IR EXPO 企業分析ノート

2986　不動産業

LAホールディングス

東京都心を中心に、デザイン性の高い収益不動産の開発、1戸1億円を超える中古マンションの高級リノベーション、土地の価値を高めて売る事業を手がける不動産グループ（中核子会社はラ・アトレ）。売上高は4年で3倍超の465億円、ROEは6期平均27%。一方、土地や物件を借入で仕入れるため、有利子負債は656億円に膨らみ、営業キャッシュフローは直近5期とも赤字。

グループ企業理念
「私たちは多くの人々に支えられて存在している社会の一員であることを自覚し、それらの人々との日々の出会いを通して“魅力ある価値”を創造します。」

出典：有価証券報告書（2025年12月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年3月26日

元にした開示有価証券報告書（2025年12月期）　2026年3月26日提出

次回更新予定2026年12月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年3月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
27.6%

金融以外の会社の97%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
21.5%

金融以外の会社の93%より高い

最新期（2025年12月期）

ROIC − WACC
+4.5pt

金融以外の会社の83%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
4.2倍

金融以外の会社の89%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
-1.9倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中5期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
13.2倍

2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月

β
0.76

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価2,641円11月5日の終値

時価総額605億円決算期末より後の株式分割（3倍）を反映

PER（直近の株価）
13.2倍

2025年12月期末：9.6倍

利益：2026-06-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
2.0倍

2025年12月期末：2.1倍

1株純資産：2025年12月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
10.1倍

2025年12月期末：9.9倍

EBITDA：2025年12月期

FCF利回り（直近の株価）
-22.6%

2025年12月期末：-23.2%

フリーキャッシュフロー：2025年12月期

配当利回り（直近の株価）
4.3%

1株配当：2025年12月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年6月までの3か月。

  • 売上高↓ −3.4%90億円 → 87億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率↓ −22.2ポイント31.2% → 9.0%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↓ −86.2%25億円 → 3億円（前年同期と比べて）
  • 純利益↓ −87.2%17億円 → 2億円（前年同期と比べて）
  • 純資産↑ +1.1%292億円 → 296億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↓ −0.8ポイント28.0% → 27.2%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2026年12月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2026年2月13日通期決算610億円175億円167億円116億円
2025年12月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年2月14日通期決算510億円82億円74億円51億円
2026年2月13日実績465億円100億円90億円61億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
株式会社LAホールディングス
英文社名
LA Holdings Co.,Ltd.
代表者
代表取締役社長 脇田 栄一
本店所在地
東京都港区海岸一丁目9番18号
設立・創業
2020年7月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
12月31日
資本金
49億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所
業種
不動産業（東証33業種）
証券コード
2986
公式サイト
https://lahd.co.jp/ ↗
IRページ
https://lahd.co.jp/ir/ ↗

従業員の状況（2025年12月期末）

  • 従業員数（連結）

    118人

  • 従業員数（単体）

    17人

  • 平均年齢

    42.9歳

  • 平均勤続年数

    4.0年

  • 平均年間給与

    794万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2025年12月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は12月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信（会社公表の予定日）

11月12日（木）

2026年12月期 第3四半期

出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」

本決算の発表（期末から）

44日後

2025年12月期は2026年2月13日（金） 11:10に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年3月26日（木）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年5月14日（木）15:40（取引終了後）2026年12月期2025年5月15日（木）12:30（取引時間中）2025年12月期—
第2四半期（中間）2026年8月10日（月）15:30（取引終了後）2026年12月期2025年8月8日（金）12:00（取引時間中）2025年12月期—
第3四半期2025年11月13日（木）13:00（取引時間中）2025年12月期2024年11月14日（木）12:00（取引時間中）2024年12月期2026年11月12日（木）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」）
通期（本決算）2026年2月13日（金）11:10（取引時間中）2025年12月期2025年2月14日（金）12:00（取引時間中）2024年12月期—
有価証券報告書（提出）2026年3月26日（木）2025年12月期2025年3月28日（金）2024年12月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • DX新築不動産事業

    収益不動産の開発

    例：商業ビル「A＊G」シリーズ、オフィス「THE EDGE」シリーズ、高級賃貸レジデンス「THE DOORS」

    都心の「未来の一等地」で開発し、投資法人や法人に売る。成長の原動力。

  • DX新築不動産事業

    分譲マンション

    例：「ラ・アトレレジデンス」、「レーヴ」シリーズ（沖縄）

    先鋭的なデザインを打ち出した新築分譲マンション。

  • DX再生不動産事業

    プレミアム・リノベーション

    例：都心3区・100㎡以上の中古マンションの全面改装

    1戸当たりの平均販売価格は3.57億円。

  • DX不動産価値向上事業・不動産賃貸事業

    土地の価値向上と賃貸

    例：都心部の土地企画、収益物件の売買、ヘルスケア施設の保有

    土地の権利調整などで価値を高めて売る。賃貸は安定収益。

ブランド名・販売物件は有価証券報告書（事業の内容・経営成績）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2025年12月期）

08

最近の注力分野当サイトの分析

資金調達力の向上を背景に、都心の好立地で大型案件の仕入れを強め、コモディティ化しない付加価値型の商品で収益を伸ばそうとしている。

  1. 大型案件の仕入れ強化

    株式の発行（75億円）と長期借入で資金を集め、都心の好立地で大型案件を仕入れている。棚卸資産は179億円増えた。

    根拠：有報「経営成績の状況」「キャッシュ・フローの状況」

  2. リノベーションの高価格化

    プレミアム・リノベーションを高価格帯に移し、1戸当たり平均価格を31.3%引き上げた。

    根拠：有報「セグメントごとの経営成績」

  3. 賃貸収入の積み上げ

    設備投資29億円の主なものはヘルスケア施設の取得。

    根拠：有報「設備投資等の概要」

  4. 事業ポートフォリオの拡大

    競争優位性の高い分野や成長市場など、新しい事業領域に挑み、事業の組み合わせを広げる方針。

    根拠：有報「経営戦略等」

設備投資の配分（2025年12月期）

単位：千円　設備投資等の総額 2,862,379千円

  • 不動産賃貸事業主にヘルスケア施設の取得

    2,862,379（100%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2025年12月期）

12.93倍

減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例2,862百万円 ÷ 221百万円 ＝ 12.93倍

用語設備投資・減価償却費

M&Aの支出（6期合計）

4億円

直近期 0百万円

キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2020年12月期の30億円から2025年12月期は29億円

  • 設備投資
  • M&Aの支出

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-26提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2020年12月期〜2025年12月期の6期分。

売上高（2025年12月期）

465億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+27.6%▲良好

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（46,544百万円 ÷ 13,757百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 27.6%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2025年12月期）

21.5%▲良好

5年前から+13.4pt

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例10,025百万円 ÷ 46,544百万円 × 100 ＝ 21.5%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2025年12月期）

25.7%▲良好

6期平均 27.4%

有報記載値

PBR（2025年12月期末）

2.15倍

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例9.6倍 × 874.92円 ÷ 3908.48円 ＝ 2.15倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2025年12月期末）

9.9倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（58,897百万円 ＋ 65,596百万円 − 22,940百万円）÷（10,025百万円 ＋ 221百万円）＝ 9.9倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は5年で年率+27.6%（高い成長）

    2020年12月期の138億円から2025年12月期の465億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▲

    営業利益率は8.2%→21.5%で改善

    本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+13.4ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。

  • ▼

    自己資本比率は29.3%（借入金など他人資本への依存が大きめ）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ▼

    フリーキャッシュフローは6期中1期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▲

    ROEは6期平均27.4%（直近25.7%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

土地や中古物件を借入金で仕入れ、企画・設計して価値を高めてから、投資法人・一般法人・個人に売ります。商業ビル「A＊G」、住宅のようなオフィス「THE EDGE」、高級賃貸「THE DOORS」などのブランドを持ちます。有報は、物件の仕入れは金融機関などからの借入に大きく依存しているとしています（有利子負債は総資産の64.3%）。ヘルスケア施設などを保有して賃料も得ています。

ビジネスモデル図：LAホールディングスのお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 都心の好立地の土地・中古マンション・収益物件の仕入れ
    • 金融機関からの借入金（有利子負債656億円）
    • 土地の仕入れから設計・建築・販売まで関わる企画力

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 収益不動産（賃貸レジデンス・商業ビル・オフィス）と分譲マンションの開発（DX新築不動産事業）
    • 中古マンションの高級リノベーション「プレミアム・リノベーション」（DX再生不動産事業）
    • 土地の価値を高めて売る業務と、収益物件の売買（DX不動産価値向上事業）、ヘルスケア施設などの賃貸

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 投資法人・不動産会社（ボルテックスが売上の12.2%）
    • 一般法人、富裕層の個人

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • 開発物件・リノベーション物件・土地の販売
    • 保有不動産の賃料

稼ぐしくみのポイント

  • 売上高465億円のうち、DX新築不動産事業が202億円（43%）、DX再生不動産事業が132億円、DX不動産価値向上事業が119億円、不動産賃貸事業が11億円。
  • DX新築不動産事業のセグメント利益は77億円（2.2倍）で、収益不動産6棟と沖縄の分譲マンション2棟の引渡しが貢献した。
  • プレミアム・リノベーションは高価格帯へのシフトで、1戸当たりの平均販売価格が3.57億円（31.3%増）になった。
  • 棚卸資産が179億円増え、営業キャッシュフローは114億円の赤字。借入と株式の発行（75億円）で資金を調達した。

ビジネスモデルを取り巻く政府・規制

有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。

不動産の売買・開発・投資運用は、宅建業法や不動産特定共同事業法などの許認可のもとで行う。

  • 許認可・資格

    宅地建物取引業者免許など

    宅建業者免許、一般不動産投資顧問業の登録、第二種金融商品取引業の登録、不動産特定共同事業の許可、一級建築士事務所の登録を受けている。

    事業の制約関わる部分：事業活動

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「事業等のリスク」

セグメント別の売上構成（2025年12月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100

  • DX新築不動産事業収益不動産開発、分譲マンション

    20,227（43%）

    利益 7,662・利益率 37.9%

  • DX再生不動産事業プレミアム・リノベーション

    13,240（28%）

    利益 1,339・利益率 10.1%

  • DX不動産価値向上事業土地の価値向上、インベストメント

    11,931（26%）

    利益 1,958・利益率 16.4%

  • 不動産賃貸事業ヘルスケア施設など

    1,118（2%）

    利益 494・利益率 44.2%

出典：有価証券報告書（2025年12月期）「セグメントごとの経営成績」　当期から報告セグメントを変更。セグメント利益は売上総利益から販売費用と営業外費用を差し引いたもの。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2025年12月期）

日本（売上の90%超）

本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。東京都心が中心で、子会社ファンスタイルは沖縄で事業を行う。

出典：有価証券報告書（2025年12月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」「関係会社の状況」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

開発した収益不動産、リノベーションした中古マンション、価値を高めた土地を、1件ずつ投資家や個人に売る取引が売上の大部分です。売上は物件の引き渡し時に計上し、年によって大口の買い手が入れ替わります（2025年12月期はボルテックスが12.2%）。継続的な賃料収入は売上の2%程度にとどまります。

  • スポット・都度取引

    DX新築不動産（収益不動産の開発、分譲マンション）

    売上の43.5%

  • スポット・都度取引

    DX再生不動産（中古マンションの高級リノベーション）

    売上の28.4%

  • スポット・都度取引

    DX不動産価値向上（土地の価値向上、インベストメント）

    売上の25.6%

  • 継続型（会費・月額・保守など）

    不動産賃貸（ヘルスケア施設など）

    売上の2.4%

出典：有価証券報告書（2025年12月期）「収益認識関係」「セグメント情報」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

主な仕入先と販売先当サイトの分析

有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。

主な仕入先と販売先：LAホールディングス

主な仕入先（サプライヤー）

開示された特定の仕入先はありません

当社

LAホールディングス

主な販売先（供給先）

  • 株式会社ボルテックス売上の12.2%

出典：有価証券報告書（2025年12月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績）　販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。

15

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIR資料に、競合の社名の記載はありません。有報は、主な活動エリアの首都圏で「競争は激しい状態」にあるとしています。中期経営計画（成長可能性資料）は、収益不動産の開発で自社を「大手デベロッパー」と「小規模デベロッパー」の間の中規模開発に位置づけています。再生不動産（リノベーション）では、競合他社の平均価格帯を2,000万〜3,000万円台（東証プライム市場の同業他社の有報から引用）とし、自社は都心3区の100㎡以上・1億円以上の富裕層向けに絞っていると説明しています。

出典：LAホールディングス「2023年〜2025年中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」10〜11ページ

同じ業種の掲載企業（不動産業）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

16

M&Aの履歴当サイトの分析開く

過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。

過去5期の買収は、沖縄の不動産会社1社。

M&Aに使った現金（2023年12月期）：4億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。

  1. 2022年12月

    株式会社ファンスタイルHD（沖縄県）とその子会社

    株式の一部取得と簡易株式交換

    沖縄で不動産開発などを行う会社。子会社のファンスタイル、ファンスタイルリゾートも傘下に入った。

    会社が述べた目的
    ファンスタイルグループが持つ協力会社との関係や、沖縄県での開発・分譲のノウハウが、企業価値の増大と事業規模の拡大に役立つと判断したため。

    その後：2023年3月にファンスタイルHDをファンスタイルに吸収合併した。ファンスタイルはDX新築・DX不動産価値向上事業を担う子会社。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「沿革」「関係会社の状況」・有価証券報告書（2022年12月期）「企業結合等関係」

取得価額は有報に記載がない。2023年10月には、子会社が米国のL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の全株式を譲渡した。

17

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-26提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-26提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-26提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-26提出分

項目2020年12月期有報原本 ↗2021年12月期有報原本 ↗2022年12月期有報原本 ↗2023年12月期有報原本 ↗2024年12月期有報原本 ↗2025年12月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高13,75714,67718,25331,49944,70746,544
営業利益1,1243,2174,2275,5527,70110,025
経常利益9792,8473,7304,9416,8488,956
親会社株主に帰属する当期純利益6501,9593,3813,2944,7136,135
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—6.7%24.4%72.6%41.9%4.1%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 1008.2%21.9%23.2%17.6%17.2%21.5%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1004.7%13.3%18.5%10.5%10.5%13.2%
財政状態（百万円）
総資産23,63036,33350,66961,21071,248101,950
純資産4,3497,34311,41815,21318,13229,949
有利子負債借入金・社債等の合計16,20925,74635,39842,76047,95665,596
自己資本比率18.1%20.0%22.3%24.6%25.2%29.3%
ROE14.8%34.0%36.4%25.0%28.6%25.7%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF1,734-5,358-3,062-3,203-1,756-11,393
投資CF-637-1,174-1,479-1,403-709-2,263
財務CF-1,29210,4966,9327,7743,20123,169
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー1,097-6,532-4,541-4,606-2,464-13,656
現金及び現金同等物2,5956,5629,48312,69013,42622,940
1株あたり・その他
EPS（円）123.58410.83638.25549.10759.38874.92
BPS（円）931.881,349.031,947.842,409.002,915.563,908.48
1株配当（円）43.00132.00200.00211.00292.00338.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 10034.8%32.1%31.3%38.4%38.5%38.6%
PER（倍）6.84.95.28.37.59.6
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）14.08.49.79.98.99.9
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）0.901.491.701.891.952.15
従業員数（人）45468090102118

PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2026年12月期 第2四半期2026-06-308,730-3.4%787-72.1%339-86.2%217-87.2%
2026年12月期 第1四半期2026-03-318,103-2.8%1,246+6.0%900-5.9%593-11.9%
2025年12月期 第4四半期2025-12-3115,734+21.1%4,382+63.0%4,235+71.0%2,952+71.7%
2025年12月期 第3四半期2025-09-3013,4351,6501,304809
2025年12月期 第2四半期2025-06-309,0392,8172,4611,701
2025年12月期 第1四半期2025-03-318,3361,175956673
2024年12月期 第4四半期2024-12-3112,9952,6892,4771,719

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2025年12月期）

8.6%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例10,025百万円 ×（1 − 31%）÷ 80,817百万円 × 100 ＝ 8.6%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

4.03%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：589億円 ÷（589億円 ＋ 656億円）＝ 47.3%

例有利子負債の比率：656億円 ÷（589億円 ＋ 656億円）＝ 52.7%

例WACC：7.4% × 47.3% ＋ 1.5% ×（1 − 31%）× 52.7% ＝ 4.03%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

+4.5pt▲良好

資本コストを上回るリターンを上げています（6期中5期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.2%〜5.1%、ROIC − WACC は+3.5〜+5.4ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 4.03% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.76（株価から計算した修正β）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
7.38%
負債コスト
1.49%
実効税率
31%（2023年12月期〜2025年12月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
47% : 53%
→ 前提を変えて再計算する

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 4.03%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.76（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.64、決定係数R² 0.10、102週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.639 ＋ 0.33 ＝ 0.758

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト7.38%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.76 × 6.0% ＝ 7.4%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）589億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）656億円
負債コスト1.49%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）47% : 53%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

この会社はこの式では計算できません

直近5期のフリーキャッシュフローの平均が-64億円とマイナス（ゼロ以下）のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

-65億円-45億円-46億円-25億円-137億円-64億円

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • !

    営業CF÷純利益：平均-0.70倍

    利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。

  • !

    アクルーアル比率（直近）：20.2%

    現金を伴わない利益の比率が高めです。翌期以降に利益が目減りしやすい傾向があるとされます。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：112%

    利益の大半が本業から生まれています。

  • ✓

    特別損益の影響（直近）：純利益の1%相当

    一時的な損益の影響は限定的です。

  • ✓

    売上債権回転日数：1日→0日

    売上の回収ペースに大きな悪化はありません。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-26提出分

利益の段階（2025年12月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-26提出分

増減の内訳（2025年12月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

-1,068

支払利息-980
支払手数料-358
違約金収入+282
その他の営業外費用-77
受取配当金+55
その他の営業外収益+44
持分法による投資損失-38
受取利息+16
社債利息-8
その他の営業外費用-4

特別損益

-60

役員退職慰労金-70
固定資産売却益+10

税金等

-2,761

法人税、住民税及び事業税-2,775
法人税等調整額+13

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-03-26提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例-11,393百万円 ÷ 6,135百万円 ＝ -1.86倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例10,025百万円 ÷ 8,956百万円 × 100 ＝ 112%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（0百万円 ＋ 0百万円）÷ 2 ÷ 46,544百万円 × 365 ＝ 0日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（47,360百万円 ＋ 65,387百万円）÷ 2 ÷ 33,171百万円 × 365 ＝ 620日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2025年12月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関9.6%6名
  • 金融商品取引業者13.3%22名
  • その他の法人16.5%72名
  • 外国法人等4.3%73名
  • 個人その他（自己株式を除く）56.3%6,862名
役員の持株比率
2.7%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
35.9%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
4.3%

海外の機関投資家・個人

株主数
7,035名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
43位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。34%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.76

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2025年12月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1三井住友信託銀行株式会社（信託口甲17号）

    8.79%

  2. 2アジア・パシフィック・マックスランド・ジャパン有限会社

    5.07%

  3. 3合同会社城山21世紀投資

    4.51%

  4. 4株式会社SBI証券

    3.12%

  5. 5ヨシダ トモヒロ

    2.96%

  6. 6三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

    2.71%

  7. 7築地株式会社

    2.44%

  8. 8高橋 新

    2.32%

  9. 9岡三証券株式会社

    2.00%

  10. 10昭栄電気工具株式会社

    1.97%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.0%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：LAホールディングス 有価証券報告書（2025年12月期）「株式等の状況」「役員の状況」

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強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. 高い成長と資本効率

    売上高は4年で年率33.4%伸び、営業利益率は21.5%、ROEは6期平均27.4%。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

  2. 2. コモディティ化しない商品企画

    「A＊G」「THE EDGE」「THE DOORS」などのブランドで、デザインにこだわった付加価値型の物件をつくる。土地の仕入れから販売まで関わる。

    根拠：有報「事業の内容」「経営成績の状況」

  3. 3. 都心の高級中古マンション

    「都心3区」「100㎡以上」「上質」を軸にした1戸1億円超のリノベーションを手がける。首都圏で1億円超の中古マンションの成約件数は82.3%増えている。

    根拠：有報「経営成績の状況」

  4. 4. 株主還元

    配当性向40%を目標とし、2025年12月期は1株338円（配当性向39%）。

    根拠：有報「配当政策」

弱み

  1. 1. 借入への依存

    物件の仕入れを金融機関からの借入に頼り、有利子負債は656億円、自己資本比率は29.3%。

    根拠：有報「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」

  2. 2. 現金が出ていく成長

    在庫の積み増しで営業キャッシュフローは直近5期とも赤字。

    根拠：有報「キャッシュ・フローの状況」、当サイト試算

  3. 3. 再生・価値向上事業の減益

    DX再生不動産事業のセグメント利益は41.5%減、DX不動産価値向上事業は35.1%減った。

    根拠：有報「セグメントごとの経営成績」

  4. 4. 大口の買い手が年ごとに変わる

    前期は霞ヶ関キャピタルが売上の17.9%、当期はボルテックスが12.2%を占めた。

    根拠：有報「販売実績」

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2025年12月期）

9.6倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2025年12月期）

4.02%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2025年12月期）

39%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2025年12月期）

-24.2%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. 高い成長と資本効率

    売上高は4年で3倍超の465億円になり、2025年12月期の営業利益は30%増の100億円、ROEは25.7%（6期平均27%）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    都心の収益不動産・高級中古マンションの需要と、物件の仕入れが続くこと。
    反対の見方
    物件の仕入れを借入に頼り、有利子負債は656億円で総資産の64.3%。営業キャッシュフローは114億円のマイナス。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「キャッシュ・フローの状況」

  2. 2. 配当性向40%の目標

    配当性向40%を目標にし、年間配当は292円から338円に増えた（配当性向38.6%）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    利益水準が保たれること。

    根拠：有報「配当政策」

  3. 3. 低いPER

    期末のPERは9.6倍（有報記載）。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    今の利益水準が続くこと。
    反対の見方
    PBRは約2.1倍（当サイト試算）。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

24

レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2025年12月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

0.3倍

現金229億円 ÷ 有利子負債656億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

10.2倍

100億円 ÷ 10億円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

-5.8倍

FCF-137億円 ÷ 配当総額（概算）24億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高掲載期間に減少なし—
営業利益掲載期間に減少なし—

掲載している6期（2020年12月期〜2025年12月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 借入に大きく依存する仕入れ

    物件の仕入れは金融機関からの借入に大きく依存し、総資産に占める有利子負債の比率は64.3%と有報は記載している。有利子負債は656億円、現金は229億円。新築不動産事業はコミットメントラインと長期借入で資金を調達している。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「事業等のリスク」「経営者による財政状態…の分析」

  • 直近5期とも赤字の営業キャッシュフロー

    物件の仕入れが増えるほど営業キャッシュフローは赤字になり、直近5期とも赤字（当期は114億円の赤字）。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「主要な経営指標等の推移」

  • 一時的な売上が中心

    売上の97%は物件の売却で、賃貸収入は2.4%にとどまる。販売先はボルテックスが12.2%。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「収益認識関係」「生産、受注及び販売の実績」　「契約構造」を見る

  • 災害と工事の外注

    災害時の安否確認・復旧の体制を定め、サイバー保険にも入っている。工事は外部業者に委託しており、業者の倒産や工事現場の災害で工事が遅れれば業績に響く。

    出典：有価証券報告書（2025年12月期）「事業等のリスク」

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
23
1
中
68
57
4
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

  1. 1為替・金利

    金利の上昇

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    有利子負債が656億円あり、金利が上がると支払利息が増えるうえ、物件の買い手の購入意欲も落ちる。
    会社の対策
    資金調達力の向上、在庫の回転の管理。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 高
  2. 2需要・景気

    不動産市況の悪化

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    景気・金利・地価の動向で買い手の需要が落ちると、販売期間が長引き在庫が膨らむ。
    会社の対策
    定期的な市況のモニタリング。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  3. 3財務・資金調達

    借入の継続と在庫の評価損

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    仕入れは金融機関からの借入に頼っており、融資姿勢が変わると仕入れができなくなる。販売価格が下がると棚卸資産の評価損が出る。
    会社の対策
    金融機関との関係強化、株式の発行による資本の増強。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  4. 4競争・技術変化

    首都圏での仕入れ競争

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    首都圏の競争は激しく、物件の取得競争で優良物件を仕入れにくくなるおそれがある。
    会社の対策
    取引実績にもとづく仕入れ・販売ルートの強化、事業化に知見が要る開発物件への注力。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 高
  5. 5ガバナンス・品質

    物件の欠陥と契約不適合責任

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    仕入れた物件や土地に欠陥があったり、販売後に不具合が見つかったりすると、補修費用や損害賠償が生じる。
    会社の対策
    事前調査、外部業者への工事委託の管理。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  6. 6法規制・制度

    不動産関連の法規制

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    国土利用計画法・宅地建物取引業法・建築基準法などの規制の変更が事業に影響する。
    会社の対策
    許認可の管理と法令遵守。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低
  7. 7人材・労務

    専門人材の確保

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    複雑な権利調整や近隣対策などの特殊な技能を持つ人材の育成・確保が計画どおり進まないと事業に影響する。
    会社の対策
    組織的なノウハウの蓄積と外部からの採用。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  8. 8災害・気候変動

    災害

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    地震などで保有物件や開発中の物件が被害を受けると、業績に影響する。
    会社の対策
    災害時の体制整備、サイバー保険などへの加入。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 低

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2025年12月期の有価証券報告書（2026年3月26日提出）↗と2024年12月期の有価証券報告書（2025年3月28日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • 金利上昇の中で、借入に頼る仕入れと成長を続けられるか。
  • 積み増した在庫（販売用不動産）の販売と、営業キャッシュフローの黒字化。
  • 契約残高136億円（26.2%増）の引渡しと、DX不動産価値向上事業の回復。
  • 配当性向40%の目標の維持。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2025年12月期）EDINET 書類管理番号 S100XUF0　提出日 2026-03-26EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年12月期）EDINET 書類管理番号 S100VIJE　提出日 2025-03-28EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2023年12月期）EDINET 書類管理番号 S100T5T1　提出日 2024-03-28EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2022年12月期）EDINET 書類管理番号 S100QI7N　提出日 2023-03-30EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2021年12月期）EDINET 書類管理番号 S100NSND　提出日 2022-03-30EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2020年12月期）EDINET 書類管理番号 S100L35A　提出日 2021-03-30EDINETで原本を開く ↗LAホールディングス IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年3月26日

元にした開示有価証券報告書（2025年12月期）　2026年3月26日提出

次回更新予定2026年12月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年3月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、LAホールディングスの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。