3549 小売業
クスリのアオキホールディングス
石川県を地盤に、北陸から東北・関東・東海・関西・四国まで1,100店超を展開するドラッグストアチェーン。売上の半分以上を食品が占める「フード＆ドラッグ」と調剤薬局の併設で来店頻度を高め、出店とスーパーのM&Aで売上高を6期で約1.9倍に伸ばした。一方で利益率は伸び悩み、出店資金の借入が膨らんでいる。
- 社訓（理念）
- 「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」
- 50周年ビジョン
- 「売上高1兆円、小売業上位20社ランクイン」
- 2035年の設立50周年に向けた長期経営構想の目標。
出典：有価証券報告書（2026年5月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年8月19日
元にした開示有価証券報告書（2026年5月期） 2026年8月19日提出
次回更新予定2027年5月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年8月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 13.1%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +2.0pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 2.0倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 27.7倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.68
金融以外の会社の82%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の68%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の77%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-05-20までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価4,991円11月5日の終値
時価総額4,740億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 27.7倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 3.4倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 13.4倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- -1.2%
2026年5月期末：21.2倍
利益：2026-05-20までの直近12か月
2026年5月期末：2.5倍
1株純資産：2026年5月期末
2026年5月期末：10.7倍
EBITDA：2026年5月期
2026年5月期末：-1.5%
フリーキャッシュフロー：2026年5月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年5月までの3か月。
- 売上高1,296億円 → 1,441億円（前年同期と比べて）↑ +11.2%1,296億円 → 1,441億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率5.1% → 3.9%（前年同期と比べて）↓ −1.2ポイント5.1% → 3.9%（前年同期と比べて）
- 経常利益70億円 → 59億円（前年同期と比べて）↓ −16.2%70億円 → 59億円（前年同期と比べて）
- 純利益39億円 → 18億円（前年同期と比べて）↓ −54.4%39億円 → 18億円（前年同期と比べて）
- 純資産1,387億円 → 1,410億円（前の四半期末と比べて）↑ +1.7%1,387億円 → 1,410億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率35.7% → 34.3%（前の四半期末と比べて）↓ −1.4ポイント35.7% → 34.3%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年7月2日 | 通期決算 | 6,400億円 | 320億円 | 308億円 | 190億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年7月3日 | 通期決算 | 5,600億円 | 230億円 | 227億円 | 155億円 |
| 2026年7月2日 | 実績 | 5,669億円 | 271億円 | 277億円 | 171億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社クスリのアオキホールディングス
- 英文社名
- KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
- 代表者
- 代表取締役社長 青木 宏憲
- 本店所在地
- 石川県白山市松本町2512番地
- 設立・創業
- 1985年1月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 5月20日
- 資本金
- 167億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 小売業（東証33業種）
- 証券コード
- 3549
従業員の状況（2026年5月期末）
従業員数（連結）
6,355人
従業員数（単体）
63人
平均年齢
35.6歳
平均勤続年数
9.6年
平均年間給与
536万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は5月20日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第2四半期（中間））の発表は2025年12月25日（木）
本決算の発表（期末から）
43日後
2026年5月期は2026年7月2日（木） 15:30に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年8月19日（水）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2025年10月2日（木）15:30（取引終了後）2026年5月期 | 2024年10月3日（木）15:00（取引終了後）2025年5月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年12月25日（木）15:30（取引終了後）2026年5月期 | 2024年12月26日（木）15:30（取引終了後）2025年5月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年4月2日（木）15:30（取引終了後）2026年5月期 | 2025年4月3日（木）15:30（取引終了後）2025年5月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年7月2日（木）15:30（取引終了後）2026年5月期 | 2025年7月3日（木）15:30（取引終了後）2025年5月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年8月19日（水）2026年5月期 | 2025年8月19日（火）2025年5月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
ドラッグストア
フード＆ドラッグ型のドラッグストア
例：150〜500坪の店舗を29府県に1,107店
医薬品・化粧品を核に、日用品や食品までそろえた近隣型の店舗。同じ地域に集中して出店するドミナント戦略で展開する。
フード・生鮮
食品・生鮮食品
例：加工食品、飲料、酒、青果・精肉・鮮魚・惣菜
売上の53%を占める。生鮮食品の品ぞろえと導入店舗を広げ、日常の買い物の場として来店頻度を高めている。
調剤
調剤薬局
例：ドラッグストア併設692店、調剤専門薬局6店
地域の「かかりつけ薬局」を目指し、ドラッグストアに調剤薬局を併設する。売上598億円で前期比15.3%増。
ヘルス・ビューティ
医薬品・化粧品
例：一般用医薬品、健康食品、カウンセリング化粧品、ヘアケア
セルフメディケーション需要に応える専門性の高い売場。登録販売者・薬剤師が相談に応じる。
ライフ
日用品
例：オムツ、介護用品、洗剤、ペットフード、衣料
暮らしに必要な日用品をまとめて買えるよう品ぞろえを充実させている。
スーパーマーケット
食品スーパー
例：ミワ商店（香川県）、スポット・魚栄商店・魚齋藤（新潟県）など31店
買収した食品スーパー。生鮮のノウハウをドラッグストアの食品強化にも生かす。
製品名・サービス名は有価証券報告書（事業の内容・経営成績の分析）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界・地域ごとのシェア
会社自身が有価証券報告書やIR資料で述べているシェア・順位だけを載せています（会社が調査会社の数値を引用している場合を含む）。範囲・時点は数値ごとに異なるため、目安として見てください。
ドラッグストア（全社）
国内ドラッグストア市場
国内シェア
—
数値の開示なし世界シェア
—
数値の開示なし国内のみで営業。
北信越5県
トップシェア
会社開示2026年5月20日現在、北信越5県（石川・富山・福井・新潟・長野）に429店舗を展開し、この地域ではトップシェアと有報に記載。%の開示はない。
出典：
売上高・北信越でのトップシェアは有価証券報告書（2026年5月期）の記載。
08
最近の注力分野当サイトの分析
第4次中期経営計画（2030年5月期に売上高8,000億円）と、2035年に売上高1兆円を目指す「50周年ビジョン」に向け、出店・M&A・生鮮強化を同時に進めている。
新しい地域への出店の加速
2026年5月期は111店を新規出店し、設備投資は422億円と前期の約2倍。四国の売上は前期比97.5%増、東北は31.6%増と、新しく進出した地域が伸びている。
根拠：有報「経営成績」「設備投資等の概要」「地域別販売実績」
食品スーパーのM&Aと生鮮の強化
香川県のミワ商店、新潟県のスポット・魚栄商店・魚齋藤などを買収し、事業譲受も含めて食品スーパー37店を取得した。生鮮部門の売上は前期比21.4%増。「フード＆ドラッグ」型の店への転換を急いでいる。
根拠：有報「経営成績」
調剤併設の拡大
ドラッグストア併設の調剤薬局を38薬局新たに開き、調剤部門の売上は15.3%増えた。
根拠：有報「経営成績」
株主還元の強化
株主還元方針を抜本的に見直し、配当性向を30%に引き上げた。2026年5月期は239億円の自己株式も取得した。
根拠：有報「配当政策」「キャッシュ・フロー」
新規出店の配分（2026年5月期）
単位：店 設備投資 422億円（新規出店138店、スクラップ＆ビルドを含む）。下のグラフは地域別の新規出店数
北信越
46（33%）四国
24（17%）関東
20（14%）関西
19（14%）東北
18（13%）東海
11（8%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年5月期）
2.92倍
減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階
M&Aの支出（6期合計）
170億円
直近期 71億円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年5月期の256億円から2026年5月期は422億円
- 設備投資
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年5月期〜2026年5月期の6期分。
売上高（2026年5月期）
5,669億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+13.1%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（566,865百万円 ÷ 305,880百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 13.1%
営業利益率（2026年5月期）
4.8%
5年前から-0.7pt
ROE（2026年5月期）
11.9%▲良好
6期平均 13.3%
有報記載値
PBR（2026年5月期末）
2.52倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例21.2倍 × 176.95円 ÷ 1485.19円 ＝ 2.52倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+13.1%（高い成長）
2021年5月期の3,059億円から2026年5月期の5,669億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ―
営業利益率は5.4%→4.8%でほぼ横ばい
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で-0.7ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ―
自己資本比率は34.3%（標準的な水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▼
フリーキャッシュフローは6期中2期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは6期平均13.3%（直近11.9%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
医薬品・化粧品を核に、日用品・食品・生鮮食品までそろえた150〜500坪の店舗を、同じ地域に集中して出店する「ドミナント戦略」で展開しています。店舗の6割強に調剤薬局を併設し、処方箋を持った来店客も取り込みます。近年は食品スーパーを買収し、生鮮食品の品ぞろえを強化しています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- イオン株式会社
- 株式会社ツルハ
07 · 何をするか
主な活動
- ドラッグストアの運営（地域集中出店）
- ドラッグストア併設の調剤薬局
- 生鮮食品・惣菜を含む食品の販売
- メンバーズカードによる顧客管理
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 医薬品・化粧品・日用品・食品などの仕入れ
- 薬剤師・登録販売者
- 借入金と営業キャッシュフローによる新規出店資金
- 買収した食品スーパーの生鮮ノウハウ
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 医薬品・化粧品を核に、食品（生鮮を含む）・日用品までそろう「フード＆ドラッグ」
- ドラッグストアに併設した調剤薬局で、地域の「かかりつけ薬局」を目指す
- 売場面積150〜500坪の店舗で、日用雑貨・食品・小物衣料などの生活必需品も扱う
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指す調剤薬局の併設
- セルフメディケーションを支える、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービス
- お客様の視点に立った店舗開発と売場づくり
03 · どう届けるか
チャネル
- 北信越・東北・関東・東海・関西・四国の1,100店超（北信越5県はトップシェア）
- ドミナント出店とスーパーのM&Aによる店舗網の拡大
- 処方箋を受ける調剤薬局
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 店舗周辺に住む地域の生活者
- 処方箋を持って来店する患者
- 北信越・東北・関東・東海・関西・四国の29府県
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年5月期、売上高（5,669億円）に対する割合
- 売上原価73.6%
- 販売費及び一般管理費21.6%
営業利益として残るのは売上高の4.8%。減価償却費 145億円（上の費用の内数）。設備投資 422億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 商品の販売（食品が売上の半分超）
- 調剤報酬と薬剤収入（健康保険制度に基づく）
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年5月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 医薬品・化粧品・日用品・食品などの仕入れ
- 薬剤師・登録販売者
- 借入金と営業キャッシュフローによる新規出店資金
- 買収した食品スーパーの生鮮ノウハウ
02 何をして
事業活動
- ドラッグストアの運営（地域集中出店）
- ドラッグストア併設の調剤薬局
- 生鮮食品・惣菜を含む食品の販売
- メンバーズカードによる顧客管理
03 誰に届け
顧客
- 店舗周辺に住む地域の生活者
- 処方箋を持って来店する患者
- 北信越・東北・関東・東海・関西・四国の29府県
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 商品の販売（食品が売上の半分超）
- 調剤報酬と薬剤収入（健康保険制度に基づく）
稼ぐしくみのポイント
- 売上高5,669億円のうちフード（生鮮除く）が41%、生鮮が13%で、食品が半分超を占める。
- ドラッグストア1,107店のうち692店に調剤薬局を併設。調剤部門の売上は598億円（前期比+15.3%）と伸びている。
- 2026年5月期は111店を新規出店し、食品スーパー37店を買収で取得した。
- 地盤の北信越5県（429店）ではトップシェアの状況と会社は説明しているが、売上の約6割はそれ以外の地域が占める。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
医薬品の販売と調剤は許認可が必要で、調剤の売上は国が定める薬価と調剤報酬で決まる。
許認可・資格
医薬品販売・薬局開設の許可
医薬品医療機器等法にもとづく都道府県の許可・登録・指定・免許・届出を受け、食品・たばこ・酒類の販売にも許可・免許が要る。
事業の制約関わる部分：事業活動公定価格・料金の規制
薬価基準と調剤報酬
調剤売上は健康保険法の薬価基準による薬剤収入と調剤報酬点数による収入の合計で、薬価の引下げが仕入値の引下げで補えないと業績に響く。
事業の制約関わる部分：収益の入り方許認可・資格
医薬品の販売規制の緩和
医薬品の販売規制が緩和されると、競争環境が変わる可能性がある。
追い風と制約の両面関わる部分：顧客
セグメント別の売上構成（2026年5月期（商品部門別））
単位：億円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
フード生鮮を除く食品・飲料・酒など
2,301（41%）ライフベビー・介護・洗剤・家庭用品など
947（17%）生鮮青果・精肉・鮮魚・惣菜
714（13%）ビューティ化粧品・ヘアケアなど
644（11%）調剤
598（11%）ヘルス医薬品・健康食品など
464（8%）
出典：有価証券報告書（2026年5月期）「商品部門別販売実績」 単一セグメントのため部門別の利益は開示されていない。億円未満を四捨五入。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年5月期）
日本（海外売上なし）
本邦以外の外部顧客への売上高はない。北信越5県に429店を持ち、同地域でトップシェア（会社開示）。東北・関東・東海・関西・四国にも出店を広げている。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
店舗で一般の消費者に商品を売る小売業で、売上はすべて販売の都度に計上します。食品（生鮮を含む）が売上の半分以上を占め、調剤薬局の併設で来店頻度を高めています。
- スポット・都度取引
フード（生鮮を除く食品・飲料・酒など）
売上の40.6%
- スポット・都度取引
ライフ（ベビー・介護・洗剤・家庭用品など）
売上の16.7%
- スポット・都度取引
生鮮（青果・精肉・鮮魚・惣菜）
売上の12.6%
スーパーの買収で前期比21%増。
- スポット・都度取引
ビューティ（化粧品・ヘアケアなど）
売上の11.4%
- スポット・都度取引
調剤
売上の10.6%
- スポット・都度取引
ヘルス（医薬品・健康食品など）
売上の8.2%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
イオン株式会社
当社株式の10.23%を保有・2003年1月から
子会社クスリのアオキとの業務・資本提携は2026年1月16日に終了した。株式の保有は続いている。
資本関係・出資
株式会社ツルハ
当社株式の5.11%を保有・1997年12月から
業務・資本提携を結んでいるが、取引の実態から経営上の重要性は乏しいとして、有報の重要な契約からは記載を外した。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（決算説明会資料、統合報告書、第4次中期経営計画）に、競合の社名の記載はありません。有報は、ドラッグストア業界では「厳しい出店競争や価格競争、M&Aによる業界再編」に加え他業種との競争も激しいとし、中期経営計画は「競合環境が年々悪化」としています。北信越5県では429店舗でトップシェアにあると有報は記載しています。
会社が「同業他社」と位置づける企業
有価証券報告書「株式の保有状況」で、保有目的を「同業他社の情報収集のため」としている銘柄。会社が比べる相手として挙げた企業で、直接の競合とは限りません。
- ツルハホールディングス3391サイト↗
ツルハホールディングスは、子会社を通じてクスリのアオキの株式も保有しています（有報の注記）。
出典：クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書（2026年5月期）「株式の保有状況」同じ業種の掲載企業（小売業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- ICDAホールディングス3184
- 木曽路8160
- ケイ・ウノ259A
- サーラコーポレーション2734
- サガミホールディングス9900
- JBイレブン3066
- 伸和ホールディングス7118
- 光フードサービス138A
- 富士山マガジンサービス3138
- ミアヘルサホールディングス7129
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
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M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
食品スーパーの買収・事業譲受を毎年のように重ね、ドラッグストアに生鮮食品を加えている。過去5期だけで、三崎ストアー、サンエー、にしがき、中尾、スーパーよどばし、ヒバリヤ、ママイ、ウッドペッカー（ホームセンター）、木村屋、ムーミー、ハッピーテラダ、スーパーヨシムラ、伏見屋、本間物産、トップマート、キューピットなどのスーパー事業を取り込んだ。買収した会社は順次クスリのアオキに吸収合併している。
M&Aに使った現金（2023年5月期〜2026年5月期の合計）：170億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2026年2月
株式会社スポット・魚栄商店・魚齋藤（新潟県）と株式会社ティックスなど
取得原価 6,400百万円（現金）
新潟県などのスーパーマーケット事業。スポットと子会社2社は2026年9月にクスリのアオキへ吸収合併する予定。
- 会社が述べた目的
- 食品スーパーの新鮮な食材と、ドラッグストアのヘルス＆ビューティ・日用品、調剤薬局を組み合わせ、地域の客に愛される店をつくるため。
その後：みなし取得日が期末の直前のため、2026年5月期の損益には含まれていない。
2025年6月
株式会社ミワ商店（石川県）
取得原価 1,990百万円（現金）、アドバイザリー費用等149百万円
スーパーマーケット事業。2026年6月にクスリのアオキへ吸収合併した。
- 会社が述べた目的
- 食品スーパーの品ぞろえとドラッグストア・調剤薬局を組み合わせるため。
その後：のれん2,581百万円（11年償却）を計上。受け入れた負債（3,066百万円）が資産（2,475百万円）を上回っていた。
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過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-19提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-19提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-19提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-19提出分
| 項目 | 2021年5月期有報原本 ↗ | 2022年5月期有報原本 ↗ | 2023年5月期有報原本 ↗ | 2024年5月期有報原本 ↗ | 2025年5月期有報原本 ↗ | 2026年5月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 305,880 | 328,335 | 378,874 | 436,875 | 501,470 | 566,865 |
| 営業利益 | 16,619 | 14,070 | 15,296 | 18,569 | 26,601 | 27,096 |
| 経常利益 | 17,344 | 15,785 | 19,129 | 20,101 | 27,513 | 27,722 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,062 | 9,839 | 12,326 | 12,307 | 17,786 | 17,133 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 7.3% | 15.4% | 15.3% | 14.8% | 13.0% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 5.4% | 4.3% | 4.0% | 4.3% | 5.3% | 4.8% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 3.9% | 3.0% | 3.3% | 2.8% | 3.5% | 3.0% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 195,917 | 234,201 | 274,301 | 303,453 | 352,464 | 410,937 |
| 純資産 | 77,669 | 86,930 | 98,546 | 117,420 | 145,759 | 141,038 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 48,250 | 69,649 | 80,186 | 90,014 | 93,229 | 141,939 |
| 自己資本比率 | 39.6% | 37.1% | 35.9% | 36.4% | 41.4% | 34.3% |
| ROE | 16.8% | 12.0% | 13.3% | 11.8% | 13.9% | 11.9% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 13,850 | 20,286 | 31,249 | 26,864 | 22,167 | 37,321 |
| 投資CF | -25,528 | -27,771 | -22,260 | -21,104 | -31,079 | -42,883 |
| 財務CF | 8,102 | 18,098 | 7,533 | 344 | 7,668 | 16,486 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -11,678 | -7,485 | 8,989 | 5,760 | -8,912 | -5,562 |
| 現金及び現金同等物 | 15,734 | 26,348 | 42,870 | 48,974 | 47,731 | 58,654 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 127.52 | 104.02 | 130.31 | 130.11 | 175.42 | 176.95 |
| BPS（円） | 819.99 | 917.95 | 1,041.20 | 1,168.74 | 1,441.69 | 1,485.19 |
| 1株配当（円） | 7.67実額 23.00÷3 | 8.67実額 26.00÷3 | 9.67実額 29.00÷3 | 21.50分割のあった期 | 14.00 | 56.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 6.0% | 8.3% | 7.4% | — | 8.0% | 31.6% |
| PER（倍） | 20.5 | 17.7 | 19.0 | 24.2 | 18.9 | 21.2 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 11.7 | 9.5 | 10.1 | 11.2 | 9.7 | 10.7 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 3.19 | 2.01 | 2.38 | 2.69 | 2.29 | 2.52 |
| 従業員数（人） | 3,990 | 4,033 | 4,460 | 4,735 | 5,627 | 6,355 |
株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近8四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年5月期 第4四半期2026-05-20 | 144,058+11.2% | 5,676-14.7% | 5,887-16.2% | 1,757-54.4% |
| 2026年5月期 第3四半期2026-02-20 | 142,999+10.8% | 7,926+8.6% | 8,228+8.6% | 5,737+8.0% |
| 2026年5月期 第2四半期2025-11-20 | 140,073+14.4% | 6,231+17.3% | 6,323+14.7% | 4,606+36.6% |
| 2026年5月期 第1四半期2025-08-20 | 139,735+16.1% | 7,263-1.0% | 7,284-1.6% | 5,033-4.1% |
| 2025年5月期 第4四半期2025-05-20 | 129,587 | 6,654 | 7,027 | 3,851 |
| 2025年5月期 第3四半期2025-02-20 | 129,057 | 7,296 | 7,575 | 5,313 |
| 2025年5月期 第2四半期2024-11-20 | 122,493 | 5,312 | 5,511 | 3,373 |
| 2025年5月期 第1四半期2024-08-20 | 120,333 | 7,339 | 7,400 | 5,249 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年5月期）
7.1%
WACC（当サイト試算）
5.13%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：3,625億円 ÷（3,625億円 ＋ 1,419億円）＝ 71.9%
例有利子負債の比率：1,419億円 ÷（3,625億円 ＋ 1,419億円）＝ 28.1%
例WACC：6.9% × 71.9% ＋ 0.9% ×（1 − 31.5%）× 28.1% ＝ 5.13%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+2.0pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（6期中6期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.9%〜6.6%、ROIC − WACC は+0.5〜+3.2ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 5.13% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.68（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 6.90%
- 負債コスト
- 0.89%
- 実効税率
- 31.5%（2024年5月期〜2026年5月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 72% : 28%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 5.13%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.68（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.52、決定係数R² 0.10、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
この会社はこの式では計算できません
直近5期のフリーキャッシュフローの平均が-14億円とマイナス（ゼロ以下）のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年5月期 | 2023年5月期 | 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -75億円 | 90億円 | 58億円 | -89億円 | -56億円 | -14億円 |
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.89倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-5.3%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：98%
利益の大半が本業から生まれています。
- !
特別損益の影響（直近）：純利益の21%相当
固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。
- ✓
売上債権回転日数：6日→13日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-19提出分
利益の段階（2026年5月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年5月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+626
| 支払利息 | -1,264 |
| その他の営業外収益 | +828 |
| その他の営業外収益 | +654 |
| その他の営業外費用 | -359 |
| 受取手数料 | +358 |
| 受取利息 | +217 |
| 受取配当金 | +181 |
| 賃貸収入原価 | -168 |
| 補助金収入 | +147 |
| 固定資産受贈益 | +31 |
特別損益
-3,640
| 減損損失 | -2,503 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | -468 |
| 投資有価証券評価損 | -408 |
| 固定資産除却損 | -194 |
| 災害による損失 | -123 |
| 固定資産売却益 | +57 |
| 投資有価証券売却益 | +15 |
| 災害損失引当金繰入額 | -11 |
| 固定資産売却損 | -1 |
税金等
-6,949
| 法人税、住民税及び事業税 | -7,670 |
| 法人税等調整額 | +720 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-08-19提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（21,573百万円 ＋ 17,793百万円）÷ 2 ÷ 566,865百万円 × 365 ＝ 13日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年5月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関13.1%28名
- 金融商品取引業者0.8%23名
- その他の法人55.4%100名
- 外国法人等19.8%203名
- 個人その他（自己株式を除く）10.1%11,604名
- 自己株式0.7%
- 役員の持株比率
- 2.2%
- 上位10名の大株主の合計
- 68.3%
- 外国法人等
- 19.8%
- 株主数
- 11,958名
- 個人その他の割合の順位
- 121位 / 125社
- β（修正β）
- 0.68
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。96%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年5月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1OASIS FUNDAMENTAL VALUE Ⅱ (HONG KONG) LIMITED
14.08%2イオン㈱
10.23%3(同)青木二階堂
6.82%4(同)臨川書屋
6.82%5日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
5.41%6㈱ツルハ
5.11%7(同)A870
4.38%8(同)KS Aviation
3.85%9(同)HONJIN
3.84%10(同)STREAM
3.84%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.7%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書（2026年5月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 地域集中出店による高い店舗密度
店舗間の距離を縮めて認知度を高め、広告宣伝費などのコストを抑えるドミナント戦略をとる。地盤の北信越5県では429店を構え、トップシェアの状況にある。
根拠：有報「事業の内容」「事業等のリスク」
2. 食品と調剤で来店頻度を高める店づくり
食品（生鮮を含む）が売上の53%を占め、日常の買い物の場として使われる。さらに692店に調剤薬局を併設し、処方箋での来店も取り込むワンストップ型の店舗になっている。
根拠：有報「商品部門別販売実績」「事業の内容」
3. 出店とM&Aによる高い成長
売上高は3,283億円（2022年5月期）から5,669億円へ、年率約15%で伸びた。2026年5月期も111店の新規出店と食品スーパーの買収で前期比13.0%の増収となった。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「経営成績」
4. 株主還元の強化
株主還元方針を抜本的に見直し、配当性向を30%に引き上げた。2026年5月期は設立40周年の記念配当40円を含む1株56円を配当し、239億円の自己株式も取得した。
根拠：有報「配当政策」「キャッシュ・フローの状況」
弱み
1. 増収でも利益が伸び悩む
2026年5月期は売上高が13.0%増えた一方、営業利益は1.9%増、純利益は3.7%減。営業利益率は5.3%（前期）から4.8%に下がった。
根拠：有報「経営成績」
2. 出店資金の借入が膨らんでいる
有利子負債は932億円から1,419億円に増え、自己資本比率は34.3%に低下した。支払利息も6億円から13億円に倍増している。
根拠：有報「財政状態」、EDINET財務データ
3. フリーキャッシュフローが不安定
出店投資が営業キャッシュフローを上回る年が多く、フリーCFは6期のうち4期でマイナス。
根拠：有報「キャッシュ・フローの状況」
4. 新しい地域では規模のメリットが出るまで時間がかかる
東北・関東・関西・四国などの新しい商圏では、一定の店舗密度ができるまでドミナント戦略の効果を得られないと会社自身が説明している。
根拠：有報「事業等のリスク」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年5月期）
21.2倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年5月期）
1.50%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年5月期）
32%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年5月期）
-1.3%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 出店とM&Aによる成長
売上高は13.0%増の5,669億円で、6期で約1.9倍になった。北信越ではトップシェアで、東北から四国まで店舗網を広げている。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 食品と調剤を組み合わせた店が新しい地域でも集客し、買収したスーパーの収益が上がること。
- 反対の見方
- 営業利益は1.9%増にとどまり、営業利益率は4.8%。出店と買収の資金で有利子負債は932億円から1,419億円に増え、自己資本比率は34.3%に下がった。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業の内容」
2. 株主還元の強化
配当性向を30%に引き上げる方針にした。2026年5月期は普通配当16円に設立40周年の記念配当40円を加えた56円。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益が伸び、新しい配当方針に沿って配当が増えること。
- 反対の見方
- 記念配当を除く普通配当16円の配当性向は約9%。期末のPERは21.16倍（有報記載）。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年5月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.4倍
現金587億円 ÷ 有利子負債1,419億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
21.4倍
271億円 ÷ 13億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
-1.0倍
FCF-56億円 ÷ 配当総額（概算）54億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 2022年5月期に-15.3%（166億円 → 141億円） | 戻った（2024年5月期） |
掲載している6期（2021年5月期〜2026年5月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
日常の需要と来店頻度
売上の半分以上が食品（フード40.6%、生鮮12.6%）で、日用品・調剤を合わせると生活必需品が大半。
出典：有価証券報告書（2026年5月期）「収益認識関係」 「契約構造」を見る
出店資金と借入
出店と改装は主に営業キャッシュフローでまかない、必要に応じて借入などで調達する。M&Aと出店で有利子負債は932億円から1,419億円に増え、自己資本比率は34.3%に下がった。営業キャッシュフローは373億円と6期とも黒字。
出典：有価証券報告書（2026年5月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
店舗網の広がり
北信越の約400店を中心に、東北・関東・東海・関西・四国まで1,100店超に広がる。災害マニュアルと従業員教育で備えるが、大規模災害では店舗・物流網・情報システムに被害が出うる。
出典：有価証券報告書（2026年5月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」
調剤報酬の改定
調剤売上は国の薬価基準と調剤報酬点数で決まり、改定のたびに影響を受ける。調剤は売上の10.6%。
出典：有価証券報告書（2026年5月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年5月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [4]地政学リスクによる物価上昇と節約志向
- 1競争・技術変化
出店・価格競争と業界再編
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- ドラッグストア業界ではM&Aによる再編や店舗数の増加で競争が激しく、商圏が狭くなっている。客数の減少や粗利益率の低下、出店物件の確保が懸念材料と会社は挙げている。
- 会社の対策
- 店舗開発力の強化、フード＆ドラッグ型への転換、M&Aによる規模拡大。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2法規制・制度
薬価改定・調剤報酬改定
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 調剤売上は国の薬価基準と調剤報酬点数で決まる。薬価の引き下げに仕入価格の引き下げが追いつかない場合や、調剤報酬が引き下げられた場合に利益が減る。
- 会社の対策
- 医薬品卸との価格交渉、処方箋枚数の拡大。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 3人材・労務
薬剤師・登録販売者の確保と人件費の上昇
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 医薬品の販売・調剤には薬剤師や登録販売者の配置が義務づけられており、確保できないと出店計画に影響する。人手不足による人件費の高騰も続いている。
- 会社の対策
- 薬学部生向けの採用活動、eラーニングなどによる登録販売者の育成。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 4地政学
地政学リスクによる物価上昇と節約志向
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 会社は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高止まり、原材料価格の上昇、人件費の高騰を経営環境として挙げている。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5財務・資金調達
借入の増加
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 出店資金を長期借入金で調達しており、有利子負債は1,419億円に増えた。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6法規制・制度
医薬品の販売規制緩和
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 登録販売者制度やインターネット販売の解禁で、他業種が医薬品販売に参入しやすくなっている。さらなる規制緩和が進めば競争が激しくなる。
- 会社の対策
- 専門性の強化、かかりつけ薬局化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 7災害・気候変動
大規模な自然災害
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 店舗の所在地で地震や台風が起きると、店舗設備の損害や物流網・情報システムの障害が発生する。
- 会社の対策
- 災害マニュアルの作成と従業員教育。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 8ガバナンス・品質
調剤過誤・個人情報の漏洩
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 調剤過誤による訴訟や、メンバーズカードの顧客情報・薬歴の漏洩が起きると、信用の失墜や損害賠償につながる。
- 会社の対策
- 最終鑑査と薬剤師の相互チェック、薬剤師賠償保険への加入、情報管理の社内規程。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文（2か所）
当社グループは、リスク管理体制の重要性を認識しており、その基礎として「リスク管理規程」を定め、管理担当取締役が委員長を務めるグループリスク管理委員会において各リスクを予見・検討することで、その発生時における損失の危険を低減する体制や手順を構築しております。
しかしながら、当社グループの調剤薬局事業において売上高の基盤である北陸3県は、全国平均と比較して医薬分業率が低い水準にとどまっています。そのため、今後の分業の進展状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なくなった文（2か所）
当社グループは、リスク管理体制の重要性を認識しており、その基礎として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長が委員長であるグループリスク管理委員会において、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスク発生時における迅速に対応可能な体制を整えております。
しかしながら、当社グループが調剤薬局を展開している北陸3県は、全国平均と比較して医薬分業率の進行度が低いという状況にあり、今後の医薬分業率の進行状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年5月期の有価証券報告書（2026年8月19日提出）↗と2025年5月期の有価証券報告書（2025年8月19日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 第4次中期経営計画（2030年5月期に売上高8,000億円・営業利益440億円）の進捗。目標どおりなら営業利益率は5.5%に改善する。
- 買収した食品スーパーの統合効果と、生鮮強化による粗利益率への影響。
- 配当性向30%への引き上げと自己株式取得を続けながら、借入をどこまで抑えられるか。
- 大株主の構成：OASIS FUNDAMENTAL VALUE II (HONG KONG) LIMITED（14.08%）、イオン（10.23%）、ツルハ（5.11%）など。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年8月19日
元にした開示有価証券報告書（2026年5月期） 2026年8月19日提出
次回更新予定2027年5月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年8月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、クスリのアオキホールディングスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。