391A 不動産業
山忠
1991年設立、愛知県海部郡大治町に本社を置く不動産会社。名古屋市内の駅近で1Kの投資用マンション「パルティール」を開発して不動産業者に販売するほか、宅地分譲「リベルタ」、販売したマンションの管理、ビジネスホテル「ジャストイン」（3店舗）を運営する。売上高は55億円（1.1%増）、営業利益は8.6億円（24.3%増）。ホテルが売上の25%に伸び、4・5店舗目を開発中。当期に名証に上場し、社長が70.03%を持つ。有利子負債は総資産の51.37%。
- 経営理念
- 「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしの精神
- 社訓
- 「発想・工夫・考動」
- 有報では、日常の「つまらない」ことを思い（発想）、それを加工して現実のものとして考え（工夫）、もう一度考えて動く（考動）と説明している。
出典：有価証券報告書（2026年4月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年7月30日
元にした開示有価証券報告書（2026年4月期） 2026年7月30日提出
次回更新予定2027年4月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年7月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 7.2%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +1.7pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 4.5倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- —
金融以外の会社の55%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の66%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の90%より高い
0未満は借入より現金が多い
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
直近の株価を取得できていません（名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません）。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年4月までの3か月。
- 純資産50億円 → 52億円（前の四半期末と比べて）↑ +2.5%50億円 → 52億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率37.4% → 38.7%（前の四半期末と比べて）↑ +1.3ポイント37.4% → 38.7%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年6月12日 | 通期決算 | 61億円 | 9億円 | 7億円 | 5億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年9月12日 | 第1四半期決算 | 56億円 | 7億円 | 6億円 | 5億円 |
| 2026年6月12日 | 実績 | 55億円 | 9億円 | 7億円 | 5億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社山忠
- 英文社名
- YAMACHUU Co., Ltd.
- 代表者
- 代表取締役 山﨑 恭裕
- 本店所在地
- 愛知県海部郡大治町大字三本木字柳原112番地の3
- 設立・創業
- 1991年3月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 4月30日
- 資本金
- 3億円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所
- 業種
- 不動産業（東証33業種）
- 証券コード
- 391A
従業員の状況（2026年4月期末）
従業員数（連結）
44人
従業員数（単体）
21人
平均年齢
35.5歳
平均勤続年数
7.3年
平均年間給与
611万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は4月30日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第2四半期（中間））の発表は2025年12月15日（月）
本決算の発表（期末から）
43日後
2026年4月期は2026年6月12日（金） 16:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年7月30日（木）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2025年9月12日（金）14:00（取引時間中）2026年4月期 | — | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年12月15日（月）14:00（取引時間中）2026年4月期 | — | — |
| 第3四半期 | 2026年3月13日（金）15:00（取引時間中）2026年4月期 | — | — |
| 通期（本決算） | 2026年6月12日（金）16:00（取引終了後）2026年4月期 | — | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年7月30日（木）2026年4月期 | 2025年7月31日（木）2025年4月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
開発
都市型分譲マンション・商業ビル
例：パルティール、プログレッソ（1K・LDK）、アストラーレ（商業ビル）
名古屋市内の地下鉄など主要駅から徒歩5分圏内が中心。
開発
宅地分譲・買取販売
例：リベルタ（建築条件なし宅地）、戸建・マンション・収益物件の買取販売、売買仲介
海部郡・あま市・津島市・愛西市・名古屋市が中心。
ストック
管理・賃貸・レンタルスペース
例：賃貸管理・建物管理、修繕・リフォーム、Goodストレージ、タイムオフィス、オフィスプラス、マンスリープラス
マンスリープラスは2026年1月に開始。
ホテル
ビジネスホテル
例：ジャストインプレミアム名古屋駅、ジャストインプレミアム豊橋駅新幹線口、ジャストイン松阪駅前
運営は子会社ジャストインに委託。
事業内容は有価証券報告書（事業の内容・経営成績の状況）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年4月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
開発が成長を牽引し、ストックとホテルが支える形でバランスをとりながら、ビジネスホテルの積極的な開発を成長戦略の中核に据える。
ビジネスホテルの多店舗展開
東海太田川駅前（2027年5月開業予定）と名古屋駅新幹線口（2028年4月開業予定）を開発し、ジャストインブランドを確立する。
根拠：有報「経営戦略」「対処すべき課題」
不動産情報収集力
仲介業者・金融機関との関係を維持しつつ、新規の仲介業者や他業種の企業へ情報ルートを広げる。
根拠：有報「対処すべき課題」
財務体質の強化
資金調達手段を多様化し、自己資本を充実させる。
根拠：有報「対処すべき課題」
設備投資の配分（2026年4月期）
単位：百万円 設備投資の総額 655百万円
ストック（新社屋建設用地の取得など）
339.5（52%）ホテル（新規ホテルの用地取得・着工金など）
315（48%）全社
1（0%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
09
数字で見る要点有報のデータ
2023年4月期〜2026年4月期の4期分。
売上高（2026年4月期）
55億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（3年）
+7.2%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（5,499百万円 ÷ 4,459百万円）^（1÷3）− 1 ＝ 7.2%
ROE（2026年4月期）
11.6%▲良好
4期平均 14.5%
有報記載値
PBR（2026年4月期末）
0.59倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例5.4倍 × 452.39円 ÷ 4114.35円 ＝ 0.59倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は3年で年率+7.2%（高い成長）
2023年4月期の45億円から2026年4月期の55億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ―
自己資本比率は38.7%（標準的な水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▼
フリーキャッシュフローは4期中2期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは4期平均14.5%（直近11.6%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
土地を仕入れて建設会社に工事を発注し、完成した1Kマンションを不動産業者にまとめて販売します（業者が個人の投資家に転売）。販売後は、マンションのオーナーから入居者募集や家賃回収などの管理を受託し、継続的な管理収入を得ます。販売・宅地分譲はその都度の取引で稼ぐフロー型、管理・賃貸・ホテルは毎月安定して稼ぐストック型で、この組み合わせで業績を安定させる方針です。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 西松ホールディングス株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- 都市型分譲マンション・商業ビルの企画・開発、宅地分譲、買取販売・仲介（開発）
- 賃貸管理・建物管理、賃貸ビル、トランクルーム、貸会議室・レンタルオフィス・マンスリーマンション（ストック）
- ビジネスホテル「ジャストイン」の運営（ホテル）
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 不動産業者・金融機関からの土地情報
- 金融機関からの借入（有利子負債68億円）
- 外注する設計会社・建設会社（ゼネコン）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 名古屋市内の駅近の1K投資用マンション「パルティール」
- 宅地分譲「リベルタ」と土地・建物の買取販売・仲介
- ビジネスホテル「ジャストイン」と貸会議室・レンタルオフィス・マンスリーマンション
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 販売したマンションの賃貸管理・建物管理
- ビジネスホテルを中核としたストック型ビジネスの拡充
- 「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よし
03 · どう届けるか
チャネル
- 不動産業者への一括販売（エターナルが売上の14.2%）
- 単身・DINKs層などの個人、建売業者への販売
- 子会社ジャストインによるホテル・レンタルスペースの運営
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 不動産業者（エターナルが売上の14.2%）
- 単身・DINKs層などの個人、建売業者
- マンションオーナー、宿泊客
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年4月期、売上高（55億円）に対する割合
- 売上原価67.9%
- 販売費及び一般管理費16.5%
営業利益として残るのは売上高の15.6%。減価償却費 2億円（上の費用の内数）。設備投資 7億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- マンション・宅地の販売代金
- 管理料・賃料・修繕工事代
- 宿泊料
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年4月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 不動産業者・金融機関からの土地情報
- 金融機関からの借入（有利子負債68億円）
- 外注する設計会社・建設会社（ゼネコン）
02 何をして
事業活動
- 都市型分譲マンション・商業ビルの企画・開発、宅地分譲、買取販売・仲介（開発）
- 賃貸管理・建物管理、賃貸ビル、トランクルーム、貸会議室・レンタルオフィス・マンスリーマンション（ストック）
- ビジネスホテル「ジャストイン」の運営（ホテル）
03 誰に届け
顧客
- 不動産業者（エターナルが売上の14.2%）
- 単身・DINKs層などの個人、建売業者
- マンションオーナー、宿泊客
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- マンション・宅地の販売代金
- 管理料・賃料・修繕工事代
- 宿泊料
稼ぐしくみのポイント
- 開発は1Kマンション126戸と宅地など39物件を販売し、売上35億円（3.0%減）ながら利益は27.8%増。
- ホテル3店舗は平均客室単価8,301円（900円増）、稼働率84.7%で、売上13.7億円（12.5%増）。
- 売上高営業利益率は15.6%で計画（12.6%）を上回った。
- 純利益は5.5億円（33.0%減）。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
不動産の開発・管理は宅建業法などの許認可、ホテルは旅館業法などの規制のもとで営む。
許認可・資格
宅地建物取引業免許・賃貸住宅管理業登録
愛知県知事の宅建業免許（2027年10月まで）と国土交通大臣の賃貸住宅管理業登録（2027年8月まで）を持つ。会社はこのリスクを「発生可能性：低、影響度：大」としている。
事業の制約関わる部分：事業活動許認可・資格
旅館業法・食品衛生法
ホテルは旅館業法、食品衛生法などの規制を受ける。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年4月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
開発分譲マンション・商業ビル・宅地分譲
3,535（64%）利益 377・利益率 10.7%
ストック賃貸管理・建物管理・賃貸・レンタルスペース
589（11%）利益 175・利益率 29.7%
ホテルビジネスホテル3店舗
1,374（25%）利益 304・利益率 22.1%
出典：有価証券報告書（2026年4月期）「経営成績の状況」 利益はセグメント利益（全社費用の配分前）。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年4月期）
日本（売上の100%）
有報は「本邦以外の外部顧客への売上高がない」と記載している。愛知県を中心に周辺地域で事業を行い、ホテルは三重県松阪市などにもある。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
投資用マンションや宅地は1棟・1区画ごとに売る一時的な売上で、不動産業者への一括販売もあります（エターナルが売上の14.2%）。マンションの賃貸管理・建物管理とホテルは継続的な収入です。
- スポット・都度取引
開発（投資用マンション・商業ビル・宅地分譲）
売上の64.3%
- スポット・都度取引
ホテル（ビジネスホテル「ジャストイン」3店舗）
売上の25.0%
- 継続型（会費・月額・保守など）
ストック（賃貸管理・建物管理・賃貸・レンタルスペース）
売上の10.7%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
業務提携
西松ホールディングス株式会社
2019年2月から
ジャストイン松阪駅前の開発・運営のため、土地所有者として事業用定期借地権設定契約を結んだ（30年間）。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
山忠
主な販売先（供給先）
エターナル株式会社売上の14.2%
出典：有価証券報告書（2026年4月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、愛知県とその周辺を基盤にしているなかで「当社グループよりも知名度や資金力等の経営資源に優れた競合他社が参入」すれば優位性が下がるリスクを挙げています（発生可能性「高」・影響度「中」）。
同じ業種の掲載企業（不動産業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- アールプランナー2983
- LAホールディングス2986
- 日本システムバンク5530
- パルマ3461
- 平和不動産8803
- 三重交通グループホールディングス3232
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-07-30提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-07-30提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-07-30提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-07-30提出分
| 項目 | 2023年4月期翌期の有報に記載 | 2024年4月期翌期の有報に記載 | 2025年4月期有報原本 ↗ | 2026年4月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||
| 売上高 | 4,459 | 5,533 | 5,439 | 5,499 |
| 営業利益 | — | 812 | 690 | 858 |
| 経常利益 | 415 | 716 | 611 | 721 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 308 | 478 | 818 | 548 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 24.1% | -1.7% | 1.1% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | — | 14.7% | 12.7% | 15.6% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 6.9% | 8.6% | 15.0% | 10.0% |
| 財政状態（百万円） | ||||
| 総資産 | 11,650 | 14,460 | 12,236 | 13,316 |
| 純資産 | 3,019 | 3,476 | 4,269 | 5,158 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | — | 9,161 | 6,446 | 6,839 |
| 自己資本比率 | 25.9% | 24.0% | 34.9% | 38.7% |
| ROE | 10.7% | 14.7% | 21.1% | 11.6% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||
| 営業CF | 979 | 856 | 644 | 44 |
| 投資CF | -356 | -2,994 | 2,749 | -371 |
| 財務CF | -773 | 1,785 | -2,742 | 683 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 623 | -2,138 | 3,393 | -327 |
| 現金及び現金同等物 | 1,521 | 1,168 | 1,819 | 2,174 |
| 1株あたり・その他 | ||||
| EPS（円） | 286.01 | 443.42 | 758.45 | 452.39 |
| BPS（円） | 2,799.57 | 3,222.99 | 3,958.44 | 4,114.35 |
| 1株配当（円） | 20.00 | 23.00 | 50.00 | 88.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 7.0% | 5.2% | 6.6% | 19.5% |
| PER（倍） | — | — | — | 5.4 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | — | — | — | 7.4 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | — | — | — | 0.59 |
| 従業員数（人） | 43 | 40 | 42 | 44 |
有利子負債が「—」の期は、当サイトの手元にその期の貸借対照表がなく、借入があるか確かめられない期です（上場前の期など）。そのためEV/EBITDAとROICも空欄にしています（期首の値を確かめられない期のROICは期末の値で計算）。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近4四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年4月期 第4四半期2026-04-30 | 1,769 | 250 | 191 | 126 |
| 2026年4月期 第3四半期2026-01-31 | 1,222 | 156 | 134 | 98 |
| 2026年4月期 第2四半期2025-10-31 | 1,160 | 214 | 194 | 148 |
| 2026年4月期 第1四半期2025-07-31 | 1,348 | 237 | 201 | 175 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年4月期）
5.1%
WACC（当サイト試算）
3.32%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：30億円 ÷（30億円 ＋ 68億円）＝ 30.2%
例有利子負債の比率：68億円 ÷（30億円 ＋ 68億円）＝ 69.8%
例WACC：8.8% × 30.2% ＋ 1.4% ×（1 − 33%）× 69.8% ＝ 3.32%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+1.7pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（3期中3期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは2.7%〜4.0%、ROIC − WACC は+1.0〜+2.3ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 3.32% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.00（株価から計算できないため市場平均で代用）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.82%
- 負債コスト
- 1.40%
- 実効税率
- 33%（2024年4月期〜2026年4月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 30% : 70%
ROICが空欄の期は、その期の貸借対照表を確かめられず、有利子負債が分からないためです。
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 3.32%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：株価から計算したβがない（上場からの期間が短いなど）ため、市場平均の1.0で代用しています。
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
169億円
WACC 3.32%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例388百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（3.32% − 1.0%）＝ 169億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026年4月期末）
76億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例2,959百万円 ＋ 6,839百万円 − 2,174百万円 ＝ 76億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-1.68%
今の市場の事業価値を、WACC 3.32% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（7,623百万円 × 3.32% − 388百万円）÷（7,623百万円 ＋ 388百万円）＝ -1.68%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの19.7年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-1.68%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2023年4月期〜2026年4月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2023年4月期〜2026年4月期）
+7.2%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（5,499百万円 ÷ 4,459百万円）^（1÷3）− 1 ＝ 7.2%
市場が織り込む成長率（-1.68%）は、過去3年の売上高の伸び（年率+7.2%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
169億円
4億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（3.32% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
2.21倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 169億円 − 有利子負債 68億円 ＋ 現金 22億円 ＝ 122億円（2026年4月期末の時価総額は 30億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 1.3% | 2.3% | 3.3% | 4.3% | 5.3% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 2.17倍 | 1.52倍 | 1.17倍 | 0.95倍 | 0.80倍 |
| 0% | 3.85倍 | 2.19倍 | 1.53倍 | 1.18倍 | 0.96倍 |
| 1% | 16.03倍 | 3.89倍 | 2.21倍 | 1.55倍 | 1.19倍 |
| 2% | — | 16.19倍 | 3.93倍 | 2.24倍 | 1.56倍 |
| 3% | — | — | 16.35倍 | 3.97倍 | 2.26倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2023年4月期 | 2024年4月期 | 2025年4月期 | 2026年4月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 6億円 | -21億円 | 34億円 | -3億円 | 4億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近4期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は決算期末の値で、今日の株価とは異なります。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.46倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：3.9%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：119%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の8%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-07-30提出分
利益の段階（2026年4月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年4月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
-137
| 支払利息 | -96 |
| 支払手数料 | -38 |
| その他の営業外費用 | -15 |
| 受取利息及び配当金 | +7 |
| 受取手数料 | +4 |
| その他の営業外収益 | +1 |
| その他の営業外収益 | 0 |
特別損益
+46
| 保険解約返戻金 | +49 |
| 固定資産除却損 | -3 |
| 固定資産売却益 | +1 |
税金等
-219
| 法人税、住民税及び事業税 | -226 |
| 法人税等調整額 | +7 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-07-30提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年4月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関2.0%5名
- 金融商品取引業者0.2%7名
- その他の法人2.1%22名
- 外国法人等0.7%6名
- 個人その他（自己株式を除く）94.5%643名
- 自己株式0.6%
- 役員の持株比率
- 72.1%
- 上位10名の大株主の合計
- 81.6%
- 外国法人等
- 0.7%
- 株主数
- 683名
- 個人その他の割合の順位
- 3位 / 125社
- β（修正β）
- —
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。2%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年4月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1山﨑 恭裕
70.03%2山﨑 忠七
2.29%3山﨑 當子
2.29%4山﨑 正揮
2.29%5細江 盛方
1.16%6山忠従業員持株会
0.89%7横江 直人
0.71%8福島 和幸
0.65%9奥田 慶太
0.63%10株式会社日本カストディ銀行（信託口）
0.61%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.6%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：山忠 有価証券報告書（2026年4月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 開発から管理までの一貫体制
販売したマンションの管理を受託し、オーナーに途切れなくサービスを提供できる。引き渡しまでは自社が賃料収入を得る。
根拠：有報「事業の内容」
2. 伸びるホテル事業
3店舗の稼働率は84.7%で、客室単価も上がっている。2027年5月に東海太田川駅前、2028年4月に名古屋駅新幹線口の開業を予定する。
根拠：有報「経営成績の状況」「経営戦略」
3. 高い利益率
売上高営業利益率は15.6%、ROEは4期平均14.5%（当サイト試算）。
根拠：有報「経営上の目標の達成状況」、当サイト試算
弱み
1. 借入への依存
有利子負債は68億円で総資産の51.37%、自己資本比率は38.7%。
根拠：有報「事業等のリスク」
2. 業績の振れ
売上の6割強を占める開発は引き渡し時に売上を計上するため、四半期ごとの業績が大きく変動する。営業キャッシュフローは、販売用不動産の増加や法人税等の支払いで0.4億円にとどまった。
根拠：有報「事業等のリスク」「キャッシュ・フローの状況」
3. 小さな規模と集中
連結従業員44名で事業エリアは愛知県中心。社長が70.03%を持つ。
根拠：有報「大株主の状況」、当サイト試算
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年4月期）
5.4倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年4月期）
3.60%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年4月期）
19%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年4月期）
-20.7%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 開発から管理・ホテルまでの一貫体制
名古屋の駅近の投資用マンションの開発から管理まで担い、ホテルが売上の25%に伸びた。営業利益は24.3%増の8.6億円で、営業利益率は15.6%。4・5店舗目のホテルを開発中。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 名古屋の投資用マンション需要とビジネス・観光客の宿泊需要が続くこと。
- 反対の見方
- 有利子負債は68億円で総資産の51.37%。物件の売却時期で業績が振れ、当期の営業キャッシュフローは0.4億円にとどまった。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」
2. 株価指標と増配
期末のPERは5.4倍（有報記載）、PBRは約0.59倍（当サイト試算）。年間配当は50円から88円に増えた。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 上場後も利益と配当の水準を保てること。
- 反対の見方
- 代表取締役の山﨑恭裕氏が株式の70.03%を持つ。前期の純利益は特別な利益で膨らんでいた。
根拠：有報「配当政策」「大株主の状況」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年4月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.3倍
現金22億円 ÷ 有利子負債68億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
8.9倍
9億円 ÷ 96百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
-3.1倍
FCF-3億円 ÷ 配当総額（概算）1億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2025年4月期に-1.7%（55億円 → 54億円） | 2026年4月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2025年4月期に-15.0%（8億円 → 7億円） | 戻った（2026年4月期） |
掲載している4期（2023年4月期〜2026年4月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
借入に頼る開発資金
用地の仕入れとマンションの建設資金は主に銀行借入でまかない、有利子負債は総資産の51.37%（有報は発生可能性「高」のリスクとしている）。有利子負債68億円は現金22億円を大きく上回り、自己資本比率は38.7%。多数の金融機関と取引し、プロジェクトごとに収支を確かめて借りている。金融環境が変わり借りられなくなれば、プロジェクトの変更・中止もありうる。
出典：有価証券報告書（2026年4月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「事業等のリスク」
物件販売中心の売上
売上の64.3%は投資用マンションや宅地の販売で、一回ごとの取引。不動産業者のエターナルが売上の14.2%を占める。金利が上がれば購入意欲が落ち、引き渡しが遅れれば収益の計上時期がずれる。管理や賃貸の継続収入は10.7%。
出典：有価証券報告書（2026年4月期）「事業等のリスク」「主要な顧客ごとの情報」 「契約と売上の安定性」を見る
ホテル事業と仕入価格
ビジネスホテル「ジャストイン」が売上の25%に伸び、4・5店舗目を開発中。用地価格や建設費、ホテルのエネルギー費が高止まりし、価格に転嫁できなければ収益が減ると有報は記載している（影響度「大」）。
出典：有価証券報告書（2026年4月期）「事業等のリスク」
愛知県への集中と代表者
事業は愛知県とその周辺に集中しており、地域経済が悪化すれば事業全体に響く。BCPを策定して災害や感染症に備えている。代表取締役の山﨑恭裕氏が70.03%を持ち、会社は同氏への過度な依存を減らすため権限委譲を進めている。
出典：有価証券報告書（2026年4月期）「事業等のリスク」「大株主の状況」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
会社の記載：グループに対して損害賠償請求訴訟が提起されている事実はないとしている。
出典：有価証券報告書（2026年4月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1為替・金利
金利の上昇
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 借入の利払いが増えるうえ、住宅ローン金利が上がると個人の住宅・宅地の購入意欲が落ちる（会社評価：発生可能性 高）。
- 会社の対策
- 資金調達手段の多様化、自己資本の充実。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 2原材料・エネルギー
用地・建設費・エネルギーの高騰
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 用地価格や建設工事費、ホテルの光熱費が高止まりし、価格に転嫁できないと収益が減る（会社評価：発生可能性 高・影響度 大）。
- 会社の対策
- 取締役会・経営会議での経営環境の把握と適宜の対策。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 3競争・技術変化
大手の参入
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 知名度や資金力に優れた競合が愛知県に参入すると優位性が下がる（会社評価：発生可能性 高）。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 4財務・資金調達
資金調達の制約
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 金融環境の変化や信用力の低下で借入ができないと、プロジェクトの変更・中止を迫られる。
- 会社の対策
- 多数の金融機関との関係構築、プロジェクトごとの収支計画の検証。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 5取引先への依存
建設工事の外注
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- ゼネコンの破綻や施工事故・品質問題で開発が計画どおり進まないおそれがある。
- 会社の対策
- 施工能力・財務内容によるゼネコンの選定、設計監理者・施工者との定例会議。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 6災害・気候変動
自然災害・感染症
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 地震・洪水などで保有不動産が被害を受けたり、感染症でホテル需要が落ちたりするおそれがある。
- 会社の対策
- BCPの策定。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 7法規制・制度
不動産税制の改正
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 不動産関連税制の改正や住宅ローン減税の縮小で、コストが増えたり住宅需要が減ったりする。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年4月期の有価証券報告書（2026年7月30日提出）↗と2025年4月期の有価証券報告書（2025年7月31日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- ホテル4・5店舗目の開業と、ホテル事業の利益の伸び。
- 名古屋圏の新築マンション市場（2026年は発売戸数が約2.2%減の見込み）と開発の仕入れ。
- 金利上昇下での有利子負債と自己資本比率の推移。
- 上場後の配当（88円、うち記念配当10円）の継続。
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このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年7月30日
元にした開示有価証券報告書（2026年4月期） 2026年7月30日提出
次回更新予定2027年4月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年7月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、山忠の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。