7118 小売業
伸和ホールディングス
札幌市に本社を置く外食・惣菜の会社。北海道を中心に居酒屋「炭火居酒屋 炎」や焼肉店を42店、惣菜店「美唄焼鳥・惣菜 炎」を58店、直営で運営する。「生つくね」や「塩ザンギ」を札幌と岩見沢の自社工場でつくって店に届ける。売上高は67億円（5.1%増）だが、原価と人件費の上昇で営業利益は2億円（2.9%減）。名証と札証に上場し、上位3株主で約86%を持つ。
- 企業理念
- 「魅力的な北海道の食を通じてお客様にあふれる感動をお届けする」
- コーポレートスローガン
- 「食を通じてあふれる感動」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業の内容」「経営方針」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月25日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 7.7%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +2.4pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -1.2倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- —
金融以外の会社の60%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の70%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の41%より高い
0未満は借入より現金が多い
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
直近の株価を取得できていません（名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません）。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高16億円 → 17億円（前年同期と比べて）↑ +7.3%16億円 → 17億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率1.3% → 2.1%（前年同期と比べて）↑ +0.8ポイント1.3% → 2.1%（前年同期と比べて）
- 経常利益21百万円 → 35百万円（前年同期と比べて）↑ +66.7%21百万円 → 35百万円（前年同期と比べて）
- 純利益13百万円 → 21百万円（前年同期と比べて）↑ +61.5%13百万円 → 21百万円（前年同期と比べて）
- 純資産8億円 → 8億円（前の四半期末と比べて）↓ −3.5%8億円 → 8億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率37.0% → 35.6%（前の四半期末と比べて）↓ −1.4ポイント37.0% → 35.6%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月15日 | 通期決算 | 68億円 | 3億円 | 3億円 | 2億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月15日 | 通期決算 | 65億円 | 2億円 | 2億円 | 2億円 |
| 2026年5月15日 | 実績 | 67億円 | 2億円 | 2億円 | 1億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社伸和ホールディングス
- 英文社名
- Shinwa-holdings Co., Ltd.
- 代表者
- 代表取締役社長 佐々木 稔之
- 本店所在地
- 北海道札幌市西区二十四軒二条三丁目2番36号
- 設立・創業
- 2004年5月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 53百万円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所・札幌証券取引所
- 業種
- 小売業（東証33業種）
- 証券コード
- 7118
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
137人
従業員数（単体）
137人
平均年齢
40.9歳
平均勤続年数
5.8年
平均年間給与
445万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第2四半期（中間））の発表は2025年11月14日（金）
本決算の発表（期末から）
45日後
2026年3月期は2026年5月15日（金） 15:30に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月25日（木）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月13日（木）15:30（取引終了後）2027年3月期 | 2025年8月14日（木）15:30（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月14日（金）16:30（取引終了後）2026年3月期 | 2024年11月14日（木）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年2月13日（金）17:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年2月14日（金）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月15日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年5月15日（木）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月25日（木）2026年3月期 | 2025年6月27日（金）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
飲食事業
炭火居酒屋 炎
例：生つくね、美唄焼き鳥、海鮮など120種類のメニュー
35店。北海道の食材を使った地産地消の居酒屋。
飲食事業
焼肉・バル
例：ホルモン一頭買い 牛乃家、洋食バル 函館五島軒（鴨カレー）、生ソーセージバル レッカー
計7店。
物販事業
美唄焼鳥・惣菜 炎
例：焼き鳥、ザンギ、惣菜、カレーハウス レッツゴーカレー
58店。まとめ買い需要を取り込んで伸びた。
卸売事業
冷凍加工食品
例：大手食品メーカーと共同開発したオリジナル商品
全国の商社などに卸す。
業態名・店舗数は有価証券報告書（事業の内容・経営成績）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
オリジナル商品と接客で既存店の収益力を保ち、新規出店で出店エリアを広げる。
新規出店
「炭火居酒屋 炎」と「美唄焼鳥・惣菜 炎」を中心に出店を続け、物件情報の取得と物件開発の人員を強化する。
根拠：有報「経営戦略等」
自社工場の効率化
原材料高に合わせて工場の製造を効率化する。当期はザンギの生産が36.7%増えた。
根拠：有報「経営成績の状況」「生産実績」
人材の育成
働きながら学べる環境を整え、階層別研修や理念浸透のイベントでサービス力と定着率を高める。
根拠：有報「優先的に対処すべき課題」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：千円 設備投資の総額（敷金・保証金を含む） 123,252千円
飲食事業の新規出店など
61,041（50%）物販事業の新規出店など
37,509（30%）本社・工場設備など
24,701（20%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
09
数字で見る要点有報のデータ
2023年3月期〜2026年3月期の4期分。
売上高（2026年3月期）
67億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（3年）
+7.7%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（6,700百万円 ÷ 5,360百万円）^（1÷3）− 1 ＝ 7.7%
ROE（2026年3月期）
17.8%▲良好
4期平均 29.5%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
6.49倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例38.3倍 × 99.56円 ÷ 587.35円 ＝ 6.49倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は3年で年率+7.7%（高い成長）
2023年3月期の54億円から2026年3月期の67億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ―
自己資本比率は37.0%（標準的な水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▲
フリーキャッシュフローは4期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは4期平均29.5%（直近17.8%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
地元の生産者と連携して食材を仕入れ、自社工場（セントラルキッチン）で焼き鳥・つくね・ザンギを仕込み、直営の居酒屋と惣菜店で提供します。店は特定地域に集中して出す「ドミナント出店」で、店どうしで人や食材を融通します。出店費用を抑えるため、居抜き物件を基本にしています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
有価証券報告書に名前の出た提携先・仕入先はありません。
07 · 何をするか
主な活動
- 居酒屋「炭火居酒屋 炎」、焼肉「牛乃家」、洋食バル「函館五島軒」、生ソーセージバル「レッカー」の運営（42店）
- 惣菜店「美唄焼鳥・惣菜 炎」とカレー店の運営（58店）
- 大手食品メーカーと共同開発した冷凍加工食品の卸売
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 鶏肉など北海道の食材（地元の生産者と連携）
- 札幌・岩見沢の自社工場（セントラルキッチン）
- パート・アルバイトを含む店舗スタッフ
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 「生つくね」「塩ザンギ」など、北海道の食材を使ったオリジナル商品
- 居酒屋・焼肉・バル・惣菜・カレーと、業態の違う店舗で多様な好みに応える
- 大手食品メーカーと共同開発した冷凍加工食品
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 商品・サービス・クレンリネスの向上で店舗収益力を維持・向上する
- 「食を通じてあふれる感動」をコーポレートスローガンに掲げる
03 · どう届けるか
チャネル
- 北海道を中心とした直営の飲食店42店と惣菜店58店
- 札幌と岩見沢の自社工場から店舗へ届ける
- 全国の商社などへの冷凍食品の卸売
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 北海道の外食客・宴会客、インバウンド客
- 惣菜を買う家庭
- 全国の商社など（卸売）
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（67億円）に対する割合
- 売上原価37.9%
- 販売費及び一般管理費59.1%
営業利益として残るのは売上高の3.0%。減価償却費 85百万円（上の費用の内数）。設備投資 1億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 店舗での飲食代・惣菜の販売
- 冷凍食品の卸売
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 鶏肉など北海道の食材（地元の生産者と連携）
- 札幌・岩見沢の自社工場（セントラルキッチン）
- パート・アルバイトを含む店舗スタッフ
02 何をして
事業活動
- 居酒屋「炭火居酒屋 炎」、焼肉「牛乃家」、洋食バル「函館五島軒」、生ソーセージバル「レッカー」の運営（42店）
- 惣菜店「美唄焼鳥・惣菜 炎」とカレー店の運営（58店）
- 大手食品メーカーと共同開発した冷凍加工食品の卸売
03 誰に届け
顧客
- 北海道の外食客・宴会客、インバウンド客
- 惣菜を買う家庭
- 全国の商社など（卸売）
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 店舗での飲食代・惣菜の販売
- 冷凍食品の卸売
稼ぐしくみのポイント
- 売上高67億円のうち飲食事業が42億円（4.0%増）、物販事業が24億円（8.9%増）、卸売事業が1億円（23.2%減）。
- セグメント利益は飲食5.1億円、物販2.1億円。値上げと宴会需要で客単価が上がった。
- 原材料・人件費の上昇で営業利益は2.9%減、減損もあり純利益は24.4%減の1.4億円。
- 居酒屋を2店、惣菜店を3店出店した。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
飲食・物販店と自社工場の営業は、食品衛生法の許可のもとで行う。
許認可・資格
食品衛生法の営業許可
全店舗で保健所の営業許可を取得し、自社工場は食肉処理業・そうざい製造業・食肉販売業・食肉製品製造業の許可を持つ。会社はこのリスクを「発生可能性：中、影響度：大」としている。
事業の制約関わる部分：事業活動消費者保護・表示の規制
食品表示法・食品リサイクル法など
食品循環資源の再生利用等促進法、食品表示法、20歳未満の者の飲酒禁止法などの適用も受ける。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
飲食事業居酒屋・焼肉・バル（42店）
4,193（63%）利益 511・利益率 12.2%
物販事業惣菜・カレー（58店）
2,391（36%）利益 208・利益率 8.7%
卸売事業冷凍加工食品
114（2%）利益 28・利益率 24.6%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメントごとの経営成績」 百万円未満切り捨て。利益はセグメント利益で、全社費用の配分前（報告セグメント合計7.5億円、連結営業利益2.0億円）。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。店舗は北海道が中心で、工場は札幌と岩見沢にある。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
居酒屋・焼肉店と惣菜店で、一般の消費者に料理や商品を販売する都度の取引が売上のほぼすべてです。冷凍食品の卸売はごく一部で、ブランドのロイヤリティ収入もわずかにあります。
- スポット・都度取引
飲食（炭火居酒屋 炎・焼肉・バル、42店）
売上の62.6%
- スポット・都度取引
物販（美唄焼鳥・惣菜 炎、カレーなど、58店）
売上の35.7%
前期比8.9%増。
- スポット・都度取引
卸売（冷凍加工食品、ロイヤリティ）
売上の1.7%
13
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、外食産業は成熟した市場で「参入障壁が低いため、新規参入が多く、価格競争等の厳しい競合状態」が続いているとし、このリスクを発生可能性「大」・影響度「大」としています。
同じ業種の掲載企業（小売業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- ICDAホールディングス3184
- 木曽路8160
- クスリのアオキホールディングス3549
- ケイ・ウノ259A
- サーラコーポレーション2734
- サガミホールディングス9900
- JBイレブン3066
- 光フードサービス138A
- 富士山マガジンサービス3138
- ミアヘルサホールディングス7129
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
14
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
| 項目 | 2023年3月期翌期の有報に記載 | 2024年3月期翌期の有報に記載 | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||
| 売上高 | 5,360 | 5,872 | 6,377 | 6,700 |
| 営業利益 | — | 189 | 207 | 201 |
| 経常利益 | 274 | 209 | 251 | 215 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 138 | 140 | 181 | 137 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 9.6% | 8.6% | 5.1% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | — | 3.2% | 3.2% | 3.0% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 2.6% | 2.4% | 2.8% | 2.0% |
| 財政状態（百万円） | ||||
| 総資産 | 3,033 | 2,075 | 2,182 | 2,185 |
| 純資産 | 411 | 511 | 726 | 809 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | — | 793 | 646 | 628 |
| 自己資本比率 | 13.5% | 24.6% | 33.3% | 37.0% |
| ROE | 40.4% | 30.4% | 29.2% | 17.8% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||
| 営業CF | 317 | 226 | 449 | 217 |
| 投資CF | -143 | -54 | -90 | -129 |
| 財務CF | -845 | -1,172 | -133 | -81 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 174 | 171 | 358 | 88 |
| 現金及び現金同等物 | 1,746 | 745 | 970 | 977 |
| 1株あたり・その他 | ||||
| EPS（円） | 106.51 | 107.76 | 136.48 | 99.56 |
| BPS（円） | 316.37 | 393.13 | 533.36 | 587.35 |
| 1株配当（円） | 31.00 | 33.00 | 41.00 | 37.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 29.1% | 30.6% | 30.0% | 37.2% |
| PER（倍） | 5.1 | 5.1 | 22.0 | 38.3 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | — | 2.8 | 12.5 | 17.1 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 1.72 | 1.40 | 5.63 | 6.49 |
| 従業員数（人） | 102 | 112 | 107 | 137 |
有利子負債が「—」の期は、当サイトの手元にその期の貸借対照表がなく、借入があるか確かめられない期です（上場前の期など）。そのためEV/EBITDAとROICも空欄にしています（期首の値を確かめられない期のROICは期末の値で計算）。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 1,663+7.3% | 35+75.0% | 35+66.7% | 21+61.5% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 1,720+4.4% | 74+138.7% | 75-10.7% | 49-23.4% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 1,753+5.0% | 85+23.2% | 89+50.8% | 57+42.5% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 1,676 | 21 | 30 | 17 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 1,550 | 20 | 21 | 13 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 1,648 | 31 | 84 | 64 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 1,669 | 69 | 59 | 40 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
10.4%
WACC（当サイト試算）
7.96%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：52億円 ÷（52億円 ＋ 6億円）＝ 89.3%
例有利子負債の比率：6億円 ÷（52億円 ＋ 6億円）＝ 10.7%
例WACC：8.8% × 89.3% ＋ 1.1% ×（1 − 27.5%）× 10.7% ＝ 7.96%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+2.4pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（3期中3期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.2%〜10.1%、ROIC − WACC は+0.3〜+4.2ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 7.96% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.00（株価から計算できないため市場平均で代用）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.82%
- 負債コスト
- 1.15%
- 実効税率
- 27.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 89% : 11%
ROICが空欄の期は、その期の貸借対照表を確かめられず、有利子負債が分からないためです。
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 7.96%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：株価から計算したβがない（上場からの期間が短いなど）ため、市場平均の1.0で代用しています。
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
29億円
WACC 7.96%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例198百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.96% − 1.0%）＝ 29億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026年3月期末）
49億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例5,234百万円 ＋ 628百万円 − 977百万円 ＝ 49億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
3.76%
今の市場の事業価値を、WACC 7.96% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（4,885百万円 × 7.96% − 198百万円）÷（4,885百万円 ＋ 198百万円）＝ 3.76%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの24.7年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
3.76%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2023年3月期〜2026年3月期）
-20.2%
（88百万円 ÷ 2億円）^（1÷3）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2023年3月期〜2026年3月期）
+7.7%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（6,700百万円 ÷ 5,360百万円）^（1÷3）− 1 ＝ 7.7%
市場が織り込む成長率（3.76%）は、過去3年の売上高の伸び（年率+7.7%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
29億円
2億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.96% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.59倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 29億円 − 有利子負債 6億円 ＋ 現金 10億円 ＝ 32億円（2026年3月期末の時価総額は 52億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 6.0% | 7.0% | 8.0% | 9.0% | 10.0% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.58倍 | 0.50倍 | 0.45倍 | 0.40倍 | 0.37倍 |
| 0% | 0.68倍 | 0.58倍 | 0.51倍 | 0.45倍 | 0.41倍 |
| 1% | 0.82倍 | 0.69倍 | 0.59倍 | 0.51倍 | 0.46倍 |
| 2% | 1.04倍 | 0.83倍 | 0.69倍 | 0.59倍 | 0.52倍 |
| 3% | 1.41倍 | 1.05倍 | 0.84倍 | 0.70倍 | 0.60倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 2億円 | 2億円 | 4億円 | 88百万円 | 2億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近4期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は決算期末の値で、今日の株価とは異なります。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.99倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-3.7%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：93%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の8%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+14
| 受取保険金 | +12 |
| 協賛金収入 | +9 |
| 支払利息 | -7 |
| その他の営業外費用 | -4 |
| その他の営業外収益 | +3 |
| 受取利息及び配当金 | +2 |
| その他の営業外費用 | -2 |
| その他の営業外収益 | +1 |
特別損益
-11
| 減損損失 | -11 |
税金等
-68
| 法人税、住民税及び事業税 | -50 |
| 法人税等調整額 | -18 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（263百万円 ＋ 311百万円）÷ 2 ÷ 6,700百万円 × 365 ＝ 16日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- その他の法人43.6%14名
- 個人その他（自己株式を除く）56.4%1,598名
- 役員の持株比率
- 86.9%
- 上位10名の大株主の合計
- 87.3%
- 外国法人等
- 0.0%
- 株主数
- 1,613名
- 個人その他の割合の順位
- 42位 / 125社
- β（修正β）
- —
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。33%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1株式会社STT
43.53%2佐々木 稔之
21.04%3佐々木 智範
21.04%4大野 誠
0.47%5唐川 光広
0.47%6北本 哲也
0.25%7山田 義文
0.16%8大山 達
0.16%9織田 博
0.11%10林 勝美
0.10%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.0%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：伸和ホールディングス 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 自社工場による一貫体制
仕入れ・製造から販売まで一貫しており、自社工場で仕込んだ「生つくね」「塩ザンギ」などで品質をそろえ、店での調理を省いている。
根拠：有報「事業の特徴」
2. 外食と惣菜の組み合わせ
居酒屋と惣菜店という異なる業態を持ち、コロナ禍のような危機でもリスクを分散できる事業構成になっている。
根拠：有報「事業の内容」
3. 高い資本効率
ROEは17.8%。
根拠：有報「経営成績等の状況に関する認識」、当サイト試算
弱み
1. 低い利益率
営業利益率は3%前後。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
2. 北海道への集中
店舗は主に北海道内にあり、地域の経済や消費動向に左右される。
根拠：有報「経営戦略等」「事業等のリスク」
3. 大株主の持株比率が高い
STT（43.53%）と佐々木稔之社長・佐々木智範氏（各21.04%）で約86%を持ち、市場で売買される株式が少ない。
根拠：有報「大株主の状況」
4. 株価の評価が高い
PBRは期末6.49倍、EV/EBITDAは17.1倍と、利益水準に比べて高い。
根拠：当サイト試算
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
38.3倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
0.97%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
37%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
1.8%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 自社工場と外食・惣菜の組み合わせ
「生つくね」「塩ザンギ」などを自社工場でつくり、居酒屋と惣菜店の両方で売る。ROEは17.8%と高い。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 北海道の食のブランドで集客を保ち、惣菜店の出店が進むこと。
- 反対の見方
- 原価と人件費の上昇で営業利益率は3.0%。店舗は北海道に集中している。
根拠：有報「事業の内容」「主要な経営指標等の推移」
2. 配当性向30%以上の方針
連結配当性向30%以上を基本方針とし、2026年3月期は37円（配当性向約37%）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益水準が保たれること。
- 反対の見方
- 期末のPERは38.3倍（有報記載）、PBRは約6.5倍（当サイト試算）と、利益や純資産に比べて株価は高い。上位3株主で約86%を持ち、市場で取引される株式は少ない。
根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
1.6倍
現金10億円 ÷ 有利子負債6億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
27.8倍
2億円 ÷ 7百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
1.7倍
FCF88百万円 ÷ 配当総額（概算）51百万円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 2026年3月期に-2.9%（2億円 → 2億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
掲載している4期（2023年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
資金繰り
有利子負債依存度は29.1%（前期30.4%）で、金利上昇や借入の増加で利息負担が重くなれば響くと有報は記載している。現金9.8億円が有利子負債6.3億円を上回り、自己資本比率は4期で13.5%から37.0%に上がった。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」
北海道への集中
店舗の多くが北海道にあり、本社と工場も札幌市と岩見沢市にある。この地域で大規模災害が起きれば通常業務を保てないおそれがある。原材料の調達先の分散と取引先の開拓で備えている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」
外食と惣菜の2本柱
居酒屋・焼肉（62.6%）と、百貨店・スーパー内の惣菜店（35.7%）の2本柱。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」 「契約構造」を見る
共同創業者への依存
社長と副社長の兄弟は共同創業者で、店舗運営・メニュー開発に精通し、事業の推進役として重要な役割を果たしている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1競争・技術変化
外食の競争と酒離れ
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 参入障壁が低く価格競争が続き、若者のアルコール離れや宴会離れも進む（会社の評価で可能性・影響度ともに大）。
- 会社の対策
- 店舗コンセプトの明確化、メニュー開発と手頃な価格設定。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2原材料・エネルギー
鶏肉などの原材料と光熱費
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 鶏肉・小麦粉・調理油の価格や、包装材・運送費・水道光熱費が上がると利益が減る。
- 会社の対策
- 仕入れルートの複数化、工場の製造効率化、節電節水。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 3人材・労務
店舗人材の確保
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 出店に人材の確保・育成が追いつかないと出店計画が遅れ、人件費の高騰も利益を削る。
- 会社の対策
- パート・アルバイトからの正社員登用、研修プログラム、インセンティブ制度の見直し。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4ガバナンス・品質
食品衛生と表示
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 食中毒や表示の誤りが起きると、営業停止や信用の低下につながる（会社の評価で影響度は大）。
- 会社の対策
- HACCPの考え方にもとづく衛生管理、定期的な衛生チェック。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 5財務・資金調達
出店と減損
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 出店物件を計画どおりに確保できなかったり、出店後に周辺環境が変わったりすると収益が確保できない。
- 会社の対策
- 出店前の立地・競合調査、居抜き物件の活用。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
24
リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月25日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月27日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 北海道内外での新規出店のペース。
- 原材料・人件費の上昇の中で利益率を保てるか。
- 卸売事業の立て直し。
- 配当性向30%以上の方針のもとでの還元。
26
原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月25日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
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