51億円 ÷ 有利子負債6億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
2,326.5倍
30億円 ÷ 1百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
1.0倍
FCF4億円 ÷ 配当総額（概算）4億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 掲載期間に減少なし | — |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
コロナ禍を越えた財務
2022年3月期は営業赤字だったが、営業キャッシュフローは30億円の黒字だった。その後、借入を返し、有利子負債は6期で59億円から6億円に減った。現金は51億円、自己資本比率は72.4%。短期の運転資金は自己資金が基本。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
外食動機の減少
大規模災害、戦争・テロ、疫病による社会的混乱や、繁忙期の異常気象で外食が大きく減れば業績に響くと有報は記載している。主力の和食麺処サガミが売上の72.2%を占める。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」 「契約構造」を見る
食材の調達と生産拠点
複数の仕入れルートを確保し仕入先と連携しているが、鳥インフルエンザなどの疫病や漁獲制限、為替で価格や供給量が大きく変わりうる。生産拠点が災害や食中毒で止まれば店舗への食材供給に支障が出る。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
店舗網
274店を中部を中心に運営し、フランチャイズからのロイヤリティー収入もある。海外店舗は現地の政治・経済で撤退を迫られるおそれがある。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [7]海外事業
- 1原材料・エネルギー
食材価格と供給
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 鳥インフルエンザなどの疫病、自然災害、為替の変動、漁獲制限で、食材の仕入価格や供給量が大きく変わる。
- 会社の対策
- 複数の仕入ルートの確保、仕入先との連携強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2人材・労務
人材の確保と人件費
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 採用と育成が進まないと、出店や営業時間に制約が出る。パートの社会保険などの制度変更で人件費が増える。
- 会社の対策
- 採用活動と教育、店舗オペレーションのDXによる省人化。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 3需要・景気
外食需要の急減
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 大規模な災害・疫病・戦争などで外食の動機が大きく減ると、業績に響く。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 4ガバナンス・品質
食品衛生
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 店舗や工場で重大な衛生問題が起きると、営業停止などの処分を受ける。
- 会社の対策
- 食材の品質管理、店舗・工場の衛生管理、内部統制監査室による教育。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 5災害・気候変動
工場の被災
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 3つの工場が災害や食中毒で止まると、店舗への食材供給に支障が出る。
- 会社の対策
- 生産拠点を愛知・埼玉に分散。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 6財務・資金調達
出店と減損
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 出店用地を計画どおり確保できなかったり、立地環境が変わって店舗の業績が落ちたりすると、減損や閉店損失が出る。
- 会社の対策
- 出店前の投下資本の回収期間とリターンの評価。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 7地政学
海外事業
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 海外店舗は災害・景気・為替・政情不安で撤退を迫られることがある。当期もマドリードとタイの店を閉じた。
- 会社の対策
- FCによる出店。
- 当サイトの評価
- 影響度 低 ／ 発生可能性 中
- 8情報セキュリティ
個人情報と情報システム
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- アプリ会員など多数の個人情報を持ち、ウイルスやシステム障害で漏洩・停止するおそれがある。
- 会社の対策
- 基幹システムとグループインフラの改修・整備。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月23日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月25日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 2027年3月期の目標（284店、売上高405億円、営業利益24億円）の達成。営業利益は当期より少ない計画。
- 値上げの中で客数を保てるか。
- 和食麺処サガミ・味の民芸・小型業態の出店ペースと、新店の収益性。
- AI自動会計などのDXによる省人化の効果。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月23日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月23日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、サガミホールディングスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。