IR EXPO 企業分析ノート

3461　不動産業

パルマ

2006年設立、東京都千代田区に本社を置くセルフストレージ（トランクルーム）業界向けのサービス会社。利用料の滞納保証を付けた業務代行（BPO）、Web予約・在庫管理システム「クラリス」、施設「Keep it」などの開発・販売を行う。会社によると、セルフストレージを営む国内企業の約6割が同社のサービスを使う。売上高は23億円（17.7%減）だったが、施設の開発販売（ターンキー）の営業損失が縮み、営業利益は1億5千万円（19.3%増）。ディア・ライフが39.29%、日本郵政キャピタルが18.92%を持つ。

経営理念
「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」
中期経営計画「改革 2027」のテーマ
「パルマの強みであるユニークなセルフストレージサービスプロバイダーとしてのコア・コンピタンスの強化・発展により、事業成長とサスティナブルな社会の実現に貢献する」

出典：有価証券報告書（2025年9月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2025年12月16日

元にした開示有価証券報告書（2025年9月期）　2025年12月16日提出

次回更新予定2026年9月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2026年12月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
-12.6%

金融以外の会社の0%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
6.4%

金融以外の会社の52%より高い

最新期（2025年9月期）

ROIC − WACC
−3.3pt

金融以外の会社の19%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
-7.9倍

金融以外の会社の2%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
-3.4倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中3期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
23.1倍

2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月

β
0.81

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価525円11月5日の終値

時価総額36億円

PER（直近の株価）
23.1倍

2025年9月期末：29.7倍

利益：2026-06-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
1.5倍

2025年9月期末：1.5倍

1株純資産：2025年9月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
13.7倍

2025年9月期末：14.2倍

EBITDA：2025年9月期

FCF利回り（直近の株価）
-10.9%

2025年9月期末：-10.7%

フリーキャッシュフロー：2025年9月期

配当利回り（直近の株価）
2.3%

1株配当：2025年9月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高↑ +2.6%5億円 → 6億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↑ +2.3ポイント6.9% → 9.2%（前年同期と比べて）
  • 経常利益→ +0.0%48百万円 → 48百万円（前年同期と比べて）
  • 純利益↑ +6.9%29百万円 → 31百万円（前年同期と比べて）
  • 純資産↑ +1.3%24億円 → 24億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↑ +2.0ポイント61.3% → 63.3%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2026年9月期の会社予想
開示日資料営業利益経常利益純利益
2025年11月14日通期決算4億円4億円2億円
2025年9月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2024年11月11日通期決算——4億円2億円
2025年2月7日第1四半期決算—4億円4億円2億円
2025年11月14日実績23億円1億円2億円1億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
株式会社パルマ
英文社名
Palma Co.,Ltd.
代表者
代表取締役社長 木村 純一
本店所在地
東京都千代田区麹町四丁目5番地20
設立・創業
2006年1月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
9月30日
資本金
6億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
不動産業（東証33業種）
証券コード
3461
公式サイト
https://www.palma.jp/ ↗
IRページ
https://www.palma.jp/ir/news/ ↗

従業員の状況（2025年9月期末）

  • 従業員数（単体）

    33人

  • 平均年齢

    39.9歳

  • 平均勤続年数

    7.2年

  • 平均年間給与

    423万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2025年9月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は9月30日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信（会社公表の予定日）

11月13日（金）

2026年9月期 通期（本決算）

出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」

本決算の発表（期末から）

45日後

2025年9月期は2025年11月14日（金） 14:30に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2025年12月16日（火）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年2月6日（金）14:00（取引時間中）2026年9月期2025年2月7日（金）14:30（取引時間中）2025年9月期—
第2四半期（中間）2026年5月12日（火）15:00（取引時間中）2026年9月期2025年5月9日（金）14:00（取引時間中）2025年9月期—
第3四半期2026年8月10日（月）14:00（取引時間中）2026年9月期2025年8月8日（金）14:30（取引時間中）2025年9月期—
通期（本決算）2025年11月14日（金）14:30（取引時間中）2025年9月期2024年11月11日（月）14:00（取引時間中）2024年9月期2026年11月13日（金）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」）
有価証券報告書（提出）2025年12月16日（火）2025年9月期2024年12月18日（水）2024年9月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • ビジネスソリューションサービス

    滞納保証付きBPO

    例：申込受付、入金管理（立替え）、滞納督促、残置物撤去、物件巡回、コールセンター

    主力の収益源。

  • ビジネスソリューションサービス

    ITソリューション

    例：Web予約・在庫管理「クラリス」、集客サービス「クラギメ」、ポータルサイト「ニコニコトランク」

    事業者の業務効率化とWeb集客を支援。

  • ターンキーソリューションサービス

    施設開発・運営

    例：一棟屋内型「Keep it」、屋外コンテナ型トランクルーム、開業コンサルティング、マスターリース

    東京圏を中心に開発する。

サービスは有価証券報告書（事業の内容）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界・地域ごとのシェア

会社自身が有価証券報告書やIR資料で述べているシェア・順位だけを載せています（会社が調査会社の数値を引用している場合を含む）。範囲・時点は数値ごとに異なるため、目安として見てください。

  • セルフストレージ事業者向けサービス

    国内のセルフストレージ事業者

    国内シェア

    約6割

    会社開示

    有報の記載で、セルフストレージを営む国内企業のうち同社サービスを活用している割合（導入シェア）。売上高ベースのシェアではない。

    世界シェア

    —

    数値の開示なし

出典：

08

最近の注力分野当サイトの分析

中期経営計画「改革 2027」で、BPOサービスの受託拡大と、施設の開発販売・賃貸事業の加速を柱に、2027年9月期にROE10%をめざす。

  1. BPOの受託拡大

    滞納保証の受託残高20万件、「クラリス」の登録10万室、コールセンターのDX化による受託1万件をめざし、他業界にも既存サービスを売る。

    根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」

  2. 施設開発

    都市部の屋内型施設の共同開発と、屋外コンテナ型施設の供給を増やす。コンテナ型は自社運営で価値を高めてから売る。

    根拠：有報「中長期的な会社の経営戦略」「対処すべき課題」

  3. 遊休不動産の活用

    未活用地や狭小地をトランクルームに転用する事業を、不動産オーナーや他業態に広げる。

    根拠：有報「対処すべき課題」

  4. AIとデータ

    問い合わせ対応・査定・収納代行業務をAI・ビッグデータで効率化する。

    根拠：有報「対処すべき課題」

設備投資の配分（2025年9月期）

単位：百万円　設備投資の総額 15.8百万円

  • ビジネスソリューションサービスシステム開発・機能追加など

    9.6（61%）

  • ターンキーソリューションサービス

    3.5（22%）

  • 全社

    2.6（17%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2025年9月期）

1.01倍

減価償却と同程度＝設備の更新が中心

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例17百万円 ÷ 17百万円 ＝ 1.01倍

用語設備投資・減価償却費

M&Aの支出（6期合計）

38百万円

直近期 0百万円

キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2020年9月期の60百万円から2025年9月期は17百万円

  • 設備投資
  • M&Aの支出

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-16提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2020年9月期〜2025年9月期の6期分。

売上高（2025年9月期）

23億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

-12.6%▼注意

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（2,312百万円 ÷ 4,547百万円）^（1÷5）− 1 ＝ -12.6%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2025年9月期）

6.4%

5年前から-0.7pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例148百万円 ÷ 2,312百万円 × 100 ＝ 6.4%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2025年9月期）

5.1%

6期平均 4.9%

有報記載値

PBR（2025年9月期末）

1.50倍

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例29.7倍 × 18.10円 ÷ 357.83円 ＝ 1.50倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2025年9月期末）

14.2倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（3,634百万円 ＋ 899百万円 − 2,199百万円）÷（148百万円 ＋ 17百万円）＝ 14.2倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▼

    売上高は5年で年率-12.6%（縮小傾向）

    2020年9月期の45億円から2025年9月期の23億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ―

    営業利益率は7.1%→6.4%でほぼ横ばい

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で-0.7ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ▲

    自己資本比率は63.8%（財務の安定性は高い水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ―

    フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▼

    ROEは6期平均4.9%（直近5.1%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

トランクルームの利用者が契約時に保証料を払うと、同社が保証人となり、事業者に代わって申込受付・毎月の利用料の回収・滞納時の立替えと督促・残置物の撤去まで行います（ビジネスソリューションサービス）。事業者は未回収リスクがなくなり、業務も省けます。あわせて、トランクルーム施設を開発して投資家や事業者に売り、一括借上げ（マスターリース）で運営も担います（ターンキーソリューションサービス）。

ビジネスモデル図：パルマのお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • トランクルーム事業者との業務委託・保証契約
    • Web予約・在庫管理システム「クラリス」、集客サービス「クラギメ」、ポータルサイト「ニコニコトランク」
    • 施設開発用地と外部の設計・施工業者（従業員33名）

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 滞納保証付きの業務代行（申込受付・入金管理・督促・残置物撤去・巡回）
    • トランクルーム向けITシステムの開発・運用
    • 屋内型・屋外コンテナ型トランクルームの開発・販売、コンサルティング、マスターリース

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • トランクルームの運営事業者
    • トランクルームの利用者（保証料を払う）
    • 施設を買う投資家・新規参入者（キャピタランドグループ企業など）

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • 保証料と業務代行手数料
    • システム利用料
    • 施設の販売代金、転貸の賃料

稼ぐしくみのポイント

  • 売上高23億円のうちビジネスソリューションサービスが15億円（5.3%増）で、営業利益5億円を稼ぐ。
  • 滞納保証付きBPOの受託残高は135,411件（5.5%増）、「クラリス」の導入室数は79,939室。
  • ターンキーソリューションサービスはコンテナ型施設の販売が8施設にとどまり、売上9億円（40.1%減）、営業損失1億円。
  • 施設の在庫が増えて営業キャッシュフローは4億円のマイナス。

ビジネスモデルを取り巻く政府・規制

有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。

不動産の売買と人材の紹介は、宅建業法などの許認可のもとで行う。

  • 許認可・資格

    宅地建物取引業免許など

    東京都知事の宅地建物取引業免許（2030年2月まで）や有料職業紹介事業の許可などを受け、国土利用計画法、建築基準法、金融商品取引法、自治体の条例などの規制を受ける。

    事業の制約関わる部分：事業活動

    出典：有価証券報告書（2025年9月期）「事業等のリスク」

セグメント別の売上構成（2025年9月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100

  • ビジネスソリューションサービス滞納保証付きBPO、ITシステム

    1,458（63%）

    利益 481・利益率 33.0%

  • ターンキーソリューションサービス施設の開発・販売・マスターリース

    854（37%）

    利益 -144・利益率 -16.9%

出典：有価証券報告書（2025年9月期）「経営成績の状況」　利益はセグメント営業利益（全社費用の配分前）。個別決算。ITソリューションサービスはビジネスソリューションサービスに含まれる。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2025年9月期）

日本（売上の100%）

有報は「本邦以外の外部顧客への売上がない」と記載している。

出典：有価証券報告書（2025年9月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

トランクルームの利用者が契約時に保証料を払うことで、事業者は保証人や敷金なしで貸せます。当社は滞納保証に加え、申込受付・集客・在庫管理などの業務を代行し、管理する契約が続く限り収入が積み上がります。施設の開発・販売は物件ごとの一時的な売上です。

  • 継続型（会費・月額・保守など）

    ビジネスソリューション（滞納保証付きBPO、ITシステム「クラリス」）

    売上の63.1%

    保証・代行する契約件数に応じて収入が積み上がる。

  • スポット・都度取引

    ターンキーソリューション（施設の開発・販売・マスターリース）

    売上の36.9%

    販売する物件の有無で売上が大きく振れる。

出典：有価証券報告書（2025年9月期）「事業の内容」「セグメント情報」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIR資料（決算説明資料）に、競合の社名の記載はありません。有報は、セルフストレージ運営のアウトソーシングを一貫して提供する事業で「サービス導入シェア約6割」の独自性の高い事業を展開しているとしています。一方で、家賃の連帯保証人代行サービスの会社やクレジットカード会社など「異業種との部分的競合」が起こりうるとしています。特許などの強い参入障壁はないとも認めています。

同じ業種の掲載企業（不動産業）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

15

M&Aの履歴当サイトの分析開く

過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。

トランクルーム設備の会社に出資したが、のちに手放した。

M&Aに使った現金（2020年9月期〜2024年9月期の合計）：38百万円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。

  1. 2018年10月

    トランクシステム工業株式会社

    その後売却

    株式を取得して関連会社にした。

    その後：2022年6月に全株式を売却した。

    出典：有価証券報告書（2025年9月期）「沿革」

取得価額・売却価額は有報に記載がない。

16

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-16提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-16提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-16提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-16提出分

項目2020年9月期有報原本 ↗2021年9月期有報原本 ↗2022年9月期有報原本 ↗2023年9月期有報原本 ↗2024年9月期有報原本 ↗2025年9月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高4,5473,6372,7782,3542,8112,312
営業利益3221347168124148
経常利益3111191175142187
親会社株主に帰属する当期純利益214812911281122
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—-20.0%-23.6%-15.3%19.4%-17.7%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 1007.1%3.7%0.3%7.1%4.4%6.4%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1004.7%2.2%1.1%4.8%2.9%5.3%
財政状態（百万円）
総資産5,1774,3013,6323,6443,5453,791
純資産2,1212,1802,1892,2912,3392,421
有利子負債借入金・社債等の合計2,5531,7661,1241,003716899
自己資本比率40.9%50.7%60.3%62.8%66.0%63.8%
ROE10.5%3.8%1.4%5.0%3.5%5.1%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF556247908-19494-417
投資CF-61-275381129
財務CF563-809-662-131-320142
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー495220961-186105-388
現金及び現金同等物3,2672,6782,9772,6602,4442,199
1株あたり・その他
EPS（円）34.5012.624.4316.5711.9618.10
BPS（円）341.34327.72324.22339.28345.72357.83
1株配当（円）8.004.001.505.006.0012.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 10023.2%31.7%33.9%30.2%50.2%66.3%
PER（倍）23.853.381.919.232.629.7
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）13.022.222.62.76.614.2
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）2.412.051.120.941.131.50
従業員数（人）403932303133

PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2026年9月期 第3四半期2026-06-30563+2.6%52+36.8%48+0.0%31+6.9%
2026年9月期 第2四半期2026-03-31553+1.1%36+200.0%58+190.0%37+184.6%
2026年9月期 第1四半期2025-12-31517+4.0%22+57.1%41+28.1%26+30.0%
2025年9月期 第4四半期2025-09-30719838760
2025年9月期 第3四半期2025-06-30549384829
2025年9月期 第2四半期2025-03-31547122013
2025年9月期 第1四半期2024-12-31497143220

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2025年9月期）

3.0%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例148百万円 ×（1 − 35%）÷ 3,187百万円 × 100 ＝ 3.0%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

6.31%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：36億円 ÷（36億円 ＋ 9億円）＝ 80.2%

例有利子負債の比率：9億円 ÷（36億円 ＋ 9億円）＝ 19.8%

例WACC：7.7% × 80.2% ＋ 1.2% ×（1 − 35%）× 19.8% ＝ 6.31%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

-3.3pt▼注意

資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.9%〜8.1%、ROIC − WACC は−5.1〜−1.8ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 6.31% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.81（株価から計算した修正β）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
7.68%
負債コスト
1.15%
実効税率
35%（2023年9月期〜2025年9月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
80% : 20%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 6.31%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.81（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.71、決定係数R² 0.17、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.715 ＋ 0.33 ＝ 0.809

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト7.68%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.81 × 6.0% ＝ 7.7%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）36億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）9億円
負債コスト1.15%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）80% : 20%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

理論上の事業価値（当サイト試算）

27億円

WACC 6.31%、永久成長率 1.0% の場合

式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）

例142百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.31% − 1.0%）＝ 27億円

用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）

市場の事業価値（2026-11-05の終値）

23億円

式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）

例3,634百万円 ＋ 899百万円 − 2,199百万円 ＝ 23億円

用語EV（事業価値・企業価値）・時価総額・有利子負債

市場が織り込む永久成長率（逆算）

-0.01%

今の市場の事業価値を、WACC 6.31% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率

式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）

例（2,252百万円 × 6.31% − 142百万円）÷（2,252百万円 ＋ 142百万円）＝ -0.01%

用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）

逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。

市場の事業価値は、5期平均のFCFの15.8年分にあたります。

市場の期待と、過去の実際の成長

逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。

市場が織り込む永久成長率

-0.01%

上の逆算の値

過去のFCFの年平均成長率（2020年9月期〜2025年9月期）

—

最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません

過去の売上高の年平均成長率（2020年9月期〜2025年9月期）

-12.6%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（2,312百万円 ÷ 4,547百万円）^（1÷5）− 1 ＝ -12.6%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

市場が織り込む成長率（-0.01%）は、過去5年の売上高の伸び（年率-12.6%）を上回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。

3つのWACCで見る

同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。

永久成長率を変えて試す

WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ

理論上の事業価値

27億円

1億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（6.31% − 1.0%）

理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値

1.20倍

1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります

株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 27億円 − 有利子負債 9億円 ＋ 現金 22億円 ＝ 40億円（2026-11-05の終値での時価総額は 36億円）

前提しだいで答えはどれだけ変わるか

WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。

g ＼ WACC4.3%5.3%6.3%7.3%8.3%
-1%1.18倍0.99倍0.86倍0.75倍0.67倍
0%1.47倍1.19倍1.00倍0.87倍0.76倍
1%1.93倍1.48倍1.20倍1.01倍0.87倍
2%2.80倍1.95倍1.50倍1.22倍1.02倍
3%4.99倍2.82倍1.97倍1.51倍1.23倍

「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2021年9月期2022年9月期2023年9月期2024年9月期2025年9月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

2億円10億円-2億円1億円-4億円1億円

当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • ✓

    営業CF÷純利益：平均5.41倍

    利益が現金収入で裏付けられています。

  • !

    アクルーアル比率（直近）：14.7%

    現金を伴わない利益の比率が高めです。翌期以降に利益が目減りしやすい傾向があるとされます。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：79%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • !

    売上債権回転日数：6日→19日

    売上に比べて売掛金が膨らんでいます。回収条件の悪化や押し込み販売がないか注意が必要です。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-16提出分

利益の段階（2025年9月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-16提出分

増減の内訳（2025年9月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

+39

投資有価証券売却益+47
支払利息-10
支払手数料-5
その他の営業外収益+5
受取利息+2
その他の営業外収益0
受取配当金0
その他の営業外費用-0

特別・税金等

-65

法人税、住民税及び事業税-91
法人税等調整額+27

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2025-12-16提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例-417百万円 ÷ 122百万円 ＝ -3.40倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例148百万円 ÷ 187百万円 × 100 ＝ 79%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（116百万円 ＋ 122百万円）÷ 2 ÷ 2,312百万円 × 365 ＝ 19日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（362百万円 ＋ 797百万円）÷ 2 ÷ 1,296百万円 × 365 ＝ 163日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2025年9月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融商品取引業者0.7%14名
  • その他の法人61.3%58名
  • 外国法人等0.6%19名
  • 個人その他（自己株式を除く）37.4%10,502名
役員の持株比率
3.7%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
68.3%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
0.6%

海外の機関投資家・個人

株主数
10,595名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
81位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。64%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.81

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2025年9月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1株式会社ディア・ライフ

    39.29%

  2. 2日本郵政キャピタル株式会社

    18.92%

  3. 3阿部 幸広

    3.15%

  4. 4山田 直樹

    1.77%

  5. 5株式会社加瀬資産管理

    1.76%

  6. 6松下 祐士

    1.35%

  7. 7株式会社ストレージ王

    1.00%

  8. 8小泉 洋二朗

    0.39%

  9. 9小林 奨

    0.32%

  10. 10向井 真次

    0.29%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.0%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：パルマ 有価証券報告書（2025年9月期）「株式等の状況」「役員の状況」

21

強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 業界のインフラとしての地位

    会社によると、セルフストレージを営む国内企業の約6割が同社のサービスを使い、滞納保証から残置物撤去まで一貫したアウトソーシングを提供できる。

    根拠：有報「会社の経営の基本方針」「事業等のリスク」

  2. 2. 積み上がるストック収益

    滞納保証付きBPOの受託残高は13.5万件に増え、ビジネスソリューションサービスのセグメント利益率は約33%。

    根拠：有報「経営成績の状況」

  3. 3. 成長市場と大株主との連携

    収納ビジネス市場は918.7億円（6.0%増）と伸びている（矢野経済研究所の調査を有報が引用）。日本郵政グループとの事業共創なども進める。

    根拠：有報「経営成績の状況」

弱み

  1. 1. 施設開発事業の赤字

    ターンキーソリューションサービスは営業赤字が続き、稼働率が想定を下回ったため転貸損失引当金を追加計上した。

    根拠：有報「経営成績の状況」

  2. 2. 売上の振れと縮小

    施設販売の有無で売上が大きく変わり、売上高は4年で年率10.7%減った。

    根拠：有報「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」

  3. 3. 資本効率

    ROEは5.15%で、中計目標の10%に遠い。

    根拠：有報「中期経営計画」、当サイト試算

  4. 4. 参入障壁の弱さ

    ビジネスモデルは特許などの強い参入障壁を持たず、家賃保証会社やクレジットカード会社との部分的な競合がありうる。

    根拠：有報「対処すべき課題」「事業等のリスク」

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2025年9月期）

29.7倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2025年9月期）

2.23%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2025年9月期）

66%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2025年9月期）

-11.9%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. トランクルーム業界のインフラ

    会社によると、セルフストレージを営む国内企業の約6割が同社のサービスを使う。ビジネスソリューションは売上15億円で4.8億円の利益を上げ、営業利益は19.3%増えた。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    トランクルームの市場が伸び、保証・代行の契約件数が積み上がること。
    反対の見方
    施設の開発・販売は1.4億円の赤字で、売上は17.7%減った。当期の営業キャッシュフローは4.2億円の赤字。

    根拠：有報「事業の内容」「セグメント情報」「主要な経営指標等の推移」

  2. 2. 配当性向40%目安の還元

    配当性向40%を目安とし、年間配当は6円から12円に増えた。期末のPERは29.7倍（有報記載）、PBRは約1.50倍（当サイト試算）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    ストック収益の積み上げで利益が伸びること。
    反対の見方
    ROEは5.15%（有報記載）。

    根拠：有報「配当政策」「事業等のリスク」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2025年9月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

2.4倍

現金22億円 ÷ 有利子負債9億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

14.3倍

1億円 ÷ 10百万円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

-4.8倍

FCF-4億円 ÷ 配当総額（概算）81百万円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高2022年9月期に-23.6%（36億円 → 28億円）2025年9月期時点で未回復
営業利益2022年9月期に-94.7%（1億円 → 7百万円）戻った（2023年9月期）

掲載している6期（2020年9月期〜2025年9月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 財務の余力と在庫の積み上がり

    期末の現金は22億円で、有利子負債9億円を上回る。自己資本比率は63.8%。ただし当期はコンテナ型トランクルームの販売が目標に届かず、在庫が大きく増えたため営業キャッシュフローは4億円の赤字だった。施設の開発用地と建築費は主に借入でまかなうが、特定の金融機関に頼らず案件ごとに融資を打診している。

    出典：有価証券報告書（2025年9月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「事業等のリスク」

  • 滞納保証付きBPOが継続収入

    売上の63.1%は、滞納保証を付けた業務代行やシステム「クラリス」による継続的な収入。国内のセルフストレージ事業者の約6割が同社のサービスを使う（会社説明）。物件を売るターンキー事業は売却の有無で売上が大きくぶれる。

    出典：有価証券報告書（2025年9月期）「事業の内容」「事業等のリスク」　「契約と売上の安定性」を見る

  • 不況時に滞納と撤去費が増える

    利用者の連帯保証人として使用料を立て替えるため、回収できない求償債権が出うる。契約解除後の残置物の撤去費用も同社が負担する。景気の悪化や金利上昇で利用者の滞納が増え、施設の販売も長引くと有報は記載している。

    出典：有価証券報告書（2025年9月期）「事業等のリスク」

  • セルフストレージ一本の事業

    事業はセルフストレージ業界向けに特化している。有報の「事業等のリスク」に、自然災害に備えたBCPの項目はない。

    出典：有価証券報告書（2025年9月期）「事業等のリスク」

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
2
中
47
15
低
36
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

  1. 1財務・資金調達

    求償債権の回収不能

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    利用者の滞納分を立て替えた債権を全額回収できるとは限らず、貸倒れが想定を上回ると引当金の追加が必要になる。
    会社の対策
    未回収の実績を反映した保証料率、直近3年の貸倒実績率にもとづく引当。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  2. 2需要・景気

    施設の稼働と販売

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    景気悪化や供給過剰で利用者が減ると、施設の販売が長引き在庫が増える。マスターリース物件の賃料収入が支払リース料を下回るおそれもある。
    会社の対策
    景気・不動産市況のモニタリング、稼働率を高めてから投資商品として販売する方針への変更。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  3. 3法規制・制度

    残置物処分をめぐる訴訟

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    滞納で契約解除された利用者が、荷物の処分で損害を受けたとして提訴するおそれがある。
    会社の対策
    保証委託契約にもとづく搬出・保管・処分の権限。
    当サイトの評価
    影響度 低 ／ 発生可能性 中
  4. 4ガバナンス・品質

    大株主の影響

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    ディア・ライフが39.29%を持ち、役員も兼任しており、株主総会の決議事項に影響を与えうる。
    会社の対策
    重要な取引の取締役会への報告、監査役監査・内部監査による確認。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  5. 5サプライチェーン

    外部業者への工事委託

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    施工業者の災害・倒産や、労務費・資材費の高騰で工事が遅れたりコストが上がったりする。
    会社の対策
    業者の審査と、社員による品質・工程の確認。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  6. 6為替・金利

    借入と金利

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    施設の用地取得・建築費を借入で賄い、金利上昇で支払利息が増える。
    会社の対策
    特定の金融機関に依存しない案件ごとの調達、11行との当座借越契約。
    当サイトの評価
    影響度 低 ／ 発生可能性 中
  7. 7情報セキュリティ

    個人情報の管理

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    利用者の個人情報を扱い、漏洩やシステム停止で信用を失うおそれがある。
    会社の対策
    ファイアウォール、定期的なバックアップ、従業員への周知。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2025年9月期の有価証券報告書（2025年12月16日提出）↗と2024年9月期の有価証券報告書（2024年12月18日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 中期経営計画「改革 2027」の目標（2027年9月期に売上総利益18億円、営業利益6億円、ROE10%、配当性向40%以上）の進み具合。
  • 滞納保証の受託残高20万件、「クラリス」10万室の目標。
  • 施設開発・賃貸事業の黒字化と在庫の販売。
  • 滞納保証・収納代行など基幹サービスの他業界への展開。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2025年9月期）EDINET 書類管理番号 S100XAEN　提出日 2025-12-16EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年9月期）EDINET 書類管理番号 S100UYNQ　提出日 2024-12-18EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年9月期）EDINET 書類管理番号 S100SHLE　提出日 2023-12-20EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年9月期）EDINET 書類管理番号 S100PU5D　提出日 2022-12-21EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年9月期）EDINET 書類管理番号 S100N3OQ　提出日 2021-12-22EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2020年9月期）EDINET 書類管理番号 S100KEY0　提出日 2020-12-22EDINETで原本を開く ↗パルマ IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2025年12月16日

元にした開示有価証券報告書（2025年9月期）　2025年12月16日提出

次回更新予定2026年9月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2026年12月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、パルマの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。