6342 機械
太平製作所
1925年創業、愛知県小牧市に本社を置く木材加工機械のメーカー。丸太を薄くむいた単板を乾燥・接着・研磨して合板をつくる機械と、集成材をつくる木工機械を製造し、ツーバイフォー住宅のパネルも手がける。売上高は64億円（19.0%減）、営業利益は5.7億円（37.0%減）。前期の海外大型受注の反動が出た。一方、合板機械の受注残高は33億円に積み上がっている。
- 経営理念
- 「英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう」
- 経営方針
- 「“木材を活かす”独自の技術で木材を有効利用し社会に必要とされる会社を目指します」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月24日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 12.4%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −0.1pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -2.1倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 7.1倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 0.54
金融以外の会社の80%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の51%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の26%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価2,874円11月5日の終値
時価総額37億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 7.1倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.5倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 3.2倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- -47.1%
2026年3月期末：8.2倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.5倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：3.0倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：-49.0%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高20億円 → 21億円（前年同期と比べて）↑ +6.9%20億円 → 21億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率11.7% → 16.4%（前年同期と比べて）↑ +4.7ポイント11.7% → 16.4%（前年同期と比べて）
- 経常利益2億円 → 3億円（前年同期と比べて）↑ +51.1%2億円 → 3億円（前年同期と比べて）
- 純利益1億円 → 2億円（前年同期と比べて）↑ +65.5%1億円 → 2億円（前年同期と比べて）
- 純資産72億円 → 74億円（前の四半期末と比べて）↑ +2.2%72億円 → 74億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率75.8% → 74.5%（前の四半期末と比べて）↓ −1.3ポイント75.8% → 74.5%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月13日 | 通期決算 | 68億円 | 7億円 | 7億円 | 5億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月9日 | 通期決算 | 63億円 | 5億円 | 5億円 | 3億円 |
| 2026年5月13日 | 実績 | 64億円 | 6億円 | 6億円 | 4億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 株式会社太平製作所
- 英文社名
- Taihei Machinery Works, Limited
- 代表者
- 代表取締役社長 尾関 修康
- 本店所在地
- 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8
- 設立・創業
- 1925年5月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 8億円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所・東京証券取引所
- 業種
- 機械（東証33業種）
- 証券コード
- 6342
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
158人
従業員数（単体）
123人
平均年齢
38.4歳
平均勤続年数
13.8年
平均年間給与
565万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
11月13日（金）
2027年3月期 第2四半期（中間）
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
43日後
2026年3月期は2026年5月13日（水） 14:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月24日（水）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月10日（月）13:00（取引時間中）2027年3月期 | 2025年8月12日（火）13:00（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月12日（水）13:00（取引時間中）2026年3月期 | 2024年11月12日（火）13:00（取引時間中）2025年3月期 | 2026年11月13日（金）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 第3四半期 | 2026年2月13日（金）13:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年2月7日（金）14:10（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月13日（水）14:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年5月9日（金）13:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月24日（水）2026年3月期 | 2025年6月25日（水）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
合板機械事業
合板製造機械
例：アコーディオンプレス、ロールジェットドライヤー、研磨機アルテサ、高周波プレス機（開発中）
単板の乾燥・接着・研磨を担う主力機。
木工機械事業
集成材の生産機械
例：スキャナー（T-Scanner W）、フィンガージョイントシステム、中厚物切断装置（開発中）
木材を歩留まりよく使うためのシステム。
住宅建材事業
ツーバイフォーパネル
例：構造躯体パネル、木質フレームの農業用ビニールハウス
構造図設計から建て方施工まで一貫して担う。
製品名は有価証券報告書（経営成績・研究開発活動）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
“木材を活かす”という経営方針のもと、主力機の受注とPRに努め、新しい木質建材や省人化の技術開発と北米の販路拡大を進める。
北米の販路拡大
ドイツ・米国の大規模な展示会に出展し、米国子会社TAIHEI MACHINERY USの機能を強める。当期は米国で大型案件を受注した。
根拠：有報「経営成績」「対処方針」
新しい木質建材の生産技術
CLP（Cross Layered Plywood）とLVLを効率よく生産する技術を開発する。
根拠：有報「対処方針」
新工場の建替え
老朽化した主要な工場棟の建替えを進め、当期に建設仮勘定9億円を計上した。
根拠：有報「設備投資等の概要」「資本の財源及び資金の流動性」
森林と木材の循環
企業の森「太平の森 白川」「太平の森 郡上」で植樹を行い、木質の農業資材など新しい用途も開発する。
根拠：有報「対処方針」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 985百万円
新工場建替計画（建設仮勘定）
895（91%）合板機械のその他の設備CAD更新・育苗設備・建物改修・機械工具・器具備品
47（5%）木工機械の設備機械CADの更新など
38（4%）その他総額から上記を差し引いた額（当サイト算出）
5（1%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）
7.06倍
減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の24百万円から2026年3月期は10億円
- 設備投資
- 研究開発費
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
64億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+12.4%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（6,359百万円 ÷ 3,538百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 12.4%
営業利益率（2026年3月期）
9.0%▲良好
5年前から+11.3pt
ROE（2026年3月期）
6.2%
6期平均 8.0%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.50倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例8.2倍 × 337.66円 ÷ 5566.05円 ＝ 0.50倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+12.4%（高い成長）
2021年3月期の35億円から2026年3月期の64億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は-2.3%→9.0%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+11.3ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は75.8%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは6期平均8.0%（直近6.2%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
合板メーカーや集成材メーカーから生産ラインや個別の機械を受注し、設計・製造・据え付け・メンテナンスまで行います。1台あたりの金額が大きいため、大型案件の有無で売上が大きく振れます。国外案件は原則円建てで契約します。北米での販路拡大をめざし、米国に子会社を置いています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 株式会社名南製作所
07 · 何をするか
主な活動
- 合板機械（アコーディオンプレス、ロールジェットドライヤー、研磨機アルテサ）の製造・販売・メンテナンス
- 集成材の生産ライン・スキャナー・フィンガージョイントなど木工機械の製造・販売
- ツーバイフォー住宅の構造躯体パネルの製造・施工（太平ハウジング）
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 部品・資材と協力業者（共創会・共成会）
- 小牧本社工場（合板機械）、大阪工場（木工機械）、岐阜県可児工場（住宅建材）
- 木材加工の技術（研究開発費2.8億円）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 丸太を薄くむいた単板を乾燥・接着・研磨して合板をつくる機械と、集成材をつくる木工機械
- 「“木材を活かす”独自の技術」で、循環可能な資源である木材を有効に使う
- ツーバイフォー住宅のパネル
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 工場向けに機械を受注してつくり、据え付ける請負（売上の66%は進み具合に応じて計上）
- 国内既設機のメンテナンス
03 · どう届けるか
チャネル
- 合板メーカーへの受注（林ベニヤ産業が売上の22.4%）
- 商社を通じた販売（巴産業18.8%、大森商機11.9%）
- 米国子会社 TAIHEI MACHINERY US による北米の顧客
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 合板メーカー（林ベニヤ産業が売上の22.4%）
- 商社（巴産業18.8%、大森商機11.9%）
- 集成材メーカー、北米などの海外顧客
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（64億円）に対する割合
- 売上原価75.1%
- 販売費及び一般管理費15.9%
営業利益として残るのは売上高の9.0%。研究開発費 3億円（上の費用の内数）。減価償却費 1億円（上の費用の内数）。設備投資 10億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 機械の販売
- メンテナンス、住宅パネルの販売
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 部品・資材と協力業者（共創会・共成会）
- 小牧本社工場（合板機械）、大阪工場（木工機械）、岐阜県可児工場（住宅建材）
- 木材加工の技術（研究開発費2.8億円）
02 何をして
事業活動
- 合板機械（アコーディオンプレス、ロールジェットドライヤー、研磨機アルテサ）の製造・販売・メンテナンス
- 集成材の生産ライン・スキャナー・フィンガージョイントなど木工機械の製造・販売
- ツーバイフォー住宅の構造躯体パネルの製造・施工（太平ハウジング）
03 誰に届け
顧客
- 合板メーカー（林ベニヤ産業が売上の22.4%）
- 商社（巴産業18.8%、大森商機11.9%）
- 集成材メーカー、北米などの海外顧客
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 機械の販売
- メンテナンス、住宅パネルの販売
稼ぐしくみのポイント
- 売上高64億円のうち合板機械が32億円（36.2%減）、木工機械が22億円（28.3%増）、住宅建材が9億円。
- 輸出は9.7億円で輸出比率は15.3%。
- 木工機械は集成材ラインの受注が旺盛で増収増益。一方、受注残高は2億円に減った。
- 新工場の建替計画で建設仮勘定9億円を計上し、フリーキャッシュフローは赤字になった。
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
合板機械事業合板製造機械
3,579（53%）利益 369・利益率 10.3%
木工機械事業集成材の生産機械
2,201（33%）利益 288・利益率 13.1%
住宅建材事業ツーバイフォーパネル
956（14%）利益 32・利益率 3.3%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメントの経営成績」 売上高はセグメント間取引を含む。利益はセグメント営業利益。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本 売上の85%
国・地域別の売上（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合
日本
5,384（85%）北米前期12.8億円から減少
749（12%）東南アジア
148（2%）その他
78（1%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」 顧客の所在地による分類。2025年4月に北米の販売会社TAIHEI MACHINERY US Inc.を設立した。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
合板メーカーや集成材メーカーの工場向けに、機械を受注してつくり、据え付ける請負です。売上の66%は製造・据付の進み具合に応じて計上します。販売先は少数に集中し、林ベニヤ産業が22.4%、巴産業が18.8%、大森商機が11.9%です。
- 短期契約
合板機械の製造・据付
売上の50.5%
- 短期契約
木工機械（集成材の生産機械）の製造・据付
売上の34.6%
- スポット・都度取引
住宅建材（ツーバイフォーパネル）
売上の14.9%
受注残高・残存履行義務（2026年3月期末）
約10億円
契約期間1年超の案件の残存履行義務（1年以内の契約は含まない）。うち1.5億円は1年超2年以内に計上の見込み。合板機械の受注残高は33億円。
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
株式会社名南製作所
当社株式の2.97%を保有
愛知県大府市の木材加工機械メーカーが大株主。有報に取引関係の記載はない。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
太平製作所
主な販売先（供給先）
林ベニヤ産業株式会社売上の22.4%
巴産業株式会社売上の18.8%
大森商機株式会社売上の11.9%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。特定の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はなく、有報の「事業等のリスク」にも競合についての項目はありません。有報は、主力の合板機械について「国内外のシェア維持に努める」としています（数値は非開示）。
会社が「同業他社」と位置づける企業
有価証券報告書「株式の保有状況」で、保有目的を「当社が属する業界及び同業他社の情報収集」としている銘柄。会社が比べる相手として挙げた企業で、直接の競合とは限りません。
- キクカワエンタープライズ6346サイト↗
同じ業種の掲載企業（機械）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 3,538 | 4,938 | 6,438 | 8,843 | 7,856 | 6,359 |
| 営業利益 | -81 | 186 | 743 | 1,432 | 908 | 572 |
| 経常利益 | 87 | 283 | 769 | 1,432 | 958 | 603 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4 | 223 | 683 | 1,066 | 577 | 438 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 39.6% | 30.4% | 37.4% | -11.2% | -19.0% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | -2.3% | 3.8% | 11.5% | 16.2% | 11.6% | 9.0% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 0.1% | 4.5% | 10.6% | 12.1% | 7.3% | 6.9% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 8,192 | 8,589 | 9,927 | 12,032 | 10,394 | 9,556 |
| 純資産 | 5,064 | 5,252 | 5,845 | 6,853 | 6,896 | 7,241 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 1,140 | 1,140 | 1,112 | 800 | 754 | 700 |
| 自己資本比率 | 61.8% | 61.1% | 58.9% | 57.0% | 66.3% | 75.8% |
| ROE | 0.1% | 4.3% | 12.3% | 16.8% | 8.4% | 6.2% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 336 | -463 | 1,439 | 1,694 | 61 | -882 |
| 投資CF | 81 | 68 | -787 | -1,170 | 307 | -880 |
| 財務CF | 360 | -77 | -165 | -480 | -630 | -224 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 417 | -395 | 652 | 524 | 368 | -1,762 |
| 現金及び現金同等物 | 4,357 | 3,886 | 4,373 | 4,417 | 4,163 | 2,187 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 2.76 | 161.08 | 490.11 | 762.69 | 412.67 | 337.66 |
| BPS（円） | 3,678.52 | 3,774.00 | 4,217.31 | 4,838.30 | 5,334.13 | 5,566.05 |
| 1株配当（円） | 50.00 | 60.00 | 80.00 | 130.00 | 145.00 | 80.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 1811.6% | 37.2% | 16.3% | 17.0% | 35.1% | 23.7% |
| PER（倍） | 618.3 | 9.8 | 3.6 | 4.4 | 7.4 | 8.2 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | -48.9 | -2.0 | -1.0 | 0.7 | 0.8 | 3.0 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.46 | 0.42 | 0.42 | 0.69 | 0.57 | 0.50 |
| 従業員数（人） | 156 | 160 | 157 | 156 | 164 | 158 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 2,090+6.9% | 342+49.3% | 346+51.1% | 230+65.5% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 1,104-21.8% | -88 | -82 | -8 |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 1,560-17.5% | 170+900.0% | 186+353.7% | 118+337.0% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 1,740 | 260 | 270 | 189 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 1,955 | 229 | 229 | 139 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 1,411 | -197 | -206 | -215 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 1,892 | 17 | 41 | 27 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
5.1%
WACC（当サイト試算）
5.22%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：36億円 ÷（36億円 ＋ 7億円）＝ 83.7%
例有利子負債の比率：7億円 ÷（36億円 ＋ 7億円）＝ 16.3%
例WACC：6.1% × 83.7% ＋ 1.3% ×（1 − 30%）× 16.3% ＝ 5.22%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-0.1pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中3期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは3.9%〜6.8%、ROIC − WACC は−1.7〜+1.2ポイントの範囲で動きます。この範囲の中でプラスとマイナスが入れ替わるので、結果は前提しだいです。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 5.22% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 0.54（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.09）、信頼性は低い）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 6.06%
- 負債コスト
- 1.26%
- 実効税率
- 30%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 84% : 16%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 5.22%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：0.54（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.32、決定係数R² 0.09、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
この会社はこの式では計算できません
直近5期のフリーキャッシュフローの平均が-1億円とマイナス（ゼロ以下）のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -4億円 | 7億円 | 5億円 | 4億円 | -18億円 | -1億円 |
19
利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均14.74倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- !
アクルーアル比率（直近）：13.2%
現金を伴わない利益の比率が高めです。翌期以降に利益が目減りしやすい傾向があるとされます。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：95%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の7%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：106日→60日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+31
| 受取利息 | +20 |
| 支払利息 | -9 |
| 為替差益 | +8 |
| その他の営業外収益 | +6 |
| その他の営業外収益 | +6 |
| 受取保険金 | +4 |
| その他の営業外費用 | -3 |
| 受取配当金 | +3 |
| 自己株式取得費用 | -1 |
| その他の営業外費用 | -1 |
| 助成金収入 | 0 |
特別損益
-30
| 固定資産除却損 | -26 |
| 投資有価証券評価損 | -4 |
| 固定資産売却益 | 0 |
税金等
-135
| 法人税、住民税及び事業税 | -175 |
| 法人税等調整額 | +40 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-24提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（685百万円 ＋ 1,417百万円）÷ 2 ÷ 6,359百万円 × 365 ＝ 60日
20
株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関5.6%5名
- 金融商品取引業者1.8%22名
- その他の法人13.7%60名
- 外国法人等5.8%28名
- 個人その他（自己株式を除く）59.9%830名
- 自己株式13.3%
- 役員の持株比率
- 6.6%
- 上位10名の大株主の合計
- 40.4%
- 外国法人等
- 5.8%
- 株主数
- 945名
- 個人その他の割合の順位
- 35位 / 125社
- β（修正β）
- 0.54
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。27%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1太平製作所自社株投資会
8.03%2光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社
7.33%3太平製作所取引先持株会
7.19%4インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社
3.93%5株式会社名南製作所
2.97%6内藤 幸男
2.91%7齊藤 武
2.38%8株式会社あいち銀行
1.92%9株式会社名古屋銀行
1.92%10株式会社大東工作所
1.76%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（13.3%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：太平製作所 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
21
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 合板機械の専門技術
単板の乾燥・接着・研磨の主力機を持ち、国内外のシェア維持に努めている。新しい木質建材（CLP・LVL）の生産技術や高周波プレス機も開発している。
根拠：有報「対処方針」「研究開発活動」
2. 木材利用の追い風
中高層・非住宅建築で鉄やコンクリートに代わる木質建材への期待が高まり、集成材の生産ライン需要が旺盛。スキャナー「T-Scanner W」は日本木工機械展で技術優秀賞を受賞した。
根拠：有報「対処方針」「経営成績」
3. 厚い財務
自己資本比率は75.8%。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」
弱み
1. 大型案件で振れる業績
営業利益率は6期で−2.3%（2021年3月期の営業赤字）から16.2%まで大きく振れ、当期は目標の10%を下回る9.0%。
根拠：有報「経営成績等の状況に関する認識」、当サイト試算
2. 販売先の集中
上位3社で売上の53%を占め、毎年顔ぶれが変わる。
根拠：有報「販売実績」
3. 縮む合板生産
新築住宅着工の減少で、国内の合単板の生産量は緩やかに減っている。
根拠：有報「経営環境及び優先的に対処すべき課題」
4. 低い株価の評価
PBRは期末0.50倍、ROEは6.2%。
根拠：当サイト試算
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
8.2倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
2.89%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
24%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
-51.9%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 国産材の利用拡大と合板機械の受注
合板機械の受注残高は33億円に積み上がり、当期の合板機械の売上36億円に近い。自己資本比率は75.8%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 受注した大型案件が予定どおり納入され、国内外で合板工場の投資が続くこと。
- 反対の見方
- 前期の海外大型案件の反動で、売上は19.0%減、営業利益は37.0%減った。販売先上位3社で売上の5割を超え、案件の有無で業績が大きく振れる。
根拠：有報「生産、受注及び販売の実績」「主要な経営指標等の推移」
2. PBR0.5倍前後の株価
期末のPERは8.2倍（有報記載）、PBRは約0.50倍（当サイト試算）。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 受注残の消化で利益が戻ること。
- 反対の見方
- 年間配当は145円から80円に減った。当期の営業キャッシュフローは8.8億円の赤字で、現金は42億円から22億円に減った。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
3.1倍
現金22億円 ÷ 有利子負債7億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
64.9倍
6億円 ÷ 9百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
-17.0倍
FCF-18億円 ÷ 配当総額（概算）1億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2026年3月期に-19.0%（79億円 → 64億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2026年3月期に-37.0%（9億円 → 6億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
資金繰り
資金は自己資金と短期借入が基本で、ここ数年の業績で手元資金に余裕が生まれていると有報は記載している。当期は営業キャッシュフローが8.8億円の赤字で現金は22億円に減ったが、有利子負債は7億円にとどまり、自己資本比率は75.8%。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
受注残と案件の波
合板機械の受注残高は33億円。一方、大型案件の有無で業績は大きく振れ、販売先上位3社で売上の5割超を占める。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」 「契約構造」を見る
生産拠点と災害対策
主力の生産拠点は愛知県・大阪府・岐阜県で、南海トラフ地震で影響を受けうる。生産拠点の耐震性能の強化や太陽光発電システムの導入で対策を強めている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
部品と協力業者への依存
部品・資材と協力業者のサービスの供給に頼り、一部の部品は特定の仕入先に依存しているため、納期に影響が出るおそれがある。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
25
リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1需要・景気
顧客の設備投資
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 住宅着工の減少や中東情勢で、顧客が設備投資を延期する動きがある。木工機械の受注残高は大きく減った。
- 会社の対策
- 北米圏の販路拡大、新しい木質建材の生産技術の開発。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2ガバナンス・品質
納品した機械の欠陥
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 機械に予期しない欠陥が生じると、改修や損害賠償の費用と信用の低下を招く。
- 会社の対策
- 法令遵守、安全管理、品質管理。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 低
- 3サプライチェーン
部品・資材の供給
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 資材価格の高騰や協力業者の単価上昇が製造コストを押し上げ、特定の仕入先に頼る部品は納期に響く。
- 会社の対策
- 主要仕入先の共創会・共成会による情報共有。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4為替・金利
為替の変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 北米・東南アジアの顧客の設備投資計画が為替で左右される。
- 会社の対策
- 国外案件は原則円建て契約、為替予約。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5人材・労務
技術の継承と人材確保
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 機械の技術は従業員が受け継ぐもので、人材の確保難や流出が事業に響く。
- 会社の対策
- 従業員の育成と労働環境の整備。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6災害・気候変動
南海トラフ地震
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 生産拠点が愛知・大阪・岐阜にあり、大地震で生産に支障が出る。
- 会社の対策
- 生産拠点の耐震強化、太陽光発電の導入。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月24日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月25日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 合板機械の受注残高（33億円）の売上計上と、北米での受注拡大。
- 新工場の建替えの投資額と生産性向上の効果。
- CLP・LVLなど新しい木質建材の生産機械の商品化。
- 営業利益率10%以上の安定的な達成と、余裕資金の活用方針。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月24日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月24日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、太平製作所の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。