IR EXPO 企業分析ノート

2983　不動産業

アールプランナー

名古屋を地盤に、注文住宅・分譲住宅・土地をまとめて扱う戸建住宅会社。SNSを中心としたデジタルマーケティングで20〜40代の顧客を集め、デザイン性の高い住宅を手ごろな価格で売る。首都圏での受注も増えており、2026年1月期は売上高が21%増、営業利益が73%増え、ROEは36.5%に達した。一方で借入に頼る財務で、自己資本比率は22%。

パーパス
「All Satisfaction －「住。」を通じてすべての人に満足を提供する－」
ミッション
「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」

出典：有価証券報告書（2026年1月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:37（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年4月21日

元にした開示有価証券報告書（2026年1月期）　2026年4月21日提出

次回更新予定2027年1月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年4月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
17.2%

金融以外の会社の90%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
7.7%

金融以外の会社の62%より高い

最新期（2026年1月期）

ROIC − WACC
+6.2pt

金融以外の会社の92%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
3.4倍

金融以外の会社の88%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
-0.5倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中2期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
5.9倍

2026-11-05の終値、利益は2026-04-30までの直近12か月

β
0.96

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価1,486円11月5日の終値

時価総額159億円決算期末より後の株式分割（2倍）を反映

PER（直近の株価）
5.9倍

2026年1月期末：7.1倍

利益：2026-04-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
2.0倍

2026年1月期末：2.2倍

1株純資産：2026年1月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
7.4倍

2026年1月期末：7.8倍

EBITDA：2026年1月期

FCF利回り（直近の株価）
-10.6%

2026年1月期末：-9.6%

フリーキャッシュフロー：2026年1月期

配当利回り（直近の株価）
—

1株配当：2026年1月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年4月までの3か月。

  • 売上高↑ +23.3%102億円 → 126億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↑ +1.6ポイント6.4% → 7.9%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↑ +56.5%6億円 → 9億円（前年同期と比べて）
  • 純利益↑ +61.7%4億円 → 7億円（前年同期と比べて）
  • 純資産↑ +5.1%78億円 → 82億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↓ −0.2ポイント22.3% → 22.1%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2027年1月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2026年3月16日通期決算545億円41億円38億円27億円
2026年1月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年3月14日通期決算445億円24億円22億円15億円
2025年6月12日第1四半期決算↑ 453億円↑ 29億円↑ 27億円↑ 18億円
2025年9月11日第2四半期決算↑ 470億円↑ 34億円↑ 32億円↑ 22億円
2025年12月9日第3四半期決算↑ 480億円↑ 37億円↑ 34億円↑ 24億円
2026年3月16日実績486億円37億円35億円25億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
株式会社アールプランナー
英文社名
Arr Planner Co.,Ltd.
代表者
代表取締役社長 梢 政樹
本店所在地
名古屋市東区東桜一丁目13番3号
設立・創業
2003年10月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
1月31日
資本金
4億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
不動産業（東証33業種）
証券コード
2983
公式サイト
https://www.arrplanner.co.jp/ ↗
IRページ
https://ir.arrplanner.co.jp/ja/ir.html ↗

従業員の状況（2026年1月期末）

  • 従業員数（連結）

    419人

  • 従業員数（単体）

    362人

  • 平均年齢

    34.6歳

  • 平均勤続年数

    4.6年

  • 平均年間給与

    595万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2026年1月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は1月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信（会社公表の予定日）

12月10日（木）

2027年1月期 第3四半期

出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」

本決算の発表（期末から）

44日後

2026年1月期は2026年3月16日（月） 15:30に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年4月21日（火）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年6月9日（火）15:30（取引終了後）2027年1月期2025年6月12日（木）15:30（取引終了後）2026年1月期—
第2四半期（中間）2025年9月11日（木）15:30（取引終了後）2026年1月期2024年9月12日（木）15:30（取引終了後）2025年1月期—
第3四半期2025年12月9日（火）15:30（取引終了後）2026年1月期2024年12月9日（月）15:30（取引終了後）2025年1月期2026年12月10日（木）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」）
通期（本決算）2026年3月16日（月）15:30（取引終了後）2026年1月期2025年3月14日（金）15:30（取引終了後）2025年1月期—
有価証券報告書（提出）2026年4月21日（火）2026年1月期2025年4月25日（金）2025年1月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • 戸建住宅事業

    注文住宅

    例：アールギャラリー（自由設計）、Fの家（規格住宅）

    社内のデザイナーが設計する、デザイン性と断熱・耐震・制振の性能を両立した注文住宅。販売棟数は416棟。

  • 戸建住宅事業

    分譲住宅・土地

    例：アールギャラリー×分譲住宅、宅地の販売

    注文住宅の設計力で1棟ごとに異なる外観・間取りにした分譲住宅。販売棟数は637棟、土地は108件。

  • 中古再生・収益不動産事業

    中古住宅・収益不動産

    例：中古住宅・収益不動産の取得・再生・販売

    売上規模は小さい。

  • その他

    住宅購入後のサービス

    例：火災保険の代理店、アフターメンテナンス、リフォーム、不動産仲介

    住宅購入後も顧客と関わり続ける「生涯取引」を目指している。

ブランド名・販売棟数は有価証券報告書（事業の内容）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2026年1月期）

08

最近の注力分野当サイトの分析

首都圏での成長の加速と東海でのシェアアップを軸に、デジタルマーケティングの強化、人材の確保、M&Aによる非連続な成長を目指している。

  1. 首都圏への出店

    2025年4月に埼玉県初の住宅展示場「新所沢展示場」を開設。首都圏の拠点は展示場5、ショールーム3、不動産営業所3になった。

    根拠：有報「中長期的な経営戦略」

  2. デジタルマーケティングとブランディング

    SNSや動画での発信に加え、テレビCMも使って認知度を高めている。

    根拠：有報「中長期的な経営戦略」

  3. 環境性能の高い住宅

    GX志向型住宅やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及、IoT技術の導入を進めている。

    根拠：有報「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」

  4. M&Aと新規事業

    未進出エリアへの進出や住宅の周辺事業の買収で、非連続な成長を目指す。M&Aの実績はまだない。

    根拠：有報「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」

設備投資の配分（2026年1月期）

単位：千円　設備投資の総額 110,683千円（すべて戸建住宅事業）

  • 戸建住宅事業新所沢展示場、名古屋東営業所の新設など

    110,683（100%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2026年1月期）

0.46倍

減価償却を下回る＝投資を絞っている段階

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例111百万円 ÷ 241百万円 ＝ 0.46倍

用語設備投資・減価償却費

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年1月期の3億円から2026年1月期は1億円

  • 設備投資

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-21提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2021年1月期〜2026年1月期の6期分。

売上高（2026年1月期）

486億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+17.2%▲良好

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（48,624百万円 ÷ 22,012百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 17.2%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2026年1月期）

7.7%▲良好

5年前から+4.9pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例3,747百万円 ÷ 48,624百万円 × 100 ＝ 7.7%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2026年1月期）

36.5%▲良好

6期平均 21.0%

有報記載値

PBR（2026年1月期末）

2.24倍

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例7.1倍 × 230.66円 ÷ 732.40円 ＝ 2.24倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2026年1月期末）

7.8倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（17,449百万円 ＋ 19,394百万円 − 5,835百万円）÷（3,747百万円 ＋ 241百万円）＝ 7.8倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は5年で年率+17.2%（高い成長）

    2021年1月期の220億円から2026年1月期の486億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▲

    営業利益率は2.8%→7.7%で改善

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+4.9ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ▼

    自己資本比率は22.3%（借入金など他人資本への依存が大きめ）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ▼

    フリーキャッシュフローは6期中2期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▲

    ROEは6期平均21.0%（直近36.5%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

注文住宅の請負、土地を仕入れて家を建てて売る分譲住宅、土地だけの販売を1社で手がけます。注文住宅で培ったデザイン・設計力を分譲住宅にも生かし、土地情報を注文住宅の顧客にも紹介できるのが特徴です。販売後も火災保険やリフォームで関係を続けます。土地の仕入れや建築の資金は主に借入でまかないます。

ビジネスモデル図：アールプランナーのお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 愛知・首都圏の分譲用地（借入金で仕入れ）
    • 社内の設計部門（デザイナー）と外注の施工会社
    • InstagramやTikTokなどのSNS、Webサイトでの集客力

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 注文住宅（アールギャラリー、Fの家）の設計・建築
    • 分譲住宅の用地仕入れ・建築・販売、土地の販売
    • 中古住宅・収益不動産の再生・販売、不動産仲介、火災保険の代理店

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 愛知県と首都圏で家を建てる・買う20〜40代の個人

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • 注文住宅の請負代金、分譲住宅・土地の販売代金
    • 仲介手数料、火災保険の代理店手数料、顧客紹介手数料

稼ぐしくみのポイント

  • 売上高486億円のほぼ全額（483億円）が戸建住宅事業。総販売棟数は1,163棟（注文住宅416棟、分譲住宅637棟、土地108棟）。
  • 愛知県に25拠点、東京都などに11拠点。首都圏の戸建受注棟数は2022年1月期の90棟から231棟に増えた。
  • 注文住宅・分譲住宅とも販売棟数が増え、人件費や地代家賃は増えたものの、戸建住宅事業のセグメント利益は48億円（55.4%増）になった。
  • 仕掛販売用不動産が45億円増えるなど棚卸資産が増え、営業キャッシュフローは13億円の赤字。有利子負債は194億円。

ビジネスモデルを取り巻く政府・規制

有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。

戸建住宅の販売は宅建業法・建設業法などの許認可のもとで行い、需要は住宅税制や助成制度にも左右される。

  • 許認可・資格

    宅地建物取引業者免許・建設業許可

    宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法などの規制を受け、国土交通大臣の特定建設業許可と宅建業者免許（いずれも5年ごとの更新）を持つ。

    事業の制約関わる部分：事業活動

    出典：有価証券報告書（2026年1月期）「事業等のリスク」

  • 補助金・税制

    住宅税制・助成制度

    住宅と住宅用土地の需要は、景気や金利のほか住宅税制や助成制度の影響を受けやすい。

    追い風と制約の両面関わる部分：顧客

    出典：有価証券報告書（2026年1月期）「事業等のリスク」

セグメント別の売上構成（2026年1月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100

  • 戸建住宅事業注文住宅・分譲住宅・土地、リフォーム、不動産仲介

    48,342（99%）

    利益 4,831・利益率 10.0%

  • 中古再生・収益不動産事業中古住宅・収益不動産の再生・販売

    243（0%）

    利益 12・利益率 4.9%

  • その他顧客紹介手数料、火災保険の代理店手数料

    40（0%）

    利益 40・利益率 100.0%

出典：有価証券報告書（2026年1月期）「セグメントごとの経営成績」　利益はセグメント利益。全社費用を差し引く前のため、合計は連結営業利益（37億円）より大きい。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2026年1月期）

日本（海外売上なし）

本邦以外の外部顧客への売上高はない。名古屋を中心とする東海と、首都圏（1都3県）で戸建住宅を販売している。

出典：有価証券報告書（2026年1月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」「沿革」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

売上の7割は、土地付きの分譲住宅を1棟ずつ売る売買契約で、引き渡し時に売上になります。注文住宅は顧客と工事請負契約を結び、工事の進み具合に応じて売上を計上します。どちらも1件ごとの取引で、有報は「個別の契約期間が1年を超える重要な取引はない」としています。契約時に受け取る手付金などの前受金（契約負債）は期末に2,856百万円ありました。

  • スポット・都度取引

    分譲住宅（土地付き住宅の販売）

    売上の70.7%

    2026年1月期の販売は637棟。売買契約を結び、引き渡し時に売上を計上する。

  • 短期契約

    注文住宅（工事請負契約）

    売上の24.9%

    2026年1月期は416棟。顧客の土地や当社が仲介した土地に建てる。

  • スポット・都度取引

    不動産仲介

    売上の1.9%

    子会社アールプランナー不動産が行う。

  • 短期契約

    エクステリア・リフォーム

    売上の1.9%

    門扉・外構などの工事と住宅のリフォーム。

出典：有価証券報告書（2026年1月期）「収益認識関係」「事業の内容」

13

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIR資料に、競合の社名の記載はありません。有報は、注文住宅の着工戸数が全国1位の愛知県では「競合他社が多く競争が激化する可能性」があるとしています。成長可能性資料では、自社を「大手ハウスメーカー」と「ローコストビルダー」の間の「アフォーダブル・ラグジュアリー（手の届く贅沢）」に位置づけ、大手ハウスメーカーで検討していた高価格帯の顧客の引き合いが増えていると説明しています。

出典：アールプランナー「事業計画及び成長可能性に関する事項」（2026年4月30日）15ページ

同じ業種の掲載企業（不動産業）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

14

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-21提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-21提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-21提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-21提出分

項目2021年1月期有報原本 ↗2022年1月期有報原本 ↗2023年1月期有報原本 ↗2024年1月期有報原本 ↗2025年1月期有報原本 ↗2026年1月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高22,01228,05731,24532,07140,18648,624
営業利益6261,5206925332,1633,747
経常利益5231,3835063582,0023,523
親会社株主に帰属する当期純利益3499603272221,4372,458
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—27.5%11.4%2.6%25.3%21.0%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 1002.8%5.4%2.2%1.7%5.4%7.7%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1001.6%3.4%1.0%0.7%3.6%5.1%
財政状態（百万円）
総資産16,02322,55624,22525,40528,85635,104
純資産2,2963,9274,2544,3565,6657,817
有利子負債借入金・社債等の合計9,94512,91616,03816,20016,64319,394
自己資本比率14.3%17.4%17.6%17.1%19.6%22.3%
ROE16.5%30.9%8.0%5.2%28.7%36.5%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF162-2,457-3,0676081,949-1,312
投資CF-291-379-468-214-324-369
財務CF4443,6193,102182902,394
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー-129-2,836-3,5353941,625-1,681
現金及び現金同等物2,4443,2272,7943,2065,1215,835
1株あたり・その他
EPS（円）87.3791.0230.5320.69135.07230.66
BPS（円）573.98368.82396.06409.80532.80732.40
1株配当（円）—実額 —÷8—実額 —÷87.50実額 15.00÷2分割のあった期7.50実額 15.00÷222.50実額 45.00÷240.00実額 80.00÷2
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100———36.2%16.7%17.3%
PER（倍）—9.212.616.35.17.1
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）—10.918.721.37.87.8
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）—2.270.970.821.292.24
従業員数（人）292306322357370419

株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2027年1月期 第1四半期2026-04-3012,635+23.3%1,004+53.8%945+56.5%666+61.7%
2026年1月期 第4四半期2026-01-3113,789+27.3%1,171+85.6%1,094+87.0%809+59.6%
2026年1月期 第3四半期2025-10-3111,963+31.6%850+108.8%786+112.4%528+117.3%
2026年1月期 第2四半期2025-07-3112,6261,0731,039708
2026年1月期 第1四半期2025-04-3010,245653604412
2025年1月期 第4四半期2025-01-3110,831631585507
2025年1月期 第3四半期2024-10-319,087407370243

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

15

ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2026年1月期）

10.7%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例3,747百万円 ×（1 − 29%）÷ 24,759百万円 × 100 ＝ 10.7%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

4.57%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：174億円 ÷（174億円 ＋ 194億円）＝ 47.4%

例有利子負債の比率：194億円 ÷（174億円 ＋ 194億円）＝ 52.6%

例WACC：8.6% × 47.4% ＋ 1.3% ×（1 − 29%）× 52.6% ＝ 4.57%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

+6.2pt▲良好

資本コストを上回るリターンを上げています（6期中3期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.6%〜5.7%、ROIC − WACC は+5.1〜+7.1ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 4.57% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.96（株価から計算した修正β）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
8.58%
負債コスト
1.35%
実効税率
29%（2024年1月期〜2026年1月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
47% : 53%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 4.57%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.96（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.93、決定係数R² 0.12、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.934 ＋ 0.33 ＝ 0.956

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト8.58%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.96 × 6.0% ＝ 8.6%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）174億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）194億円
負債コスト1.35%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）47% : 53%

16

理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

この会社はこの式では計算できません

直近5期のフリーキャッシュフローの平均が-12億円とマイナス（ゼロ以下）のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2022年1月期2023年1月期2024年1月期2025年1月期2026年1月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

-28億円-35億円4億円16億円-17億円-12億円

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • !

    営業CF÷純利益：平均-1.32倍

    利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。

  • !

    アクルーアル比率（直近）：11.8%

    現金を伴わない利益の比率が高めです。翌期以降に利益が目減りしやすい傾向があるとされます。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：106%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • ✓

    特別損益の影響（直近）：純利益の2%相当

    一時的な損益の影響は限定的です。

  • ✓

    売上債権回転日数：1日→1日

    売上の回収ペースに大きな悪化はありません。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-21提出分

利益の段階（2026年1月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-21提出分

増減の内訳（2026年1月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

-224

支払利息-261
補助金収入+71
支払手数料-39
その他の営業外費用-8
受取利息及び配当金+8
その他の営業外収益+5
受取補償金+1

特別損益

-41

固定資産除却損-22
減損損失-19

税金等

-1,025

法人税、住民税及び事業税-1,048
法人税等調整額+23

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-04-21提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例-1,312百万円 ÷ 2,458百万円 ＝ -0.53倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例3,747百万円 ÷ 3,523百万円 × 100 ＝ 106%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（78百万円 ＋ 113百万円）÷ 2 ÷ 48,624百万円 × 365 ＝ 1日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（20,659百万円 ＋ 25,813百万円）÷ 2 ÷ 39,773百万円 × 365 ＝ 213日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2026年1月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関0.4%2名
  • 金融商品取引業者5.3%14名
  • その他の法人33.9%20名
  • 外国法人等2.7%24名
  • 個人その他（自己株式を除く）56.6%1,869名
  • 自己株式1.2%
役員の持株比率
65.7%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
74.1%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
2.7%

海外の機関投資家・個人

株主数
1,929名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
41位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。32%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.96

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2026年1月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1Ko.International株式会社

    18.73%

  2. 2梢 政樹

    17.61%

  3. 3TreeTop株式会社

    14.99%

  4. 4古賀 祐介

    13.86%

  5. 5アールプランナー従業員持株会

    2.87%

  6. 6野村證券株式会社

    1.77%

  7. 7株式会社SBI証券

    1.38%

  8. 8嶋崎 弘之

    1.08%

  9. 9新海 秀治

    1.03%

  10. 10楽天証券株式会社

    0.72%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（1.2%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：アールプランナー 有価証券報告書（2026年1月期）「株式等の状況」「役員の状況」

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強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 注文住宅×分譲住宅×土地のワンストップ

    住宅と不動産の両方を扱い、注文住宅の設計力を分譲住宅に、土地の情報を注文住宅の顧客に生かせる。会社は「日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業」をビジョンに掲げる。

    根拠：有報「事業の内容」「経営方針」

  2. 2. デジタルマーケティングによる集客

    ブランドごとのSNS・Webサイト・動画で住宅購入を考える層に広く届け、Instagramのフォロワーは5万人、TikTokは1万人を超えた。

    根拠：有報「事業の内容」

  3. 3. 高い成長と資本効率

    売上高は4年で年率14.7%伸び、営業利益率は7.7%、ROEは36.5%。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

  4. 4. 首都圏での伸び

    2019年に首都圏へ進出し、2025年4月には埼玉県初の展示場を開設。首都圏の受注棟数は4年で2.6倍になり、全社の成長をけん引している。

    根拠：有報「中長期的な経営戦略」

弱み

  1. 1. 借入への依存

    自己資本比率は22.3%、有利子負債は194億円。分譲用地の仕入れと建築の資金を借入でまかなう。

    根拠：有報「事業等のリスク」「財政状態の状況」

  2. 2. 営業キャッシュフローが赤字になりやすい

    成長に合わせて在庫（販売用不動産）が増え、営業キャッシュフローは6期中3期で赤字。2026年1月期も13億円の赤字だった。

    根拠：有報「キャッシュ・フローの状況」、当サイト試算

  3. 3. 住宅市場の縮小

    全国の新設住宅着工戸数は前期比93.5%、持家は92.3%に減った。建築コストの上昇や金利上昇で購入意欲が落ちる懸念がある。

    根拠：有報「経営成績の状況」

  4. 4. 創業者への依存

    代表取締役会長の古賀祐介氏らに経営が依存していると会社自身がリスクに挙げている。会長の古賀祐介氏と社長の梢政樹氏（それぞれの資産管理会社を含む）で発行済株式の65.4%を持つ。

    根拠：有報「事業等のリスク」「大株主の状況」

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2026年1月期）

7.1倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2026年1月期）

4.88%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2026年1月期）

17%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2026年1月期）

-8.2%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 高い成長と資本効率

    2026年1月期は売上高が21.0%増、営業利益が73.2%増え、ROEは36.5%。販売棟数は4年で796棟から1,163棟に増えた。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    首都圏での出店と、SNSを使った集客で販売棟数が伸び続けること。
    反対の見方
    有利子負債は194億円、自己資本比率は22.3%と借入に頼る。棚卸資産の増加で営業キャッシュフローは13億円のマイナスだった。会社は、建築コストや金利の上昇による影響を注視するとしている。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業の内容」「キャッシュ・フローの状況」

  2. 2. 低いPER

    2026年1月期末のPERは7.1倍（有報記載）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    今の利益水準が続くこと。
    反対の見方
    PBRは約2.2倍（当サイト試算）。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

  3. 3. 増配

    年間配当は45円から80円に増えた（配当性向34.7%）。次期は株式分割後の基準で5円増配の45円を予定。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    利益の成長が続き、配当を増やす余力があること。
    反対の見方
    配当方針は「成長投資とのバランスを図りながら安定的な配当」で、配当性向などの数値目標はない。

    根拠：有報「配当政策」

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2026年1月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

0.3倍

現金58億円 ÷ 有利子負債194億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

14.4倍

37億円 ÷ 3億円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

-2.0倍

FCF-17億円 ÷ 配当総額（概算）9億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高掲載期間に減少なし—
営業利益2023年1月期に-54.4%（15億円 → 7億円）戻った（2025年1月期）

掲載している6期（2021年1月期〜2026年1月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 資金繰りと借入への依存

    運転資金、事業用地・物件の取得、住宅展示場の開設を、自己資金と金融機関からの借入でまかなう。有利子負債は194億円で現金58億円を大きく上回り、自己資本比率は22.3%。当期の営業キャッシュフローは、棚卸資産の増加（51億円）で13億円の赤字だった。

    出典：有価証券報告書（2026年1月期）「経営者による財政状態…の分析」「事業等のリスク」

  • 営業地域の集中

    営業地域での地震などの災害や地域経済の悪化が業績に響くと有報は記載している。対策として営業地域を広げ、特定地域に集中しないよう分散する方針。名古屋が地盤で、首都圏に広げている。

    出典：有価証券報告書（2026年1月期）「事業等のリスク」　「地域別売上」を見る

  • 自然災害への備え

    災害危機対応マニュアルを全役職員に周知し、損害保険を付け、耐震性の高い仕様の住宅を採り入れている。大規模災害では自社設備・建設現場・引渡し後の建物に被害が出るおそれがある。

    出典：有価証券報告書（2026年1月期）「事業等のリスク」

  • 一時的な売上が中心

    売上の7割は分譲住宅の販売で、引渡しごとの一時的な売上。

    出典：有価証券報告書（2026年1月期）「収益認識関係」　「契約構造」を見る

  • 経営者への依存

    代表取締役会長と社長の2人への依存度が高いと会社自身が認め、権限委譲や専門人材の採用で組織を強める方針。

    出典：有価証券報告書（2026年1月期）「事業等のリスク」

23

リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
12
中
8910
34567
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

  1. 1需要・景気

    住宅需要の減少

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    注文住宅・分譲住宅の需要は景気、金利、住宅税制、地価の動向に左右される。物価や建築コストの上昇で購入意欲が落ちる懸念もある。
    会社の対策
    コストパフォーマンスの高い商品力とデジタルマーケティングによる集客、首都圏での拡大。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  2. 2財務・資金調達

    借入への依存と金利上昇

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    事業の拡大に伴い有利子負債が増えている。金利が上がったり、借入が計画どおりにできなかったりすると、業績と用地の仕入れに影響する。
    会社の対策
    金融機関との関係強化、在庫の回転の管理。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  3. 3財務・資金調達

    在庫の評価損

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    分譲用地や建築中の住宅を多く抱えており、販売が長引いたり地価が下がったりすると評価損が出るおそれがある。
    会社の対策
    東海・首都圏への地域分散、住宅と不動産の両方を扱うことによる価格上昇リスクの分散。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  4. 4原材料・エネルギー

    木材など資材の価格変動

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    新築住宅に使う木材などの資材が不足したり値上がりしたりすると、原価が上がり工期が遅れる。
    会社の対策
    複数の調達先の確保、販売価格への反映。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  5. 5サプライチェーン

    施工の外注管理

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    住宅の建築は外部の施工会社に委託しており、職人不足や外注先の品質・工期の問題が業績に響く。
    会社の対策
    施工管理人員の採用、品質管理・安全管理の徹底。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  6. 6競争・技術変化

    愛知県での競争激化

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    愛知県は注文住宅の着工戸数が全国1位の大きな市場で、競合が多く競争が激しくなる可能性がある。
    会社の対策
    デジタルマーケティング、「デザイン」「性能」「価格」の商品力、ワンストップ・プラットフォームによる差別化。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  7. 7人材・労務

    人材の確保

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    住宅は人による接客が欠かせず、営業・設計・施工管理の人材が計画どおり採用できないと成長が止まる。
    会社の対策
    新卒・中途の積極採用、教育体制の強化、働きやすい職場づくり。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  8. 8ガバナンス・品質

    創業者への依存

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    代表取締役会長の古賀祐介氏らが経営方針の決定などで重要な役割を果たしており、何らかの理由で業務を続けられなくなると影響が大きい。
    会社の対策
    権限委譲と組織体制の整備。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  9. 9ガバナンス・品質

    施工不良・クレーム

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    住宅の欠陥や施工不良、クレームや訴訟が起きると、補修費用や風評で業績に影響する。
    会社の対策
    品質管理・現場の安全管理、アフターメンテナンス体制。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  10. 10災害・気候変動

    大規模な自然災害

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    地震や台風で建築中の住宅や拠点が被害を受けたり、資材の調達が止まったりするおそれがある。
    会社の対策
    地域の分散。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年1月期の有価証券報告書（2026年4月21日提出）↗と2025年1月期の有価証券報告書（2025年4月25日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 首都圏での拠点の拡大と受注棟数の伸び（2026年1月期231棟）が続くか。
  • 在庫の増加による営業キャッシュフローの赤字と、有利子負債の増加をどう抑えるか。
  • 金利の上昇が住宅ローンを通じて需要に与える影響。
  • M&Aや新規事業による「エリアの拡大」「事業領域の拡大」の具体化（M&Aの実績はまだない）。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2026年1月期）EDINET 書類管理番号 S100Y03C　提出日 2026-04-21EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2025年1月期）EDINET 書類管理番号 S100VOCT　提出日 2025-04-25EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年1月期）EDINET 書類管理番号 S100TBU3　提出日 2024-04-26EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年1月期）EDINET 書類管理番号 S100QN9Y　提出日 2023-04-25EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年1月期）EDINET 書類管理番号 S100NXS7　提出日 2022-04-26EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年1月期）EDINET 書類管理番号 S100L80P　提出日 2021-04-26EDINETで原本を開く ↗アールプランナー IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:37（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年4月21日

元にした開示有価証券報告書（2026年1月期）　2026年4月21日提出

次回更新予定2027年1月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年4月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、アールプランナーの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。