6325 機械
タカキタ
1912年創業、三重県名張市に本社を置く農業機械メーカー。牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫に使う飼料収穫機や、堆肥・有機肥料の散布機など、トラクターにつなぐ作業機を得意とする。クボタ・ヤンマーアグリなど農機大手のルートで売り、上位3社で売上の57.2%。産業用の大型軸受の加工も行う。売上高は65億円（6.6%減）で、畜産・酪農市場の低迷が続く。ROEは2.5%。
- Purpose
- 「未来をつくるイノベーションで、地球からの恵みをすべての人に届ける」
- モットー
- 「土に親しみ、土に生きる」
- Vision
- 「《貢献》社会の課題を独自の価値観による製品提案で解決する《信頼》製品開発でグローバルニッチ市場のニーズに応える《CS》お客様の「期待」を超える製品・サービスを提供する」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月22日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 0.1%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −3.3pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -2.7倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 15.7倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.54
金融以外の会社の7%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の18%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の22%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価407円11月5日の終値
時価総額46億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 15.7倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.6倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 5.0倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 0.5%
2026年3月期末：21.5倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.5倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：4.7倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：0.5%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高12億円 → 13億円（前年同期と比べて）↑ +9.8%12億円 → 13億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率-7.9% → 1.2%（前年同期と比べて）↑ +9.0ポイント-7.9% → 1.2%（前年同期と比べて）
- 経常利益-78百万円 → 35百万円（前年同期と比べて）↑ 35百万円-78百万円 → 35百万円（前年同期と比べて）
- 純利益-56百万円 → 32百万円（前年同期と比べて）↑ 32百万円-56百万円 → 32百万円（前年同期と比べて）
- 純資産84億円 → 84億円（前の四半期末と比べて）↑ +0.6%84億円 → 84億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率84.2% → 85.3%（前の四半期末と比べて）↑ +1.1ポイント84.2% → 85.3%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月30日 | 通期決算 | 70億円 | 3億円 | 4億円 | 2億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月30日 | 通期決算 | 72億円 | 4億円 | 4億円 | 3億円 |
| 2025年10月31日 | 第2四半期決算 | ↓ 66億円 | ↓ 2億円 | ↓ 3億円 | ↓ 2億円 |
| 2026年4月30日 | 実績 | 65億円 | 3億円 | 4億円 | 2億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社タカキタ
- 英文社名
- TAKAKITA CO., LTD.
- 代表者
- 代表取締役社長 藤澤 龍也
- 本店所在地
- 三重県名張市夏見2828番地
- 設立・創業
- 1912年1月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 14億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 機械（東証33業種）
- 証券コード
- 6325
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（単体）
270人
平均年齢
40.8歳
平均勤続年数
15.1年
平均年間給与
530万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年1月30日（金）
本決算の発表（期末から）
30日後
2026年3月期は2026年4月30日（木） 13:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月22日（月）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年7月31日（金）13:00（取引時間中）2027年3月期 | 2025年7月31日（木）15:30（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年10月31日（金）15:00（取引時間中）2026年3月期 | 2024年10月31日（木）14:40（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年1月30日（金）13:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年1月31日（金）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年4月30日（木）13:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年4月30日（水）14:40（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月22日（月）2026年3月期 | 2025年6月26日（木）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
農業機械事業
エサづくり関連作業機
例：細断型シリーズ、カッティングフィーダ（給餌作業の省力化）
酪農・畜産向けの主力。海外でも主力製品。
農業機械事業
土づくり関連作業機
例：有機肥料散布機コンポキャスタ、自走マニアスプレッダ、小型整地作業機マルチグレーダ
有機農業や環境負荷低減に役立つ。
農業機械事業
除雪機・部品
例：スノーブロワ、作業機用の補修部品
部品販売は12.4%伸びた。
軸受事業
大型軸受の加工
例：産業機械・鉄道車両用軸受の外輪・内輪・転子の旋削・研磨
ベアリングメーカーから材料の支給を受けて加工する。
製品名は有価証券報告書（事業の内容・経営成績・研究開発活動）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
創業120周年（2033年3月期）に向けた長期経営計画「Offensive120」の第2フェーズを「収益構造改革・V字回復期」とし、スローガン『変革スピードを加速し 確かな成長軌道へ Offensive120』で成長軌道への回帰をめざす。
国内のシェア拡大と新市場
主力の畜産・酪農市場のシェアを広げ、水田・畑作・果樹向けに新製品を出す。耕畜連携・循環型農業を提案する。
根拠：有報「経営戦略等」「経営環境及び優先的に対処すべき課題」
海外の再成長
細断型シリーズなどで韓国・欧州を深耕し、米国を成長領域とし、豪州・東南アジア・中南米・インドに広げる。
根拠：有報「経営戦略等」
内製化と原価低減
溶接工場の新設で内製化を進め、機械加工設備を更新した（2.3億円）。
根拠：有報「経営成績の分析」「設備投資等の概要」
スマート農業
スマート農業に対応した小型整地作業機など、省力化の製品を開発する。
根拠：有報「研究開発活動」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：千円 設備投資の総額 353,823千円
機械加工設備の更新
226,442（64%）その他総額から上記を差し引いた額（当サイト算出）
127,381（36%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）
2.65倍
減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の3億円から2026年3月期は7億円
- 設備投資
- 研究開発費
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
65億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+0.1%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（6,549百万円 ÷ 6,504百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 0.1%
営業利益率（2026年3月期）
5.0%▼注意
5年前から-1.2pt
ROE（2026年3月期）
2.5%▼注意
6期平均 6.2%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.53倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例21.5倍 × 18.21円 ÷ 734.93円 ＝ 0.53倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ―
売上高は5年で年率+0.1%（緩やかな成長）
2021年3月期の65億円から2026年3月期の65億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▼
営業利益率は6.1%→5.0%で低下
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で-1.2ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は84.2%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中5期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ―
ROEは6期平均6.2%（直近2.5%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
トラクターにつないで使う作業機（アタッチメント）を三重県名張市と札幌市の工場でつくり、農機大手のクボタ・ヤンマーアグリ・日本ニューホランドなどを通じて農家に届けます。酪農・畜産向けのエサづくりの機械と、土づくり（肥料散布）の機械が中心です。補修用部品の販売でも稼ぎます。海外は韓国・欧州・米国などに輸出しています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 株式会社クボタ、ヤンマーアグリ株式会社、井関農機株式会社
- 山東五征高北農牧機械有限公司（中国）
- 株式会社ジェイテクト（旧 光洋精工）
- タナシン電機株式会社
07 · 何をするか
主な活動
- 牧草・飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫に使う飼料収穫機（細断型シリーズなど）の製造（エサづくり関連作業機）
- 堆肥・有機肥料の散布機（コンポキャスタ、マニアスプレッダ）の製造（土づくり関連作業機）
- 除雪機スノーブロワ、ベアリングメーカーから支給された大型軸受の旋削・研磨加工（軸受事業）
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 原材料・購入部品（一部は特定の仕入先・外注先に依存）
- 本社工場（三重県名張市）と札幌工場
- 研究開発スタッフ31名（研究開発費1億円）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 牧草・飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫に使う飼料収穫機
- 堆肥・有機肥料の散布機など、トラクターにつなぐ土づくりの作業機
- 産業機械・鉄道車両用の大型軸受の加工
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 作業機の補修用部品の販売
- ベアリングメーカーから材料を預かる受託加工
- 「土に親しみ、土に生きる」：1912年の創業以来の農業の近代化への取り組み
03 · どう届けるか
チャネル
- 農機大手の販売ルート（クボタ27.2%、ヤンマーアグリ19.5%、日本ニューホランド10.5%）
- 酪農・畜産農家、稲作・畑作農家へ
- 韓国・欧州・米国などへの輸出
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- クボタ（売上の27.2%）、ヤンマーアグリ（19.5%）、日本ニューホランド（10.5%）
- 酪農・畜産農家、稲作・畑作農家
- 韓国・欧州・米国などの海外市場
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（65億円）に対する割合
- 売上原価69.0%
- 販売費及び一般管理費26.0%
営業利益として残るのは売上高の5.0%。研究開発費 1億円（上の費用の内数）。減価償却費 3億円（上の費用の内数）。設備投資 7億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 作業機の販売
- 補修用部品の販売、軸受の加工賃
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 原材料・購入部品（一部は特定の仕入先・外注先に依存）
- 本社工場（三重県名張市）と札幌工場
- 研究開発スタッフ31名（研究開発費1億円）
02 何をして
事業活動
- 牧草・飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫に使う飼料収穫機（細断型シリーズなど）の製造（エサづくり関連作業機）
- 堆肥・有機肥料の散布機（コンポキャスタ、マニアスプレッダ）の製造（土づくり関連作業機）
- 除雪機スノーブロワ、ベアリングメーカーから支給された大型軸受の旋削・研磨加工（軸受事業）
03 誰に届け
顧客
- クボタ（売上の27.2%）、ヤンマーアグリ（19.5%）、日本ニューホランド（10.5%）
- 酪農・畜産農家、稲作・畑作農家
- 韓国・欧州・米国などの海外市場
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 作業機の販売
- 補修用部品の販売、軸受の加工賃
稼ぐしくみのポイント
- 売上高65億円のうち農業機械が61億円（製商品51億円、部品10億円）、軸受が4億円。
- 主力の畜産・酪農市場は、飼料・肥料・燃料費の高止まりで機械への投資意欲が低い。
- 米価の高騰で水田向けの需要は回復し、土づくり関連作業機や除雪機は堅調。
- 溶接工場の新設による内製化で原価率は69.0%に改善したが、減収で営業利益は5.3%減。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
農業機械の採算は、関税の大幅な引上げなどの影響を受けうる。
貿易・輸出入のルール
関税の引上げ
原材料価格や海上運賃の高騰、為替の大きな変動とともに、関税の大幅な引上げで事業の採算が悪化する可能性を挙げている。
事業の制約関わる部分：調達・経営資源・顧客
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
農業機械事業作業機本体5,133・部品998
6,132（94%）利益 307・利益率 5.0%
軸受事業大型軸受の加工
415（6%）利益 -13・利益率 -3.1%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営成績」「販売実績」 利益はセグメント損益。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本 売上の97%
国・地域別の売上（2026年3月期）
単位：千円 棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合
日本
6,339,938（97%）欧州
151,621（2%）その他
50,246（1%）アジア前期2.3億円から大きく減少
6,869（0%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「収益認識関係」 顧客の所在地による分類。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
作業機は農機大手の販売ルートを通じて売り、販売先上位3社で売上の57.2%を占めます。取引は注文ごとで、農家の設備投資や畜産・酪農の景気に左右されます。軸受事業は、ベアリングメーカーから材料を預かって加工する受託加工です。
- スポット・都度取引
農業用作業機（飼料収穫機・土づくり作業機）
売上の78.4%
- スポット・都度取引
作業機の部品
売上の15.2%
- スポット・都度取引
大型軸受の受託加工
売上の6.4%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
株式会社クボタ、ヤンマーアグリ株式会社、井関農機株式会社
クボタ5.84%、ヤンマーアグリ5.14%、井関農機2.66%を保有
当社の作業機を売る農機大手が株主に並ぶ。日本ニューホランド、丸山製作所も株主。
合弁会社
山東五征高北農牧機械有限公司（中国）
35%（関連会社）・2016年10月から
中国で当社の農業機械を生産・販売する合弁会社。役員を兼任している。
業務提携
株式会社ジェイテクト（旧 光洋精工）
1970年6月から
業務提携して軸受の製造を始めた。現在の軸受事業はベアリングメーカーから材料の支給を受けて加工している。
資本関係・出資
タナシン電機株式会社
当社株式の5.58%を保有・1986年11月から
資本提携して電器音響部品の事業を行った（2009年に撤退）。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
タカキタ
主な販売先（供給先）
株式会社クボタ売上の27.2%
ヤンマーアグリ株式会社売上の19.5%
日本ニューホランド株式会社売上の10.5%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、農業機械は「製品の高機能化や低価格化、アフターサービスの充実など、市場において厳しい競争のもとに置かれて」いるとしています。主力の畜産・酪農市場でシェアを広げることを課題に挙げています（シェアの数値は非開示）。
同じ業種の掲載企業（機械）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 6,504 | 7,026 | 7,731 | 8,483 | 7,008 | 6,549 |
| 営業利益 | 400 | 530 | 609 | 973 | 345 | 326 |
| 経常利益 | 455 | 593 | 673 | 1,030 | 400 | 376 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 323 | 400 | 476 | 693 | 566 | 206 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 8.0% | 10.0% | 9.7% | -17.4% | -6.6% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 6.1% | 7.5% | 7.9% | 11.5% | 4.9% | 5.0% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 5.0% | 5.7% | 6.2% | 8.2% | 8.1% | 3.1% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 8,165 | 8,648 | 9,114 | 10,230 | 9,930 | 9,854 |
| 純資産 | 6,632 | 6,900 | 7,053 | 7,850 | 8,089 | 8,377 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 | 70 |
| 自己資本比率 | 80.7% | 79.2% | 76.7% | 76.1% | 80.7% | 84.2% |
| ROE | 5.1% | 6.0% | 6.9% | 9.4% | 7.2% | 2.5% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 399 | 702 | -15 | 576 | 345 | 695 |
| 投資CF | -272 | -201 | -85 | -61 | 375 | -674 |
| 財務CF | -117 | -159 | -326 | -158 | -83 | -128 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 127 | 501 | -100 | 516 | 720 | 22 |
| 現金及び現金同等物 | 862 | 1,204 | 778 | 1,136 | 1,773 | 1,667 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 27.96 | 34.75 | 42.34 | 62.45 | 50.29 | 18.21 |
| BPS（円） | 570.33 | 595.88 | 630.46 | 701.80 | 709.91 | 734.93 |
| 1株配当（円） | 10.00 | 10.00 | 13.00 | 15.00 | 10.00 | 10.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 35.8% | 28.8% | 30.7% | 24.0% | 19.9% | 54.9% |
| PER（倍） | 24.6 | 17.7 | 10.0 | 7.9 | 7.3 | 21.5 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 10.5 | 7.7 | 4.6 | 3.6 | 4.2 | 4.7 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 1.21 | 1.03 | 0.67 | 0.70 | 0.52 | 0.53 |
| 従業員数（人） | 269 | 270 | 281 | 279 | 276 | 270 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 1,297+9.8% | 15 | 35 | 32 |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 1,775+6.7% | 126+1300.0% | 137+621.1% | 52+85.7% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 1,796+4.3% | 183+221.1% | 199+184.3% | 136-61.5% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 1,796 | 110 | 118 | 73 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 1,181 | -93 | -78 | -56 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 1,663 | 9 | 19 | 28 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 1,722 | 57 | 70 | 353 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
2.7%
WACC（当サイト試算）
5.98%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：44億円 ÷（44億円 ＋ 70百万円）＝ 98.4%
例有利子負債の比率：70百万円 ÷（44億円 ＋ 70百万円）＝ 1.6%
例WACC：6.1% × 98.4% ＋ 0.9% ×（1 − 32.5%）× 1.6% ＝ 5.98%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-3.3pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中1期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは4.5%〜7.9%、ROIC − WACC は−5.2〜−1.8ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 5.98% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.54（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.09）、信頼性は低い）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 6.06%
- 負債コスト
- 0.92%
- 実効税率
- 32.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 98% : 2%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 5.98%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.54（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.31、決定係数R² 0.09、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
67億円
WACC 5.98%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例332百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.98% − 1.0%）＝ 67億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
30億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例4,416百万円 ＋ 70百万円 − 1,667百万円 ＝ 28億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
-4.58%
今の市場の事業価値を、WACC 5.98% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（3,000百万円 × 5.98% − 332百万円）÷（3,000百万円 ＋ 332百万円）＝ -4.58%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが今後少しずつ縮んでいくことを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの9.0年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
-4.58%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
-29.7%
（22百万円 ÷ 1億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+0.1%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（6,549百万円 ÷ 6,504百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 0.1%
市場が織り込む成長率（-4.58%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+0.1%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
67億円
3億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（5.98% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
2.24倍
1倍以上：この前提では、市場の評価より高い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 67億円 − 有利子負債 70百万円 ＋ 現金 17億円 ＝ 83億円（2026-11-05の終値での時価総額は 46億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 4.0% | 5.0% | 6.0% | 7.0% | 8.0% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 2.20倍 | 1.83倍 | 1.57倍 | 1.37倍 | 1.22倍 |
| 0% | 2.78倍 | 2.22倍 | 1.85倍 | 1.59倍 | 1.39倍 |
| 1% | 3.75倍 | 2.81倍 | 2.24倍 | 1.87倍 | 1.60倍 |
| 2% | 5.71倍 | 3.79倍 | 2.84倍 | 2.27倍 | 1.89倍 |
| 3% | 11.68倍 | 5.77倍 | 3.83倍 | 2.86倍 | 2.29倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 5億円 | -1億円 | 5億円 | 7億円 | 22百万円 | 3億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.30倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-5.0%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：87%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の17%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：56日→56日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+50
| 受取配当金 | +25 |
| 不動産賃貸料 | +23 |
| その他の営業外収益 | +6 |
| 不動産賃貸原価 | -4 |
| 受取利息 | +1 |
| 支払利息 | -1 |
| 寄付金 | -0 |
特別損益
-34
| 関係会社出資金評価損 | -58 |
| 投資有価証券売却益 | +21 |
| 固定資産売却益 | +4 |
| 固定資産廃棄損 | -1 |
| 固定資産売却損 | -1 |
税金等
-136
| 法人税、住民税及び事業税 | -88 |
| 法人税等調整額 | -49 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（933百万円 ＋ 1,074百万円）÷ 2 ÷ 6,549百万円 × 365 ＝ 56日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関9.9%10名
- 金融商品取引業者0.5%16名
- その他の法人24.8%81名
- 外国法人等0.4%55名
- 個人その他（自己株式を除く）45.2%9,716名
- 自己株式19.3%
- 役員の持株比率
- 1.9%
- 上位10名の大株主の合計
- 57.3%
- 外国法人等
- 0.4%
- 株主数
- 9,878名
- 個人その他の割合の順位
- 65位 / 125社
- β（修正β）
- 0.54
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。51%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1タカキタ持株会
17.27%2株式会社クボタ
5.84%3タナシン電機株式会社
5.58%4ヤンマーアグリ株式会社
5.14%5株式会社南都銀行
4.90%6株式会社三十三銀行
4.43%7タカキタ従業員持株会
3.95%8井関農機株式会社
2.66%9株式会社ヤハタ
2.21%10アグリテクノサーチ株式会社
1.77%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（19.3%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：タカキタ 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 飼料・土づくりの作業機に特化
酪農・畜産向けの飼料収穫機や有機肥料散布機に強く、有機肥料散布機・堆肥散布機は「みどりの食料システム法」の基盤確立事業計画の認定を受けている。
根拠：有報「経営戦略等」
2. 農機大手との長い取引
クボタ・ヤンマーアグリ・日本ニューホランドの販売網を通じて全国に売れる。クボタとヤンマーアグリは株主でもある。
根拠：有報「販売実績」「事業等のリスク」「大株主の状況」
3. 厚い財務
自己資本比率は84.2%で、有利子負債は1億円未満。
根拠：有報「資本の財源及び資金の流動性」
弱み
1. 目標に届かない収益性
第1期中期計画（売上高85億円、営業利益率8.5%、ROE10%）は未達で、ROEは2.5%と会社が認識する株主資本コスト6〜7%を下回る。PBRは期末0.53倍。
根拠：有報「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」
2. 畜産・酪農市場への依存
主力の畜産・酪農市場が生産コストの上昇で低迷し、売上は2期続けて減った。
根拠：有報「経営成績」
3. 販売先の集中
上位3社で売上の57.2%を占める。
根拠：有報「事業等のリスク」
4. 軸受事業の赤字
軸受事業は受注減で2期続けてセグメント赤字。
根拠：有報「経営成績」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
21.5倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
2.56%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
55%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
-0.7%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 飼料・土づくりの専門メーカーと厚い財務
牧草や飼料用作物の収穫機など、トラクターにつなぐ作業機に特化する。自己資本比率は84.2%で、借入は7,000万円のみ。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 国産飼料の増産や有機農業の広がりで、作業機の需要が戻ること。
- 反対の見方
- 畜産・酪農市場の低迷で売上は6.6%減。販売先上位3社に57.2%を頼る。
根拠：有報「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」
2. PBR0.5倍台の株価
期末のPBRは約0.53倍（当サイト試算）。年間配当は10円で据え置き、配当性向は54.9%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 収益性が上がり、還元を増やす余地が生まれること。
- 反対の見方
- ROEは2.5%と低く、期末のPERは21.5倍（有報記載）。前期は特別利益で最終利益が大きかった。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
23.8倍
現金17億円 ÷ 有利子負債70百万円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
506.0倍
3億円 ÷ 1百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
0.2倍
FCF22百万円 ÷ 配当総額（概算）1億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2025年3月期に-17.4%（85億円 → 70億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2025年3月期に-64.6%（10億円 → 3億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
自己資金中心の厚い財務
資金は原則として自己資金で、必要なときに当座借越で短期に借りる。現預金のほか電子記録債権も持ち、流動性を確保している。現金17億円に対し有利子負債は0.7億円、自己資本比率は84.2%。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」
農機大手への販売依存
販売先上位3社（クボタ27.2%、ヤンマーアグリ19.5%、日本ニューホランド10.5%）で売上の57.2%を占める。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「生産、受注及び販売の実績」 「仕入先・販売先」を見る
畜産・酪農と家畜伝染病
飼料収穫機などの需要は畜産・酪農の景気に左右され、家畜伝染病の蔓延で市場が低迷すれば響くと有報は記載している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
工場と仕入先の被災
工場は国内2か所。自社工場だけでなく製造委託先・仕入先・販売先が被災したり電力供給が制約されたりしても生産が遅れうる。一部の原材料・部品と加工は特定の外注先に依存している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [5]海外市場と為替
- 1需要・景気
農業環境の変化
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 農業人口の減少・高齢化、農家戸数の減少、農業政策の転換で農機市場が縮むおそれがある。
- 会社の対策
- スマート農業・省力化の製品開発、水田・畑作・果樹への展開。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2取引先への依存
農機大手への依存
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 上位3社（クボタ・ヤンマーアグリ・日本ニューホランド）との取引関係が変わると影響が大きい。
- 会社の対策
- 主要販売先との良好な関係の維持。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 3原材料・エネルギー
原材料・部品の価格と調達
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 中東情勢などで原材料・資材の調達難や価格上昇が起きると、生産と利益に響く。
- 会社の対策
- 内製化の推進、継続的なコストダウン。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 4災害・気候変動
天候と季節性
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 1〜3月は不需要期で営業赤字になりうる。天候不順で農作物が不作になると需要が落ちる。
- 会社の対策
- 除雪機など冬場の製品の販売。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5地政学
海外市場と為替
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 海外の政治・経済の変動、海上運賃や関税の上昇、為替の変動で輸出の採算が悪化するおそれがある。
- 会社の対策
- 韓国・欧州・米国の深耕と、豪州・ASEANなど新市場の開拓。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6ガバナンス・品質
製品の欠陥
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 製品に欠陥が見つかると対策・補償費用と信用低下が生じる。
- 会社の対策
- 速やかな対策の体制。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月22日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月26日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 第2期中期事業計画（2027〜2029年3月期）の「収益構造改革・V字回復」の進み具合。
- 長期経営計画「Offensive120」の2033年3月期目標（売上高100億円、海外売上高20億円）への道筋。
- 畜産・酪農市場の回復と国産飼料への切り替え需要。
- ROEが株主資本コスト（6〜7%）を上回る水準に戻るか。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月22日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、タカキタの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。