6339 機械
新東工業
1934年創業、名古屋市に本社を置く機械メーカー。金属部品の表面を磨き・強化するショットブラストやショットピーニングの装置と投射材、鋳物をつくる鋳型造型装置、集塵装置などを世界23か国の拠点で販売する。売上高は1,762億円(17.3%増)に伸びたが、209億円の減損損失を計上して163億円の最終赤字となった。営業利益率は2.2%と低い。
- 経営理念
- 「HEART(信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を)」
- 企業理念(研究開発)
- 「素材に形を いのちを」
- 長期ビジョン
- 「世界の仲間たちと感動の共創を実現すること」
出典:有価証券報告書(2026年3月期)「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「研究開発活動」 ↗(会社が掲げる文言をそのまま引用)
最終更新日
分析文の更新:2026年11月7日 財務データの取得:2026年11月7日 11:38(EDINET) 元にした有価証券報告書の提出日:2026年6月19日
元にした開示有価証券報告書(2026年3月期) 2026年6月19日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後(提出期限:2027年6月末)に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR(年平均成長率)途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 16.4%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −3.6pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 1.6倍
- PER(直近の株価)PER(株価収益率)株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- —
- ββ(ベータ)株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価(J-Quants API)から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β(0.67 × β + 0.33)をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF(1306)を使っている。
- 0.97
金融以外の会社の89%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の13%より高い
資本コストをどれだけ上回る(下回る)リターンか
金融以外の会社の72%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です(左が最も低く、右が最も高い)。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価1,046円11月5日の終値
時価総額551億円
- PERPER(株価収益率)株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。(直近の株価)
- —
- PBRPBR(株価純資産倍率)株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。(直近の株価)
- 0.5倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額(EV=時価総額+有利子負債−現金)が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。(直近の株価)
- 6.6倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー(FCF)営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。(直近の株価)
- 8.6%
2026年3月期末:—
利益:2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末:0.4倍
1株純資産:2026年3月期末
2026年3月期末:6.0倍
EBITDA:2026年3月期
2026年3月期末:9.9%
フリーキャッシュフロー:2026年3月期
直近の終値(2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値)と、決算期末の発行済株式数(自己株式を除く)で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高414億円 → 398億円(前年同期と比べて)↓ −3.9%414億円 → 398億円(前年同期と比べて)
- 営業利益率1.7% → 2.8%(前年同期と比べて)↑ +1.1ポイント1.7% → 2.8%(前年同期と比べて)
- 経常利益5億円 → 14億円(前年同期と比べて)↑ +176.0%5億円 → 14億円(前年同期と比べて)
- 純利益2億円 → 7億円(前年同期と比べて)↑ +266.1%2億円 → 7億円(前年同期と比べて)
- 純資産1,188億円 → 1,227億円(前の四半期末と比べて)↑ +3.3%1,188億円 → 1,227億円(前の四半期末と比べて)
- 自己資本比率48.9% → 49.5%(前の四半期末と比べて)↑ +0.6ポイント48.9% → 49.5%(前の四半期末と比べて)
出典:決算短信のデータ(J-Quants API、株式会社JPX総研)。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月13日 | 通期決算 | 1,700億円 | 73億円 | 66億円 | 56億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月19日 | 通期決算 | 1,600億円 | 48億円 | 50億円 | 30億円 |
| 2026年2月6日 | 第3四半期決算 | ↑ 1,800億円 | ↓ 25億円 | ↓ 21億円 | 30億円 |
| 2026年5月13日 | 実績 | 1,762億円 | 38億円 | 34億円 | -163億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典:決算短信のデータ(J-Quants API、株式会社JPX総研)。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 新東工業株式会社
- 英文社名
- Sintokogio,Ltd.
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 永井 淳
- 本店所在地
- 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
- 設立・創業
- 1934年10月(有報「沿革」の最初の記載)
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 58億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 機械(東証33業種)
- 証券コード
- 6339
従業員の状況(2026年3月期末)
従業員数(連結)
4,760人
従業員数(単体)
1,662人
平均年齢
41.0歳
平均勤続年数
16.6年
平均年間給与
671万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信(四半期ごと)の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期(第3四半期)の発表は2026年2月6日(金)
本決算の発表(期末から)
43日後
2026年3月期は2026年5月13日(水) 15:40に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月19日(金)
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月7日(金)15:40(取引終了後)2027年3月期 | 2025年8月7日(木)16:00(取引終了後)2026年3月期 | — |
| 第2四半期(中間) | 2025年11月6日(木)15:40(取引終了後)2026年3月期 | 2024年11月6日(水)15:40(取引終了後)2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年2月6日(金)16:10(取引終了後)2026年3月期 | 2025年2月5日(水)16:00(取引終了後)2025年3月期 | — |
| 通期(本決算) | 2026年5月13日(水)15:40(取引終了後)2026年3月期 | 2025年5月12日(月)17:10(取引終了後)2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書(提出) | 2026年6月19日(金)2026年3月期 | 2025年6月24日(火)2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API(2026-11-06取得)、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
表面処理事業
ブラスト・ピーニング
例:ショットブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、投射材・研磨材、受託加工
売上の55%を占める最大の事業。
鋳造事業
鋳造設備
例:鋳型造型装置、Vプロセス装置、中子造型装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置
理想の鋳造工場「SINTO SMART FOUNDRY」を提案する。
環境・搬送事業
集塵・搬送
例:集塵装置、脱臭装置、VOCガス浄化装置、昇降装置、段差解消機、コンベア
工場の作業環境改善と物流の省力化。
特機事業
新技術の製品
例:ロボット用力覚センサー、3Dセラミックスプリンター、有機ELパネル製造装置、精密計測装置、金属磁性粉末
当期は営業損失995百万円。
製品名は有価証券報告書(事業の内容・研究開発活動)の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料:有価証券報告書(2026年3月期)
08
最近の注力分野当サイトの分析
中期経営計画『「共創」~新しい価値を求めて~ 地球とともに、仲間とともに』(2024年4月〜2027年3月)で、事業領域を「素材づくり」「形づくり」「表面づくり」と再定義し、5つの技術を高めてお客様に選ばれ続ける体制をつくる。
アフターサービスへのシフト
消耗品・部品・メンテナンスの比率を高める事業ポートフォリオの転換で収益を上げ、ROEの向上をめざす。
根拠:有報「成長戦略」
3Dプリンターとレーザー
砂・アルミ・セラミックスの3Dプリンター関連とレーザー表面処理に投資する。レーザーソリューションラボを開設した。
根拠:有報「成長戦略」「研究開発活動」
次世代の素材
電子・半導体向けインダクタの材料となる機能性粉末や複合材を開発する。
根拠:有報「成長戦略」
IoTと省人化
工場の異常を可視化するシステムや予防保全、表面処理工程の無人化で顧客の人手不足に応える。
根拠:有報「成長戦略」「研究開発活動」
設備投資の配分(2026年3月期)
単位:百万円 設備投資の総額 8,806百万円
表面処理事業製造工場の拡充、製造設備の新設・改修
4,115(47%)鋳造事業
2,366(27%)特機事業
484(5%)その他・全社
1,841(21%)
出典:有価証券報告書「設備投資等の概要」。( )内は上の項目の合計に占める割合。
M&Aの支出(6期合計)
269億円
直近期 0百万円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位:百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の24億円から2026年3月期は88億円
- 設備投資
- 研究開発費
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高(2026年3月期)
1,762億円
有報記載値
売上高の年平均成長率(5年)
+16.4%▲良好
式(最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高)^(1 ÷ 年数)− 1
例(176,178百万円 ÷ 82,544百万円)^(1÷5)− 1 = 16.4%
営業利益率(2026年3月期)
2.2%
5年前から+0.1pt
ROE(2026年3月期)
-14.1%▼注意
6期平均 0.9%
有報記載値
PBR(2026年3月期末)
0.40倍
1倍割れ(株価が1株あたり純資産を下回る)
式PER × EPS ÷ BPS(=期末株価 ÷ 1株あたり純資産)
期末(決算日)時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+16.4%(高い成長)
2021年3月期の825億円から2026年3月期の1,762億円へ。年率換算(CAGR)で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ―
営業利益率は2.1%→2.2%でほぼ横ばい
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+0.1ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ―
自己資本比率は48.9%(標準的な水準)
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種(不動産・リースなど)によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中5期でプラス
営業CF+投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは6期平均0.9%(直近-14.1%)
株主のお金(自己資本)でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
自動車部品などの金属・素材を成形し、表面を仕上げるための設備と、その消耗品・部品を製造販売します。設備を納めた後も、投射材などの消耗品や交換部品、メンテナンスで継続的に稼ぐ「アフターサービス」への転換を進めています。子会社84社を持ち、日本・欧米・アジアに生産拠点があります。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ(パートナー・活動・リソース・コスト)、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- サイアムブレーター社(タイ)
- ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社(オーストリア)
- レンペメスナーシントー社(ドイツ)
07 · 何をするか
主な活動
- ショットブラスト・ピーニング装置、投射材・研磨材の製造と受託加工(表面処理)
- 鋳型造型装置・砂処理・自動注湯装置の製造(鋳造)
- 集塵・脱臭装置(環境)、昇降・搬送装置(搬送)、ロボット用力覚センサー・3Dセラミックスプリンター(特機)
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 鋼材・スクラップなどの原材料と外注加工品
- 愛知県に集中する主力工場と、海外の生産拠点
- 表面処理・鋳造・環境・計測などの技術(研究開発費29億円)
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 金属部品の表面を磨き・強化するショットブラスト・ショットピーニングの装置
- 鋳型造型装置・集塵装置・搬送装置まで、ものづくりの工程を広く支える設備
- 「技術の差別化」と「信頼のサポート」
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 装置で使う投射材などの消耗品と部品が売上の約58%(アフターサービス市場へのシフトを掲げる)
- メンテナンスと表面処理の受託加工
- 世界のお客様とともに成果と喜びを分かち合う
03 · どう届けるか
チャネル
- 世界23か国の拠点で、自動車メーカー・自動車部品メーカーへ販売
- 電子・半導体など各種の製造業への販売
- 国内外の子会社による製造販売と受託加工
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 自動車メーカー・自動車部品メーカー
- 電子・半導体など各種の製造業
- 世界23か国の顧客
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高(1,762億円)に対する割合
- 売上原価71.1%
- 販売費及び一般管理費26.7%
営業利益として残るのは売上高の2.2%。研究開発費 29億円(上の費用の内数)。減価償却費 72億円(上の費用の内数)。設備投資 88億円。
出典:有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書(EDINET)
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 設備の販売
- 消耗品・部品の販売、受託加工、メンテナンス
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典:有価証券報告書(2026年3月期)。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 鋼材・スクラップなどの原材料と外注加工品
- 愛知県に集中する主力工場と、海外の生産拠点
- 表面処理・鋳造・環境・計測などの技術(研究開発費29億円)
02 何をして
事業活動
- ショットブラスト・ピーニング装置、投射材・研磨材の製造と受託加工(表面処理)
- 鋳型造型装置・砂処理・自動注湯装置の製造(鋳造)
- 集塵・脱臭装置(環境)、昇降・搬送装置(搬送)、ロボット用力覚センサー・3Dセラミックスプリンター(特機)
03 誰に届け
顧客
- 自動車メーカー・自動車部品メーカー
- 電子・半導体など各種の製造業
- 世界23か国の顧客
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 設備の販売
- 消耗品・部品の販売、受託加工、メンテナンス
稼ぐしくみのポイント
- 売上高1,762億円のうち表面処理が965億円(24.1%増)、鋳造が517億円(21.8%増)、環境が135億円、搬送が82億円、特機が73億円。
- 電子業界向けの装置・部品・消耗品が堅調で、営業利益は38億円(27.5%増)。
- 209億円の減損損失で最終赤字163億円。有利子負債は前期に144億円から491億円に増えている。
- 受注残高は494億円(25.6%減)に減った。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
海外での生産・販売は、各国の関税政策や輸出規制・技術移転の制限の影響を受ける。
貿易・輸出入のルール
輸出規制・技術移転の制限・関税
各国の輸出規制、技術移転の制限、関税引上げなどで、営業・調達・生産・輸送が制約を受ける可能性がある。
事業の制約関わる部分:調達・経営資源・事業活動・顧客
セグメント別の売上構成(2026年3月期)
単位:百万円 棒の長さ=売上高、( )内の%=全社売上に占める割合、利益率=セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
表面処理事業ショットブラスト・投射材
96,493(54%)利益 1,098・利益率 1.1%
鋳造事業鋳型造型装置
51,665(29%)利益 1,932・利益率 3.7%
環境事業集塵装置
13,453(8%)利益 1,749・利益率 13.0%
搬送事業昇降装置・コンベア
8,185(5%)利益 894・利益率 10.9%
特機事業センサー・3Dプリンター・有機EL製造装置
7,270(4%)利益 -995・利益率 -13.7%
出典:有価証券報告書(2026年3月期)「セグメントごとの経営成績」 売上高はセグメント間の内部売上を含む。利益はセグメント営業利益。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域(2026年3月期)
日本 売上の42%
国・地域別の売上(2026年3月期)
単位:百万円 棒の長さ=売上高、(%)=全社売上に占める割合
日本
74,751(42%)ヨーロッパ(ドイツ・フランス・イタリア・ポーランドなど)フランスのエラスティコス社の買収で拡大
39,043(22%)アメリカ
18,339(10%)アジア(インド・韓国・台湾・アセアン)
15,496(9%)中国
12,604(7%)南アメリカ(ブラジル)
10,731(6%)北アメリカ(メキシコ・カナダ)
5,211(3%)
出典:有価証券報告書(2026年3月期)「セグメント情報(地域ごとの情報)」 顧客の所在地で分類。海外が売上の約58%を占める。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
ショットブラストや鋳型造型などの装置は、顧客ごとの仕様でつくる受注生産で、一部は工事の進み具合に応じて売上を計上します(一定の期間にわたる売上は全体の24%)。一方、装置で使う投射材などの消耗品と部品は、稼働中の装置から繰り返し注文が入る取引で、合わせて売上の約58%を占めます。
- 短期契約
機械(ショットブラスト・鋳型造型・集塵・搬送装置など)
売上の42.0%
- スポット・都度取引
消耗品(投射材・研磨材など)
売上の41.0%
表面処理事業が大半。装置の稼働に応じて繰り返し売れる。
- スポット・都度取引
部品
売上の16.9%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
ライセンス契約
サイアムブレーター社(タイ)
関連会社・2025年1月(現契約)から
スチールショット・スチールグリットなどの投射材について、タイでの独占的製造販売権と商標の使用権を供与する技術援助契約(2029年12月まで)。
ライセンス契約
ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社(オーストリア)
2023年2月から
酸化装置・吸着装置などの環境装置について、独占的製造販売権の許諾と技術情報の提供を受ける(2028年2月まで)。
資本関係・出資
レンペメスナーシントー社(ドイツ)
持分法適用関連会社
鋳造事業の関連会社として製造販売を行う。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料(決算資料)に、競合の社名の記載はありません。有報は、主要市場で激しい競争が続き「世界各地域において現地のローカルメーカーとの競争」にさらされているとし、設備投資の環境が急に変われば受注台数や受注価格が下がりうるとしています。主な納入先の自動車業界で電動化が進み、部品の素材が変わることもリスクに挙げています。
同じ業種の掲載企業(機械)
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します(公式サイトがない会社は、掲載先を示しています)。
15
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
欧州を中心に買収を重ね、表面処理の投射材事業を世界に広げてきた。2024年の大型買収は、2026年3月期に巨額の減損を出した。
M&Aに使った現金(2022年3月期〜2025年3月期の合計):269億円(キャッシュフロー計算書に区分して載っていない期は含みません)子会社株式の取得による支出など、キャッシュフロー計算書の投資活動の記載を合計した値です。
2024年4月
エラスティコス社(フランス、投射材のウィノアグループ)
投射材などの表面処理の消耗品を欧米で製造販売するグループ。買収資金はシンジケートローンで借り換えている。
- 会社が述べた目的
- 同社の欧州の販売チャネルと知名度を生かし、インドや中国などの新興国でも取引先を増やせると判断したため。
その後:欧州経済の低迷や競争激化で当初の超過収益力が見込めなくなり、2026年3月期に主にこの会社で減損損失を計上した(全社の減損損失は209億円)。
出典:有価証券報告書(2026年3月期)「沿革」「減損損失」「重要な契約等」・有価証券報告書(2025年3月期)「企業結合等関係」
2024年12月
アグトス社(ドイツ、現シントーアグトス社)
ドイツの子会社フロン社が株式を取得した表面処理の会社。
- 会社が述べた目的
- 同社の欧州の販売チャネルと知名度を生かし、欧州地域の取引先を増やせると判断したため。
出典:有価証券報告書(2026年3月期)「沿革」「関係会社の状況」・有価証券報告書(2025年3月期)「企業結合等関係」
取得価額は当期の有報に記載がない。2025年3月期にはフランスのスリーディーセラムシントー社の設備で減損損失70百万円を計上した。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています(金額・%・円を1つのグラフに混在させません)。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位:百万円
出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-06-19提出分
利益の推移(本業→最終利益)
単位:百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-06-19提出分
利益率の推移
単位:%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位:百万円(0より下はお金が出ていったことを示す)
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー + 投資活動によるキャッシュフロー
出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-06-19提出分
財務の安定性と資本効率
単位:%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本(期首・期末平均)× 100(有価証券報告書の記載値)
1株あたり利益(EPS)と1株配当
単位:円
- EPS
- 1株配当
出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-06-19提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益(百万円) | ||||||
| 売上高 | 82,544 | 99,247 | 106,381 | 115,495 | 150,224 | 176,178 |
| 営業利益 | 1,718 | 2,606 | 2,242 | 5,409 | 3,004 | 3,831 |
| 経常利益 | 3,070 | 4,478 | 3,951 | 7,510 | 3,226 | 3,364 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 606 | 2,835 | 6,187 | 8,706 | 2,757 | -16,262 |
| 売上高成長率計算(当期売上高 − 前期売上高)÷ 前期売上高 × 100 | — | 20.2% | 7.2% | 8.6% | 30.1% | 17.3% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 2.1% | 2.6% | 2.1% | 4.7% | 2.0% | 2.2% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 0.7% | 2.9% | 5.8% | 7.5% | 1.8% | -9.2% |
| 財政状態(百万円) | ||||||
| 総資産 | 164,201 | 168,586 | 171,367 | 187,963 | 236,764 | 227,360 |
| 純資産 | 104,124 | 109,641 | 111,755 | 127,140 | 127,125 | 118,830 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 20,279 | 19,486 | 14,956 | 14,444 | 49,128 | 48,708 |
| 自己資本比率 | 60.2% | 61.7% | 61.7% | 64.1% | 50.5% | 48.9% |
| ROE | 0.6% | 2.8% | 5.9% | 7.7% | 2.3% | -14.1% |
| キャッシュフロー(百万円) | ||||||
| 営業CF | 8,088 | 4,091 | 5,491 | 5,937 | 2,352 | 8,843 |
| 投資CF | -1,801 | -1,188 | -1,623 | -744 | -30,326 | -4,081 |
| 財務CF | -1,141 | -2,754 | -7,092 | -3,025 | 15,267 | -6,024 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー + 投資活動によるキャッシュフロー | 6,287 | 2,903 | 3,868 | 5,193 | -27,974 | 4,762 |
| 現金及び現金同等物 | 42,306 | 42,964 | 40,658 | 43,579 | 32,056 | 31,223 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS(円) | 11.39 | 53.28 | 117.93 | 166.23 | 52.59 | -309.80 |
| BPS(円) | 1,858.22 | 1,956.15 | 2,020.43 | 2,301.09 | 2,280.45 | 2,115.08 |
| 1株配当(円) | 24.00 | 26.00 | 36.00 | 44.00 | 44.00 | 44.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益(連結EPS)× 100 | 210.7% | 48.8% | 30.5% | 26.5% | 83.7% | — |
| PER(倍) | 67.8 | 12.9 | 7.1 | 7.5 | 15.8 | — |
| EV/EBITDA(倍)計算(時価総額 + 有利子負債 − 現金及び現金同等物)÷(営業利益 + 減価償却費) | 4.0 | 2.4 | 3.5 | 4.4 | 7.2 | 6.0 |
| PBR(倍)計算PER × EPS ÷ BPS(=期末株価 ÷ 1株あたり純資産) | 0.42 | 0.35 | 0.41 | 0.54 | 0.36 | 0.40 |
| 従業員数(人) | 4,063 | 4,042 | 3,986 | 3,963 | 4,844 | 4,760 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末(決算日)時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値(「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表)をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績(3か月ごと)
単位:百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期(末日) | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 39,815-3.9% | 1,104+55.1% | 1,391+176.0% | 681+266.1% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 47,778+8.2% | 1,528+208.1% | 1,690+72.4% | -16,940-840.7% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 42,690+12.2% | 876-7.4% | 920+7.4% | 605+317.2% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 44,285 | 715 | 250 | -113 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 41,425 | 712 | 504 | 186 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 44,175 | 496 | 980 | 2,287 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 38,054 | 946 | 857 | 145 |
出典:J-Quants API(株式会社JPX総研)の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
17
ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC(事業に投じたお金の利回り)がWACC(そのお金を集めるのにかかるコスト)を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC(2026年3月期)
1.6%
WACC(当サイト試算)
5.21%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 + 負債コスト ×(1 − 実効税率)× 有利子負債の比率
例株主資本の比率:480億円 ÷(480億円 + 487億円)= 49.7%
例有利子負債の比率:487億円 ÷(480億円 + 487億円)= 50.3%
例WACC:8.6% × 49.7% + 2.6% ×(1 − 29.5%)× 50.3% = 5.21%
用語株主資本コスト・株主資本の比率(E/(D+E))・負債コスト・(1 − 実効税率)・有利子負債の比率(D/(D+E))・時価総額
ROIC − WACC
-3.6pt▼注意
資本コストを下回っています(6期中0期でROIC>WACC)
式ROIC − WACC(プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる)
この結果はどのくらい確かか:市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.2%〜6.4%、ROIC − WACC は−4.8〜−2.7ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 5.21% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です(会社が公表した数値ではありません)
- リスクフリーレート
- 2.82%(10年国債利回り、2026-10-30)
- β
- 0.97(株価から計算した修正β)
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.64%
- 負債コスト
- 2.59%
- 実効税率
- 29.5%(2023年3月期〜2025年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益)
- 資本構成(株主資本 : 有利子負債)
- 50% : 50%
ROICの推移とWACC
単位:% 棒=各期のROIC、横線=直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC(WACC超)
- ROIC(WACC未満)
- WACC 5.21%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 + 負債コスト ×(1 − 実効税率)× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率(E/(D+E))・負債コスト・(1 − 実効税率)・有利子負債の比率(D/(D+E))・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC>WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り(財務省「国債金利情報」)です。
βの初期値:0.97(株価から計算した修正β。計算上のβ 0.96、決定係数R² 0.36、102週分)
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信(1306)を使用。出典:J-Quants API(株式会社JPX総研)
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数(赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数)
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理論上の事業価値(DCF・永続成長モデル)有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
この会社はこの式では計算できません
直近5期のフリーキャッシュフローの平均が-22億円とマイナス(ゼロ以下)のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。
| フリーキャッシュフロー(営業CF+投資CF) | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー + 投資活動によるキャッシュフロー | 29億円 | 39億円 | 52億円 | -280億円 | 48億円 | -22億円 |
19
利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益:平均3.44倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率(直近):-10.8%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率(営業利益÷経常利益):114%
利益の大半が本業から生まれています。
- !
特別損益の影響(直近):純利益の109%相当
固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。
- ✓
売上債権回転日数:137日→48日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位:百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式(親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF)÷ 総資産(期首・期末平均)× 100
出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-06-19提出分
利益の段階(2026年3月期)
単位:百万円 本業の利益(営業利益)から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益(各段階)
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳(2026年3月期)
単位:百万円 上の滝グラフの緑(押し上げ)・赤(押し下げ)の棒が、どの科目でできているかを示します。+は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
-467
| 支払利息 | -1,262 |
| 受取配当金 | +831 |
| 為替差損 | -674 |
| 受取利息 | +582 |
| その他の営業外収益 | +555 |
| その他の営業外費用 | -325 |
| 支払手数料 | -258 |
| 持分法による投資利益 | +122 |
| 寄付金 | -37 |
特別損益
-17,694
| 減損損失 | -20,910 |
| 投資有価証券売却益 | +4,427 |
| 投資有価証券評価損 | -837 |
| 事業整理損 | -394 |
| その他の特別損失 | -307 |
| 固定資産売却益 | +259 |
| 関係会社清算益 | +123 |
| 投資有価証券売却損 | -46 |
| 固定資産売却損 | -8 |
税金等
-1,932
| 法人税、住民税及び事業税 | -3,726 |
| 法人税等調整額 | +2,282 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | -489 |
出典:各期の有価証券報告書(EDINET)。最新:2026-06-19提出分(連結損益計算書)。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益(子会社の他の株主の取り分)を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位:日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高((期首 + 期末)÷ 2)÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式売上債権の平均残高((期首 + 期末)÷ 2)÷ 売上高 × 365
例(22,415百万円 + 23,856百万円)÷ 2 ÷ 176,178百万円 × 365 = 48日
20
株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合(2026年3月期末)
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など(投資信託や年金の信託口を含む)、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関27.8%20名
- 金融商品取引業者0.7%26名
- その他の法人17.9%355名
- 外国法人等14.0%192名
- 個人その他(自己株式を除く)36.1%51,854名
- 自己株式3.5%
- 役員の持株比率
- 1.6%
- 上位10名の大株主の合計
- 35.5%
- 外国法人等
- 14.0%
- 株主数
- 52,447名
- 個人その他の割合の順位
- 84位 / 125社
- β(修正β)
- 0.97
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式(自己株式を除く)
発行済株式(自己株式を除く)に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主(単元未満のみの株主を除く)
1位=個人の割合が最も高い。66%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名(2026年3月期末)
有報の「大株主の状況」の記載どおり。(%)=発行済株式(自己株式を除く)に対する割合
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.42%2明治安田生命保険相互会社
4.32%3株式会社三菱UFJ銀行
3.77%4株式会社りそな銀行
3.16%5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
3.10%6公益財団法人永井科学技術財団
2.85%7株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.71%8新東社員持株会
2.42%9新東ものづくり持株会
2.38%10三菱UFJ信託銀行株式会社
1.37%
- 所有者別の割合は単元株(多くは100株)ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合(3.5%)を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計(提出日現在)から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典:新東工業 有価証券報告書(2026年3月期)「株式等の状況」「役員の状況」
21
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 表面処理と鋳造の総合設備メーカー
ブラスト・ピーニング・研磨から鋳型造型、集塵まで、素形材の「形づくり」と「表面づくり」の設備を幅広く持つ。
根拠:有報「事業の内容」「成長戦略」
2. 消耗品・部品の継続収入
投射材・研磨材などの消耗品と部品で、設備の納入後も稼げる。部品カバー率を56.2%から61.0%に上げる目標を掲げる。
根拠:有報「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」
3. グローバルな拠点
日本・欧米・アジアに生産拠点を持ち、23か国に営業拠点がある。海外拠点のトップは原則として現地の人材が務める。
根拠:有報「事業等のリスク」「重要課題」
4. 新技術の育成
3Dセラミックスプリンター、産業用ロボット向けの力覚センサー、レーザーによる表面処理、工場のIoT「C-BOX」など新事業を育てている。
根拠:有報「研究開発活動」
弱み
1. 巨額の減損と最終赤字
当期は209億円の減損損失で163億円の最終赤字、ROEはマイナス14.1%。
根拠:有報「経営成績等の状況の概要」「キャッシュ・フローの状況」
2. 低い利益率
営業利益率は6期で2.0〜4.7%。
根拠:有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
3. 財務の悪化
有利子負債は2024年3月期の144億円から491億円に増え、自己資本比率は64.1%から48.9%に下がった。
根拠:有報「主要な経営指標等の推移」
4. 特機事業の赤字
特機事業は売上が24.0%減り、営業赤字が10億円に広がった。
根拠:有報「セグメントごとの経営成績」
22
投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER(2026年3月期)
—
有価証券報告書の記載値(期末株価 ÷ EPS)
配当利回り(2026年3月期)
4.82%
1株配当 ÷ 期末株価(PER × EPS。PERがない期は期末の終値)
配当性向(2026年3月期)
—
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り(2026年3月期)
0.1%
(営業CF − 設備投資)÷ 時価総額
1. 消耗品・部品の継続的な収入と世界の拠点
投射材などの消耗品と部品が売上の約58%を占め、装置が稼働する限り注文が続く。23か国に拠点を持ち、海外売上は約58%。売上高は17.3%増の1,762億円。
- 成り立つための前提(当サイトの判断)
- 自動車・機械などの顧客の工場の稼働が続き、買収した投射材事業の採算が改善すること。
- 反対の見方
- 営業利益率は2.2%と低い。欧州の景気低迷で買収事業の収益が落ちている。
根拠:有報「収益認識関係」「セグメント情報」「主要な経営指標等の推移」
2. 赤字でも続ける配当
安定的な配当を続ける方針で、最終赤字の2026年3月期も年間44円を配当した。
- 成り立つための前提(当サイトの判断)
- 減損は一時的で、利益が回復すること。
- 反対の見方
- 209億円の減損で163億円の最終赤字となり、ROEはマイナス14.1%。政策保有株式の売却益(44億円)で損失を一部埋めている。
根拠:有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」「投資有価証券売却益」
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
23
レジリエンス(逆境への強さ)当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力(2026年3月期)
手元資金 ÷ 有利子負債
0.6倍
現金312億円 ÷ 有利子負債487億円
インタレスト・カバレッジ(営業利益 ÷ 支払利息)
3.0倍
38億円 ÷ 13億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
算出不可(赤字)
当サイト試算。フリーキャッシュフロー=営業CF+投資CF。配当総額は1株配当×(純利益÷EPS)で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 2025年3月期に-44.5%(54億円 → 30億円) | 2026年3月期時点で未回復 |
掲載している6期(2021年3月期〜2026年3月期)だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ(有価証券報告書から)
買収後の財務
資金は自己資金と借入でまかなう。2025年3月期の買収で有利子負債は144億円から487億円に増え、現金312億円を上回った。当期は209億円の減損で最終赤字となり、自己資本比率は48.9%に下がった。営業キャッシュフローは6期とも黒字(当期88億円)。
出典:有価証券報告書(2026年3月期)「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
消耗品と部品の継続需要
売上の約6割は投射材・研磨材などの消耗品と部品で、納めた装置が動く限り繰り返し売れる。
出典:有価証券報告書(2026年3月期)「収益認識関係」 「契約構造」を見る
愛知県への主力工場の集中
主力の製造拠点が愛知県に集中しており、大地震で生産能力が大きく落ちるおそれがあると有報は記載している。BCPの整備と非常時の訓練で備えている。
出典:有価証券報告書(2026年3月期)「事業等のリスク」「主要な設備の状況」
世界への分散と特定の外注先
売上の約58%が海外で、欧州・米州・アジア・中国・ブラジルに分散している。一方、外注加工品の一部は代替が難しく、特定の仕入先に依存している。
出典:有価証券報告書(2026年3月期)「セグメント情報」「事業等のリスク」 「地域別売上」を見る
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典:有価証券報告書(2026年3月期)・臨時報告書(2024年10月以降)(2026-10-22確認)。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です(当サイトの見方)。
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リスク(地政学リスクを含む)当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦=業績への影響度、横=発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応(配置は当サイトの評価)
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません(会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています)。
影響度:そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性:有報の記載と足元の事業環境(すでに起きているか、繰り返し起きているか)から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [4]関税・輸出規制と紛争
- 1需要・景気
自動車業界の変革
- 会社の開示(有価証券報告書の要約)
- 主要顧客の自動車業界で電動化が進むと鋳物部品の需要が減り、設備投資も抑えられる。
- 会社の対策
- 電子・半導体など成長市場への展開、アフターサービスへのシフト。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 / 発生可能性 高
- 2財務・資金調達
買収資産とのれんの減損
- 会社の開示(有価証券報告書の要約)
- 買収した事業の収益性が落ちると、のれんを含む資産の減損が出る。当期も209億円の減損を計上した。
- 会社の対策
- 減損の兆候の判定と、既存・新規分野の成長性の見極め。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 / 発生可能性 高
- 3競争・技術変化
海外ローカルメーカーとの競争
- 会社の開示(有価証券報告書の要約)
- 世界各地で現地メーカーとの競争が激しく、受注台数や価格が下がるおそれがある。
- 会社の対策
- 技術の差別化と信頼のサポート、付加価値提案。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 / 発生可能性 高
- 4地政学
関税・輸出規制と紛争
- 会社の開示(有価証券報告書の要約)
- 23か国で事業を展開し、関税政策、米中対立、中東・ウクライナ情勢で営業・調達・生産が制約されるおそれがある。
- 会社の対策
- 各地域の政治・経済情勢や法規制の動向の把握。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 / 発生可能性 高
- 5為替・金利
為替の変動
- 会社の開示(有価証券報告書の要約)
- 円・米ドル・ユーロ・中国元・ブラジルレアルなどの為替で業績と連結の換算が変わる。
- 会社の対策
- 海外の現地化と地産地消。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 / 発生可能性 中
- 6原材料・エネルギー
原材料と電力の価格
- 会社の開示(有価証券報告書の要約)
- 鋼材・スクラップの価格上昇と、消耗品の製造に使う電力の料金上昇が利益を削る。
- 会社の対策
- 価格転嫁、省エネルギー対策、再生可能エネルギーの活用。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 / 発生可能性 中
- 7災害・気候変動
愛知県の大地震
- 会社の開示(有価証券報告書の要約)
- 主力の製造拠点が愛知県に集中しており、大地震で生産能力が大きく落ちるおそれがある。
- 会社の対策
- BCPの整備と非常時の訓練。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 / 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
新しく加わった、または大きく書き換えられた文(8か所)
市場において設備投資環境が急激に変動し競争が一層激化した場合には、受注台数や受注価格の下落等が生じる可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの商品は、自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに多く納入されておりますが、電動化の進展やカーシェアリングの普及等により、自動車を構成する素材・部品の変化が進み、鋳物部品の需要減少や自動車業界全体の市場成長の鈍化が想定されます。… 続きを読むこれに伴い、同業界における設備投資が抑制され、当社製品の受注高が低下する可能性があります。当社グループは、こうした急激な環境変化に対応し、競争力の維持・強化に向けた各種施策を推進しておりますが、売上高の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。③製品の契約不適合・欠陥に伴う賠償 当社グループは、製品の製造・販売にあたり、顧客との契約に適合する品質、機能、安全性および納期の確保に万全を期しております。しかしながら、製品の契約不適合や欠陥により性能が不十分となった場合や、安全上の問題に起因して設備事故や労働災害が発生した場合、あるいは納期遅延等が生じた場合には、顧客または第三者に損害を与え、損害賠償請求を受ける可能性があります。
④企業買収等に係るリスク 当社グループは、事業拡大を目的として企業買収等を実施することがあります。これにより、事業用資産や買収に伴って発生するのれんを含む有形・無形資産を保有することとなります。しかしながら、今後の経営環境の変化等により、買… 続きを読む収対象事業において経営資源の効率的な活用が困難となり、当該資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能性を踏まえて減損損失を計上する可能性があります。
⑤固定資産に関する減損リスク 当社グループが保有する建築物、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされています。これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後保有する建築物、製造設備等を含め、収益性が低下… 続きを読むすることにより帳簿価額が回収できなくなった場合、市場環境の変化や研究開発の方針変更等が生じた場合、計画外の追加的な資金拠出等により資産の全部または一部が損失となる等の場合において、新たな減損処理を実施することになり、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。⑥人財の確保及び合理化・体質強化に係るリスク 当社グループの商品には、一品一様の受注生産品が一定程度含まれており、製造過程において労働集約的な側面を有しております。このため、事業の拡大および継続には、一定水準以上のスキルを有する優秀な人財の確保が不可欠であると認識しております。
また、これらのリスク低減に向けて省力化・省人化の取組みを進めておりますが、情報技術の進展に対して事業構造の転換が遅れた場合には、製造コストの低減が進まず、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、当該仕入先の状況等により、生産面に影響を受ける可能性があります。これらのリスク低減に向けて、仕入先の分散や新規仕入先の発掘・育成等の取組みを進めております。しかしながら、必要とする外注加工品等を仕入先から継続的かつ適時に、また適正… 続きを読むなコストで調達できない場合には、生産遅延やコスト増加が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(2)金融・経済のリスク①原材料等調達価格の影響 鋼材やスクラップ等、当社グループが製造に使用する原材料の価格上昇は、製造コストの増加につながります。これらのコストを製品販売価格へ十分に転嫁できない場合には、当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、国際的な需給逼迫等により原材料価格が急激に高騰した場合には、調達コストが大幅に上昇し、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外国通貨建ての売上および調達に係る取引リスクの低減を図るため、海外現地化を推進し、地産地消の取組みを進めておりますが、その影響を完全に回避することはできません。また、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替換算の… 続きを読む影響も受けます。このため、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④投資有価証券の保有に対するリスク 当社グループが保有する投資有価証券は、当連結会計年度末において連結総資産額の15.4%(34,983百万円)を占めております。株式市況の下落や発行体の業績悪化等により、これらの投資価値が大幅に下落する可能性があります。
これらの情報の外部流出の防止および不正アクセスによるシステム毀損の防止のため、社内規程の整備、社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等、様々な対策を講じております。
なくなった文(8か所)
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日 (2025年6月24日)現在において判断したものであります。
市場において、設備投資環境の急激な変動が起き競争が激化した場合、受注台数や受注価格の低下などが起きる可能性があり、これにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
当社グループの製品は、自動車メーカー・自動車部品メーカーに多く納入されていますが、電動化の進展やカーシェアの普及などによって、自動車を構成する素材・部品などの変化による鋳物部品の減少や自動車業界全体の市場成長の頭打ちで、同業界における設備投… 続きを読む資が抑制され、当社製品の受注高が低下する可能性があります。当社グループは、昨今の同業界の急激な変化に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取組みを進めていきますが、売上高の低下により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。③製品の契約不適合・欠陥に伴う賠償 当社グループ製品の製造販売には、顧客との契約に適合する品質、機能、安全性、納期等に万全を期していますが、製造・販売した製品の契約不適合や欠陥により性能が不充分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生させ、また納期遅延等を発生させることにより、顧客や第三者に損害を与えたことによる損害賠償請求を受ける可能性があります。
④企業買収等に係るリスク 事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、事業用の資産や買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形資産を保有することになり、今後の経営環境の変化に伴い買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用ができ… 続きを読むず、これらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合にはその回収可能性を踏まえて減損損失を計上する可能性があります。
⑤人材の確保及び合理化・体質強化に係るリスク 当社グループ製品は、一品一様の受注生産品が一定程度あることから、製造過程においては労働集約型な面があり、事業拡大・継続のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な人材の確保が不可欠なものと認識しております。
それら要因を軽減するために、省力化・省人化にも取組んでおりますが、情報技術の活用が進むなか事業構造の変化に追いつかず遅れが生じた場合、製造コストの低減が実現できず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
それらを軽減するため、仕入先分散や新規仕入先の発掘・育成などの対応を進めておりますが、当社グループが、それら仕入先からの外注加工品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できない場合、生産に遅延またはコストの増加を引き起こし、当社グループの経… 続きを読む営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。(2)金融・経済のリスク①原材料等調達価格の影響 鋼材、スクラップ等、当社グループが製造に使用する原材料価格の上昇は、製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できない結果、当社グループの収益性に悪影響を与える可能性があり、特に、国際的な需要の逼迫により急激な価格高騰があった場合には、急激に調達コストが上昇し、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
外国通貨で販売する製品及び調達する材料で発生する取引リスクを軽減するために、当社グループでは可能な限り、海外現地化を進め、地産地消に取組んでおり影響は限定的であります。但し、当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという… 続きを読む形でも為替変動の影響を受けており、外国為替相場の大幅な変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。④投資有価証券の保有に対するリスク 当社グループが保有する投資有価証券は、当連結会計年度末の総資産に占める割合が13.9%(32,985百万円)であり、株式市況の下落、発行会社の業績悪化等によって投資価値が大きく下落する可能性があります。
ほかに2か所の違いがあります。全文は下の原本をご覧ください。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料:2026年3月期の有価証券報告書(2026年6月19日提出)↗と2025年3月期の有価証券報告書(2025年6月24日提出)↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 中期経営計画の2027年3月期目標(売上高EBITDA比率8%以上、売上総利益率31.9%、新規顧客+3,900社)の達成。
- 減損後の買収事業の立て直しと、借入の削減。
- 特機事業の赤字縮小と、3Dプリンター・センサー・レーザーなど新事業の育成。
- 自動車の電動化の中での鋳造事業の受注残高の減少。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書(EDINET)から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新:2026年11月7日 財務データの取得:2026年11月7日 11:38(EDINET) 元にした有価証券報告書の提出日:2026年6月19日
元にした開示有価証券報告書(2026年3月期) 2026年6月19日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後(提出期限:2027年6月末)に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、新東工業の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。