6407 機械
CKD
愛知県小牧市に本社を置く、工場の自動化に使う空気圧機器・流体制御機器（バルブやシリンダ）と、薬の包装機などの自動機械のメーカー。売上の約9割を占める機器部門は半導体製造装置向けの比重が大きい。
- Purpose
- 「自動化技術の探求と共創を続け健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます。」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月25日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 8.1%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −3.4pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -0.3倍
- PER（直近の株価）PER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。
- 15.7倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- 1.52
金融以外の会社の65%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の16%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の54%より高い
0未満は借入より現金が多い
2026-11-05の終値、利益は2026-06-30までの直近12か月
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
株価3,938円11月5日の終値
時価総額2,632億円
- PERPER（株価収益率）株価 ÷ EPS。利益の何年分の値段で株が取引されているかを表す。有価証券報告書に期末時点の値が記載されている。（直近の株価）
- 15.7倍
- PBRPBR（株価純資産倍率）株価 ÷ 1株あたり純資産。1倍を下回ると、市場が会社の解散価値より低く評価している状態とされ、東京証券取引所は改善を要請している。当サイトでは有報記載のPER × EPSで期末株価を求めて計算し、1倍未満の値を赤字で示している。（直近の株価）
- 1.7倍
- EV/EBITDAEV/EBITDA会社を丸ごと買うのに必要な金額（EV＝時価総額＋有利子負債−現金）が、EBITDAの何年分かを表す。低いほど割安とされ、借入の多さや減価償却の違う会社どうしを比べやすい。当サイトでは時価総額をPER × 当期純利益で近似し、非支配株主持分は含めていない。（直近の株価）
- 9.6倍
- FCF利回りフリーキャッシュフロー（FCF）営業CFと投資CFの合計。本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」で、配当や借入返済の原資になる。（直近の株価）
- 5.2%
2026年3月期末：21.0倍
利益：2026-06-30までの直近12か月
2026年3月期末：1.9倍
1株純資産：2026年3月期末
2026年3月期末：10.4倍
EBITDA：2026年3月期
2026年3月期末：4.8%
フリーキャッシュフロー：2026年3月期
直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高363億円 → 491億円（前年同期と比べて）↑ +35.5%363億円 → 491億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率10.4% → 16.4%（前年同期と比べて）↑ +6.0ポイント10.4% → 16.4%（前年同期と比べて）
- 経常利益37億円 → 82億円（前年同期と比べて）↑ +122.5%37億円 → 82億円（前年同期と比べて）
- 純利益25億円 → 57億円（前年同期と比べて）↑ +129.6%25億円 → 57億円（前年同期と比べて）
- 純資産1,535億円 → 1,605億円（前の四半期末と比べて）↑ +4.5%1,535億円 → 1,605億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率67.7% → 66.3%（前の四半期末と比べて）↓ −1.4ポイント67.7% → 66.3%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月15日 | 通期決算 | 1,800億円 | 245億円 | 245億円 | 163億円 |
| 2026年8月10日 | 第1四半期決算 | ↑ 1,930億円 | ↑ 285億円 | ↑ 285億円 | ↑ 190億円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月13日 | 通期決算 | 1,560億円 | 190億円 | 190億円 | 131億円 |
| 2025年11月14日 | 第2四半期決算 | ↓ 1,510億円 | ↓ 166億円 | ↓ 166億円 | ↓ 112億円 |
| 2026年5月15日 | 実績 | 1,579億円 | 196億円 | 199億円 | 136億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- CKD株式会社
- 英文社名
- CKD Corporation
- 代表者
- 代表取締役社長 奥岡 克仁
- 本店所在地
- 愛知県小牧市応時二丁目250番地
- 設立・創業
- 1943年4月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 110億円
- 上場市場
- 東京証券取引所・名古屋証券取引所
- 業種
- 機械（東証33業種）
- 証券コード
- 6407
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（連結）
4,826人
従業員数（単体）
2,389人
平均年齢
41.5歳
平均勤続年数
16.7年
平均年間給与
731万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信（会社公表の予定日）
11月13日（金）
2027年3月期 第2四半期（中間）
出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」
本決算の発表（期末から）
45日後
2026年3月期は2026年5月15日（金） 16:20に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月25日（木）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月10日（月）15:30（取引終了後）2027年3月期 | 2025年8月8日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月14日（金）16:20（取引終了後）2026年3月期 | 2024年11月12日（火）15:40（取引終了後）2025年3月期 | 2026年11月13日（金）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」） |
| 第3四半期 | 2026年2月13日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年2月14日（金）15:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月15日（金）16:20（取引終了後）2026年3月期 | 2025年5月13日（火）17:20（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月25日（木）2026年3月期 | 2025年6月19日（木）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
機器部門
流体制御機器（半導体向けバルブなど）
例：半導体製造プロセスガス用バルブ、薬液用バルブ、真空用バルブ
半導体製造装置に組み込まれる高精度のバルブ。生成AI向けの設備投資拡大で売上が大きく伸びた。
機器部門
空気圧制御機器
例：空気圧方向制御弁（電磁弁）、フィルタ、レギュレータ、ドライヤ、流量・圧力センサ
工場の自動化設備で空気の流れを制御する機器。見込み生産で量産する。
機器部門
駆動機器
例：空気圧シリンダ、ロータリアクチュエータ、電動アクチュエータ、ダイレクトドライブモータ
部品を押す・回す・運ぶなど、自動化設備の動きをつくる機器。
自動機械部門
薬品包装機
例：PTP包装機（エコスクラップ技術）
錠剤をシートに詰める包装機。プラスチックごみを減らす技術を実用化した。保守・改造サービスが利益を支える。
自動機械部門
電池製造システム・検査装置
例：リチウムイオン電池製造システム、画像処理検査システム、三次元はんだ印刷検査機
受注生産の自動機械。BEV向けの投資計画の延期で売上は減少した。
製品名・サービス名は有価証券報告書（事業の内容・経営成績の分析）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界・地域ごとのシェア
会社自身が有価証券報告書やIR資料で述べているシェア・順位だけを載せています（会社が調査会社の数値を引用している場合を含む）。範囲・時点は数値ごとに異なるため、目安として見てください。
薬品包装機（PTP包装機）
国内の錠剤・カプセル用包装機
国内シェア
国内トップ
会社開示統合報告書に「国内トップシェアを誇ります」と記載。数値は非開示。
世界シェア
—
数値の開示なし中国向け機種などで海外展開しているが、数値の開示はない。
08
最近の注力分野当サイトの分析
第5次中期経営計画で海外工場の増設を終え、2027年3月期から第6次中期経営計画「All CKD Together 2028」がスタート。量から質へ、保守・サービスなどの高付加価値化に軸足を移している。
海外生産拠点の整備が一巡
2022年に米国オースティン、2024年にインド、2025年にマレーシアの新工場が稼働した。設備投資は2024年3月期の206億円をピークに、2026年3月期は28億円まで減っている。
根拠：有報「経営方針」「設備投資等の概要」
生成AI向け半導体需要の取り込み
大規模データセンター投資やAI端末の普及で半導体関連の需要が拡大するとみて、これまでに強化した生産基盤でシェア拡大を狙う。
根拠：有報「経営成績」
環境対応の包装機
薬品包装機で廃棄物を70%減らせる「エコスクラップ技術」を展開し、顧客や材料メーカーと協力してPTPシートの単一素材化（リサイクルしやすくする）も実現した。
根拠：有報「研究開発活動」
AI検査と省人化
独自の画像処理技術にAIを取り込み、薬品包装の異物や文字欠けを高速で見つける検査技術を開発。錠剤搬送コンベアの目視検査を自動化する検査機の販売も始めた。
根拠：有報「研究開発活動」
保守・サブスクリプションへの転換
第6次中期経営計画で、単品販売から課題解決型の提案、保守・メンテナンス、サブスクリプションなどの継続収入を強化する方針を掲げた。
根拠：有報「経営方針」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資 2,826百万円（無形固定資産を含む）
機器部門マレーシア工場の設備導入、機械装置・金型の更新
2,380（84%）全社共通ソフトウエアなど
276（10%）自動機械部門
169（6%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
設備投資 ÷ 減価償却費（2026年3月期）
0.40倍
減価償却を下回る＝投資を絞っている段階
M&Aの支出（6期合計）
1億円
直近期 0百万円
キャッシュフロー計算書の子会社株式の取得・事業譲受による支出
お金の使い道の推移
単位：百万円 どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2021年3月期の36億円から2026年3月期は28億円
- 設備投資
- 研究開発費
- M&Aの支出
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
1,579億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+8.1%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（157,886百万円 ÷ 106,723百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 8.1%
営業利益率（2026年3月期）
12.4%▲良好
5年前から+5.2pt
ROE（2026年3月期）
9.4%▲良好
6期平均 9.5%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
1.86倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例21.0倍 × 203.23円 ÷ 2297.27円 ＝ 1.86倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+8.1%（高い成長）
2021年3月期の1,067億円から2026年3月期の1,579億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は7.2%→12.4%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+5.2ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は67.7%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ―
フリーキャッシュフローは6期中4期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▲
ROEは6期平均9.5%（直近9.4%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
空気や水・ガスの流れを制御するバルブ、空気の力で部品を動かすシリンダなどの「機器」を量産し、装置メーカーや工場に販売する機器部門が中心です。ほかに、錠剤をシートに詰める薬品包装機やリチウムイオン電池の製造システムなどを受注生産する自動機械部門があります。米国・インド・マレーシアなど海外にも生産拠点を広げています。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
有価証券報告書に名前の出た提携先・仕入先はありません。
07 · 何をするか
主な活動
- 空気圧機器・駆動機器・流体制御機器（バルブ・シリンダ等）の量産
- 薬品包装機・電池製造システム・検査装置などの受注生産
- 包装機の保守・改造などのサービス
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- 金属・樹脂などの部材（複数のサプライヤーから調達）
- 国内工場と、中国・米国・インド・マレーシアなどの海外工場
- 空気圧・流体制御の技術と研究開発
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 工場の自動化に使う空気圧機器（シリンダ・バルブ）と、半導体製造装置向けの流体制御機器
- 薬品・食品・医療器具の自動包装システムなど、顧客の仕様でつくる自動機械
- 「自動化技術の探求と共創を続け健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます。」
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 子会社CKDフィールドエンジニアリングによる保守・改造サービス
- お客様やビジネスパートナーとの共創
03 · どう届けるか
チャネル
- 国内の製造・販売と、韓国・中国・台湾・東南アジア・インド・米国の拠点
- 半導体製造装置メーカー・自動車・二次電池・工作機械の工場への販売
- 製薬会社・食品会社への包装機の受注販売
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 半導体製造装置メーカー
- 自動車・二次電池・工作機械などの工場
- 製薬会社・食品会社（包装機）
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（1,579億円）に対する割合
- 売上原価70.3%
- 販売費及び一般管理費17.2%
営業利益として残るのは売上高の12.4%。研究開発費 34億円（上の費用の内数）。減価償却費 70億円（上の費用の内数）。設備投資 28億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 機器の販売（見込み生産）
- 自動機械の受注販売（顧客の検収時に売上計上）
- 保守・改造サービス
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- 金属・樹脂などの部材（複数のサプライヤーから調達）
- 国内工場と、中国・米国・インド・マレーシアなどの海外工場
- 空気圧・流体制御の技術と研究開発
02 何をして
事業活動
- 空気圧機器・駆動機器・流体制御機器（バルブ・シリンダ等）の量産
- 薬品包装機・電池製造システム・検査装置などの受注生産
- 包装機の保守・改造などのサービス
03 誰に届け
顧客
- 半導体製造装置メーカー
- 自動車・二次電池・工作機械などの工場
- 製薬会社・食品会社（包装機）
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 機器の販売（見込み生産）
- 自動機械の受注販売（顧客の検収時に売上計上）
- 保守・改造サービス
稼ぐしくみのポイント
- 売上高1,579億円のうち機器部門が1,385億円（88%）。2026年3月期は生成AI向けの需要拡大で、半導体製造装置向けの売上が大きく伸びた。
- 自動機械部門は売上高194億円と小さいが、包装機の保守・改造サービスが堅調で利益率は約25%と高い。
- 売上高は2023年3月期の1,595億円から翌期は1,344億円に落ち込み、その後回復した。半導体の設備投資の波がそのまま業績に表れる。
- 第6次中期経営計画（2029年3月期）では売上高1,900億円以上、営業利益率13.7%以上、ROE10%以上を目指す。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
空気圧機器などの輸出は、安全保障輸出管理制度の影響を受ける。
貿易・輸出入のルール
安全保障輸出管理制度
事業等のリスクとして、安全保障輸出管理制度による影響を挙げている。
事業の制約関わる部分：顧客
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：億円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
機器部門空気圧・駆動・流体制御機器
1,385（88%）利益 198・利益率 14.3%
自動機械部門薬品包装機・電池製造システム等
194（12%）利益 49・利益率 25.3%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営成績」 利益はセグメント利益。億円未満を四捨五入。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本 売上の64%
国・地域別の売上（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（%）＝全社売上に占める割合
日本
100,981（64%）中国
25,481（16%）その他アジア
22,898（15%）その他
8,525（5%）
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」 顧客の所在地で分類。海外は売上の約36%。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
空気圧機器や流体制御機器を、装置メーカーや工場に製品として販売する取引が中心で、売上は引き渡し時に計上します。薬品包装機などの自動機械は、顧客ごとの仕様でつくる受注生産の装置です。長期契約の残高の開示はありません。
- スポット・都度取引
流体制御機器（半導体製造装置向けバルブなど）
売上の48.4%
前期比10.6%増。
- スポット・都度取引
空気圧機器（シリンダ・バルブなど）
売上の39.3%
- 短期契約
包装機（薬品・食品・医療器具の自動包装システム）
売上の8.7%
前期比16.8%減。
- 短期契約
産機（画像処理検査、リチウムイオン電池製造システムなど）
売上の3.6%
前期比36.1%減。
13
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIR資料（統合報告書「CKDレポート2025」、新10年VISION・中期経営計画）に、競合の社名の記載はありません。統合報告書のリスク一覧は、一部商品のコモディティ化による「競合他社との価格競争の激化」を挙げ、高付加価値商品の開発で対応するとしています。薬品包装機（PTP包装機）は国内トップシェアと説明しています。
出典：CKD「CKDレポート2025 統合報告書」68ページ同じ業種の掲載企業（機械）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
14
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 106,723 | 142,199 | 159,457 | 134,425 | 155,634 | 157,886 |
| 営業利益 | 7,698 | 17,879 | 21,170 | 13,113 | 19,018 | 19,640 |
| 経常利益 | 7,823 | 18,043 | 21,181 | 13,048 | 19,167 | 19,867 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,273 | 12,567 | 14,788 | 8,338 | 13,520 | 13,578 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 33.2% | 12.1% | -15.7% | 15.8% | 1.4% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | 7.2% | 12.6% | 13.3% | 9.8% | 12.2% | 12.4% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | 4.9% | 8.8% | 9.3% | 6.2% | 8.7% | 8.6% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 152,726 | 172,514 | 185,626 | 208,285 | 210,867 | 226,721 |
| 純資産 | 97,617 | 109,571 | 119,730 | 129,098 | 136,521 | 153,538 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 19,938 | 17,369 | 17,663 | 36,335 | 34,788 | 33,560 |
| 自己資本比率 | 63.8% | 63.5% | 64.5% | 62.0% | 64.7% | 67.7% |
| ROE | 5.9% | 12.1% | 12.9% | 6.7% | 10.2% | 9.4% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | 17,521 | 12,352 | 11,049 | 7,600 | 19,174 | 14,832 |
| 投資CF | -2,786 | -8,544 | -12,792 | -20,232 | -6,057 | -1,188 |
| 財務CF | 2,423 | -6,264 | -5,743 | 13,055 | -6,179 | -7,056 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 14,735 | 3,808 | -1,743 | -12,632 | 13,117 | 13,644 |
| 現金及び現金同等物 | 35,913 | 34,027 | 26,654 | 27,740 | 34,344 | 42,258 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | 80.23 | 188.58 | 221.76 | 124.94 | 202.48 | 203.23 |
| BPS（円） | 1,463.15 | 1,643.36 | 1,794.44 | 1,933.58 | 2,043.69 | 2,297.27 |
| 1株配当（円） | 25.00 | 67.00 | 89.00 | 50.00 | 80.00 | 81.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | 31.2% | 35.5% | 40.1% | 40.0% | 39.5% | 39.9% |
| PER（倍） | 28.8 | 10.0 | 9.7 | 24.1 | 10.0 | 21.0 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | 10.3 | 4.6 | 4.8 | 10.5 | 5.3 | 10.4 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | 1.58 | 1.15 | 1.20 | 1.56 | 0.99 | 1.86 |
| 従業員数（人） | 4,515 | 4,660 | 4,684 | 4,645 | 4,641 | 4,826 |
PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。1倍を下回る期は赤字で示しています。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 49,108+35.5% | 8,032+112.9% | 8,242+122.5% | 5,686+129.6% |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 45,870+13.1% | 7,130+36.1% | 7,130+39.6% | 4,740+17.2% |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 39,368+0.1% | 4,643+0.6% | 4,837+0.0% | 3,462+10.4% |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 36,395 | 4,095 | 4,196 | 2,899 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 36,253 | 3,772 | 3,704 | 2,477 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 40,552 | 5,240 | 5,108 | 4,045 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 39,321 | 4,614 | 4,836 | 3,135 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
7.3%
WACC（当サイト試算）
10.79%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：2,851億円 ÷（2,851億円 ＋ 336億円）＝ 89.5%
例有利子負債の比率：336億円 ÷（2,851億円 ＋ 336億円）＝ 10.5%
例WACC：11.9% × 89.5% ＋ 1.5% ×（1 − 33%）× 10.5% ＝ 10.79%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-3.4pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは8.5%〜13.4%、ROIC − WACC は−6.1〜−1.2ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 10.79% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.52（株価から計算した修正β）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 11.94%
- 負債コスト
- 1.50%
- 実効税率
- 33%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 89% : 11%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 10.79%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：1.52（株価から計算した修正β。計算上のβ 1.78、決定係数R² 0.45、102週分）
期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
理論上の事業価値（当サイト試算）
334億円
WACC 10.79%、永久成長率 1.0% の場合
式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）
例3,239百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（10.79% − 1.0%）＝ 334億円
用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）
市場の事業価値（2026-11-05の終値）
2,545億円
式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）
例285,138百万円 ＋ 33,560百万円 − 42,258百万円 ＝ 2,764億円
市場が織り込む永久成長率（逆算）
9.40%
今の市場の事業価値を、WACC 10.79% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率
式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）
例（254,498百万円 × 10.79% − 3,239百万円）÷（254,498百万円 ＋ 3,239百万円）＝ 9.40%
用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）
逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。
市場の事業価値は、5期平均のFCFの78.6年分にあたります。
市場の期待と、過去の実際の成長
逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。
市場が織り込む永久成長率
9.40%
上の逆算の値
過去のFCFの年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
-1.5%
（136億円 ÷ 147億円）^（1÷5）− 1。最初と最後の期だけで決まるため、途中のぶれは反映されません
過去の売上高の年平均成長率（2021年3月期〜2026年3月期）
+8.1%
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（157,886百万円 ÷ 106,723百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 8.1%
市場が織り込む成長率（9.40%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+8.1%）を上回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。
3つのWACCで見る
同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。
永久成長率を変えて試す
WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ
理論上の事業価値
334億円
32億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（10.79% − 1.0%）
理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値
0.13倍
1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります
株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 334億円 − 有利子負債 336億円 ＋ 現金 423億円 ＝ 421億円（2026-11-05の終値での時価総額は 2,632億円）
前提しだいで答えはどれだけ変わるか
WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。
| g ＼ WACC | 8.8% | 9.8% | 10.8% | 11.8% | 12.8% |
|---|---|---|---|---|---|
| -1% | 0.13倍 | 0.12倍 | 0.11倍 | 0.10倍 | 0.09倍 |
| 0% | 0.14倍 | 0.13倍 | 0.12倍 | 0.11倍 | 0.10倍 |
| 1% | 0.17倍 | 0.15倍 | 0.13倍 | 0.12倍 | 0.11倍 |
| 2% | 0.19倍 | 0.17倍 | 0.15倍 | 0.13倍 | 0.12倍 |
| 3% | 0.23倍 | 0.19倍 | 0.17倍 | 0.15倍 | 0.13倍 |
「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 38億円 | -17億円 | -126億円 | 131億円 | 136億円 | 32億円 |
当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近5期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均1.41倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-0.6%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：99%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の5%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：80日→61日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+227
| 支払利息 | -505 |
| その他の営業外収益 | +396 |
| 受取配当金 | +269 |
| 受取利息 | +131 |
| その他の営業外費用 | -118 |
| 固定資産除却損 | -117 |
| 補助金収入 | +103 |
| 為替差益 | +35 |
| デリバティブ評価益 | +31 |
特別損益
+631
| 投資有価証券売却益 | +940 |
| 補助金収入 | +431 |
| 固定資産圧縮損 | -430 |
| 減損損失 | -342 |
| 退職給付制度終了益 | +32 |
税金等
-6,920
| 法人税、住民税及び事業税 | -6,669 |
| 法人税等調整額 | -250 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（22,220百万円 ＋ 30,162百万円）÷ 2 ÷ 157,886百万円 × 365 ＝ 61日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関37.1%33名
- 金融商品取引業者3.8%24名
- その他の法人7.0%147名
- 外国法人等33.5%252名
- 個人その他（自己株式を除く）17.1%7,997名
- 自己株式1.6%
- 役員の持株比率
- 0.3%
- 上位10名の大株主の合計
- 42.0%
- 外国法人等
- 33.5%
- 株主数
- 8,453名
- 個人その他の割合の順位
- 116位 / 125社
- β（修正β）
- 1.52
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。92%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)
14.50%2株式会社日本カストディ銀行 （信託口)
8.48%3CKD持株会
3.90%4住友生命保険相互会社
2.86%5CKD協力企業投資会
2.70%6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
2.30%7第一生命保険株式会社
2.09%8株式会社三井住友銀行
1.92%9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
1.78%10THE CHASE MANHATTANBANK,N.A. LONDONSECSLENDING OMNIBUS ACCOUNT
1.51%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（1.6%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：CKD 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
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強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 半導体製造装置向けバルブなどの成長分野
半導体製造プロセスのガス用バルブなど、半導体製造装置向けの機器を持つ。2026年3月期は生成AI向けの投資拡大で国内の半導体製造装置向け売上が大きく増え、機器部門の利益は8.8%増えた。
根拠：有報「事業の内容」「経営成績」
2. 人手不足を背景にした自動化需要
空気圧シリンダやバルブは工場の自動化・省人化に欠かせない部品。会社は各産業の人手不足による自動化需要が底堅く続くとみている。
根拠：有報「経営成績」「事業等のリスク」
3. 海外生産拠点の拡充
2022年に米国オースティン工場、2024年にインド工場、2025年にマレーシア新工場が稼働し、半導体の成長市場やASEAN・インドの需要を取り込む体制を整えた。
根拠：有報「経営方針」
4. 安定した財務と配当方針
自己資本比率は67.7%、現金及び現金同等物423億円が有利子負債（約336億円）を上回る。配当性向40%を目安とし、2026年3月期は1株81円を配当した。
根拠：有報「財政状態」「配当政策」
弱み
1. 半導体の投資サイクルに業績が左右される
会社自身が、半導体市場は需給や価格変動の影響を受けやすく、大手半導体メーカーの投資動向に左右されやすい構造で、当社業績への影響も拡大していると説明している。2024年3月期は売上高が前期比16%減、ROEは6.7%に落ちた。
根拠：有報「経営方針」「主要な経営指標等の推移」
2. 在庫が多く、評価減のおそれ
棚卸資産は525億円で売上高の約4か月分。会社も、市況が悪化して在庫の回転が長くなると重要な評価減が発生しうることを見積りの不確実性として挙げている。
根拠：有報「事業等のリスク」「重要な会計上の見積り」
3. 中期経営計画の売上目標は未達
第5次中期経営計画で掲げた売上高1,800億円は、半導体関連需要の回復が想定より遅れたため達成できなかった。
根拠：有報「経営方針」
4. 自動機械部門の売上減少
ジェネリック医薬品向けの大型投資の一巡や、BEV（電気自動車）向け投資の見直しで、自動機械部門の売上高は前期比23.5%減った。
根拠：有報「経営成績」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
21.0倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
1.90%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
40%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
4.2%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. 半導体製造装置向けの流体制御機器
半導体製造装置向けのバルブなどの流体制御機器が売上の約半分を占め、763億円（10.6%増）に伸びた。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 半導体の設備投資と、人手不足による自動化投資が続くこと。
- 反対の見方
- 自動機械部門の売上は減っている。
根拠：有報「収益認識関係」「事業等のリスク」
2. 配当性向40%の目安と安定した財務
配当性向40%を目安に安定的に還元する方針で、年間配当は81円（配当性向約40%）。自己資本比率は67.7%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 利益水準が保たれること。
- 反対の見方
- 期末のPERは21.0倍（有報記載）、PBRは約1.9倍（当サイト試算）で、割安とはいえない。ROEは9.4%。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
1.3倍
現金423億円 ÷ 有利子負債336億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
38.9倍
196億円 ÷ 5億円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
2.5倍
FCF136億円 ÷ 配当総額（概算）54億円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2024年3月期に-15.7%（1,595億円 → 1,344億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
| 営業利益 | 2024年3月期に-38.1%（212億円 → 131億円） | 2026年3月期時点で未回復 |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
財務の余力
資金は営業キャッシュフローと自己資金、借入でまかなう。現金423億円が有利子負債336億円を上回り、自己資本比率は67.7%。半導体の不況で売上が16%減った2024年3月期も営業利益は131億円、営業キャッシュフローは76億円の黒字だった。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
半導体の設備投資の波
売上の約半分を占める流体制御機器は半導体製造装置向けが中心で、業績は半導体の設備投資に左右される。主要な顧客の業界の市況低迷を経営リスクに挙げている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「収益認識関係」 「契約構造」を見る
部材調達の備え
サプライヤーの事業承継問題などで部材が不足するリスクに対し、サプライヤーを複数確保し、代替部材の評価試験を行っている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
生産拠点と地域
国内は愛知県の小牧・春日井・犬山などの工場、海外は中国（無錫）などに工場を持つ。売上の約36%が海外。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「主要な設備の状況」「セグメント情報」 「地域別売上」を見る
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
地政学リスクの要点
- [2]貿易摩擦と半導体関連の輸出規制
- 1需要・景気
半導体市況の変動
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 機器部門は半導体関連の顧客の比重が大きく、大手半導体メーカーが投資を絞ると売上・利益が大きく落ちる。
- 会社の対策
- 自動車・二次電池・ライフサイエンスなど市場の分散、生産能力の柔軟な運用。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2地政学
貿易摩擦と半導体関連の輸出規制
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 貿易摩擦などで輸出入や半導体関連の取引に制約が生じると、半導体関連の顧客を持つ機器事業に影響すると会社は挙げている。安全保障輸出管理制度への対応も求められる。中国は売上が堅調な地域の一つ。
- 会社の対策
- 輸出管理の徹底、全社的な教育。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 3サプライチェーン
地政学リスクによる物流の停滞・輸出入規制
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 地政学リスクの高まりで政府規制や物流の滞留が起きると、生産活動に影響する。2026年3月期の有報では中東情勢の緊迫化にも触れている。
- 会社の対策
- 海外生産品の現地調達の促進、複数拠点での生産、在庫センターの分散。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 4需要・景気
自動車・電気自動車向け投資の先送り
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 日系自動車メーカーのBEV向け投資が慎重になり、電池製造システムや自動車関連の機器の売上が減った。投資計画の延期が続くと回復が遅れる。
- 会社の対策
- HEVやインフラ向け電池など、他の用途の取り込み。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 5財務・資金調達
在庫の評価減
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 市況が悪化すると在庫の回転期間が長くなり、機器部門の棚卸資産に重要な評価減を計上するおそれがある。
- 会社の対策
- 市場ニーズに合わせた在庫確保、在庫滞留の低減。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 6災害・気候変動
東海・東南海・南海地震
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 東海・東南海・南海地震が起きると、生産活動に影響が出るおそれがある。会社もこれを災害リスクとして名指ししている。
- 会社の対策
- BCP（事業継続計画）の策定と対応力の強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 中
- 7競争・技術変化
一部商品のコモディティ化と価格競争
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 一部の商品は他社製品との差が小さくなり、価格競争が激しくなっている。
- 会社の対策
- IoT関連機器・予防保全・長寿命製品など高付加価値品の開発。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 8人材・労務
国内の労働力不足
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 少子化で国内工場の人手を確保しにくくなると生産活動に影響する。一方で、他社の自動化需要が増えるという機会にもなる。
- 会社の対策
- 国内工場の自動化による人に頼らない生産体制の構築。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
- 9情報セキュリティ
サイバー攻撃・情報漏洩
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- サイバー攻撃で基幹システムや生産・物流が止まると、調達・生産・納入が滞る。重要な取引先の感染も影響する。
- 会社の対策
- 情報セキュリティ規定の整備、従業員教育、取引先のセキュリティ調査。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月25日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月19日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 生成AI・データセンター向けの半導体投資がどこまで続き、機器部門の売上を押し上げるか。
- 第6次中期経営計画（2029年3月期）の目標：売上高1,900億円以上、営業利益率13.7%以上（2026年3月期は約12.4%）、ROE10%以上（同9.4%）。
- 保守・サブスクリプションなど、景気の波に左右されにくいリカーリング収益の拡大。
- 米国・インド・マレーシアの新しい工場の稼働率と、海外での受注拡大。
- 半導体の好況期（2023年3月期）には11%台に達した。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
分析文で参照したその他の資料（有価証券報告書にない記述は、これらの資料によります）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月7日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月25日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、CKDの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。