6225 機械
エコム
静岡県浜松市の工業炉メーカー。金属の熱処理や塗装の乾燥に使う工業炉をオーダーメイドで設計・製造し、他社製も含めた工業炉の保守・省エネ改造まで一貫して手がける。社名はEcology（環境）とCombustion（燃焼）から。2026年7月期は売上高が26.6億円（0.9%増）とほぼ横ばいだったが、半導体製造関連の高付加価値な炉と原価低減で営業利益が5.2億円（40.2%増）に増え、営業利益率は19.7%に上がった。
- 社是
- 「共育」
出典：有価証券報告書（2026年7月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年10月23日
元にした開示有価証券報告書（2026年7月期） 2026年10月23日提出
次回更新予定2027年7月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年10月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 8.7%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +1.5pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -2.8倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- —
金融以外の会社の68%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の63%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の20%より高い
0未満は借入より現金が多い
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
直近の株価を取得できていません（名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません）。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年7月までの3か月（第4四半期：有価証券報告書の通期の値から第3四半期までの合計を引いた値）。
- 売上高10億円 → 10億円（前年同期と比べて）↑ +4.9%10億円 → 10億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率14.4% → 25.3%（前年同期と比べて）↑ +10.9ポイント14.4% → 25.3%（前年同期と比べて）
- 経常利益1億円 → 3億円（前年同期と比べて）↑ +85.9%1億円 → 3億円（前年同期と比べて）
- 純利益1億円 → 2億円（前年同期と比べて）↑ +71.7%1億円 → 2億円（前年同期と比べて）
- 純資産34億円 → 34億円（前の四半期末と比べて）↑ +1.3%34億円 → 34億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率83.1% → 88.3%（前の四半期末と比べて）↑ +5.2ポイント83.1% → 88.3%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。純資産と自己資本比率は2026年4月末までの値です。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年9月4日 | 通期決算 | 28億円 | 4億円 | 4億円 | 3億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年9月5日 | 通期決算 | 27億円 | 3億円 | 3億円 | 2億円 |
| 2025年9月4日 | 実績 | 26億円 | 4億円 | 4億円 | 3億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社エコム
- 英文社名
- Ecology and Combustion Inc.
- 代表者
- 代表取締役 髙梨 智志
- 本店所在地
- 静岡県浜松市浜名区平口5277番地1
- 設立・創業
- 1985年8月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 7月31日
- 資本金
- 87百万円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所
- 業種
- 機械（東証33業種）
- 証券コード
- 6225
従業員の状況（2026年7月期末）
従業員数（単体）
75人
平均年齢
35.4歳
平均勤続年数
10.1年
平均年間給与
535万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は7月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第1四半期）の発表は2025年12月11日（木）
本決算の発表（期末から）
35日後
2025年7月期は2025年9月4日（木） 15:30に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年10月23日（金）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2025年12月11日（木）16:30（取引終了後）2026年7月期 | 2024年12月12日（木）16:30（取引終了後）2025年7月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2026年3月12日（木）15:50（取引終了後）2026年7月期 | 2025年3月13日（木）15:30（取引終了後）2025年7月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年6月12日（金）16:30（取引終了後）2026年7月期 | 2025年6月12日（木）16:30（取引終了後）2025年7月期 | — |
| 通期（本決算） | 2025年9月4日（木）15:30（取引終了後）2025年7月期 | 2024年9月5日（木）15:30（取引終了後）2024年7月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年10月23日（金）2026年7月期 | 2025年10月24日（金）2025年7月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
産業システム事業
工業炉（ファーネスプロダクツ）
例：溶解炉、乾燥炉、硬化炉、熱処理炉、ハイブリッド熱処理炉、焼鈍炉
アルミ・ガラス・炭素繊維や自動車・スマートフォンの部品をつくるための炉をオーダーメイドで製造する。
産業システム事業
省エネ環境デバイス
例：省エネバーナー「ecoNext」、遠赤外線パネルヒーター「EIRヒーター」
CO2やNOxの排出を抑え、加熱時間を短くする。単体でも、工業炉に組み込んでも売る。
産業システム事業
ヒートトライアル（加熱テスト）
例：エコムテクニカルセンターでの製品加熱テスト
顧客の部品を実際に加熱して最適な条件を探す。受注のための営業ツールでもある。
保守サービス事業
工業炉の保守・省エネ改造
例：ファーネスエンジニアリング（改造工事）、IoTメンテナンスサービス、パーツセールス
創業以来の事業。他社製の炉も対象にし、省エネ診断で効果を数値で示す。
製品名は有価証券報告書（事業の内容・研究開発活動）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
08
最近の注力分野当サイトの分析
「加熱技術とDXで環境問題に取り組む企業」を目標に、工場の加熱工程の省エネ化とカーボンニュートラルへの対応を事業の中心に据えている。
省エネ改造と予防保全
カーボンニュートラルに向けた既存設備の省エネ改造工事を伸ばし、IoTで設備の稼働状況をいつでも把握する予防保全サービスの確立を目指す。
根拠：有報「経営環境、経営戦略等」
多品種少量生産向けの設備
セル生産向けの加熱設備を提供し、顧客の生産効率の向上に貢献する。
根拠：有報「経営環境、経営戦略等」
新しい加熱技術の開発
熱風循環式乾燥装置の試作・開発やR4バーナーの研究開発を進めている。研究開発費は4百万円と小さい。
根拠：有報「研究開発活動」
事業譲受とアライアンス
リジェネ事業の事業譲受と協業先とのアライアンスで、保守サービス事業を拡大した。
根拠：有報「セグメントの経営成績」
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年7月期）
1.67倍
減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階
M&Aの支出（6期合計）
46百万円
直近期 0百万円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2022年7月期の6億円から2026年7月期は1億円
- 設備投資
- 研究開発費
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年7月期〜2026年7月期の6期分。
売上高（2026年7月期）
27億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+8.7%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（2,664百万円 ÷ 1,759百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 8.7%
ROE（2026年7月期）
10.3%▲良好
6期平均 7.6%
有報記載値
PBR（2026年7月期末）
1.06倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例10.7倍 × 193.83円 ÷ 1955.08円 ＝ 1.06倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+8.7%（高い成長）
2021年7月期の18億円から2026年7月期の27億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
自己資本比率は86.1%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▼
フリーキャッシュフローは6期中3期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ―
ROEは6期平均7.6%（直近10.3%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
顧客が持ち込んだ部品を自社のテクニカルセンターで加熱テスト（ヒートトライアル）し、最適な温度や時間を見つけてから工業炉を設計します。開発機が採用されると量産機の受注につながります。納入後は点検・改造工事・部品販売で稼ぎ、他社製の炉の保守も請け負います。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- ノリタケ株式会社
- 関西電力株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- 溶解炉・乾燥炉・硬化炉・熱処理炉などのオーダーメイドの設計・製造
- 加熱テスト（ヒートトライアル）と、省エネバーナーなど省エネ環境デバイスの開発
- 工業炉の点検・省エネ改造工事、IoTによる稼働監視、部品販売
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- エコムテクニカルセンター（ETC）の複数の試験炉
- 3D熱流体解析シミュレーションなどの設計技術
- 全国680社を超える保守の顧客基盤（メンテナンスの約9割が他社製の工業炉）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで一貫して行う「熱技術総合エンジニアリング」
- 顧客ごとのオーダーメイドの工業炉で、工場のCO₂削減・省エネルギー化を実現
- 他社製も含めた工業炉の点検・省エネ改造
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 点検・省エネ改造工事・部品販売などの保守が売上の40%
- 省エネルギー投資への支援策やGX政策を背景にした省エネルギー設備の需要
03 · どう届けるか
チャネル
- 自動車業界をはじめとする製造業への受注（ノリタケが売上の16.4%）
- 半導体製造関連の高付加価値な炉の受注
- 保守・点検・改造工事・部品販売を作業ごとに請け負う
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 自動車業界をはじめとする製造業（ノリタケが売上の16.4%）
- 半導体関連の製造業
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年7月期、売上高（27億円）に対する割合
- 売上原価61.3%
- 販売費及び一般管理費19.0%
営業利益として残るのは売上高の19.7%。研究開発費 4百万円（上の費用の内数）。減価償却費 60百万円（上の費用の内数）。設備投資 1億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 工業炉・省エネ機器の販売
- 保守・点検・改造工事の料金と部品販売
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年7月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- エコムテクニカルセンター（ETC）の複数の試験炉
- 3D熱流体解析シミュレーションなどの設計技術
- 全国680社を超える保守の顧客基盤（メンテナンスの約9割が他社製の工業炉）
02 何をして
事業活動
- 溶解炉・乾燥炉・硬化炉・熱処理炉などのオーダーメイドの設計・製造
- 加熱テスト（ヒートトライアル）と、省エネバーナーなど省エネ環境デバイスの開発
- 工業炉の点検・省エネ改造工事、IoTによる稼働監視、部品販売
03 誰に届け
顧客
- 自動車業界をはじめとする製造業（ノリタケが売上の16.4%）
- 半導体関連の製造業
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 工業炉・省エネ機器の販売
- 保守・点検・改造工事の料金と部品販売
稼ぐしくみのポイント
- 売上高26.6億円のうち産業システム事業が16.1億円、保守サービス事業が10.6億円。セグメント利益はそれぞれ4.2億円、2.8億円。
- 保守サービス事業の利益率は約26%。2026年7月期は産業システム事業の利益が44.5%増え、利益の6割を占めた。
- 自動車業界の設備投資は米国の関税政策で伸び悩んだが、AI・データセンター向け半導体の製造に使う加熱設備の受注が増えた。
- 日本のCO2排出の約14%が工業炉からとされ、省エネ改造の需要がある。
セグメント別の売上構成（2026年7月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
産業システム事業工業炉の開発・設計・製造、省エネ環境デバイス
1,606（60%）利益 416・利益率 25.9%
保守サービス事業点検、省エネ改造工事、IoTメンテナンス、部品販売
1,058（40%）利益 280・利益率 26.5%
出典：有価証券報告書（2026年7月期）「セグメントの経営成績」 利益はセグメント利益。全社費用を差し引く前のため、合計は営業利益（5.2億円）より大きい。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年7月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。拠点は浜松の本社と札幌・関西の支店で、関東支店は2027年4月に開設する予定（決算説明資料。前期の有報では2026年8月の予定だった）。2026年8月に埼玉県川越市のゴダイエンジニアリングを子会社にした。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
工業炉は顧客ごとのオーダーメイドで、案件ごとに設計・製造して納めます。納入後の点検・省エネ改造工事・部品販売も、作業や工事ごとに請け負う取引です。保守の売上は全体の40%あり、自社製・他社製の工業炉の保守を広く手がけています。
- 短期契約
設備（工業炉・加熱装置の設計・製造）
売上の59.8%
金属の熱処理や塗装の乾燥に使う炉など。半導体製造関連の設備が伸びた。
- 短期契約
工事（省エネ改造など）
売上の19.4%
前期の585,961千円から12%減った。
- スポット・都度取引
点検
売上の12.7%
前期の255,865千円から32%増えた。
- スポット・都度取引
部品販売
売上の7.7%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
ノリタケ株式会社
当社株式の5.56%を保有
沿革に、ノリタケ（旧ノリタケカンパニーリミテド）との包括的な業務提携契約の締結と資本提携の記載がある。
資本関係・出資
関西電力株式会社
当社株式の3.32%を保有
2020年7月に資本提携契約を結び、工業炉向けのIoTサービスを共同開発した。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
エコム
主な販売先（供給先）
ノリタケ株式会社売上の16.4%
出典：有価証券報告書（2026年7月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先のうち売上の10%以上のもの。前期に10%を超えていたキャタラー（2.0%）と豊通マシナリー（7.7%）は、2026年7月期は10%を下回った。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、燃焼の試験機を持つ競合他社はあるものの「複数種類の試験機を常に使える状態でスタンバイさせている企業は業界内でも限られて」いるとし、顧客ごとの改善提案で競合他社との差別化を図っているとしています（競合リスクの影響度は「小」）。
同じ業種の掲載企業（機械）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
期末後の2026年8月に、同じ加熱装置メーカーのゴダイエンジニアリングを子会社にした。
M&Aに使った現金（2024年7月期）：46百万円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2026年8月
株式会社ゴダイエンジニアリング（埼玉県川越市）
熱風循環式乾燥装置や遠赤外線式アニール装置を設計・製作・保守する1990年創業の乾燥機メーカー。全株式を現金93百万円で取得した。規格化された低価格・短納期の装置が得意で、オーダーメイドの長納期装置が得意な当社とは顧客層の重なりが限られ、産業システム事業の売上強化をねらう。
- 会社が述べた目的
- 規格化された低価格・短納期の装置を得意とする同社と、オーダーメイド装置を得意とする当社は顧客層の重複が限られ補完的で、産業システム事業の売上強化と技術者の協働が期待できるため。
のれんの金額や受け入れた資産・負債は、有報提出時点では確定していない。取得関連費用（アドバイザリー費用等）は5,876千円。
17
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-10-23提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-10-23提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-10-23提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-10-23提出分
| 項目 | 2021年7月期翌期の有報に記載 | 2022年7月期翌期の有報に記載 | 2023年7月期有報原本 ↗ | 2024年7月期有報原本 ↗ | 2025年7月期有報原本 ↗ | 2026年7月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 1,759 | 1,501 | 2,382 | 2,466 | 2,640 | 2,664 |
| 営業利益 | — | 98 | 244 | 311 | 374 | 525 |
| 経常利益 | 136 | 106 | 229 | 304 | 376 | 530 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 149 | 101 | 277 | 211 | 263 | 354 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | -14.6% | 58.7% | 3.5% | 7.1% | 0.9% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | — | 6.5% | 10.2% | 12.6% | 14.2% | 19.7% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 8.5% | 6.7% | 11.6% | 8.6% | 9.9% | 13.3% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 3,160 | 4,061 | 4,033 | 4,040 | 4,050 | 4,167 |
| 純資産 | 2,504 | 2,571 | 2,902 | 3,068 | 3,279 | 3,588 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | — | 279 | 236 | 193 | 0 | 0 |
| 自己資本比率 | 79.2% | 63.3% | 72.0% | 75.9% | 81.0% | 86.1% |
| ROE | 5.9% | 4.0% | 10.1% | 7.1% | 8.3% | 10.3% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 255 | 9 | 180 | -198 | 554 | 173 |
| 投資CF | 632 | -575 | 201 | -50 | -58 | -203 |
| 財務CF | -219 | 244 | -6 | -88 | -244 | -45 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 887 | -565 | 381 | -248 | 496 | -30 |
| 現金及び現金同等物 | 1,727 | 1,408 | 1,783 | 1,446 | 1,698 | 1,623 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 81.74 | 57.40 | 156.72 | 115.58 | 143.88 | 193.83 |
| BPS（円） | 1,420.57 | 1,474.84 | 1,590.33 | 1,680.92 | 1,796.79 | 1,955.08 |
| 1株配当（円） | 4.81実額 5,000.00÷1040 | 4.81実額 5,000.00÷1040 | 25.00実額 50.00÷2分割のあった期 | 28.00分割のあった期 | 32.00 | 36.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 5.9% | 8.4% | — | — | 22.2% | 18.6% |
| PER（倍） | — | — | 8.0 | 9.0 | 9.6 | 10.7 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | — | — | 2.0 | 1.7 | 1.9 | 3.7 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | — | — | 0.79 | 0.62 | 0.77 | 1.06 |
| 従業員数（人） | 69 | 65 | 67 | 73 | 75 | 75 |
株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。有利子負債が0の期は、貸借対照表に借入金・社債の科目がないことを確かめた期です。有利子負債が「—」の期は、当サイトの手元にその期の貸借対照表がなく、借入があるか確かめられない期です（上場前の期など）。そのためEV/EBITDAとROICも空欄にしています（期首の値を確かめられない期のROICは期末の値で計算）。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近8四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年7月期 第4四半期 ※2026-07-31 | 1,026+4.9% | 260+84.1% | 260+85.9% | 177+71.7% |
| 2026年7月期 第3四半期2026-04-30 | 486+5.4% | 61-4.7% | 63-3.1% | 43+7.5% |
| 2026年7月期 第2四半期2026-01-31 | 759+29.3% | 156+92.6% | 157+89.2% | 102+96.2% |
| 2026年7月期 第1四半期2025-10-31 | 393-35.9% | 48-45.5% | 50-43.2% | 32-52.2% |
| 2025年7月期 第4四半期2025-07-31 | 978 | 141 | 140 | 103 |
| 2025年7月期 第3四半期2025-04-30 | 461 | 64 | 65 | 40 |
| 2025年7月期 第2四半期2025-01-31 | 587 | 81 | 83 | 52 |
| 2025年7月期 第1四半期2024-10-31 | 613 | 88 | 88 | 67 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。※の四半期は、有価証券報告書の通期の値から第1〜第3四半期の合計を引いて出しました。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年7月期）
10.3%
WACC（当サイト試算）
8.82%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：38億円 ÷（38億円 ＋ 0百万円）＝ 100.0%
例有利子負債の比率：0百万円 ÷（38億円 ＋ 0百万円）＝ 0.0%
例WACC：8.8% × 100.0% ＋ 2.8% ×（1 − 32.5%）× 0.0% ＝ 8.82%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+1.5pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（5期中1期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.8%〜11.2%、ROIC − WACC は−0.9〜+3.5ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 8.82% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.00（株価から計算できないため市場平均で代用）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.82%
- 負債コスト
- 2.82%（借入がないためリスクフリーレートで代用）
- 実効税率
- 32.5%（2024年7月期〜2026年7月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 100% : 0%
ROICが空欄の期は、その期の貸借対照表を確かめられず、有利子負債が分からないためです。
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 8.82%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：株価から計算したβがない（上場からの期間が短いなど）ため、市場平均の1.0で代用しています。
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
87百万円
WACC 8.82%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例7百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.82% − 1.0%）＝ 87百万円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026年7月期末）
22億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例3,786百万円 ＋ 0百万円 − 1,623百万円 ＝ 22億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
8.48%
今の市場の事業価値を、WACC 8.82% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（2,163百万円 × 8.82% − 7百万円）÷（2,163百万円 ＋ 7百万円）＝ 8.48%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの321.1年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
8.48%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年7月期〜2026年7月期）
—
最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません
過去の売上高の年平均成長率（2021年7月期〜2026年7月期）
+8.7%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（2,664百万円 ÷ 1,759百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 8.7%
市場が織り込む成長率（8.48%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+8.7%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
87百万円
7百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（8.82% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.04倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 87百万円 − 有利子負債 0百万円 ＋ 現金 16億円 ＝ 17億円（2026年7月期末の時価総額は 38億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 6.8% | 7.8% | 8.8% | 9.8% | 10.8% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.04倍 | 0.03倍 | 0.03倍 | 0.03倍 | 0.03倍 |
| 0% | 0.05倍 | 0.04倍 | 0.04倍 | 0.03倍 | 0.03倍 |
| 1% | 0.05倍 | 0.05倍 | 0.04倍 | 0.04倍 | 0.03倍 |
| 2% | 0.07倍 | 0.05倍 | 0.05倍 | 0.04倍 | 0.04倍 |
| 3% | 0.08倍 | 0.07倍 | 0.06倍 | 0.05倍 | 0.04倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年7月期 | 2023年7月期 | 2024年7月期 | 2025年7月期 | 2026年7月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -6億円 | 4億円 | -2億円 | 5億円 | -30百万円 | 7百万円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は決算期末の値で、今日の株価とは異なります。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- !
営業CF÷純利益：平均0.68倍
利益に比べて現金の入りが少なめです。売掛金・在庫の増加や一時的な利益計上がないか確認しましょう。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：4.4%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：99%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の2%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-10-23提出分
利益の段階（2026年7月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年7月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+6
| 受取利息 | +4 |
| スクラップ売却益 | +1 |
| その他の営業外収益 | 0 |
特別損益
+6
| 補助金収入 | +6 |
税金等
-182
| 法人税、住民税及び事業税 | -192 |
| 法人税等調整額 | +10 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-10-23提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（767百万円 ＋ 763百万円）÷ 2 ÷ 2,664百万円 × 365 ＝ 105日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年7月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融商品取引業者0.8%8名
- その他の法人18.7%20名
- 個人その他（自己株式を除く）76.1%588名
- 自己株式4.4%
- 役員の持株比率
- 24.7%
- 上位10名の大株主の合計
- 79.5%
- 外国法人等
- 0.0%
- 株主数
- 620名
- 個人その他の割合の順位
- 12位 / 125社
- β（修正β）
- —
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。9%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年7月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1髙梨 智志
22.78%2髙梨 今日子
20.01%3エコム社員持株会
11.06%4ノリタケ株式会社
5.56%5東京中小企業投資育成株式会社
5.45%6しんきん－やらまいか投資事業有限責任組合
5.01%7株式会社ライトハンドオフィス
4.09%8関西電力株式会社
3.32%9牧野 史朗
1.15%10髙梨 千宙
1.08%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（4.4%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：エコム 有価証券報告書（2026年7月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 設計から保守までの一貫体制
設計だけ、製造だけを請け負う工業炉メーカーが多い中、川上の設計から川下の保守まですべて自社で行える。
根拠：有報「事業の内容」
2. 加熱テストが開発・営業の武器
複数の試験炉を常に使える状態で持つ企業は業界でも限られ、顧客とテストを重ねて仕様書をつくることで受注につなげる。既存の炉と比べて50%以上の省エネに成功する例も多い。
根拠：有報「事業の内容」
3. 利益率の高い保守事業
他社製の設備も点検できる技術を持ち、「困ったときの窓口」として全国680社を超える顧客のメンテナンスを請け負う。保守サービス事業の売上は3.0%増、セグメント利益は8.2%増えた。乾燥設備は労働安全衛生法で年1回以上の点検が義務づけられ、毎年の受注が見込める（会社の説明）。
根拠：有報「セグメントの経営成績」、決算説明資料（2026年7月期）
4. 利益率の改善
営業利益率は2022年7月期の6.5%から19.7%に上がった。自己資本比率は86.1%で、長期借入金を完済した。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
弱み
1. 規模が小さく、大型案件で業績が振れる
売上高は27億円。主要な販売先も年によって入れ替わる（2026年7月期はキャタラーが11.0%から2.0%に下がった）。
根拠：有報「経営上の目標の達成状況」「販売実績」
2. 自動車業界への依存
主要顧客は自動車業界で、米国の関税政策で自動車関連の設備の受注が伸び悩んだ。
根拠：有報「経営成績の状況」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年7月期）
10.7倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年7月期）
1.74%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年7月期）
19%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年7月期）
1.9%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 利益率の高い保守事業
保守サービス事業の売上は1,058百万円、セグメント利益は280百万円（利益率26.5%）で、他社製の工業炉も対象にする。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 納入済みの工業炉の点検・改造の需要が積み上がること。
- 反対の見方
- 売上高27億円と規模が小さく、大型の設備案件の有無で業績が振れる。2026年7月期は最大の販売先がキャタラーからノリタケに入れ替わった。
根拠：有報「セグメント情報」「収益認識関係」
2. 工場の省エネ・脱炭素の需要
工業炉は日本全体のCO₂排出量の約14%を占める（有報に引用された業界資料）。省エネ改造工事は35%増えた。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 脱炭素の流れで、工業炉の更新・改造の投資が続くこと。
- 反対の見方
- 主な顧客は自動車業界。
根拠：有報「事業の内容」「収益認識関係」
3. 低いPERと厚い財務
期末のPERは10.7倍（有報記載）、PBRは約1.06倍（当サイト試算）。自己資本比率は86.1%で、長期借入金は完済した。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益率の改善が続き、評価が見直されること。
- 反対の見方
- ROEは10.3%。配当性向は18.6%（年間36円）と低め。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「配当政策」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年7月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
借入なし
現金16億円、有報に有利子負債の記載なし
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
借入なし
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
-0.5倍
FCF-30百万円 ÷ 配当総額（概算）66百万円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2022年7月期に-14.6%（18億円 → 15億円） | 戻った（2023年7月期） |
| 営業利益 | 掲載期間に減少なし | — |
掲載している6期（2021年7月期〜2026年7月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
借入のない財務
長期借入金を完済して期末に有利子負債はなく、現金は16億円、自己資本比率は86.1%。資金需要は主に材料費・外注費などの運転資金。
出典：有価証券報告書（2026年7月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
保守サービスの下支え
工業炉の製造に加え、他社製を含む工業炉の点検・部品販売・省エネ改造を手がける。
出典：有価証券報告書（2026年7月期）「収益認識関係」 「契約構造」を見る
浜松市への生産集中
生産拠点は静岡県浜松市の1か所に集中しており、災害で生産が止まれば業績に響くと有報は記載している。損害保険、緊急連絡体制、訓練で備えている。
出典：有価証券報告書（2026年7月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」
販売先の集中と受注の波
2026年7月期はノリタケ（16.4%）が最大の販売先で、前期に10%を超えていたキャタラーは2.0%に下がった。工業炉は顧客の設備投資次第で受注が振れ、2022年7月期は売上が15億円に落ちた。
出典：有価証券報告書（2026年7月期）「生産、受注及び販売の実績」「主要な経営指標等の推移」 「仕入先・販売先」を見る
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年7月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-11-01確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1需要・景気
製造業の設備投資の変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 工業炉は顧客の設備投資で、景気や業界の動向で受注が大きく変わる。会社は業績変動のリスクの発生可能性を「高」としている。
- 会社の対策
- 保守サービス事業の安定収益の拡大、半導体など新しい業界の開拓。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2原材料・エネルギー
材料・外注費の上昇
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 鋼材などの材料費や外注費が上がると、工業炉の原価が増える。会社は発生可能性を「高」としている。
- 会社の対策
- 変動費率の管理、付加価値の高い製品の提案。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 3為替・金利
金利の変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 会社は金利変動のリスクの発生可能性を「高」としている。
- 会社の対策
- 長期借入金の返済。
- 当サイトの評価
- 影響度 低 ／ 発生可能性 高
- 4人材・労務
技術者の確保
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 設計・保守の技術者が確保できないと、受注や保守の対応力が落ちる。
- 会社の対策
- 人材の採用と育成。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5ガバナンス・品質
品質問題とサービス品質の低下
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- オーダーメイドの工業炉で仕様どおりの性能が出ないと、作り直しや訴訟・クレームにつながる。
- 会社の対策
- 加熱テストと3D熱流体解析シミュレーションによる失敗の少ないものづくり。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 6財務・資金調達
M&Aの成果
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- リジェネ事業の事業譲受などM&Aや資本業務提携が計画どおりの成果を出さないおそれがある。
- 会社の対策
- 協業先とのアライアンスの強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年7月期の有価証券報告書（2026年10月23日提出）↗と2025年7月期の有価証券報告書（2025年10月24日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 会社の2027年7月期予想（売上高30億円・12.6%増、営業利益5.4億円・3.1%増）と、子会社にしたゴダイエンジニアリングとのクロスセル。
- 半導体向け加熱設備の受注が続くか。
- 自動車業界の設備投資の回復。
- 保守サービス事業のIoTによる予防保全サービスの確立と、ストック収益の拡大。
- 過熱水蒸気炉など開発中の新製品の事業化。
- 中期経営計画で2031年まで続けるとする累進配当（2027年7月期の予想は38円）。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年10月23日
元にした開示有価証券報告書（2026年7月期） 2026年10月23日提出
次回更新予定2027年7月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年10月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、エコムの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。