6470 機械
大豊工業
愛知県豊田市に本社を置く自動車部品メーカー。エンジンのすべり軸受（メタル・ブシュ）を主力に、ダイカスト部品、ガスケット、システム製品をつくり、金型や搬送装置など自動車製造用の設備も手がける。トヨタ自動車が34.09%を持ち、売上の27.2%を占める。売上高は1,194億円（5.8%増）だが、営業利益率は2.2%と低く、92億円の減損で2期連続の最終赤字。PBRは期末0.45倍。
- 社是
- 「私たちは時流に先んじ、合理主義に基づき優れた製品をもって顧客の信頼に応える - 信頼の大豊 –」
- 使命
- 「大豊グループはトライボロジーを基盤とした製品とエンジニアリングをもって社会に貢献する」
- 2030年に目指す姿
- 「常に社会のニーズを把握して、技術（材料・工法）を極めて、新たな商品を生み出す集団」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月22日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 5.1%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −5.5pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- 0.5倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- —
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 1.15
金融以外の会社の42%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の4%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の63%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価895円11月5日の終値
時価総額254億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- —
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 0.4倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 3.1倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 10.6%
2026年3月期末：-4.8倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：0.5倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：—
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：—
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高292億円 → 294億円（前年同期と比べて）↑ +0.8%292億円 → 294億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率2.2% → 4.0%（前年同期と比べて）↑ +1.8ポイント2.2% → 4.0%（前年同期と比べて）
- 経常利益7億円 → 14億円（前年同期と比べて）↑ +98.5%7億円 → 14億円（前年同期と比べて）
- 純利益3億円 → 11億円（前年同期と比べて）↑ +227.5%3億円 → 11億円（前年同期と比べて）
- 純資産643億円 → 653億円（前の四半期末と比べて）↑ +1.4%643億円 → 653億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率55.4% → 58.1%（前の四半期末と比べて）↑ +2.7ポイント55.4% → 58.1%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年4月27日 | 通期決算 | 1,200億円 | 45億円 | 48億円 | 36億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月24日 | 通期決算 | 1,170億円 | 21億円 | 23億円 | 11億円 |
| 2025年10月30日 | 第2四半期決算 | 1,170億円 | ↑ 23億円 | ↑ 25億円 | ↑ 13億円 |
| 2026年5月8日 | 実績 | 1,194億円 | 26億円 | 30億円 | -60億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 大豊工業株式会社
- 英文社名
- TAIHO KOGYO CO., LTD.
- 代表者
- 代表取締役社長 新 美 俊 生
- 本店所在地
- 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
- 設立・創業
- 1939年12月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 67億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 機械（東証33業種）
- 証券コード
- 6470
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
4,089人
従業員数（単体）
1,885人
平均年齢
40.4歳
平均勤続年数
16.7年
平均年間給与
670万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第3四半期）の発表は2026年2月2日（月）
本決算の発表（期末から）
27日後
2026年3月期は2026年4月27日（月） 14:00に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月22日（月）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年7月30日（木）14:00（取引時間中）2027年3月期 | 2025年7月30日（水）14:00（取引時間中）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年10月30日（木）14:00（取引時間中）2026年3月期 | 2024年10月30日（水）14:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年2月2日（月）14:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年1月30日（木）14:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年4月27日（月）14:00（取引時間中）2026年3月期 | 2025年4月24日（木）14:00（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月22日（月）2026年3月期 | 2025年6月18日（水）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
軸受製品
すべり軸受
例：エンジン用メタル・ブシュ、樹脂コーティング付軸受、Bi-Sbオーバーレイ軸受、電動コンプレッサー用軸受
売上の40%を占める主力。
システム・ダイカスト・ガスケット製品
機能部品
例：システム製品、アルミダイカスト製品、ガスケット（日本ガスケット）、足回り部品
海外拠点でも生産する。
自動車製造用設備関連事業
生産設備
例：精密金型、搬送装置、溶接機、設備部品（大豊精機・ティーイーティー）
自動車の生産ライン向け。
新事業
電動化・環境
例：電池用端子、パワーモジュール用ヒートシンク、燃料電池の受託評価、排水処理システム「アクアブレイナ」
開発・実証の段階。
製品名は有価証券報告書（事業の内容・研究開発活動）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界・地域ごとのシェア
会社自身が有価証券報告書やIR資料で述べているシェア・順位だけを載せています（会社が調査会社の数値を引用している場合を含む）。範囲・時点は数値ごとに異なるため、目安として見てください。
ホイール用バランスウェイト
世界のホイール用バランスウェイト（生産量）
国内シェア
—
数値の開示なし世界シェア
約11%（世界3位）
会社開示有報「事業の内容」に、グローバルシェア約11%（世界3位）の生産量と記載。
08
最近の注力分野当サイトの分析
2030年に向けて、既存事業の構造改革とロス低減で収益性を上げ、コア技術を生かした新領域・新事業をつくる。「人」を大事にする会社であり続けることを基盤に置く。
既存事業の収益性向上
パワートレイン部品を将来の成長投資の源泉として、開発プロセス改革とDXで生産性を上げ、グローバル資産を有効に使う。
根拠：有報「優先的に対処すべき事業上の課題」
電動化・水の新事業
電池部品・設備・パワー半導体冷却器と「水」のサーキュラーエコノミーに着眼したソリューションを、グループ一体で開発する。
根拠：有報「優先的に対処すべき事業上の課題」
人材と組織
アジャイル開発拠点「篠原BASE」で、オープンでフラットな組織による人材育成と価値創造を進める。
根拠：有報「優先的に対処すべき事業上の課題」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 5,079百万円
自動車部品関連事業新製品立上げ・生産能力増強・維持更新
4,744（93%）自動車製造用設備関連事業国内子会社の生産規模拡大のための土地
335（7%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）
0.71倍
減価償却を下回る＝投資を絞っている段階
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の49億円から2026年3月期は51億円
- 設備投資
- 研究開発費
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
1,194億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+5.1%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（119,378百万円 ÷ 92,945百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 5.1%
営業利益率（2026年3月期）
2.2%▲良好
5年前から+1.4pt
ROE（2026年3月期）
-9.4%▼注意
6期平均 -1.8%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
0.45倍
1倍割れ（株価が1株あたり純資産を下回る）
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例-4.8倍 × -210.68円 ÷ 2242.42円 ＝ 0.45倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+5.1%（高い成長）
2021年3月期の929億円から2026年3月期の1,194億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は0.8%→2.2%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+1.4ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は55.7%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中5期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは6期平均-1.8%（直近-9.4%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
摩擦・摩耗・潤滑の技術（トライボロジー）を核に、エンジンやコンプレッサーの回転部を支えるすべり軸受をつくり、国内外の自動車メーカー・部品メーカーに納めます。米国・ハンガリー・中国・韓国・タイ・インドネシアに生産拠点を持ちます。電動化でエンジン部品の需要は細るため、電池部品やパワー半導体の冷却器、排水処理などの新事業を育てています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- トヨタ自動車株式会社
- フェデラル モーグル コーポレーション（米国）
- アストラニッポンガスケットインドネシア株式会社
- 三井物産株式会社など
07 · 何をするか
主な活動
- エンジン用すべり軸受・ブシュ、コンプレッサー用軸受の製造（軸受製品）
- システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品の製造
- 精密金型・搬送装置・溶接機の製造（自動車製造用設備）
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 原材料と部品（複数の供給元から調達）
- トライボロジーの技術と材料開発（大学との共同開発）
- 国内外の工場（子会社14社）
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- トライボロジーを基盤とした、エンジンのすべり軸受（メタル・ブシュ）
- ダイカスト部品・ガスケット・システム製品までそろう自動車部品
- 金型・搬送装置・溶接機など自動車製造用の設備
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 車種・エンジンごとに量産して納める
- トヨタ自動車（34.09%を保有）との資本関係
- 「信頼の大豊」：時流に先んじた優れた製品で顧客の信頼に応える
03 · どう届けるか
チャネル
- トヨタ自動車（売上の27.2%）への納入
- 国内外の自動車メーカー・部品メーカーへ車種・エンジンごとに量産納入
- 米国・インドネシア・ハンガリー・韓国・中国・タイの子会社
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- トヨタ自動車（売上の27.2%）
- 国内外の自動車メーカー・自動車部品メーカー
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（1,194億円）に対する割合
- 売上原価85.2%
- 販売費及び一般管理費12.6%
営業利益として残るのは売上高の2.2%。研究開発費 35億円（上の費用の内数）。減価償却費 72億円（上の費用の内数）。設備投資 51億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 自動車部品の販売
- 自動車製造用設備の販売
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 原材料と部品（複数の供給元から調達）
- トライボロジーの技術と材料開発（大学との共同開発）
- 国内外の工場（子会社14社）
02 何をして
事業活動
- エンジン用すべり軸受・ブシュ、コンプレッサー用軸受の製造（軸受製品）
- システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品の製造
- 精密金型・搬送装置・溶接機の製造（自動車製造用設備）
03 誰に届け
顧客
- トヨタ自動車（売上の27.2%）
- 国内外の自動車メーカー・自動車部品メーカー
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 自動車部品の販売
- 自動車製造用設備の販売
稼ぐしくみのポイント
- 売上高1,194億円のうち軸受製品が474億円、システム製品が223億円、ガスケットが180億円、ダイカストが136億円、設備が131億円。
- 営業利益は26億円（323.8%増）と回復し、会社の目標（23億円）を上回った。
- 92億円の減損損失を計上し、純損失は60億円。
- 北米子会社の製品の一部で得意先が米国でリコールを届け出ており、製品保証引当金を計上している。
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合
軸受製品自動車部品関連事業
47,405（40%）システム製品自動車部品関連事業
22,261（19%）ガスケット製品自動車部品関連事業
18,042（15%）ダイカスト製品自動車部品関連事業
13,620（11%）自動車製造用設備関連事業金型・搬送装置・溶接機
13,147（11%）その他自動車部品のその他4,735と、その他事業164
4,899（4%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「販売実績」 製品区分別の販売実績を表示した。セグメント別の利益は有報の経営成績の記載からは確認できなかった。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本 売上の61%
国・地域別の売上（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合
日本
72,712（61%）米国
14,543（12%）中国
11,127（9%）アジア（中国を除く）
10,381（9%）その他
10,612（9%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」 顧客の所在地による分類。米国・ハンガリー・インドネシア・韓国・中国・タイに生産拠点がある。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
国内外の自動車メーカーや部品メーカーに、車種・エンジンごとに部品を量産して納める取引が中心です。子会社の大豊精機は、金型や搬送装置など自動車工場の設備をつくります。最大の顧客はトヨタ自動車で、売上の27.2%です。
- スポット・都度取引
軸受製品（メタル・ブシュ）
売上の39.7%
- スポット・都度取引
システム製品
売上の18.6%
- スポット・都度取引
ガスケット製品
売上の15.1%
- スポット・都度取引
ダイカスト製品
売上の11.4%
- スポット・都度取引
自動車製造用設備（金型・搬送装置・溶接機）
売上の11.0%
- スポット・都度取引
その他
売上の4.1%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
資本関係・出資
トヨタ自動車株式会社
当社株式の34.09%を保有する筆頭株主（その他の関係会社）・1946年（取引開始）から
最大の販売先で売上の27.2%。1946年にトヨタの依頼でブシュの加工を始めたのが事業の始まり。豊田自動織機（5.03%）、日本発条（4.74%）も大株主。
ライセンス契約
フェデラル モーグル コーポレーション（米国）
1961年7月から
すべり軸受の技術導入契約を結んだ相手。現在の契約の有無は有報に記載がない。
合弁会社
アストラニッポンガスケットインドネシア株式会社
50.0%（間接保有、持分法適用関連会社）
インドネシアのガスケット製品の合弁会社。
合弁会社
三井物産株式会社など
2001年6月から
韓国で軸受をつくる韓国大豊株式会社を合弁で設立した。
14
主な仕入先と販売先当サイトの分析
有価証券報告書の「主要な販売先」「仕入実績」や関係会社との取引などで、相手の名前が明確に分かる仕入先・販売先を示します。
主な仕入先（サプライヤー）
開示された特定の仕入先はありません
当社
大豊工業
主な販売先（供給先）
トヨタ自動車(株)売上の27.2%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「生産、受注及び販売の実績」（主な相手先別の販売実績） 販売先は、有価証券報告書に売上高に占める割合とともに記載された相手先（原則として売上の10%以上）。外部の仕入先の名前は有価証券報告書に記載されていない（連結子会社からの設備購入の記載はある）。
15
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（事業戦略説明会資料、決算説明会資料）に、競合の社名の記載はなく、有報の「事業等のリスク」にも競合についての項目はありません。有報は、日本で生産して輸出する事業では、円高が製品の価格競争力を下げるリスクを挙げています。
同じ業種の掲載企業（機械）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
16
M&Aの履歴当サイトの分析開く
過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。
ガスケットと中国の軸受材料を買収で取り込んだ。
2012年7月
常州恒業軸瓦材料有限公司（中国）
軸受材料の会社。資本持分の100%を取得した。
2003年11月
日本ガスケット株式会社
過去の買収だが、今の主力事業の土台38.9%を取得し、2005年10月の株式交換で完全子会社にした。ガスケット製品は売上の15%を占める。
2002年10月
中国煙台春生滑動軸承有限公司
中国の軸受製造会社。2003年に大豊工業（煙台）が吸収合併した。
取得価額は有報に記載がない。
17
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 92,945 | 98,820 | 105,161 | 112,044 | 112,789 | 119,378 |
| 営業利益 | 710 | 1,108 | 694 | 2,489 | 610 | 2,589 |
| 経常利益 | 788 | 1,650 | 1,211 | 3,236 | 910 | 3,007 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 300 | 621 | 399 | 1,747 | -4,187 | -5,967 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 6.3% | 6.4% | 6.5% | 0.7% | 5.8% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 0.8% | 1.1% | 0.7% | 2.2% | 0.5% | 2.2% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 0.3% | 0.6% | 0.4% | 1.6% | -3.7% | -5.0% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 113,726 | 114,379 | 113,774 | 119,457 | 122,336 | 114,384 |
| 純資産 | 64,336 | 66,305 | 67,085 | 72,587 | 69,283 | 64,344 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 28,241 | 25,369 | 22,693 | 22,584 | 26,013 | 24,868 |
| 自己資本比率 | 55.9% | 57.4% | 58.4% | 60.2% | 56.1% | 55.7% |
| ROE | 0.5% | 1.0% | 0.6% | 2.4% | -6.1% | -9.4% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 5,639 | 7,100 | 5,870 | 10,739 | 6,245 | 8,467 |
| 投資CF | -5,132 | -4,725 | -5,843 | -6,220 | -10,201 | -5,768 |
| 財務CF | 8,537 | -3,732 | -4,025 | -1,008 | 2,071 | -2,056 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 507 | 2,375 | 27 | 4,519 | -3,956 | 2,699 |
| 現金及び現金同等物 | 20,478 | 19,615 | 16,080 | 20,046 | 18,852 | 19,687 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 10.37 | 21.42 | 13.86 | 60.56 | -145.69 | -210.68 |
| BPS（円） | 2,191.42 | 2,262.24 | 2,307.30 | 2,488.39 | 2,423.24 | 2,242.42 |
| 1株配当（円） | 20.00 | 22.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 28.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 192.9% | 102.7% | 144.3% | 33.0% | — | — |
| PER（倍） | 103.0 | 33.0 | 45.8 | 15.5 | -4.1 | -4.8 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 4.7 | 3.0 | 3.1 | 3.1 | — | — |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 0.49 | 0.31 | 0.28 | 0.38 | 0.25 | 0.45 |
| 従業員数（人） | 4,389 | 4,332 | 4,212 | 4,107 | 4,090 | 4,089 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 29,437+0.8% | 1,174+84.3% | 1,360+98.5% | 1,107+227.5% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 31,158+5.9% | 742+22.0% | 787+48.8% | -7,287 |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 29,672+3.5% | 447+20.5% | 729+4.3% | 463+78.1% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 29,357 | 763 | 806 | 519 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 29,191 | 637 | 685 | 338 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 29,422 | 608 | 529 | -1,084 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 28,680 | 371 | 699 | 260 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
1.6%
WACC（当サイト試算）
7.12%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：643億円 ÷（643億円 ＋ 249億円）＝ 72.1%
例有利子負債の比率：249億円 ÷（643億円 ＋ 249億円）＝ 27.9%
例WACC：9.7% × 72.1% ＋ 0.7% ×（1 − 42%）× 27.9% ＝ 7.12%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-5.5pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは5.6%〜9.0%、ROIC − WACC は−7.3〜−3.9ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 7.12% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.15（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 9.72%
- 負債コスト
- 0.66%
- 実効税率
- 42%（2022年3月期〜2024年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 72% : 28%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 7.12%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：1.15（株価から計算した修正β。計算上のβ 1.23、決定係数R² 0.42、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
187億円
WACC 7.12%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例1,133百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.12% − 1.0%）＝ 187億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
306億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
市場が織り込む永久成長率（逆算）
3.29%
今の市場の事業価値を、WACC 7.12% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（30,589百万円 × 7.12% − 1,133百万円）÷（30,589百万円 ＋ 1,133百万円）＝ 3.29%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの27.0年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
3.29%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+39.7%
（27億円 ÷ 5億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+5.1%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（119,378百万円 ÷ 92,945百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 5.1%
市場が織り込む成長率（3.29%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+5.1%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
187億円
11億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.12% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.61倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 187億円 − 有利子負債 249億円 ＋ 現金 197億円 ＝ 135億円（2026-11-05の終値での時価総額は 254億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 5.1% | 6.1% | 7.1% | 8.1% | 9.1% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.60倍 | 0.52倍 | 0.45倍 | 0.40倍 | 0.36倍 |
| 0% | 0.72倍 | 0.61倍 | 0.52倍 | 0.46倍 | 0.41倍 |
| 1% | 0.91倍 | 0.73倍 | 0.61倍 | 0.53倍 | 0.46倍 |
| 2% | 1.21倍 | 0.92倍 | 0.74倍 | 0.62倍 | 0.53倍 |
| 3% | 1.80倍 | 1.22倍 | 0.93倍 | 0.75倍 | 0.62倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 24億円 | 27百万円 | 45億円 | -40億円 | 27億円 | 11億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均12.77倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-12.2%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：86%
利益の大半が本業から生まれています。
- !
特別損益の影響（直近）：純利益の127%相当
固定資産や投資有価証券の売却益・減損など、一時的な要因で純利益が大きく動いています。
- ✓
売上債権回転日数：74日→58日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+418
| 為替差益 | +417 |
| その他の営業外収益 | +195 |
| 支払利息 | -164 |
| 受取配当金 | +160 |
| 減価償却費 | -155 |
| 固定資産除却損 | -106 |
| 受取利息 | +99 |
| その他の営業外費用 | -39 |
| 持分法による投資利益 | +10 |
| 貸倒引当金戻入額 | +1 |
特別損益
-7,603
| 減損損失 | -9,168 |
| 投資有価証券売却益 | +1,662 |
| その他の特別損失 | -67 |
| その他の特別損失 | -43 |
| 新株予約権戻入益 | +25 |
| 抱合せ株式消滅差損 | -10 |
| 固定資産売却益 | +4 |
| 固定資産除却損 | -3 |
税金等
-1,371
| 法人税、住民税及び事業税 | -1,073 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | -166 |
| 法人税等調整額 | -131 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-22提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（19,109百万円 ＋ 18,756百万円）÷ 2 ÷ 119,378百万円 × 365 ＝ 58日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関20.1%17名
- 金融商品取引業者1.1%26名
- その他の法人46.6%97名
- 外国法人等6.1%86名
- 個人その他（自己株式を除く）23.4%4,694名
- 自己株式2.7%
- 役員の持株比率
- 0.2%
- 上位10名の大株主の合計
- 69.0%
- 外国法人等
- 6.1%
- 株主数
- 4,920名
- 個人その他の割合の順位
- 109位 / 125社
- β（修正β）
- 1.15
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。86%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1トヨタ自動車株式会社
34.09%2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.31%3株式会社豊田自動織機
5.03%4日本発条株式会社
4.74%5大豊工業従業員持株会
2.80%6大豊工業取引先持株会
1.52%7株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.28%8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044
1.24%9豊田信用金庫
1.04%10橋本律子
0.99%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（2.7%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：大豊工業 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. トライボロジーの技術
世界で初めてBi-Sb合金を使ったディーゼルエンジン用軸受で2022年に自動車技術会の技術開発賞を受けた。電動コンプレッサー用のすべり軸受は海外メーカーへの採用が広がっている。
根拠：有報「研究開発活動」
2. グローバルな生産網
米国・ハンガリー・中国・韓国・タイ・インドネシアで軸受やガスケットを生産している。
根拠：有報「事業の内容」
3. 電動化向けの新製品
クラッド技術を使った電池用端子や、ダイカスト技術を使ったパワーモジュール用ヒートシンク、燃料電池の発電評価、めっき排水処理システム「アクアブレイナ」を開発している。
根拠：有報「研究開発活動」
弱み
1. 低い収益性と赤字
営業利益率は6期とも2.2%以下で、2期続けて最終赤字。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
2. エンジン部品への依存
主力の軸受はエンジン向けが中心で、電動化で既存のパワートレイン部品の需要が減るおそれがある。
根拠：有報「優先的に対処すべき事業上の課題」「研究開発活動」
3. トヨタへの依存
トヨタ自動車が売上の27.2%を占め、株式の34.09%も持つ。
根拠：有報「事業等のリスク」「大株主の状況」
4. 非常に低い株価の評価
PBRは期末0.45倍。株価のβ（調整後1.15）は市場より値動きが大きい。
根拠：当サイト試算
23
投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
-4.8倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
2.77%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
—
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
—
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. PBR0.5倍を下回る株価と立て直しの余地
期末の株価は1株純資産の約0.45倍（当サイト試算）。営業利益は6億円から26億円に回復し、赤字の中でも年間配当は20円から28円に増えた。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 減損後に固定費が下がり、利益率が改善すること。
- 反対の見方
- 92億円の減損で2期連続の最終赤字。営業利益率は2.2%にとどまる。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」「配当政策」、当サイト試算
2. トヨタグループの軸受メーカー
トヨタが34%を持ち、売上の27%を占める。すべり軸受の技術を電動化向けの製品にも広げている。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- トヨタのエンジン車・ハイブリッド車の生産が続くこと。
根拠：有報「事業等のリスク」「大株主の状況」
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。最終赤字のため、PERは算出できない。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
0.8倍
現金197億円 ÷ 有利子負債249億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
15.8倍
26億円 ÷ 2億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
算出不可（赤字）
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 掲載期間に減少なし | — |
| 営業利益 | 2025年3月期に-75.5%（25億円 → 6億円） | 戻った（2026年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
投資を抑えて現金を生む方針
設備投資は続けるが、財務の健全性を保つため投資額を抑え、営業キャッシュフローで運転資金と設備資金をまかなう方針。長期借入金の返済の資金需要も大きい。有利子負債249億円に対し現金197億円、自己資本比率は55.7%。2期連続の最終赤字でも営業キャッシュフローは6期とも黒字。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
トヨタへの依存
トヨタ自動車への販売が総販売額の27.2%で最も高く、欧米・中国・アジアの自動車メーカーへの拡販で依存を下げる方針。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」 「仕入先・販売先」を見る
地域と製品の分散
売上の約39%が海外で、米国・中国・アジアなどに生産拠点がある。軸受・システム製品・ガスケット・ダイカスト・製造設備と製品も分かれている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報」「収益認識関係」 「地域別売上」を見る
記載のない災害リスク
有報の「事業等のリスク」に自然災害やBCPの項目はない。本社と主力工場は南海トラフ地震が想定される愛知県豊田市にある。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な設備の状況」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
北米子会社の製品の一部に不具合のおそれがあり、得意先が米国の当局にリコールを届け出た。保証費用の見込み額を引当金として計上している。
係属中 1件
北米子会社製品のリコール（NHTSAへの届出）
係属中リコール（市場処置）北米の連結子会社、得意先、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）
北米の連結子会社で生産した製品の一部に不具合が起きるおそれがあり、得意先が市場回収処置（リコール）をNHTSAに届け出た。対象台数など、現時点で入手できる情報にもとづいて保証費用の見込み額を製品保証引当金に計上している。
- 金額
- 2026年3月末の製品保証引当金181百万円（リコール以外も含む）。2026年3月期の製品保証引当金繰入額67百万円（特別損失）。
- 次の節目
- 前提が変わると実際の保証費用が見積もりと異なる可能性があると会社は説明している。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1取引先への依存
トヨタ自動車への依存
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- トヨタの販売動向や調達方針の変更、契約の打ち切りが業績に響く。
- 会社の対策
- 欧米・中国・アジアの自動車メーカーへの拡販。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 2競争・技術変化
電動化によるエンジン部品の減少
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 自動車の電動化・自動化で競争環境が変わり、エンジン用軸受の需要が細る。
- 会社の対策
- 電池部品・パワー半導体冷却器など新領域の創出、高付加価値事業へのシフト。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 3ガバナンス・品質
製品の欠陥とリコール
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 大規模なリコールにつながる欠陥が出ると評価と業績に重大な影響がある。北米子会社の製品で得意先がリコールを届け出ている。
- 会社の対策
- 品質の確保と向上、製品保証引当金の計上。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 4為替・金利
為替の変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 海外売上の円換算と輸出の価格競争力が為替で変わる。米ドルが1円動くと経常利益が年約3,000万円変わる。
- 会社の対策
- 現地生産化と資材の現地調達。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 5原材料・エネルギー
資材価格の高騰
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 原材料や部品の価格高騰や品不足で製造原価が上がる。
- 会社の対策
- 複数の供給元からの調達。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6財務・資金調達
減損と退職給付
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 顧客の生産計画が変わると設備の減損が出る。割引率や年金資産の変動で退職給付費用が増える。
- 会社の対策
- 安定性の高い資産での年金運用。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月22日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月18日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 減損後の収益性の回復と最終黒字化。
- 北米のリコールに伴う保証費用の行方。
- 電池用端子・ヒートシンク・水処理など新事業の立ち上がり。
- トヨタ以外の海外顧客への拡販。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月22日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月22日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、大豊工業の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。