3232 不動産業
三重交通グループホールディングス
三重県を地盤に、路線バス・貸切バスの三重交通を中核とする近鉄系の生活総合企業グループ。バス、不動産、ガソリンスタンドや自動車販売、ホテル・旅館・ロープウエイまで手がける。営業利益の約7割を不動産が稼ぎ、2026年3月期は万博やインバウンドの需要も取り込み、営業利益・純利益とも掲載している6期で最も高くなった。
- グループ基本理念
- 「三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月17日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月17日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 6.3%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +1.4pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 5.1倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 9.1倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.72
金融以外の会社の49%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の62%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の93%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価584円11月5日の終値
時価総額587億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 9.1倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.8倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 9.0倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- -1.7%
2026年3月期末：8.8倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.8倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：8.8倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：-1.8%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高237億円 → 261億円（前年同期と比べて）↑ +10.4%237億円 → 261億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率11.0% → 11.1%（前年同期と比べて）↑ +0.2ポイント11.0% → 11.1%（前年同期と比べて）
- 経常利益27億円 → 30億円（前年同期と比べて）↑ +10.9%27億円 → 30億円（前年同期と比べて）
- 純利益21億円 → 23億円（前年同期と比べて）↑ +9.2%21億円 → 23億円（前年同期と比べて）
- 純資産705億円 → 736億円（前の四半期末と比べて）↑ +4.3%705億円 → 736億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率36.6% → 37.3%（前の四半期末と比べて）↑ +0.7ポイント36.6% → 37.3%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月13日 | 通期決算 | 1,120億円 | 92億円 | 87億円 | 60億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月8日 | 通期決算 | 1,070億円 | 87億円 | 84億円 | 59億円 |
| 2025年11月13日 | 第2四半期決算 | ↑ 1,090億円 | ↑ 91億円 | ↑ 90億円 | ↑ 61億円 |
| 2026年2月4日 | 第3四半期決算 | ↑ 1,100億円 | ↑ 97億円 | ↑ 96億円 | ↑ 63億円 |
| 2026年5月13日 | 実績 | 1,103億円 | 98億円 | 97億円 | 63億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 三重交通グループホールディングス株式会社
- 英文社名
- Mie Kotsu Group Holdings, Inc.
- 代表者
- 代表取締役社長 竹 谷 賢 一
- 本店所在地
- 三重県津市中央1番1号
- 設立・創業
- 2006年4月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 30億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 不動産業（東証33業種）
- 証券コード
- 3232
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
3,072人
従業員数（単体）
69人
平均年齢
37.8歳
平均勤続年数
13.3年
平均年間給与
627万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第2四半期（中間））の発表は2025年11月13日（木）
本決算の発表（期末から）
43日後
2026年3月期は2026年5月13日（水） 16:40に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月17日（水）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月5日（水）15:30（取引終了後）2027年3月期 | 2025年8月6日（水）15:30（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月13日（木）16:20（取引終了後）2026年3月期 | 2024年11月7日（木）16:20（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年2月4日（水）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年2月5日（水）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月13日（水）16:40（取引終了後）2026年3月期 | 2025年5月8日（木）16:20（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月17日（水）2026年3月期 | 2025年6月16日（月）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
運輸
路線バス・高速バス・貸切バス
例：三重交通、名阪近鉄バス、三交伊勢志摩交通、三交タクシー
三重県を中心に路線バスを運行し、観光・イベントの貸切輸送も手がける。
不動産
分譲・賃貸・建築
例：マンション・戸建て分譲、名駅三交ビル・四日市三交ビルなどの賃貸、注文住宅、太陽光発電
三交不動産を中心とするグループの稼ぎ頭。マンション分譲の1戸あたり販売価格が上がっている。
流通
ガソリンスタンド・生活用品・トラック販売
例：三重交通商事（石油製品）、ハンズ（フランチャイズ）、三重いすゞ自動車
トラックの新車販売が伸びている。ハンズ名古屋店は閉店する方針。
レジャー・サービス
ホテル・旅館・観光施設
例：ビジネスホテル「三交イン」、鳥羽シーサイドホテル、御在所ロープウエイ、ゴルフ場、名阪近鉄旅行
万博やインバウンドの需要で、ビジネスホテルの客室料金と稼働率が上がった。
会社名・施設名は有価証券報告書（事業の内容・経営方針・経営成績の状況）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
中期経営計画（2023〜2026年度）で、不動産を成長の原動力に据えつつ、運輸とレジャーはコロナ禍からの回復と需要の取り込み、全体では財務体質の改善とDXを進めている。
不動産の収益基盤の拡大
「第2名古屋三交ビル」「名駅三交ビル」「四日市三交ビル」を建設・開業し、「四日市三交ビルANNEX」（2028年春開業予定）の建設も始めた。売却型の賃貸マンションも計画的に開発している。
根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」「経営成績」
新しいビジネスホテルの開発
「三交イン Grande熊本」「三交イン Grande四日市」（いずれも仮称）の建設に着手した。
根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」
バスの利便性向上と新しい移動サービス
路線バスでクレジットカードなどのタッチ決済の導入エリアを広げ、運行情報のリアルタイム提供やタクシー配車アプリ「GO」も導入した。自動運転バスやオンデマンド交通の研究、電動車の導入も進める。
根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」
バス車両の更新
設備投資52億円のうち、運輸では乗合バス29両・貸切バス11両を新造した。不動産では賃貸施設を建設した。
根拠：有報「設備投資等の概要」
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
1,103億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+6.3%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（110,261百万円 ÷ 81,180百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 6.3%
営業利益率（2026年3月期）
8.8%▲良好
5年前から+8.4pt
ROE（2026年3月期）
9.4%▲良好
6期平均 6.0%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.78倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例8.8倍 × 62.24円 ÷ 697.78円 ＝ 0.78倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+6.3%（高い成長）
2021年3月期の812億円から2026年3月期の1,103億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は0.5%→8.8%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+8.4ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ―
自己資本比率は36.6%（標準的な水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▼
フリーキャッシュフローは6期中3期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ―
ROEは6期平均6.0%（直近9.4%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
三重県を中心に、路線バス・貸切バス・タクシーで地域の移動を担いながら、マンション分譲やオフィスビルの賃貸、ガソリンスタンドやハンズ（フランチャイズ）の運営、トラックの販売、ビジネスホテル「三交イン」や旅館、御在所ロープウエイなどの観光施設を運営します。4つの事業が互いに補い合い、特定の事業の不振に強い体制を目指しています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 近鉄グループホールディングス株式会社・近畿日本鉄道株式会社
- コスモ石油プロパティサービス株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- 路線バス・高速バス・貸切バス・タクシーの運行、自治体などからのバス運行の受託
- マンション・戸建ての分譲、オフィスビルや商業施設の賃貸、太陽光発電
- ガソリンスタンド、ハンズ、いすゞのトラック販売、ビジネスホテル・旅館・観光施設の運営
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 乗合バス811両・貸切バス259両などの車両と運転士
- 名古屋・四日市・津などに持つ土地とビル
- 近鉄グループの一員としての信用とブランド
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 三重県内の路線バス・貸切バスと、高速バス・タクシー
- マンション分譲・賃貸・建築と太陽光発電
- ガソリンスタンド・自動車販売、ホテル・旅館・ロープウエイまでの生活総合サービス
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 4つの事業が連携して補完し合う地域の総合生活産業（営業収益の10%以上の相手先はない）
- 近鉄グループホールディングス・近畿日本鉄道が関係会社
03 · どう届けるか
チャネル
- 三重交通などのバス路線と、自治体からの運行受託
- 三交不動産によるマンション・住宅の販売、ビルの賃貸
- 三交インなどのホテル、御在所ロープウエイ、名阪近鉄旅行
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 三重県内のバス利用者と観光客
- マンション・住宅の購入者、ビルのテナント
- 運送会社（トラック）、ホテルの宿泊客、ツアー客
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（1,103億円）に対する割合
- 販売費及び一般管理費19.3%
- その他の営業費用71.9%
営業利益として残るのは売上高の8.8%。減価償却費 55億円（上の費用の内数）。設備投資 52億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 運賃・貸切料金と自治体からの運行受託料・補助金
- 分譲・賃貸・建築の売上、太陽光発電の売電
- 燃料・生活用品・トラックの販売、宿泊・観光の料金
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 乗合バス811両・貸切バス259両などの車両と運転士
- 名古屋・四日市・津などに持つ土地とビル
- 近鉄グループの一員としての信用とブランド
02 何をして
事業活動
- 路線バス・高速バス・貸切バス・タクシーの運行、自治体などからのバス運行の受託
- マンション・戸建ての分譲、オフィスビルや商業施設の賃貸、太陽光発電
- ガソリンスタンド、ハンズ、いすゞのトラック販売、ビジネスホテル・旅館・観光施設の運営
03 誰に届け
顧客
- 三重県内のバス利用者と観光客
- マンション・住宅の購入者、ビルのテナント
- 運送会社（トラック）、ホテルの宿泊客、ツアー客
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 運賃・貸切料金と自治体からの運行受託料・補助金
- 分譲・賃貸・建築の売上、太陽光発電の売電
- 燃料・生活用品・トラックの販売、宿泊・観光の料金
稼ぐしくみのポイント
- 営業収益1,103億円のうち不動産が388億円で最大。営業利益98億円のうち67億円を不動産が稼ぐ。
- 運輸は運賃改定と万博・伊勢の観光輸送で営業利益が12億円（2.4倍）に回復した。
- 2025年8月に四日市市の旗艦ビル「四日市三交ビル」を開業し、隣接地に三交インが入る「四日市三交ビルANNEX」（2028年春開業予定）の開発を始めた。
- 有利子負債は810億円と多く、自己資本比率は36.6%。会社は自己資本比率35%程度、純有利子負債÷EBITDAを6倍以下とする目標を掲げる。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
路線バスは補助金制度を使って不採算路線も運行し、法改正や許認可要件の変更に影響を受ける。
補助金・税制
乗合バスの補助金
不採算路線でも社会的要請に応えるため補助金制度を使って運行しており、制度の改廃があれば業績に影響する。
事業の追い風関わる部分：収益の入り方許認可・資格
法改正・許認可要件の変更
事業に関わる法改正や許認可要件の変更があると、対応のコスト増や事業環境の変化が生じうる。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：億円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
不動産分譲・賃貸・建築・太陽光発電・不動産管理
388（33%）利益 67・利益率 17.3%
流通ガソリンスタンド、ハンズ、トラック販売
362（31%）利益 8・利益率 2.2%
運輸乗合バス・貸切バス・タクシー、運行受託
265（22%）利益 12・利益率 4.5%
レジャー・サービスビジネスホテル、旅館、ロープウエイ、ゴルフ場、旅行
167（14%）利益 11・利益率 6.6%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメントごとの経営成績」 営業収益はセグメント間の取引を含むため、合計は連結営業収益（1,103億円）より大きい。利益は営業利益。億円未満を四捨五入。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（営業収益の100%）
有報は「本邦以外の外部顧客への営業収益がない」と記載している。営業エリアは関東圏から関西圏に及ぶが、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部と有報は記載している。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
バスは乗客ごとの運賃と自治体などからの運行受託、不動産はマンション分譲と賃貸・太陽光発電、流通はガソリンスタンドや自動車販売、レジャーはホテルやロープウエイです。営業収益の10%以上を占める相手先はありません。
- スポット・都度取引
不動産（分譲・賃貸・建築・太陽光発電・管理）
売上の32.8%
うち賃貸・リース収入は約96億円（8.7%）で継続収入、分譲は引渡し時の一時収入。
- スポット・都度取引
流通（ガソリンスタンド、生活用品、トラック販売）
売上の30.0%
- スポット・都度取引
運輸（乗合バス・貸切バス・運行受託・タクシー）
売上の22.3%
運行受託（38億円）は委託元との継続契約。
- スポット・都度取引
レジャー・サービス（ビジネスホテル・旅館・ロープウエイなど）
売上の14.9%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
近鉄グループホールディングス株式会社・近畿日本鉄道株式会社
近鉄GHDが議決権の38.78%（うち近畿日本鉄道経由24.62%）を保有（その他の関係会社）
当社は近鉄グループ。三重県内で近鉄の鉄道とバスが連携する。役員を兼任している。
資本関係・出資
コスモ石油プロパティサービス株式会社
当社株式の2.35%を保有
コスモ石油プロパティサービス（2.35%）が株主。当社はガソリンスタンドを運営するが、有報に取引関係の記載はない。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は事業ごとに競争を挙げています。石油製品の販売では他社との競合で原油価格の変動を価格に転嫁できないリスク、賃貸事業では入居者獲得の競争激化で入居者や賃料が計画どおりに確保できないリスクがあるとしています。ビジネスホテルは新規開発と計画的な修繕で競争力を保つとしています。
同じ業種の掲載企業（不動産業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
15
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
持株会社の設立後、グループ内の会社を株式交換で取り込み、トラック販売会社を子会社にした。
2012年10月
三重いすゞ自動車株式会社
過去の買収だが、今の主力事業の土台トラックの販売会社を連結子会社にした。営業収益は169億円。
2007年10月
名阪近鉄バス株式会社
株式交換で完全子会社にした。
取得価額は有報に記載がない。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 81,180 | 84,352 | 93,125 | 98,218 | 103,849 | 110,261 |
| 営業利益 | 404 | 2,997 | 6,374 | 7,368 | 8,416 | 9,756 |
| 経常利益 | 1,993 | 4,180 | 6,914 | 7,537 | 8,515 | 9,675 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,747 | 2,210 | 3,769 | 4,750 | 6,059 | 6,250 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 3.9% | 10.4% | 5.5% | 5.7% | 6.2% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 0.5% | 3.6% | 6.8% | 7.5% | 8.1% | 8.8% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | -2.2% | 2.6% | 4.0% | 4.8% | 5.8% | 5.7% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 165,693 | 165,153 | 167,902 | 181,294 | 181,614 | 191,511 |
| 純資産 | 47,751 | 48,395 | 52,778 | 59,332 | 63,185 | 70,536 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 85,447 | 82,311 | 79,520 | 80,584 | 79,109 | 80,993 |
| 自己資本比率 | 28.7% | 29.1% | 31.2% | 32.5% | 34.6% | 36.6% |
| ROE | -3.6% | 4.6% | 7.5% | 8.5% | 9.9% | 9.4% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 9,249 | 8,733 | 8,357 | 6,366 | 9,105 | 7,869 |
| 投資CF | -11,924 | -5,153 | -2,495 | -5,630 | -11,262 | -8,862 |
| 財務CF | 3,910 | -3,858 | -3,713 | -53 | -2,693 | 261 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -2,675 | 3,580 | 5,862 | 736 | -2,157 | -994 |
| 現金及び現金同等物 | 5,602 | 5,323 | 7,473 | 8,156 | 3,306 | 2,574 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | -17.57 | 22.19 | 37.78 | 47.52 | 60.48 | 62.24 |
| BPS（円） | 477.14 | 482.59 | 525.52 | 589.81 | 626.73 | 697.78 |
| 1株配当（円） | 5.00 | 8.00 | 10.00 | 12.00 | 14.00 | 18.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | — | 36.1% | 26.5% | 25.3% | 23.1% | 28.9% |
| PER（倍） | -29.0 | 20.5 | 14.8 | 13.3 | 8.3 | 8.8 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | — | 14.4 | 11.4 | 11.2 | 9.3 | 8.8 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 1.07 | 0.94 | 1.06 | 1.07 | 0.80 | 0.78 |
| 従業員数（人） | 3,338 | 3,184 | 3,053 | 2,980 | 3,010 | 3,072 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 26,115+10.4% | 2,907+12.0% | 3,013+10.9% | 2,258+9.2% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 33,406+20.0% | 1,693+103.2% | 1,566+104.2% | 169+37.4% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 26,929+8.2% | 2,818+15.8% | 2,843+13.4% | 2,112+13.9% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 26,268 | 2,650 | 2,547 | 1,902 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 23,657 | 2,595 | 2,718 | 2,067 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 27,847 | 833 | 767 | 123 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 24,890 | 2,433 | 2,507 | 1,854 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
17
ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
4.7%
WACC（当サイト試算）
3.24%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：550億円 ÷（550億円 ＋ 810億円）＝ 40.4%
例有利子負債の比率：810億円 ÷（550億円 ＋ 810億円）＝ 59.6%
例WACC：7.1% × 40.4% ＋ 0.8% ×（1 − 29.5%）× 59.6% ＝ 3.24%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+1.4pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（6期中4期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは2.5%〜4.1%、ROIC − WACC は+0.6〜+2.1ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 3.24% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.72（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 7.14%
- 負債コスト
- 0.85%
- 実効税率
- 29.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 40% : 60%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 3.24%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.72（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.58、決定係数R² 0.30、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
18
理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
632億円
WACC 3.24%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例1,406百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（3.24% − 1.0%）＝ 632億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
1,371億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例55,004百万円 ＋ 80,993百万円 − 2,574百万円 ＝ 1,334億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
2.20%
今の市場の事業価値を、WACC 3.24% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（137,124百万円 × 3.24% − 1,406百万円）÷（137,124百万円 ＋ 1,406百万円）＝ 2.20%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの97.6年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
2.20%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+6.3%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（110,261百万円 ÷ 81,180百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 6.3%
市場が織り込む成長率（2.20%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+6.3%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
632億円
14億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（3.24% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.46倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 632億円 − 有利子負債 810億円 ＋ 現金 26億円 ＝ -152億円（2026-11-05の終値での時価総額は 587億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 1.2% | 2.2% | 3.2% | 4.2% | 5.2% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.45倍 | 0.31倍 | 0.24倍 | 0.19倍 | 0.16倍 |
| 0% | 0.82倍 | 0.46倍 | 0.32倍 | 0.24倍 | 0.20倍 |
| 1% | 4.23倍 | 0.83倍 | 0.46倍 | 0.32倍 | 0.24倍 |
| 2% | — | 4.27倍 | 0.84倍 | 0.47倍 | 0.32倍 |
| 3% | — | — | 4.32倍 | 0.85倍 | 0.47倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 36億円 | 59億円 | 7億円 | -22億円 | -10億円 | 14億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
19
利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均2.05倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-0.9%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：101%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の13%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：30日→31日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
-81
| 支払利息 | -688 |
| 受取配当金 | +376 |
| その他の営業外収益 | +235 |
| その他の営業外費用 | -25 |
| 持分法による投資利益 | +11 |
| 受取利息 | +9 |
特別損益
-811
| 事業整理損失引当金繰入額 | -567 |
| 固定資産圧縮損 | -186 |
| 補助金収入 | +185 |
| 減損損失 | -134 |
| 固定資産処分損 | -133 |
| その他の特別利益 | +26 |
| その他の特別損失 | -2 |
税金等
-2,613
| 法人税、住民税及び事業税 | -3,013 |
| 法人税等調整額 | +433 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | -33 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-17提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（8,738百万円 ＋ 9,834百万円）÷ 2 ÷ 110,261百万円 × 365 ＝ 31日
20
株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関38.4%19名
- 金融商品取引業者0.6%25名
- その他の法人21.1%184名
- 外国法人等3.1%93名
- 個人その他（自己株式を除く）30.4%21,309名
- 自己株式6.3%
- 政府・地方公共団体0.2%1名
- 役員の持株比率
- 1.1%
- 上位10名の大株主の合計
- 57.3%
- 外国法人等
- 3.1%
- 株主数
- 21,631名
- 個人その他の割合の順位
- 98位 / 125社
- β（修正β）
- 0.72
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。78%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社
27.63%2近鉄グループホールディングス株式会社
14.15%3株式会社百五銀行
3.97%4株式会社三十三銀行
3.97%5コスモ石油プロパティサービス株式会社
2.35%6三重県信用農業協同組合連合会
1.19%7明治安田生命保険相互会社
1.13%8三重交通グループ社員持株会
1.06%9株式会社日本カストディ銀行
0.99%10日本生命保険相互会社
0.91%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（6.3%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：三重交通グループホールディングス 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
21
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 不動産が安定した稼ぎ頭
不動産セグメントの営業利益率は約17%で、全社の営業利益の約7割を占める。賃貸ビルの新規開業と、売却型賃貸マンションの開発・売却で、収益の土台を広げている。
根拠：有報「セグメントごとの経営成績」「中長期的な会社の経営戦略」
2. 4つの事業で支え合う体制
営業利益率は2022年3月期の3.6%から8.8%に上がった。
根拠：有報「経営方針」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
3. 伊勢志摩の観光とイベント需要
伊勢神宮の参拝、F1日本グランプリ、式年遷宮関連の行事、万博など、観光とイベントの輸送需要を取り込める地盤を持つ。御在所ロープウエイなどでインバウンドの誘客も進めている。
根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」
4. 中期経営計画の目標を上回るペース
ROEは9.4%、自己資本比率は36.6%で、中期経営計画の目標（ROE9.0%程度、自己資本比率35%程度）を達成している。会社は2026年5月に最終年度の利益目標を再び上方修正した。
根拠：有報「目標とする経営指標等」
弱み
1. 借入金が多い
有利子負債は810億円で、純資産（705億円）を上回る。現金は26億円で、会社も財務体質の改善を基本方針の一つに挙げている。
根拠：有報「財政状態」「経営方針」、当サイト試算
2. PBRが1倍を下回る
PBRは期末0.78倍。
根拠：当サイト試算
3. バス事業の利益率が低い
運輸セグメントは営業収益265億円に対し営業利益12億円（利益率約5%）。乗合バスは不採算路線を補助金で維持しており、運転士の確保も課題。
根拠：有報「セグメントごとの経営成績」「事業等のリスク」
4. フリーキャッシュフローが赤字
ビルの建設などの投資が続き、フリーキャッシュフローは2期続けて赤字（2026年3月期は約10億円の赤字）。
根拠：有報「キャッシュ・フローの状況」、当サイト試算
22
投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
8.8倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
3.29%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
29%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
4.9%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 不動産が支える地域の生活総合企業
営業利益の約7割を不動産が稼ぐ。万博やインバウンドの需要も取り込み、営業利益は15.9%増の98億円と6期で最高。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 三重・名古屋のマンション分譲と、伊勢志摩の観光需要が続くこと。
- 反対の見方
- 有利子負債は810億円と大きく、自己資本比率は36.6%。
根拠：有報「セグメント情報」「主要な経営指標等の推移」
2. PBR0.8倍と配当の増加
連結配当性向30%を目指し、年間配当は14円から18円に増えた。次期は設立20周年の記念配当2円を加える予定。期末のPERは8.8倍（有報記載）、PBRは約0.78倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益の成長が続き、配当が増えること。
- 反対の見方
- 当期の配当性向は約29%（当サイト試算）。近鉄グループが約4割を持つ。
根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
23
レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.0倍
現金26億円 ÷ 有利子負債810億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
14.2倍
98億円 ÷ 7億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
-0.5倍
FCF-10億円 ÷ 配当総額（概算）18億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 掲載期間に減少なし | — |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
日々の運賃収入と当座貸越
バス事業で毎日現金収入が入るため日常の資金は十分にあり、キャッシュ・マネジメント・システムでグループの資金を集めて借入を減らしている。一時的な不足には主要取引銀行との当座貸越契約で備える。有利子負債は810億円と現金26億円を大きく上回り、自己資本比率は36.6%。支払利息は5年で3億円から7億円に増えた。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「主要な経営指標等の推移」
4事業の分散とコロナ禍からの回復
不動産・流通・運輸・レジャーの4事業に売上が分かれ、営業利益の約7割は不動産が稼ぐ。コロナ禍の影響が残った2022年3月期の営業利益は30億円で、その後4年続けて増え98億円になった。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「主要な経営指標等の推移」「セグメント情報」 「契約と売上の安定性」を見る
三重県北中部への拠点集中
営業拠点は津市・四日市市を中心とする三重県北中部に集中し、大地震・津波・風水害で事業の継続に支障が出うると有報は記載している。伊勢志摩の観光客が災害などで減れば、運輸とレジャーに響く。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
BCPと安全対策
BCPを策定し、防災訓練・安否確認訓練、災害時の連絡・対応体制とバックアップで速やかな復旧を図る。バスの事故は業績に響くため、安全確保を最優先としている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
24
法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
25
リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1人材・労務
運転士などの人手不足
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 労働力人口の減少で人材確保の競争が激しくなっている。
- 会社の対策
- 待遇改善と採用活動の強化、労働環境の整備、自動運転やライドシェアの実証実験への参画。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2需要・景気
少子高齢化と地域の人口減少
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 三重県を中心とする営業エリアで人口が減ると、バスの利用者や住宅・生活用品の需要が減る。
- 会社の対策
- 名古屋などでの不動産事業の拡大、インバウンドや観光需要の取り込み。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 3ガバナンス・品質
重大な事故
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- バス・タクシーの交通事故や、ロープウエイ・ホテルでの事故が起きると、補償と信用の失墜で業績に影響する。
- 会社の対策
- 安全確保に向けた教育や健康管理の徹底。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 4為替・金利
金利の上昇
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 有利子負債が810億円あり、急激に金利が上がると支払利息が増える。
- 会社の対策
- キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の活用、有利子負債の抑制。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 5原材料・エネルギー
燃料価格と建築コストの上昇
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 原油価格が上がるとバス・タクシーの燃料費が増える。資材や人件費の上昇で、分譲・賃貸・建築のコストも上がっている。
- 会社の対策
- 運賃の改定、販売価格への転嫁、計画的な仕入れ。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 6法規制・制度
バスの補助金とエネルギー政策の変更
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 不採算のバス路線は国や自治体の補助金で維持している。太陽光発電も固定価格買取制度に頼っており、制度が変わると収益に影響する。
- 会社の対策
- 自治体との連携、太陽光発電施設の運営効率の維持。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 7需要・景気
賃貸物件の空室と賃料の低下
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 入居者の獲得競争が激しくなると、空室が増えたり賃料が下がったりする。
- 会社の対策
- 新規開発と施設のリニューアル。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 8災害・気候変動
大規模災害と異常気象
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 南海トラフ地震や大型台風・集中豪雨で、バスの運行や施設の営業が止まるおそれがある。営業エリアが三重県周辺に集中している。
- 会社の対策
- 事業継続計画の整備。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 9情報セキュリティ
システム障害と個人情報の漏洩
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- バスの運行や各種の事業でシステムを使っており、障害や個人情報の漏洩が起きると事業と信用に影響する。
- 会社の対策
- 情報セキュリティの強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
26
リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月17日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月16日提出）↗
27
今後の注目点当サイトの分析
- 中期経営計画の最終年度（2026年度）の目標、営業収益1,120億円・営業利益92億円・純利益60億円（2026年5月に上方修正）。
- 「四日市三交ビルANNEX」（2028年春開業予定）や新しい三交インGrande（熊本・四日市）の開業による不動産・ホテルの収益の伸び。
- 有利子負債の水準と、金利上昇の影響。
- 運転士不足の中で、バス路線を維持しながら運輸事業の利益を保てるか。
28
原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月17日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月17日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、三重交通グループホールディングスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。