8803 不動産業
平和不動産
1947年設立、東京都中央区日本橋兜町に本社を置く不動産会社。証券取引所のビルやオフィス・商業施設・住宅を開発・賃貸し、グループが資産運用を担う平和不動産リート投資法人へ物件を売却する。日本橋兜町・茅場町の街づくりと札幌の大型再開発が柱。ホテル開業と物件売却で売上高は509億円（20.9%増）、営業利益は151億円（14.5%増）。大成建設が20.23%、三菱地所が5.32%を持ち、資本業務提携している。有利子負債は2,727億円と大きい。
- グループパーパス
- 「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」
- 長期ビジョン「WAY 2040」のスローガン
- 「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月24日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 7.7%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +0.1pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 11.3倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 15.3倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.56
金融以外の会社の61%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の53%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の98%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価2,391円11月5日の終値
時価総額1,595億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 15.3倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 1.2倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 18.9倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- -7.3%
2026年3月期末：14.6倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：1.3倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：19.0倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：-7.2%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高131億円 → 110億円（前年同期と比べて）↓ −16.0%131億円 → 110億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率26.2% → 25.3%（前年同期と比べて）↓ −0.9ポイント26.2% → 25.3%（前年同期と比べて）
- 経常利益31億円 → 24億円（前年同期と比べて）↓ −23.8%31億円 → 24億円（前年同期と比べて）
- 純利益23億円 → 16億円（前年同期と比べて）↓ −28.3%23億円 → 16億円（前年同期と比べて）
- 純資産1,268億円 → 1,237億円（前の四半期末と比べて）↓ −2.4%1,268億円 → 1,237億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率28.1% → 27.7%（前の四半期末と比べて）↓ −0.4ポイント28.1% → 27.7%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月30日 | 通期決算 | 638億円 | 158億円 | 130億円 | 115億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月30日 | 通期決算 | 490億円 | 139億円 | 117億円 | 97億円 |
| 2026年1月30日 | 第3四半期決算 | ↑ 505億円 | ↑ 148億円 | ↑ 127億円 | ↑ 103億円 |
| 2026年4月30日 | 実績 | 509億円 | 151億円 | 130億円 | 110億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 平和不動産株式会社
- 英文社名
- HEIWA REAL ESTATE CO.,LTD.
- 代表者
- 代表執行役社長 土本 清幸
- 本店所在地
- 東京都中央区日本橋兜町1番10号
- 設立・創業
- 1947年7月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 215億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所
- 業種
- 不動産業（東証33業種）
- 証券コード
- 8803
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
265人
従業員数（単体）
107人
平均年齢
42.1歳
平均勤続年数
14.7年
平均年間給与
1,225万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年1月30日（金）
本決算の発表（期末から）
30日後
2026年3月期は2026年4月30日（木） 15:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月24日（水）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年7月31日（金）15:00（取引時間中）2027年3月期 | 2025年7月31日（木）11:30（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年10月31日（金）12:30（取引時間中）2026年3月期 | 2024年10月31日（木）15:00（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年1月30日（金）15:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年1月31日（金）15:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年4月30日（木）15:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年4月30日（水）15:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月24日（水）2026年3月期 | 2025年6月23日（月）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
ビルディング事業
オフィス・証券取引所ビル
例：東京都心3区・地方主要都市のオフィスビル、証券取引所のビル、FinGATE
営業利益の過半を占める。
ビルディング事業
ホテル・商業施設
例：キャプション by Hyatt 兜町 東京、メルキュール東京日比谷、兜町・茅場町の商業店舗
2025年度に2つのホテルが開業。
ビルディング事業
再開発
例：SAPPORO ONE（大通西4南地区）、札幌駅南口北4西3地区
同社史上最大規模のプロジェクト。
アセットマネジメント事業
資産運用・仲介
例：平和不動産リート投資法人の資産運用、不動産仲介（ハウジングサービス）
資本効率の高い収益。
事業内容は有価証券報告書（事業の内容・経営方針）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」（2024〜2026年度）を「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間とし、再開発の拡大、利益成長と資本効率の両立、社会価値の向上、経営基盤の強化を進める。
再開発事業の拡大
兜町・茅場町のブランド確立、札幌再開発の推進、全国主要都市での保有資産の再開発を進める。
根拠：有報「重点戦略」
資本回転と新規事業
ポートフォリオの入替えで売却益を得るとともに、ホテル事業の強化やM&Aで新規分野に進出する。
根拠：有報「重点戦略」
株主還元と資本効率
連結配当性向50%に加え、政策保有株式の縮減に伴う特別配当と機動的な自社株買いを行う。
根拠：有報「配当政策」「経営成績等の状況に関する認識」
脱炭素
GHG排出量を2025年度までに2018年度比80%削減し、2050年度にネットゼロをめざす。
根拠：有報「計数計画」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 20,612百万円
キャプション by Hyatt 兜町 東京の建築、札幌の2つの再開発など内訳の金額は開示されていない
20,612（100%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）
3.54倍
減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階
M&Aの支出（6期合計）
12億円
直近期 0百万円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の309億円から2026年3月期は206億円
- 設備投資
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
509億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+7.7%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（50,855百万円 ÷ 35,048百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 7.7%
営業利益率（2026年3月期）
29.7%▼注意
5年前から-2.3pt
ROE（2026年3月期）
9.0%▲良好
6期平均 7.5%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
1.26倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例14.6倍 × 165.63円 ÷ 1918.61円 ＝ 1.26倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+7.7%（高い成長）
2021年3月期の350億円から2026年3月期の509億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▼
営業利益率は32.0%→29.7%で低下
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で-2.3ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▼
自己資本比率は28.1%（借入金など他人資本への依存が大きめ）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▼
フリーキャッシュフローは6期中2期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ―
ROEは6期平均7.5%（直近9.0%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
借入でオフィスビルやホテルなどを開発・保有して賃料を得るとともに、価値を高めた物件を平和不動産リート投資法人などに売って売却益を得ます（資本回転型）。リートの資産運用会社を持ち、運用報酬と不動産仲介の手数料も稼ぎます。賃貸は東京都心3区と地方主要都市が中心で、営業利益の過半を企業向けオフィスの賃貸が占めます。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 大成建設株式会社
- 三菱地所株式会社
- 平和不動産リート投資法人
07 · 何をするか
主な活動
- 証券取引所・オフィス・商業施設・住宅・ホテルの開発・賃貸・管理・売却（ビルディング事業）
- 平和不動産リート投資法人の資産運用、不動産仲介（アセットマネジメント事業）
- 札幌・兜町の市街地再開発
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 日本橋兜町・茅場町、札幌などの保有不動産（賃貸等不動産の時価4,231億円）
- 長期・固定金利中心の借入と社債（有利子負債2,727億円）
- 大成建設・三菱地所との資本業務提携
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 日本橋兜町・茅場町の街づくりと札幌の大型再開発
- 証券取引所ビル・オフィス・商業施設・住宅・ホテルの開発と賃貸
- 「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- テナントとの賃貸借契約による賃貸収益（289億円）
- リートの資産運用によるアセットマネジメント収益
- 大成建設（20.23%）・三菱地所（5.32%）との資本業務提携
03 · どう届けるか
チャネル
- テナント企業・ホテルへの賃貸
- グループが運用する平和不動産リート投資法人への物件売却（売上の31.3%）
- 子会社による不動産の売買・賃貸の仲介
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 平和不動産リート投資法人（売上の31.3%）
- オフィス・商業施設のテナント企業、ホテル
- 不動産の売買・賃貸の仲介顧客
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（509億円）に対する割合
- 売上原価58.1%
- 販売費及び一般管理費12.2%
営業利益として残るのは売上高の29.7%。減価償却費 58億円（上の費用の内数）。設備投資 206億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 賃貸収益（289億円）
- 物件売却収入（157億円）
- アセットマネジメント収益（32億円）、仲介手数料（15億円）
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 日本橋兜町・茅場町、札幌などの保有不動産（賃貸等不動産の時価4,231億円）
- 長期・固定金利中心の借入と社債（有利子負債2,727億円）
- 大成建設・三菱地所との資本業務提携
02 何をして
事業活動
- 証券取引所・オフィス・商業施設・住宅・ホテルの開発・賃貸・管理・売却（ビルディング事業）
- 平和不動産リート投資法人の資産運用、不動産仲介（アセットマネジメント事業）
- 札幌・兜町の市街地再開発
03 誰に届け
顧客
- 平和不動産リート投資法人（売上の31.3%）
- オフィス・商業施設のテナント企業、ホテル
- 不動産の売買・賃貸の仲介顧客
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 賃貸収益（289億円）
- 物件売却収入（157億円）
- アセットマネジメント収益（32億円）、仲介手数料（15億円）
稼ぐしくみのポイント
- ビルディング事業は売上462億円（21.7%増）、営業利益147億円。「キャプション by Hyatt 兜町 東京」と「メルキュール東京日比谷」が開業した。
- 販売用不動産の売却が増え、物件売却収入は74.8%増えた。
- アセットマネジメント事業は売上46億円、営業利益27億円。
- ネットD/Eレシオは1.9倍で、目安の2.0倍程度の範囲内。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
不動産開発は許認可手続きの遅れや法規制の改正の影響を受けうる。
許認可・資格
開発の許認可と法規制の改正
想定していなかった許認可手続きの遅延や、想定と異なる法規制の改正・新設が事業計画に影響しうる。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
ビルディング事業賃貸・開発・売却、ホテル
46,236（91%）利益 14,657・利益率 31.7%
アセットマネジメント事業リートの資産運用、不動産仲介
4,619（9%）利益 2,737・利益率 59.3%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「財政状態及び経営成績の状況」 利益はセグメント営業利益（全社費用2,284百万円の配分前）。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の100%）
有報は「本邦以外の外部顧客への売上高がない」と記載している。東京・日本橋兜町と茅場町、札幌、名古屋・大阪・福岡などの証券取引所ビルに物件を持つ。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
オフィス・商業施設・住宅・証券取引所ビルの賃貸収入が売上の6割近くを占め、テナントとの賃貸借契約で継続して入ります。開発した物件はグループが運用する平和不動産リート投資法人などに売却し、リート向けが売上の31.3%を占めます。
- 複数年契約
賃貸収益（オフィス・商業施設・住宅・証券取引所ビル・ホテル）
売上の56.9%
賃貸借の契約期間は有報に記載がない。
- スポット・都度取引
物件売却収入
売上の30.8%
売却する物件の有無で年度ごとに大きく変わる。
- 継続型（会費・月額・保守など）
アセットマネジメント収益（リートの資産運用）
売上の6.2%
- スポット・都度取引
ビルディング事業のその他
売上の3.2%
- スポット・都度取引
不動産の仲介手数料
売上の2.9%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
大成建設株式会社
当社議決権の20.31%を保有（その他の関係会社）・2024年6月から
資本業務提携。大成建設グループが議決権の20%以上を持つ限り、再開発事業を管掌する執行役の候補者1人を指名でき、保有比率が20%を下回りうる決定には大成建設の事前承諾が必要。
資本関係・出資
三菱地所株式会社
当社株式の5.32%を保有・2011年2月から
日本橋兜町・茅場町地区の再開発で包括的に協働する資本業務提携。2024年6月に大成建設を加えた3社の協定を結んだ。
業務提携
平和不動産リート投資法人
子会社の平和不動産アセットマネジメントが資産運用を受託する上場リート。当社の物件売却先で、売上の31.3%を占める。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
平和不動産
主な販売先（供給先）
平和不動産リート投資法人売上の31.3%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（長期ビジョン「WAY 2040」、中期経営計画）に、競合の社名の記載はありません。有報は、オフィス賃貸の賃料と稼働率が景気や需給の悪化で影響を受けるとし、景気変動の影響を受けにくいと判断する東京都心3区と地方主要都市に絞ることでリスクを下げているとしています。経営環境として「都市・地域間競争の激化」も挙げています。役員の株式報酬では、自社のTSRを株価指数と比べており、個別の比較企業は挙げていません。
同じ業種の掲載企業（不動産業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- アールプランナー2983
- LAホールディングス2986
- 日本システムバンク5530
- パルマ3461
- 三重交通グループホールディングス3232
- 山忠391A
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 35,048 | 57,818 | 44,522 | 44,433 | 42,075 | 50,855 |
| 営業利益 | 11,228 | 12,615 | 10,784 | 13,022 | 13,196 | 15,109 |
| 経常利益 | 10,244 | 11,572 | 9,647 | 11,463 | 11,651 | 12,980 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,118 | 8,705 | 9,137 | 8,450 | 9,565 | 11,032 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 65.0% | -23.0% | -0.2% | -5.3% | 20.9% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 32.0% | 21.8% | 24.2% | 29.3% | 31.4% | 29.7% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 20.3% | 15.1% | 20.5% | 19.0% | 22.7% | 21.7% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 381,353 | 376,210 | 398,333 | 405,979 | 419,541 | 451,838 |
| 純資産 | 118,639 | 119,278 | 119,324 | 125,645 | 117,999 | 126,763 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 211,726 | 202,236 | 222,044 | 222,672 | 245,679 | 261,338 |
| 自己資本比率 | 31.1% | 31.7% | 30.0% | 30.9% | 28.1% | 28.1% |
| ROE | 6.3% | 7.3% | 7.7% | 6.9% | 7.9% | 9.0% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 8,292 | 34,189 | 23,952 | 19,584 | 16,048 | 14,852 |
| 投資CF | -30,200 | -20,705 | -40,250 | -19,356 | -24,839 | -26,470 |
| 財務CF | 24,327 | -15,490 | 13,994 | 280 | 7,716 | 10,802 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -21,908 | 13,484 | -16,298 | 228 | -8,791 | -11,618 |
| 現金及び現金同等物 | 29,585 | 28,111 | 25,807 | 26,316 | 25,241 | 24,425 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 94.88有報 189.76÷2 | 118.37 | 127.14 | 118.06 | 141.55 | 165.63 |
| BPS（円） | 1,595.05有報 3,190.09÷2 | 1,634.87 | 1,667.17 | 1,755.33 | 1,767.08 | 1,918.61 |
| 1株配当（円） | 38.50実額 77.00÷2 | 47.50実額 95.00÷2 | 52.00実額 104.00÷2 | 83.00実額 166.00÷2 | 86.00実額 172.00÷2 | 98.00分割のあった期 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 40.6% | 40.1% | 40.9% | 70.3% | 60.8% | — |
| PER（倍） | 18.2 | 16.7 | 14.9 | 17.3 | 16.6 | 14.6 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 19.1 | 17.7 | 20.2 | 18.2 | 20.1 | 19.0 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 1.08 | 1.21 | 1.14 | 1.16 | 1.33 | 1.26 |
| 従業員数（人） | 240 | 240 | 253 | 255 | 259 | 265 |
株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 11,021-16.0% | 2,787-18.9% | 2,372-23.8% | 1,618-28.3% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 18,083+19.5% | 6,450+12.8% | 5,693+11.0% | 4,866+5.2% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 10,952+33.8% | 2,893+30.0% | 2,456+26.7% | 1,819+20.6% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 8,697 | 2,328 | 1,717 | 2,089 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 13,123 | 3,438 | 3,114 | 2,258 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 15,128 | 5,717 | 5,131 | 4,626 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 8,186 | 2,225 | 1,939 | 1,508 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
2.9%
WACC（当サイト試算）
2.78%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：1,607億円 ÷（1,607億円 ＋ 2,613億円）＝ 38.1%
例有利子負債の比率：2,613億円 ÷（1,607億円 ＋ 2,613億円）＝ 61.9%
例WACC：6.2% × 38.1% ＋ 1.0% ×（1 − 28.5%）× 61.9% ＝ 2.78%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+0.1pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（6期中1期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは2.2%〜3.5%、ROIC − WACC は−0.7〜+0.7ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 2.78% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.56（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 6.18%
- 負債コスト
- 0.96%
- 実効税率
- 28.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 38% : 62%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 2.78%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.56（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.34、決定係数R² 0.13、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
この会社はこの式では計算できません
直近5期のフリーキャッシュフローの平均が-46億円とマイナス（ゼロ以下）のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 135億円 | -163億円 | 2億円 | -88億円 | -116億円 | -46億円 |
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均2.18倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-0.9%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：116%
利益の大半が本業から生まれています。
- !
特別損益の影響（直近）：純利益の26%相当
固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
-2,129
| 支払利息 | -2,510 |
| 受取配当金 | +636 |
| 雑損失 | -316 |
| 受取利息 | +79 |
| 社債発行費償却 | -44 |
| 雑収入 | +26 |
特別損益
+2,918
| 投資有価証券売却益 | +2,690 |
| その他の特別利益 | +359 |
| その他の特別損失 | -179 |
| 固定資産圧縮損 | -145 |
| 補助金収入 | +85 |
| 受取補償金 | +73 |
| 固定資産売却益 | +40 |
| 固定資産除却損 | -5 |
税金等
-4,866
| 法人税、住民税及び事業税 | -4,771 |
| 法人税等調整額 | -94 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関16.7%20名
- 金融商品取引業者4.8%48名
- その他の法人35.9%243名
- 外国法人等15.1%266名
- 個人その他（自己株式を除く）21.4%25,514名
- 自己株式6.1%
- 役員の持株比率
- 0.2%
- 上位10名の大株主の合計
- 50.7%
- 外国法人等
- 15.1%
- 株主数
- 26,092名
- 個人その他の割合の順位
- 112位 / 125社
- β（修正β）
- 0.56
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。89%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1大成建設株式会社
20.23%2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.07%3三菱地所株式会社
5.32%4株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.21%5野村 絢
4.06%6株式会社レノ
3.62%7モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.34%8株式会社りそな銀行
1.33%9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
1.32%10株式会社三井住友銀行
1.20%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（6.1%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：平和不動産 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 兜町・茅場町と札幌の街づくり
日本橋兜町・茅場町でホテルや商業施設を展開して街のブランドを高め、札幌では同社史上最大の再開発（SAPPORO ONEが2029年竣工予定）を進める。
根拠：有報「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
2. リートを活用した資本回転
開発した物件をグループが運用するリートに売って売却益と運用報酬の両方を得る。営業利益率は29.7%と高い。
根拠：有報「経営成績の状況」「主要な経営指標等の推移」
3. 大手との提携と含み益
大成建設・三菱地所と資本業務提携し、再開発を進める。賃貸等不動産の時価は帳簿価額を1,365億円上回る（当サイト算出）。
根拠：有報「財政状態」「事業等のリスク」
弱み
1. 大きな借入
有利子負債は2,727億円、自己資本比率は28.1%。債務償還年数は6.0年から18.4年に延び、インタレスト・カバレッジ・レシオは24.2倍から5.9倍に下がった。
根拠：有報「キャッシュ・フロー関連指標の推移」
2. リートへの売上の集中
平和不動産リート投資法人への売上が31.3%を占め、物件売却の有無で売上が振れる。
根拠：有報「経営成績の状況」
3. 資本効率
ROEは9.0%で目標の8%以上を上回った。
根拠：有報「計数計画」、当サイト試算
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
14.6倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
4.06%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
—
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
-3.6%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 兜町・茅場町と札幌の街づくり
証券取引所ビルの会社として兜町・茅場町の再開発を進め、札幌でも大型再開発を担う。ホテル開業と物件売却で売上高は20.9%増の509億円、営業利益は14.5%増の151億円。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 再開発した物件の賃料が上がり、リートへの売却で資金を回し続けられること。
- 反対の見方
- 有利子負債は2,613億円と大きく、自己資本比率は28.1%。売上の3割をグループのリートへの売却に頼る。
根拠：有報「事業の内容」「主要な経営指標等の推移」「セグメント情報」
2. 配当性向50%の還元
2024〜2026年度は連結配当性向50%とし、自社株買いも機動的に行う。年間配当は98円（特別配当15円を含む）。期末のPERは14.6倍（有報記載）、PBRは約1.26倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益の成長が続き、還元方針が保たれること。
- 反対の見方
- ROEは9.0%。大成建設が20%超を持ち、重要な決定に事前承諾が必要な事項がある。株式分割の影響で前期の配当額とは単純に比べられない。
根拠：有報「配当政策」「重要な契約等」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.1倍
現金244億円 ÷ 有利子負債2,613億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
6.0倍
151億円 ÷ 25億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
-1.8倍
FCF-116億円 ÷ 配当総額（概算）65億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2023年3月期に-23.0%（578億円 → 445億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2023年3月期に-14.5%（126億円 → 108億円） | 戻った（2024年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
借入の大半が長期・固定金利
物件の取得・建設資金は主に有利子負債でまかない、残高は2,727億円と5年で約660億円増えた。ネットD/Eレシオ（1.9倍）を財務規律の指標とし、借入の大半を長期にして金利も固定しているため、金利上昇の影響はゆっくり表れる。支払利息は5年で14億円から25億円に増えた。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源）」「事業等のリスク」
賃貸収益が土台、売却は景気しだい
売上の56.9%は複数年の賃貸収益。オフィスは景気の影響を受けにくいと会社がみる東京都心3区と地方主要都市を中心にしている。一方、30.8%は物件売却の収入で、不動産市況や建築費・金利の動向で想定どおりの収益が得られないリスクがある。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「収益認識関係注記」 「契約と売上の安定性」を見る
自社リートへの売却
グループが資産運用する平和不動産リート投資法人が売上の31.3%を占め、主な物件の売り先になっている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「主要な顧客ごとの情報」 「仕入先・販売先」を見る
災害と感染症
地震などで保有資産が傷めば修繕・建替えの支出や賃貸収益の減少が起きうるとし、防災機能とBCP対策を強めている。感染症の流行ではホテル稼働率の低下やテナントの賃料減額・退去が起きうると有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1需要・景気
オフィス賃貸市況
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 経済情勢や需給の悪化で賃料や稼働率が下がると、営業利益の過半を占めるオフィス賃貸の収益が減る。
- 会社の対策
- 景気の影響を受けにくい東京都心3区と地方主要都市への集中。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2為替・金利
金利の上昇
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 取得・建設資金の多くを借入で賄っており、金利上昇で金融費用が増える。
- 会社の対策
- 長期借入中心、金利の固定化、ネットD/Eレシオ2.0倍程度の財務規律。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 3原材料・エネルギー
再開発の遅延とコスト上昇
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 建築費の上昇や許認可・合意形成の遅れで、再開発プロジェクトの費用が膨らんだり中止されたりするおそれがある。
- 会社の対策
- 計画的な事業計画の立案と推進。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 4財務・資金調達
資産価格の下落
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 不動産市況の悪化で保有不動産や投資有価証券の価格が下がると、減損や評価損が生じる。
- 会社の対策
- 毎期末の外部鑑定評価、政策保有株式の縮減。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5災害・気候変動
自然災害と環境規制
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 地震などで保有資産が損傷すると修繕費がかかり賃貸収益が減る。環境規制の強化で開発機会が減ったり運営費が増えたりするおそれもある。
- 会社の対策
- 防災機能とBCPの強化、サステナビリティ委員会によるモニタリング。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 6ガバナンス・品質
資本業務提携の効果
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 大成建設・三菱地所との提携が期待通りの効果を上げなかったり、終了したりするおそれがある。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 7情報セキュリティ
サイバー攻撃
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 情報漏えいやシステム障害で業務が止まるおそれがある。
- 会社の対策
- 情報セキュリティ管理体制、社内規程、教育。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月24日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月23日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」の目標（2026年度にEPS160円以上、連結営業利益150億円以上、ROE8%以上）。
- 札幌の2つの再開発（2028・2029年竣工予定）の進み具合と費用。
- 金利上昇の中での借入の増加と財務の健全性。
- 政策保有株式の縮減（2026年度までに連結純資産の10%以下）と株主還元。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月24日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、平和不動産の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。