6430 機械
ダイコク電機
名古屋市中村区に本社を置く、パチンコホール向けのコンピュータシステムの会社。ホールコンピュータ、台ごとのデータ表示機、カードユニット（プリペイド端末）、全国のホールの営業データを集めた「DK-SIS」などを提供し、パチスロ機の開発・販売も手がける。売上高は543億円（5.5%減）、営業利益は97億円（21.0%減）。前期のカードユニットの改刷特需が一巡した。無借金で自己資本比率83.8%。
- 発想の原点
- 「パチンコファンが喜ぶこと」
- 企業品質方針
- 「顧客からの支持は、継続的業績発展につながる」
- 2030年ビジョン
- 「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月22日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 18.4%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- +5.9pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -1.6倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 7.3倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.85
金融以外の会社の91%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の91%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の34%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価2,376円11月5日の終値
時価総額352億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 7.3倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.7倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 1.5倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 9.2%
2026年3月期末：6.1倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.7倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：1.5倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：9.2%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高153億円 → 124億円（前年同期と比べて）↓ −19.4%153億円 → 124億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率23.0% → 18.7%（前年同期と比べて）↓ −4.3ポイント23.0% → 18.7%（前年同期と比べて）
- 経常利益36億円 → 24億円（前年同期と比べて）↓ −33.8%36億円 → 24億円（前年同期と比べて）
- 純利益24億円 → 15億円（前年同期と比べて）↓ −38.9%24億円 → 15億円（前年同期と比べて）
- 純資産497億円 → 503億円（前の四半期末と比べて）↑ +1.3%497億円 → 503億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率83.8% → 86.4%（前の四半期末と比べて）↑ +2.6ポイント83.8% → 86.4%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月15日 | 通期決算 | 480億円 | 45億円 | 46億円 | 31億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月15日 | 通期決算 | 440億円 | 53億円 | 53億円 | 35億円 |
| 2025年8月8日 | 第1四半期決算 | ↑ 485億円 | 53億円 | 53億円 | 35億円 |
| 2025年11月14日 | 第2四半期決算 | ↑ 510億円 | ↑ 75億円 | ↑ 75億円 | ↑ 47億円 |
| 2026年5月15日 | 実績 | 543億円 | 97億円 | 98億円 | 58億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- ダイコク電機株式会社
- 英文社名
- DAIKOKU DENKI CO.,LTD.
- 代表者
- 代表取締役社長 栢 森 雅 勝
- 本店所在地
- 名古屋市中村区那古野一丁目43番5号
- 設立・創業
- 1965年9月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 7億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 機械（東証33業種）
- 証券コード
- 6430
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
796人
従業員数（単体）
433人
平均年齢
46.1歳
平均勤続年数
18.5年
平均年間給与
938万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
11月13日（金）
2027年3月期 第2四半期（中間）
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
45日後
2026年3月期は2026年5月15日（金） 15:30に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月22日（月）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月7日（金）15:30（取引終了後）2027年3月期 | 2025年8月8日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月14日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2024年11月14日（木）15:00（取引時間中）2025年3月期 | 2026年11月13日（金）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 第3四半期 | 2026年2月12日（木）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年2月13日（木）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月15日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年5月15日（木）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月22日（月）2026年3月期 | 2025年6月27日（金）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
情報システム事業
ホール向け機器
例：ホールコンピュータ、カードユニット「VEGASIA」、台毎液晶端末「BiGMO XCEL」、セルフ端末「TJ-01」、情報公開製品
売上の84%を占める主力。
情報システム事業
データサービス
例：DK-SIS、DK-SIS INFINITY、MIRAIGATE、ClarisLink、Market-SIS、サイトセブン、サイトセブンFAN+
ホールの経営判断と集客を支援する。
アミューズメント事業
遊技機・ゲーム
例：パチンコ機の表示・制御ユニット、スマートパチスロ機（DAXEL）、家庭用ゲーム「首都高バトル」（元気）
当期は44.2%の増収。
その他
美術館・ディスプレイ
例：箱根ガラスの森美術館、イベント・ディスプレイ事業、不動産賃貸
2025年10月に箱根ガラスの森美術館の事業を承継した。
製品・サービス名は有価証券報告書（経営成績・研究開発活動）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」のもと、設備の提供にとどまらない新たな価値をつくり、パチスロ事業を拡大する。
次世代プラットフォーム「AX」
端末やデバイスからの多様なデータ収集と、AIによるデータ統合・分析で、ホールの運営効率を高める。
根拠：有報「会社の対処すべき課題」
集客支援
AIでデータコンテンツを自動生成しLINEで配信する「サイトセブンFAN+」と、円谷フィールズとの協業による「FAN+AD」を広げる。
根拠：有報「会社の対処すべき課題」「研究開発活動」
パチスロ事業の拡大
企画開発体制を強め、有力コンテンツの獲得と販売体制の強化で自社パチスロ機のシェアを上げる。
根拠：有報「会社の対処すべき課題」
サービスのクラウド移行
製品用・サービス用のソフトウェアに18億円を投じ、DK-SISなどのクラウド化を進めた。
根拠：有報「設備投資等の概要」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 2,702百万円
情報システム事業製品用・サービス用ソフトウエア
1,802（67%）その他事務所・ネットワーク設備、箱根ガラスの森美術館
631（23%）アミューズメント事業ゲーム開発のソフトウェア
268（10%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）
1.61倍
減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階
M&Aの支出（6期合計）
30億円
直近期 0百万円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の11億円から2026年3月期は27億円
- 設備投資
- 研究開発費
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
543億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+18.4%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（54,337百万円 ÷ 23,345百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 18.4%
営業利益率（2026年3月期）
17.8%▲良好
5年前から+15.2pt
ROE（2026年3月期）
12.1%▲良好
6期平均 11.3%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.71倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例6.1倍 × 395.60円 ÷ 3411.34円 ＝ 0.71倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+18.4%（高い成長）
2021年3月期の233億円から2026年3月期の543億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は2.6%→17.8%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+15.2ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は83.8%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中5期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは6期平均11.3%（直近12.1%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
パチンコホールに、店全体を管理するホールコンピュータ、台ごとの液晶表示機、玉やメダルを貸し出すカードユニットなどを販売し、全国のホールのデータを集めて分析するサービス（MIRAIGATE、DK-SIS）で継続収入も得ます。製品の製造はOEM先に委託しています。遊技機メーカーにはパチンコ機の表示・制御ユニットやソフトを供給し、自社グループでもスマートパチスロ機を開発・販売します。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 円谷フィールズホールディングス株式会社
- オムロンアミューズメント株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- ホールコンピュータ・カードユニット・台毎表示機・情報公開製品の開発と販売（情報システム）
- データ分析サービス（DK-SIS、MIRAIGATE）、集客支援「サイトセブンFAN+」
- パチンコ機の表示・制御ユニット、スマートパチスロ機、家庭用ゲームの開発（アミューズメント）
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 全国のパチンコホールの営業データ
- 開発スタッフ164名（研究開発費10億円）と特許
- 製造を委託するOEM先
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- ホールコンピュータ・台ごとのデータ表示機・カードユニットなど、パチンコホールの運営を支えるシステム
- 全国のホールの営業データを集めた会員制の情報サービス「DK-SIS」
- 「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点にした市場創造型の製品
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 店舗の新装・入替え、紙幣・カードの切替えのたびに機器を更新
- DK-SISの利用料と保守で、継続して収入を得る（サービス売上は13%）
- 『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を企業品質方針に掲げる
03 · どう届けるか
チャネル
- 全国のパチンコホール経営企業への販売
- 遊技機メーカーへの表示・制御ユニットの販売
- パチスロ機の開発・販売（子会社）
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 全国のパチンコホール経営企業
- パチンコ・パチスロ遊技機メーカー
- パチンコファン（情報サービス）
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（543億円）に対する割合
- 売上原価54.5%
- 販売費及び一般管理費27.7%
営業利益として残るのは売上高の17.8%。研究開発費 10億円（上の費用の内数）。減価償却費 17億円（上の費用の内数）。設備投資 27億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- ホール向け機器の販売
- データサービスの利用料、遊技機・ユニットの販売
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 全国のパチンコホールの営業データ
- 開発スタッフ164名（研究開発費10億円）と特許
- 製造を委託するOEM先
02 何をして
事業活動
- ホールコンピュータ・カードユニット・台毎表示機・情報公開製品の開発と販売（情報システム）
- データ分析サービス（DK-SIS、MIRAIGATE）、集客支援「サイトセブンFAN+」
- パチンコ機の表示・制御ユニット、スマートパチスロ機、家庭用ゲームの開発（アミューズメント）
03 誰に届け
顧客
- 全国のパチンコホール経営企業
- パチンコ・パチスロ遊技機メーカー
- パチンコファン（情報サービス）
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- ホール向け機器の販売
- データサービスの利用料、遊技機・ユニットの販売
稼ぐしくみのポイント
- 売上高543億円のうち情報システムが458億円（12.2%減）、アミューズメントが64億円（44.2%増）、その他が22億円。
- 情報システムはカードユニットの改刷特需が一巡して減収だが、セグメント利益は112億円と高い。
- アミューズメントはスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」と家庭用ゲーム「首都高バトル」が寄与。
- スマート遊技機の設置割合は42.7%に上がり、ホールの設備投資需要は続いている。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
顧客のパチンコホールと遊技機は風営法の規制を受け、規制の変化が設備投資を左右する。
許認可・資格
風営法による設備投資の承認
パチンコホールが設備投資をするには、風営法にもとづき都道府県公安委員会に届け出て承認を受けなければならない。条例や業界の自主規制も受ける。
事業の制約関わる部分：顧客許認可・資格
遊技機の型式試験
パチンコ・パチスロ遊技機は、国家公安委員会の指定試験機関の型式試験に合格した機種だけが販売を許可される。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
情報システム事業ホール向けシステム・データサービス
45,768（84%）利益 11,203・利益率 24.5%
アミューズメント事業遊技機ユニット・パチスロ機・ゲーム
6,419（12%）利益 1,118・利益率 17.4%
その他不動産賃貸・ディスプレイ・美術館など
2,208（4%）利益 13・利益率 0.6%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント業績」 売上高はセグメント間取引を含む。利益はセグメント利益。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の90%超）
本邦の外部顧客への売上高が90%を超えるため、有報では地域別の内訳を省略している。顧客は全国のパチンコホールと遊技機メーカー。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
売上の7割はホールコンピュータや台ごとの表示機などの機器販売で、店舗の新装や入替え、紙幣・カードの切替えのたびに発生します。会員制の情報サービス「DK-SIS」などのサービス売上は13%です。売上の10%以上を占める相手先はありません。
- スポット・都度取引
パチンコホール向け機器（ホールコンピュータ、表示機、カードユニットなど）
売上の71.1%
- 継続型（会費・月額・保守など）
ホール向けサービス（DK-SISなどの情報提供・保守）
売上の13.1%
会員制サービスの契約期間は有報に記載がない。
- スポット・都度取引
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等
売上の7.5%
- スポット・都度取引
部品・パチスロ機など
売上の4.3%
- スポット・都度取引
その他（不動産賃貸・美術館など）
売上の4.0%
受注残高・残存履行義務（2026年3月期末）
7.8億円
残存履行義務。主にアミューズメント事業の開発案件で、すべて1年以内に計上の見込み。
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
円谷フィールズホールディングス株式会社
当社株式の13.42%を保有する筆頭株主
遊技機の企画・販売大手が筆頭株主。有報に取引関係の記載はない。創業家の栢森家とその資産管理会社・財団も大株主に並ぶ。
供給・販売契約
オムロンアミューズメント株式会社
2006年4月から
パチンコ機の部品（ソレノイド、センサなど）の販売特約店契約。2027年3月まで、以後1年ごとに自動延長。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（決算説明資料、中期経営計画）に、競合の社名の記載はなく、有報の「事業等のリスク」にも競合についての項目はありません。有報は、全国のパチンコホールの営業データを集める「DK-SIS」を業界最大級のサービスと説明しています。自社のパチスロ機については、市場シェアの拡大を課題に挙げています。
同じ業種の掲載企業（機械）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
15
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
本業ではソフト開発会社を取り込み、中期経営計画の「事業領域の拡大」として、美術館や飲食など遊技以外の事業にも手を広げている。
M&Aに使った現金（2023年3月期〜2025年3月期の合計）：30億円（キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません）子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2025年10月
株式会社うかいの「箱根ガラスの森美術館」事業
2億円（現金）
日本初のヴェネチアングラス専門美術館の運営事業。子会社の箱根ガラスの森リゾートが吸収分割で承継した。のれんは1,745万円（5年償却）。2024年10月に施設の土地・建物・美術品を先に取得している。
- 会社が述べた目的
- 観光・文化事業を広げ、持続的な収益基盤を作るため。
2024年8月
株式会社ログオンシステム
株式取得による子会社化。
- 会社が述べた目的
- M&Aで新たな事業領域の拡大を目指すなか、グループ企業のDX推進が可能になり、グループ全体の競争力の強化に有用と判断したため。
2022年12月
株式会社グローバルワイズ
クラウドサービスなどのシステム開発会社（議決権98.3%）。当社に開発業務を提供する。
- 会社が述べた目的
- パチンコホール経営支援サービスのクラウド化に向けて相乗効果が期待でき、同社のノウハウが中長期の成長に役立つと判断したため。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「沿革」「関係会社の状況」・有価証券報告書（2023年3月期）「企業結合等関係」
2006年2月
元気株式会社
過去の買収だが、今の主力事業の土台ゲームソフトの企画・開発会社。2005年の業務・資本提携を経て子会社化し、遊技機向けソフトの開発を担う。
箱根ガラスの森美術館事業以外の取得価額は有報に記載がない。2026年4月には和クレープ店運営のSHUNRIを子会社化した。
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過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 23,345 | 24,480 | 31,911 | 53,947 | 57,493 | 54,337 |
| 営業利益 | 607 | 1,191 | 4,020 | 12,002 | 12,243 | 9,674 |
| 経常利益 | 987 | 1,368 | 4,260 | 12,102 | 12,232 | 9,832 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 613 | 1,229 | 2,928 | 8,465 | 7,727 | 5,755 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 4.9% | 30.4% | 69.1% | 6.6% | -5.5% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 2.6% | 4.9% | 12.6% | 22.2% | 21.3% | 17.8% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 2.6% | 5.0% | 9.2% | 15.7% | 13.4% | 10.6% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 41,085 | 41,490 | 48,299 | 59,282 | 57,266 | 59,280 |
| 純資産 | 30,662 | 31,142 | 33,400 | 40,720 | 45,287 | 49,669 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 3,000 | 2,000 | 2,000 | 0 | 0 | 0 |
| 自己資本比率 | 74.6% | 75.1% | 69.2% | 68.7% | 79.1% | 83.8% |
| ROE | 2.0% | 4.0% | 9.1% | 22.8% | 18.0% | 12.1% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 3,396 | 3,220 | 2,984 | 8,429 | 7,695 | 5,946 |
| 投資CF | -2,243 | -565 | -1,976 | -1,734 | -7,874 | -2,710 |
| 財務CF | -892 | -1,814 | -666 | -3,183 | -3,295 | -1,605 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 1,154 | 2,656 | 1,008 | 6,695 | -179 | 3,237 |
| 現金及び現金同等物 | 15,740 | 16,582 | 16,923 | 20,434 | 16,960 | 18,592 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 41.44 | 83.13 | 198.05 | 572.60 | 526.84 | 395.60 |
| BPS（円） | 2,074.16 | 2,106.59 | 2,259.36 | 2,754.60 | 3,127.07 | 3,411.34 |
| 1株配当（円） | 40.00 | 60.00 | 70.00 | 120.00 | 120.00 | 100.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 96.5% | 72.2% | 35.3% | 21.0% | 22.8% | 25.3% |
| PER（倍） | 24.8 | 14.6 | 16.3 | 6.7 | 5.0 | 6.1 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 0.9 | 1.1 | 5.8 | 2.6 | 1.6 | 1.5 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.50 | 0.58 | 1.43 | 1.39 | 0.84 | 0.71 |
| 従業員数（人） | 646 | 625 | 645 | 644 | 736 | 796 |
有利子負債が0の期は、貸借対照表に借入金・社債の科目がないことを確かめた期です。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 12,360-19.4% | 2,314-34.4% | 2,352-33.8% | 1,480-38.9% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 8,719-7.6% | -267-167.9% | -189-150.5% | -1,021 |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 15,246+12.9% | 2,955+8.1% | 2,982+9.6% | 2,039+7.0% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 15,041 | 3,459 | 3,486 | 2,312 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 15,331 | 3,526 | 3,552 | 2,424 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 9,440 | 393 | 374 | -389 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 13,509 | 2,733 | 2,722 | 1,906 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
13.9%
WACC（当サイト試算）
7.92%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：352億円 ÷（352億円 ＋ 0百万円）＝ 100.0%
例有利子負債の比率：0百万円 ÷（352億円 ＋ 0百万円）＝ 0.0%
例WACC：7.9% × 100.0% ＋ 2.8% ×（1 − 32%）× 0.0% ＝ 7.92%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
+5.9pt▲良好
資本コストを上回るリターンを上げています（6期中4期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.1%〜10.2%、ROIC − WACC は+3.7〜+7.8ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 7.92% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.85（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 7.92%
- 負債コスト
- 2.82%（借入がないためリスクフリーレートで代用）
- 実効税率
- 32%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 100% : 0%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 7.92%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.85（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.77、決定係数R² 0.23、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
392億円
WACC 7.92%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例2,683百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.92% − 1.0%）＝ 392億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
166億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例35,218百万円 ＋ 0百万円 − 18,592百万円 ＝ 166億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-7.09%
今の市場の事業価値を、WACC 7.92% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（16,613百万円 × 7.92% − 2,683百万円）÷（16,613百万円 ＋ 2,683百万円）＝ -7.09%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの6.2年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-7.09%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+22.9%
（32億円 ÷ 12億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+18.4%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（54,337百万円 ÷ 23,345百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 18.4%
市場が織り込む成長率（-7.09%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+18.4%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
392億円
27億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.92% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
2.36倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 392億円 − 有利子負債 0百万円 ＋ 現金 186億円 ＝ 578億円（2026-11-05の終値での時価総額は 352億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 5.9% | 6.9% | 7.9% | 8.9% | 9.9% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 2.31倍 | 2.02倍 | 1.79倍 | 1.61倍 | 1.46倍 |
| 0% | 2.73倍 | 2.33倍 | 2.04倍 | 1.81倍 | 1.63倍 |
| 1% | 3.32倍 | 2.76倍 | 2.36倍 | 2.06倍 | 1.83倍 |
| 2% | 4.20倍 | 3.35倍 | 2.78倍 | 2.38倍 | 2.08倍 |
| 3% | 5.70倍 | 4.24倍 | 3.38倍 | 2.81倍 | 2.40倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 27億円 | 10億円 | 67億円 | -2億円 | 32億円 | 27億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均2.03倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-0.3%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：98%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の14%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：50日→25日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+158
| その他の営業外収益 | +67 |
| 受取ロイヤリティー | +32 |
| 受取配当金 | +28 |
| 受取解決金 | +25 |
| 為替差損 | -22 |
| 債務免除益 | +19 |
| 受取利息 | +18 |
| その他の営業外費用 | -8 |
| 支払利息 | -0 |
特別損益
-829
| 関係会社株式評価損 | -766 |
| 減損損失 | -34 |
| 投資有価証券評価損 | -28 |
| 固定資産売却益 | +4 |
| 固定資産除却損 | -4 |
税金等
-3,249
| 法人税、住民税及び事業税 | -2,972 |
| 法人税等調整額 | -277 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | -0 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（3,607百万円 ＋ 3,726百万円）÷ 2 ÷ 54,337百万円 × 365 ＝ 25日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関8.3%9名
- 金融商品取引業者3.5%25名
- その他の法人38.1%148名
- 外国法人等4.5%135名
- 個人その他（自己株式を除く）45.6%16,321名
- 役員の持株比率
- 9.2%
- 上位10名の大株主の合計
- 55.4%
- 外国法人等
- 4.5%
- 株主数
- 16,638名
- 個人その他の割合の順位
- 61位 / 125社
- β（修正β）
- 0.85
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。48%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1円谷フィールズホールディングス株式会社
13.42%2株式会社KCプラス
8.09%3栢森 雅勝
6.02%4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5.36%5公益財団法人栢森情報科学振興財団
5.06%6株式会社大黒屋
5.06%7栢森 新治
3.44%8栢森 美智子
3.30%9栢森 健
3.03%10ダイコク興産株式会社
2.56%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.0%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：ダイコク電機 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 業界最大規模のホールデータ
業界最大規模のホール営業データを集約する「DK-SIS」を持ち、遊技機の稼動やスマート機の設置割合などを分析できる。
根拠：有報「研究開発活動」「経営成績」
2. 高い利益率
営業利益率は17.8%、情報システム事業のセグメント利益率は24%。
根拠：有報「セグメント業績」、当サイト試算
3. 無借金の厚い財務
借入はなく、自己資本比率は83.8%、現金は186億円。
根拠：有報「財政状態」「主要な経営指標等の推移」
4. スマート遊技機への移行需要
スマート遊技機の導入に伴うカードユニット・台毎端末の入れ替え需要を取り込んでいる。
根拠：有報「経営成績」
弱み
1. 縮むパチンコ市場
ホールの店舗数（6,464店、前年比96.4%）と遊技機の設置台数は減り続けている。
根拠：有報「経営成績」
2. 特需の反動
前期のカードユニットの改刷特需が一巡し、2期連続の減益となった。
根拠：有報「セグメント業績」「主要な経営指標等の推移」
3. パチスロ機の当たり外れ
遊技機は機種ごとの優勝劣敗が強く、需要が大きく変動する。
根拠：有報「事業等のリスク」
4. 株価の評価が低い
PBRは期末0.71倍、EV/EBITDAは1.5倍と、利益や現金に比べて低い。
根拠：当サイト試算
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
6.1倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
4.13%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
25%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
9.2%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. ホールのデータを握る高収益の事業
情報システム事業は売上458億円に対して112億円の利益。全国のホールの営業データを集めたDK-SISを35年ぶりに刷新した。無借金で自己資本比率は83.8%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- ホールの設備投資が続き、スマート遊技機への切替えなどの需要が出ること。
- 反対の見方
- パチンコ市場は縮んでおり、当期は前期の特需の反動で営業利益が21%減った。
根拠：有報「セグメント情報」「主要な経営指標等の推移」「沿革」
2. 低い株価指標
期末のPERは6.1倍（有報記載）、PBRは約0.71倍（当サイト試算）。年間配当は100円（前期120円）で、配当性向は約25%（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益水準が大きく崩れず、厚い現金を還元や成長投資に回すこと。
- 反対の見方
- 安定配当が方針で、利益に合わせて配当も減った。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
借入なし
現金186億円、有報に有利子負債の記載なし
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
1,209,211.8倍
97億円 ÷ 0百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
2.2倍
FCF32億円 ÷ 配当総額（概算）15億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2026年3月期に-5.5%（575億円 → 543億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2026年3月期に-21.0%（122億円 → 97億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
コロナ禍を耐えた財務
パチンコホールが休業したコロナ禍の2022年3月期も営業黒字（12億円）を保ち、現金166億円を持っていた。当期末は無借金で現金186億円、自己資本比率は83.8%。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「主要な経営指標等の推移」
ホールの休業リスク
パンデミックや大規模災害でパチンコホールの休業が長引けば、財政状態と経営成績に大きな影響が出ると有報は記載している。顧客はすべてパチンコ業界。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
特需と継続サービス
機器販売は紙幣の改刷や遊技機の入替えで大きく振れ、2024〜2025年3月期は改刷特需で売上が倍増した。一方、DK-SISなどのサービス収入（売上の13.1%）は継続的に入る。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」「主要な経営指標等の推移」 「契約構造」を見る
電子部品の調達
遊技機メーカー向けユニットに使う電子部品が生産中止や供給停止になれば、製品を供給できなくなる。継続供給の確認、生産中止の事前報告の担保などで備えている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1法規制・制度
風営法と業界の自主規制
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- ホールの設備投資は風営法にもとづく公安委員会の承認が必要で、規制や自主規制が強まると設備投資が急に変わる。
- 会社の対策
- 情報収集の徹底と迅速な戦略立案。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2法規制・制度
遊技機の型式試験
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 遊技機は型式試験に合格しないと販売できず、試験に時間がかかったり不合格になったりすると販売計画が狂う。
- 会社の対策
- グループ会社の役割分担による設計品質と開発生産性の向上。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 3需要・景気
遊技機の需要変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 人気機種とそうでない機種の差が大きく、納入台数の未達や受注キャンセルが起きる。
- 会社の対策
- 需要予測と遊技機メーカーとの情報連携。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 4ガバナンス・品質
ソフトウェアのバグ
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 納入後にシステムを止めるようなバグや誤ったデータ表示が見つかると、業績に響く。過去にも発生している。
- 会社の対策
- テスト＆デバッグ、不良解析の強化、再発防止。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5サプライチェーン
電子部品の供給
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 遊技機ユニットは検定型式と同じ部品しか使えず、部品が生産中止になると製造できない。
- 会社の対策
- 「継続供給担保」の基準を満たす部品だけを採用。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 6災害・気候変動
パンデミック・災害によるホール休業
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- ホールの休業が長引くと、売上とファンが減る。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
なくなった文（1か所）
(9) 創業者との取引提出会社と創業者との2025年3月31日（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）における取引は次のとおりであります。氏名住所資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内… 続きを読む容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係栢森新治－－当社常勤顧問（相談役）（被所有）直接 3.44--給与支払10,881-- (注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。2 取引条件及び取引条件の決定方針等給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。3 栢森新治は代表取締役社長 栢森雅勝及び代表取締役専務 栢森健の実父であります。なお、栢森新治は、1996年6月代表取締役を退任、取締役相談役に就任。1997年3月取締役相談役を退任後、常勤顧問規程により常勤顧問（相談役）に就任。多方面に渡る親交により、財界を中心とした渉外活動を通じて、当社事業展開が円滑に行われるよう、日々注力いたしております。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月22日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月27日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 次世代プラットフォーム「AX（仮称）」の構築と、AIを使ったデータ分析サービスの広がり。
- クラウド新サービス「DK-SIS INFINITY」と集客支援「FAN+AD」の導入。
- 自社パチスロ機の市場シェア拡大と次期機種。
- ホール数の減少が続く中での情報システム事業の売上水準。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月22日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、ダイコク電機の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。