IR EXPO 企業分析ノート

212A　サービス業

フィットイージー

2018年設立、岐阜市に本社を置く24時間フィットネスクラブ「フィットイージー」の運営・フランチャイズ本部。マシンだけでなくシミュレーションゴルフ、個室サウナ、コワーキングスペース、セルフエステなどを備えた「アミューズメントフィットネスクラブ」を、2025年10月末で238店舗（直営23、FC215）、会員22.5万人に広げた。売上高は97億円（45.8%増）、営業利益は23億円（41.7%増）、営業利益率は23.8%と高い。売上の62.6%はFC店の出店に伴う加盟金・機器販売などの開発売上。

MISSION
「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」
VISION
「FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のアミューズメントフィットネスクラブを目指します。」

出典：有価証券報告書（2025年10月期）「事業の内容」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）

最新の有価証券報告書（原本）↗公式サイト ↗会社IRページ ↗同業他社と比べる誤りを報告

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年1月29日

元にした開示有価証券報告書（2025年10月期）　2026年1月29日提出

次回更新予定2026年10月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年1月末）に、財務データと分析を更新します。

01

ひと目で有報のデータ

主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。

売上高の成長率
43.7%

金融以外の会社の99%より高い

掲載している期間の年平均

営業利益率
23.8%

金融以外の会社の94%より高い

最新期（2025年10月期）

ROIC − WACC
+23.3pt

金融以外の会社の99%より高い

資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか

純有利子負債 ÷ EBITDA
-1.1倍

金融以外の会社の43%より高い

0未満は借入より現金が多い

営業CF ÷ 純利益
0.9倍

金融以外の会社の9%より高い

利益の現金の裏付け

増配した期
5期中1期

直近5期のうち、1株配当が増えた期の数

PER（直近の株価）
22.9倍

2026-11-05の終値、利益は2026-04-30までの直近12か月

β
0.81

1より大きいと市場より大きく動く

目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。

02

直近の株価で見た評価有報のデータ

直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。

株価2,643円11月5日の終値

時価総額437億円

PER（直近の株価）
22.9倍

2025年10月期末：28.2倍

利益：2026-04-30までの直近12か月

PBR（直近の株価）
7.4倍

2025年10月期末：7.6倍

1株純資産：2025年10月期末

EV/EBITDA（直近の株価）
16.2倍

2025年10月期末：16.0倍

EBITDA：2025年10月期

FCF利回り（直近の株価）
-0.7%

2025年10月期末：-0.7%

フリーキャッシュフロー：2025年10月期

配当利回り（直近の株価）
0.9%

1株配当：2025年10月期

直近の終値（2026-11-05、Yahoo Finance の日々の終値）と、決算期末の発行済株式数（自己株式を除く）で計算しました。財務表やROIC vs WACCなど、このページのほかの部分は決算期末の株価にもとづきます。割安・割高を判断するものではなく、参考の数値です。

03

直近四半期の変化決算短信のデータ

最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。

2026年4月までの3か月。

  • 売上高↑ +65.3%22億円 → 36億円（前年同期と比べて）
  • 営業利益率→ −0.1ポイント24.8% → 24.7%（前年同期と比べて）
  • 経常利益↑ +67.0%5億円 → 9億円（前年同期と比べて）
  • 純利益↑ +70.5%4億円 → 6億円（前年同期と比べて）
  • 純資産↑ +10.3%60億円 → 66億円（前の四半期末と比べて）
  • 自己資本比率↓ −0.4ポイント61.5% → 61.1%（前の四半期末と比べて）

出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。

04

会社の業績予想決算短信のデータ

会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。

2026年10月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2025年12月12日通期決算136億円31億円32億円22億円
2026年6月12日第2四半期決算↑ 143億円↑ 35億円↑ 36億円↑ 25億円
2025年10月期の会社予想
開示日資料売上高営業利益経常利益純利益
2024年12月13日通期決算82億円20億円20億円13億円
2025年6月13日第2四半期決算↑ 92億円↑ 22億円↑ 22億円↑ 15億円
2025年12月12日実績97億円23億円23億円15億円

会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。

05

企業概要有報のデータ開く

正式社名
フィットイージー株式会社
英文社名
FIT EASY Inc.
代表者
代表取締役社長 國江 仙嗣
本店所在地
岐阜県岐阜市本町三丁目2番地1
設立・創業
2018年7月（有報「沿革」の最初の記載）
決算日
10月31日
資本金
14億円
上場市場
東京証券取引所・名古屋証券取引所
業種
サービス業（東証33業種）
証券コード
212A
公式サイト
https://fiteasy.co.jp/ ↗
IRページ
https://fiteasy.co.jp/ir/ ↗

従業員の状況（2025年10月期末）

  • 従業員数（単体）

    65人

  • 平均年齢

    34.7歳

  • 平均勤続年数

    2.3年

  • 平均年間給与

    568万円

平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。

出典：有価証券報告書（2025年10月期）の表紙・沿革・従業員の状況

06

決算発表の時期有報のデータ開く

決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は10月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。

次の決算短信（会社公表の予定日）

12月15日（火）

2026年10月期 通期（本決算）

出典：日本取引所グループ「決算発表予定日」

本決算の発表（期末から）

42日後

2025年10月期は2025年12月12日（金） 15:30に発表

前回の有価証券報告書の提出日

2026年1月29日（木）

決算短信取得できた最新の発表その前年会社公表の予定日
第1四半期2026年3月13日（金）15:30（取引終了後）2026年10月期2025年3月14日（金）15:30（取引終了後）2025年10月期—
第2四半期（中間）2026年6月12日（金）15:30（取引終了後）2026年10月期2025年6月13日（金）15:30（取引終了後）2025年10月期—
第3四半期2025年9月12日（金）15:30（取引終了後）2025年10月期2024年9月13日（金）15:00（取引終了後）2024年10月期—
通期（本決算）2025年12月12日（金）15:30（取引終了後）2025年10月期2024年12月13日（金）15:30（取引終了後）2024年10月期2026年12月15日（火）会社公表（日本取引所グループ「決算発表予定日」）
有価証券報告書（提出）2026年1月29日（木）2025年10月期2025年1月31日（金）2024年10月期—

決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。

07

主力商品・サービス当サイトの分析

  • フィットネスクラブ運営事業

    アミューズメントフィットネスクラブ「フィットイージー」

    例：24時間のトレーニングマシン、スタジオ、全店舗相互利用、AI顔認証による手ぶら入館

    直営23・FC215店舗。

  • フィットネスクラブ運営事業

    アミューズメントサービス

    例：FIT-GOLF、FIT-SAUNA、FIT-LOUNGE、SELF ESTHE、FIT-WHITENING、FIT-BASEBALL、FIT-SHAPE、H2 ROOM、FIT-BASKETBALL、FIT-HYPOXIC、高濃度酸素ルーム

    店舗ごとに組み合わせて差別化する。

  • フィットネスクラブ運営事業

    FC本部機能

    例：物件選定、店舗設計・施工の監修、機器の販売、会費の集約・回収代行、運営指導

    FC加盟店が店舗投資と運営費を負担する。

サービスは有価証券報告書（事業の内容・経営方針）の記載にもとづく。

主力商品・サービスの国内・世界シェア

確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。

確認した資料：有価証券報告書（2025年10月期）

08

最近の注力分野当サイトの分析

新規出店とエリア拡大、既存店の会員数増加、AIヘルスケアと海外進出、本部機能とFC管理体制の強化に取り組む。直営店は30店舗を目途とし、FC中心に展開する。

  1. 全国への出店

    商圏人口5万人以上のエリアを対象に、出店・運営のノウハウをパッケージ化して全国に広げる。同業他社や店舗の買収も検討する。

    根拠：有報「対処すべき課題」

  2. 会員ファースト

    LINEで意見を送れる「オピニオン・ボックス」で原則24時間以内に改善し、Google口コミの全件管理や覆面調査で退会を抑える。

    根拠：有報「経営方針」「対処すべき課題」

  3. AIヘルスケアオートメーション

    AI顔認証・AIカメラ・体組成計のデータから、アプリで個人ごとのトレーニングメニューを提案する。

    根拠：有報「対処すべき課題」

  4. 海外進出

    会員の渡航が多い国や日本人の多い地域を候補に、中長期で海外進出をめざす。

    根拠：有報「対処すべき課題」

設備投資の配分（2025年10月期）

単位：百万円　設備投資の総額 1,098百万円

  • 新規出店の店舗建物・トレーニングマシン・ゴルフルーム・サウナなど内訳の金額は開示されていない

    1,098（100%）

出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。

設備投資 ÷ 減価償却費（2025年10月期）

4.36倍

減価償却を大きく上回る投資＝設備を増やす拡大投資の段階

式設備投資額 ÷ 減価償却費

例888百万円 ÷ 204百万円 ＝ 4.36倍

用語設備投資・減価償却費

お金の使い道の推移

単位：百万円　どこにお金を使っているかの推移。設備投資は2023年10月期の5億円から2025年10月期は9億円

  • 設備投資

式設備投資額 ÷ 減価償却費

用語設備投資・減価償却費

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-01-29提出分

09

数字で見る要点有報のデータ

2020年10月期〜2025年10月期の6期分。

売上高（2025年10月期）

97億円

有報記載値

売上高の年平均成長率（5年）

+43.7%▲良好

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（9,732百万円 ÷ 1,589百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 43.7%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

営業利益率（2025年10月期）

23.8%

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

例2,312百万円 ÷ 9,732百万円 × 100 ＝ 23.8%

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

ROE（2025年10月期）

34.5%▲良好

6期平均 49.0%

有報記載値

PBR（2025年10月期末）

7.61倍

式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）

例28.2倍 × 96.11円 ÷ 355.94円 ＝ 7.61倍

用語PBR（株価純資産倍率）・PER（株価収益率）・EPS（1株あたり当期純利益）・BPS（1株あたり純資産）

期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります

EV/EBITDA（2025年10月期末）

16.0倍

式（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）

例（43,113百万円 ＋ 427百万円 − 3,274百万円）÷（2,312百万円 ＋ 204百万円）＝ 16.0倍

用語EV/EBITDA・時価総額・有利子負債・EBITDA・減価償却費

期末（決算日）時点の値。現在の株価での値とは異なります

  • ▲

    売上高は5年で年率+43.7%（高い成長）

    2020年10月期の16億円から2025年10月期の97億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。

  • ▲

    自己資本比率は58.4%（財務の安定性は高い水準）

    総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。

  • ―

    フリーキャッシュフローは4期中3期でプラス

    営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。

  • ▲

    ROEは6期平均49.0%（直近34.5%）

    株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。

10

ビジネスモデル当サイトの分析

収益源は3つあります。直営店の会費（直営売上）、FC店の会員数に応じたロイヤリティ・システム利用料（運営売上）、FC店の出店時の加盟金・開業監修費・トレーニング機器の販売や、直営店のFC加盟店への売却（開発売上）です。店舗の設備投資と運営費はFC加盟店が負担し、同社は物件選定・店舗設計・運営指導を担います。居抜き物件の活用や建材の海外直接仕入れ、店舗設計の内製化で出店コストを抑えます。会員は全店舗を相互に使え、AI顔認証で手ぶら入館できます。

ビジネスモデル図：フィットイージーのお金とモノの流れ

  1. 01 何を元手に

    調達・経営資源

    • 居抜き物件などの店舗物件（同社が転貸借で一元管理）
    • 海外から直接大量仕入れする建材・設備、トレーニング機器、アミューズメント設備
    • AI顔認証と共通の顧客管理システム、本部の開発・SV人員（従業員65名）

  2. 02 何をして

    事業活動

    • 直営店の運営（23店舗）
    • FC加盟店の出店支援と運営指導（215店舗）
    • 新サービスの開発（FIT-GOLF、FIT-SAUNA、FIT-LOUNGE、AIトレーニングなど）

  3. 03 誰に届け

    顧客

    • 会員（22.5万人）。40歳代以降や女性の比率が高まっている
    • FC加盟店（法人）
    • 売上の10%以上を占める相手先はない

  4. 04 どう稼ぐか

    収益の入り方

    • 開発売上（加盟金・開業監修費・機器販売・直営店売却）61億円
    • 運営売上（ロイヤリティ・システム利用料）21億円
    • 直営売上（会費など）15億円

稼ぐしくみのポイント

  • 店舗数は1年で179から238に、会員数は14.9万人から22.5万人に増えた。
  • 開発売上は52.6%増、運営売上は56.6%増。
  • 店舗の52.1%が愛知・岐阜・三重に集中するが、全国の未出店エリアへの出店も進む。
  • 売上債権の増加で営業キャッシュフローは前期より22.9%減り、差入保証金の差入れなどで投資の支出が増えたため、フリーキャッシュフローはマイナス。

セグメント別の売上構成（2025年10月期）

単位：百万円　棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合

  • 開発売上FC加盟金・開業監修費・機器販売・直営店売却

    6,087（63%）

  • 運営売上FC店のロイヤリティ・システム利用料・広告負担金

    2,096（22%）

  • 直営売上直営店の会費・物販

    1,526（16%）

  • その他売上

    21（0%）

出典：有価証券報告書（2025年10月期）「販売実績」　フィットネスクラブ運営事業の単一セグメント。有報の売上区分別の実績を掲載。区分別の利益は開示されていない。

11

どの地域で稼いでいるか当サイトの分析

本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。

売上が最も大きい地域（2025年10月期）

日本（売上の100%）

有報は「本邦以外の外部顧客への売上高がない」と記載している。店舗は東海が中心で、全国に広げている。

出典：有価証券報告書（2025年10月期）「セグメント情報（地域ごとの情報）」

12

契約構造当サイトの分析開く

都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。

売上の6割は、新しいFC店の出店時に加盟店へ売るマシン・設備（加盟店卸売）や加盟金などの一時的な収入です。出店後はFC店から会員数に応じたロイヤリティとシステム利用料を毎月受け取り、直営店では会員の月会費が入ります。FC契約は5年で、自動更新があります。

  • スポット・都度取引

    開発売上：加盟店卸売（出店時のマシン・設備）

    売上の45.0%

  • 複数年契約

    運営売上：FC店のロイヤリティ・代行手数料など

    売上の21.5%

    主な契約期間：FC契約5年（自動更新あり）

  • 継続型（会費・月額・保守など）

    直営店の会費収入など

    売上の15.7%

  • スポット・都度取引

    開発売上：その他（開業監修費など）

    売上の11.7%

  • スポット・都度取引

    開発売上：直営店の売却

    売上の5.2%

  • スポット・都度取引

    開発売上：加盟金・その他

    売上の0.9%

出典：有価証券報告書（2025年10月期）「収益認識関係」「重要な契約等」

13

提携・資本関係当サイトの分析開く

有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。

14

競合・比較対象企業当サイトの分析

有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。

会社が名前を挙げた競合

有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合の社名の記載はありません。有報は、フィットネスクラブ業界で「同業種の新業態による低価格帯ジムの出店やピラティススタジオ等のスタジオに特化した専門クラブの出店」が進んでいるとしています。自社はマシンにシミュレーションゴルフやサウナなどを組み合わせた「アミューズメントフィットネスクラブ」という独自の位置づけをとっていますが、同じ特徴を低価格で打ち出すクラブが出てくるリスクを挙げています。

同じ業種の掲載企業（サービス業）

東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。

社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。

15

M&Aの履歴当サイトの分析開く

過去5期に買収した会社と、今の主力事業の土台になっているそれ以前の大型買収について、何のために買い、その後どうなったかを、有価証券報告書と会社の開示資料からまとめています。

株式会社ファミリーマートからフィットネスクラブ事業（FIT&GO）の5店舗を譲り受けた。

  1. 2021年2月

    株式会社ファミリーマートのフィットネスクラブ事業（FIT&GO）5店舗

    ファミリーマートが運営していたフィットネスクラブ5店舗を譲り受けた。

    出典：有価証券報告書（2025年10月期）「沿革」

取得価額は有報に記載がない。

16

過去6期の財務有報のデータ

グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。

売上高の推移

単位：百万円

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-01-29提出分

利益の推移（本業→最終利益）

単位：百万円

  • 営業利益
  • 経常利益
  • 当期純利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-01-29提出分

利益率の推移

単位：%

  • 営業利益率
  • 純利益率

式営業利益 ÷ 売上高 × 100

用語営業利益・売上高（売上収益・営業収益）

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュフローの推移

単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）

  • 営業CF
  • 投資CF
  • フリーCF

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

用語フリーキャッシュフロー（FCF）・営業キャッシュフロー（営業CF）・投資キャッシュフロー（投資CF）

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-01-29提出分

財務の安定性と資本効率

単位：%

  • 自己資本比率
  • ROE

式自己資本 ÷ 総資産 × 100（有価証券報告書の記載値）

用語自己資本・総資産

式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）

用語親会社株主に帰属する当期純利益・自己資本

1株あたり利益（EPS）と1株配当

単位：円

  • EPS
  • 1株配当

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-01-29提出分

項目2020年10月期翌期の有報に記載2021年10月期翌期の有報に記載2022年10月期翌期の有報に記載2023年10月期翌期の有報に記載2024年10月期有報原本 ↗2025年10月期有報原本 ↗
損益（百万円）
売上高1,5892,4443,1454,4816,6739,732
営業利益———1,1131,6322,312
経常利益116924431,0951,6012,318
親会社株主に帰属する当期純利益8348377221,0821,529
売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100—53.8%28.7%42.5%48.9%45.8%
営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100———24.8%24.5%23.8%
純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 1005.2%2.0%1.2%16.1%16.2%15.7%
財政状態（百万円）
総資産2,3592,7103,3544,1075,86710,064
純資産1672153521,0742,9765,880
有利子負債借入金・社債等の合計———1,460656427
自己資本比率7.1%7.9%10.5%26.2%50.7%58.4%
ROE66.4%25.3%13.0%101.3%53.4%34.5%
キャッシュフロー（百万円）
営業CF——1,1131,1451,7581,355
投資CF——-641-559-553-1,671
財務CF——78-216-511,090
フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー——4735861,205-316
現金及び現金同等物——9761,3462,5013,274
1株あたり・その他
EPS（円）8.30有報 83,043.92÷100024.82有報 48,188.96÷100023.6848.3671.2496.11
BPS（円）16.66有報 166,669.66÷1000221.48有報 214,858.62÷1000223.5471.89187.88355.94
1株配当（円）—実額 —÷16434—実額 —÷16434—実額 —÷11分割のあった期—実額 —÷1120.00分割のあった期25.00
配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100—————26.0%
PER（倍）————21.528.2
EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費）————11.716.0
PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）————8.147.61
従業員数（人）222427324765

株式分割があったため、1株あたりの数値はすべて最新期の株数基準に割り戻して表示しています（割り戻した数値の下に有報の記載値を併記）。期中に分割した期は、中間配当と期末配当の基準が異なるため配当性向を計算していません。有利子負債が「—」の期は、当サイトの手元にその期の貸借対照表がなく、借入があるか確かめられない期です（上場前の期など）。そのためEV/EBITDAとROICも空欄にしています（期首の値を確かめられない期のROICは期末の値で計算）。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。

直近7四半期の業績（3か月ごと）

単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。

四半期（末日）売上高営業利益経常利益純利益
2026年10月期 第2四半期2026-04-303,591+65.3%887+64.9%900+67.0%612+70.5%
2026年10月期 第1四半期2026-01-313,114+50.7%720+31.9%725+32.5%493+35.4%
2025年10月期 第4四半期2025-10-312,850+46.9%537+22.0%541+23.5%344+9.6%
2025年10月期 第3四半期2025-07-312,642690691461
2025年10月期 第2四半期2025-04-302,172538539359
2025年10月期 第1四半期2025-01-312,067546547364
2024年10月期 第4四半期2024-10-311,940440438314

出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。

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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ

ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。

ROIC（2025年10月期）

30.9%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

例2,312百万円 ×（1 − 33.5%）÷ 4,970百万円 × 100 ＝ 30.9%

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

WACC（当サイト試算）

7.61%

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

例株主資本の比率：431億円 ÷（431億円 ＋ 4億円）＝ 99.0%

例有利子負債の比率：4億円 ÷（431億円 ＋ 4億円）＝ 1.0%

例WACC：7.7% × 99.0% ＋ 1.5% ×（1 − 33.5%）× 1.0% ＝ 7.61%

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

ROIC − WACC

+23.3pt▲良好

資本コストを上回るリターンを上げています（3期中3期でROIC＞WACC）

式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）

用語ROIC（投下資本利益率）・WACC（加重平均資本コスト）

この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは5.8%〜9.8%、ROIC − WACC は+21.1〜+25.1ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。

WACC 7.61% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）

リスクフリーレート
2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
β
0.81（株価から計算した修正β。ただし市場との相関が低く（R² 0.05）、信頼性は低い）
市場リスクプレミアム
6%
株主資本コスト
7.68%
負債コスト
1.48%
実効税率
33.5%（2023年10月期〜2025年10月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
資本構成（株主資本 : 有利子負債）
99% : 1%
→ 前提を変えて再計算する

ROICが空欄の期は、その期の貸借対照表を確かめられず、有利子負債が分からないためです。

ROICの推移とWACC

単位：%　棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤

  • ROIC（WACC超）
  • ROIC（WACC未満）
  • WACC 7.61%

式営業利益 ×（1 − 実効税率）÷ 投下資本 × 100　※投下資本 ＝ 有利子負債 ＋ 純資産（期首・期末平均）

用語営業利益・実効税率・投下資本・有利子負債・純資産

式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率

用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額

WACCの前提を変えて試す

βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。

βの初期値：0.81（株価から計算した修正β。計算上のβ 0.71、決定係数R² 0.05、100週分）

式0.67 × β ＋ 0.33（β＝株価の週次リターンを市場の週次リターンで回帰した傾き）

例0.67 × 0.712 ＋ 0.33 ＝ 0.807

用語β（ベータ）

期間 2024-07-11〜2026-06-27、市場の代わりにNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信（1306）を使用。出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）

株主資本コスト7.68%

式リスクフリーレート ＋ β × 市場リスクプレミアム

例2.8% ＋ 0.81 × 6.0% ＝ 7.7%

用語CAPM（資本資産価格モデル）・リスクフリーレート・β（ベータ）・市場リスクプレミアム

株主資本の時価（時価総額）431億円

式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）

用語PER（株価収益率）・親会社株主に帰属する当期純利益・時価総額・株主資本

有利子負債（借入金・社債など）4億円
負債コスト1.48%

式支払利息 ÷ 有利子負債 × 100（0〜10%に制限。借入がない場合はリスクフリーレート）

用語有利子負債・リスクフリーレート

資本構成（株主資本の比率 : 有利子負債の比率）99% : 1%

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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ

将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。

理論上の事業価値（当サイト試算）

74億円

WACC 7.61%、永久成長率 1.0% の場合

式5期平均のFCF ×（1 ＋ 永久成長率g）÷（WACC − g）

例487百万円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.61% − 1.0%）＝ 74億円

用語DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）・永久成長率（g）

市場の事業価値（2026-11-05の終値）

408億円

式時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物（時価総額は決算期末時点。PER × 当期純利益、PERがない期は期末の終値 × 株式数）

例43,113百万円 ＋ 427百万円 − 3,274百万円 ＝ 403億円

用語EV（事業価値・企業価値）・時価総額・有利子負債

市場が織り込む永久成長率（逆算）

6.35%

今の市場の事業価値を、WACC 7.61% で割り引いて正当化するのに必要な、FCFの毎年の成長率

式（市場の事業価値 × WACC − 5期平均のFCF）÷（市場の事業価値 ＋ 5期平均のFCF）

例（40,816百万円 × 7.61% − 487百万円）÷（40,816百万円 ＋ 487百万円）＝ 6.35%

用語リバースDCF（逆算DCF）・EV（事業価値・企業価値）・フリーキャッシュフロー（FCF）・WACC（加重平均資本コスト）

逆算した成長率の意味：市場は、過去5期の平均的なFCFが、日本の長期的な名目成長率（おおむね0〜2%）を上回るペースで永く伸び続けることを織り込んでいる計算です。

市場の事業価値は、5期平均のFCFの83.8年分にあたります。

市場の期待と、過去の実際の成長

逆算した成長率（市場の期待）を、この会社が過去に実際に伸ばしてきたペースと比べます。

市場が織り込む永久成長率

6.35%

上の逆算の値

過去のFCFの年平均成長率（2020年10月期〜2025年10月期）

—

最初か最後の期のFCFがマイナスのため計算できません

過去の売上高の年平均成長率（2020年10月期〜2025年10月期）

+43.7%

式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1

例（9,732百万円 ÷ 1,589百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 43.7%

用語CAGR（年平均成長率）・^（べき乗）・売上高（売上収益・営業収益）

市場が織り込む成長率（6.35%）は、過去5年の売上高の伸び（年率+43.7%）を下回っています。永久成長率は「永遠に続く」前提の率なので、数年間の実績より低めになるのが普通です（当サイトの見方）。

3つのWACCで見る

同じ計算を、資本コストを慎重・基本・楽観に置いた3通りで行いました（βを±0.2、市場リスクプレミアムを±1ポイント。リスクフリーレートは今の前提のまま）。選ぶと、その前提をWACCの前提に読み込みます。

永久成長率を変えて試す

WACCの前提（β・リスクフリーレートなど）は、上の「ROICはWACCを上回っているか」の節で変えると、ここにも反映されます。WACCの前提へ

理論上の事業価値

74億円

5億円 ×（1 ＋ 1.0%）÷（7.61% − 1.0%）

理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値

0.18倍

1倍未満：この前提では、市場の評価より低い事業価値になります

株主の取り分（株主価値）に直すと、理論上の事業価値 74億円 − 有利子負債 4億円 ＋ 現金 33億円 ＝ 103億円（2026-11-05の終値での時価総額は 437億円）

前提しだいで答えはどれだけ変わるか

WACCと永久成長率の組み合わせごとの「理論上の事業価値 ÷ 市場の事業価値」。1倍以上は緑、未満は赤で示します（割安・割高の判定ではありません）。中央の列が今のWACCです。

g ＼ WACC5.6%6.6%7.6%8.6%9.6%
-1%0.18倍0.16倍0.14倍0.12倍0.11倍
0%0.21倍0.18倍0.16倍0.14倍0.12倍
1%0.26倍0.21倍0.18倍0.16倍0.14倍
2%0.34倍0.26倍0.22倍0.18倍0.16倍
3%0.47倍0.34倍0.27倍0.22倍0.19倍

「—」はgがWACC以上で式が成り立たない組み合わせです。

フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF）2022年10月期2023年10月期2024年10月期2025年10月期平均

式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー

5億円6億円12億円-3億円5億円

当サイト試算。フリーキャッシュフローは営業CF＋投資CFで、M&Aや大型投資の年も含めた直近4期の平均を使い、来期はその平均×（1＋g）と置いています。結果はWACCとgの小さな違いで大きく変わるため、割安・割高の判断には使わず、「市場がどの程度の成長を期待しているか」を考える材料としてご覧ください。市場の事業価値は、直近の終値（2026-11-05）× 決算期末の株式数で出した時価総額に、最新期の有利子負債を足し現金を引いた値です。FCFとWACCの前提は最新期の値です。

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利益の質有報のデータ開く

同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。

  • ✓

    営業CF÷純利益：平均8.59倍

    利益が現金収入で裏付けられています。

  • ✓

    アクルーアル比率（直近）：2.2%

    会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。

  • ✓

    本業比率（営業利益÷経常利益）：100%

    利益の大半が本業から生まれています。

営業CFと純利益の比較

単位：百万円　営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている

  • 営業CF
  • 当期純利益

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100

用語親会社株主に帰属する当期純利益・営業キャッシュフロー（営業CF）・総資産

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-01-29提出分

利益の段階（2025年10月期）

単位：百万円　本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照

  • 利益（各段階）
  • 利益を押し上げた要因
  • 利益を押し下げた要因

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

用語営業利益・経常利益

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-01-29提出分

増減の内訳（2025年10月期）

単位：百万円　上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。

営業外

+6

協賛金収入+15
その他の営業外費用-10
株式交付費-10
受取手数料+10
受取利息+7
支払利息-6
その他の営業外収益+5
その他の営業外費用-3

特別・税金等

-789

法人税、住民税及び事業税-813
法人税等調整額+24

出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-01-29提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。

売上債権・棚卸資産の回転日数

単位：日　売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる

  • 売上債権回転日数
  • 棚卸資産回転日数

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

用語棚卸資産・売上原価

直近期の計算例

式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

例1,355百万円 ÷ 1,529百万円 ＝ 0.89倍

用語営業キャッシュフロー（営業CF）・親会社株主に帰属する当期純利益

式営業利益 ÷ 経常利益 × 100

例2,312百万円 ÷ 2,318百万円 × 100 ＝ 100%

用語営業利益・経常利益

式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365

例（705百万円 ＋ 1,897百万円）÷ 2 ÷ 9,732百万円 × 365 ＝ 49日

用語売上債権・売上高（売上収益・営業収益）

式棚卸資産の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上原価 × 365

例（97百万円 ＋ 222百万円）÷ 2 ÷ 6,278百万円 × 365 ＝ 9日

用語棚卸資産・売上原価

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株主構成有報のデータ開く

金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。

所有者別の株式の割合（2025年10月期末）

有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。

  • 金融機関4.3%3名
  • 金融商品取引業者3.4%22名
  • その他の法人48.7%187名
  • 外国法人等2.4%60名
  • 個人その他（自己株式を除く）40.9%9,711名
役員の持株比率
57.0%

役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）

上位10名の大株主の合計
63.5%

発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

外国法人等
2.4%

海外の機関投資家・個人

株主数
9,983名

単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）

個人その他の割合の順位
72位 / 125社

1位＝個人の割合が最も高い。57%の会社がこれより高い

β（修正β）
0.81

1より大きいと市場より大きく動く

大株主の上位10名（2025年10月期末）

有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合

  1. 1株式会社オリーブ

    45.39%

  2. 2國江 仙嗣

    8.63%

  3. 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）

    2.44%

  4. 4中森 勇樹

    1.32%

  5. 5國江 紀久

    1.21%

  6. 6日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

    0.95%

  7. 7野村信託銀行株式会社（投信口）

    0.95%

  8. 8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）

    0.90%

  9. 9セントラル短資株式会社

    0.87%

  10. 10深井 大

    0.81%
  • 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（0.0%）を差し引いた目安で分けています。
  • 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
  • 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。

出典：フィットイージー 有価証券報告書（2025年10月期）「株式等の状況」「役員の状況」

21

強みと弱み当サイトの分析

強み

  1. 1. アミューズメント型の差別化

    ゴルフ・サウナ・コワーキング・セルフエステなどを備え、全店舗を相互利用できる。20〜30代男性中心の24時間ジムと違い、40代以降や女性の比率が高まっている。

    根拠：有報「事業の内容」

  2. 2. 低コストの出店ノウハウ

    居抜き物件の活用、建材の海外直接仕入れ、設備の再利用、店舗設計の内製化で出店コストを抑え、重回帰分析で入会数を予測して出店する。

    根拠：有報「事業の内容」「対処すべき課題」

  3. 3. 高い収益性と成長

    営業利益率は23.8%、売上高は4年で年率41.3%伸びた。

    根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算

弱み

  1. 1. 東海への集中

    店舗の52.1%が愛知・岐阜・三重にあり、東海3県の出店ノウハウが他地域で通用しないおそれがある。

    根拠：有報「事業の内容」「事業等のリスク」

  2. 2. 高い株価評価

    PBRは期末7.61倍。

    根拠：当サイト試算

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投資家から見た魅力当サイトの分析

株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。

PER（2025年10月期）

28.2倍

有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）

配当利回り（2025年10月期）

0.92%

1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）

配当性向（2025年10月期）

26%

1株配当 ÷ EPS

FCF利回り（2025年10月期）

1.1%

（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額

  1. 1. アミューズメント型ジムの急成長と高い利益率

    ゴルフ・サウナ・コワーキングなどを備えた24時間ジムを238店舗に広げた。売上高は45.8%増の97億円、営業利益率は23.8%、ROEは34.5%。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    FCの出店が続き、店舗数に応じてロイヤリティが積み上がること。
    反対の見方
    売上の6割はFC出店時の一時的な収入で、出店計画どおりに進まないと業績に響くと有報は記載している。店舗は東海に集中している。

    根拠：有報「事業の内容」「収益認識関係」「主要な経営指標等の推移」

  2. 2. 配当性向の引上げと中間配当の開始

    2026年10月期から年間の配当性向を30%程度に引き上げ、中間配当も始める。当期の配当は20円から25円に増えた。

    成り立つための前提（当サイトの判断）
    出店による成長が続き、還元も増えること。
    反対の見方
    期末のPERは28.2倍（有報記載）、PBRは約7.6倍（当サイト試算）。社長側が株式の過半を持ち、流通株式比率は39.73%。

    根拠：有報「配当政策」「事業等のリスク」、当サイト試算

当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。

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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く

悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。

1. 財務の余力（2025年10月期）

手元資金 ÷ 有利子負債

7.7倍

現金33億円 ÷ 有利子負債4億円

インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）

366.9倍

23億円 ÷ 6百万円

フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額

-0.8倍

FCF-3億円 ÷ 配当総額（概算）4億円

当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。

2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復

項目前年比で最も落ちた年落ちる前の水準に戻ったか
売上高掲載期間に減少なし—
営業利益掲載期間に減少なし—

掲載している6期（2020年10月期〜2025年10月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。

3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）

  • 財務の余力

    運転資金は営業で得た自己資金を使い、店舗の設備投資は自己資金と社債・長期借入でまかなう。期末の有利子負債は5億円（有利子負債依存度5.0%）で、現金33億円を大きく下回る。自己資本比率は2021年10月期の7.9%から58.4%に上がった。会社は有利子負債への依存をさらに減らす方針。

    出典：有価証券報告書（2025年10月期）「経営者による財政状態…の分析（資本の財源及び資金の流動性）」「事業等のリスク」

  • FC出店が止まると売上の6割が揺らぐ

    売上の62.6%は、FC店の出店に伴う機器の卸売・開業監修費・加盟金や直営店の売却といった一回きりの開発売上。一方、FC店のロイヤリティと直営店の会費は合わせて37.2%の継続収入。

    出典：有価証券報告書（2025年10月期）「収益認識関係注記」「事業等のリスク」　「契約と売上の安定性」を見る

  • 固定費の重い店舗運営

    フィットネスクラブは人件費や家賃などの固定費が大きく、会員数が計画に届かなければ収益や投資回収が遅れると有報は記載している。直営店は常駐スタッフをアルバイトのみにして人件費を変動費に近づけている。

    出典：有価証券報告書（2025年10月期）「事業等のリスク」

  • 災害・感染症と器具の調達

    大規模な震災・水害や火災で施設や器具が壊れたり、器具の調達が遅れて出店できなくなったりするリスクがある。トレーニング器具は海外メーカーから調達しており、円安や物流の停滞はコスト増につながる。感染症は対策マニュアルのもとで24時間営業を続けている。

    出典：有価証券報告書（2025年10月期）「事業等のリスク」

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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析

有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。

リスクマップ

縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）

影響度
高
1
中
23456
低
低中高

発生可能性 →

「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別

各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。

影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。

  1. 1ガバナンス・品質

    FC店の運営

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    FC加盟店は独立した経営主体で、指導に従わないサービスや不祥事、契約違反が起きるとブランド価値が損なわれる。
    会社の対策
    加盟店の選定基準、SV訪問・店舗責任者ミーティング・覆面調査、コンプライアンス研修。
    当サイトの評価
    影響度 高 ／ 発生可能性 中
  2. 2競争・技術変化

    競合の増加

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    低価格ジムやピラティス専門スタジオ、オンラインフィットネスが増え、価格競争や顧客流出が起きるおそれがある。
    会社の対策
    アミューズメント設備の拡充、混雑状況の公開、ドミナント出店。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  3. 3需要・景気

    集客の苦戦と固定費

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    労務費や賃料など固定費の負担が大きく、会員数が計画に届かないと投資の回収が遅れ、減損が生じる。
    会社の対策
    綿密な立地調査と入会予測、アルバイト中心の運営による労務費の変動費化。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  4. 4情報セキュリティ

    個人情報とシステム

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    共通の顧客管理システムや顔認証に障害やサイバー攻撃が起きると、会員が入館できなくなったり情報が漏れたりする。
    会社の対策
    プライバシーマークの取得、システム使用者への教育。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  5. 5法規制・制度

    店舗内の事故

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    スタッフのいない時間帯の事故や体調不良への対応遅れで損害賠償を求められるおそれがある。
    会社の対策
    24時間録画と警備員の駆け付け、損害賠償責任保険。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中
  6. 6人材・労務

    開発人材の確保

    会社の開示（有価証券報告書の要約）
    物件開拓・加盟店開発・店舗開発を担う人材を確保できないと、出店が停滞する。
    会社の対策
    積極採用と社内教育。
    当サイトの評価
    影響度 中 ／ 発生可能性 中

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リスク記載の前年との違い有報の原文

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。

新しく加わった、または大きく書き換えられた文（6か所）

  • 特に、ノースタッフタイムにおける機器の誤操作や急な体調不良への対応遅れ、さらにはスタッフによる指導時間内であっても、パーソナルトレーニング中等の過失による怪我や不慮の事故など、対人・対物の事故が発生するリスクを完全には排除できません。

  • 当社はFC加盟店として相応しい企業を選定するために、経営者の属性、資金・事業体制、業種・競合状況及び当社理念への共感といった基準を定めて慎重に確認し、所定の手続きを経て契約を締結しております。また、契約の解除基準も同様に定めており、当該規則に基づき厳正に対応しております。

  • 特に今後の急速な事業拡大においては、物件開拓、加盟店開発及び店舗開発を担う人員、FC店を支援する人員、および組織を支える管理人員等、事業運営の中枢を担う人材の確保が極めて重要であると考えております。

  • 当社は、これらの資金に自己資金を充当するとともに、金融機関からの借入金も充当しております。

  • さらに、支配株主との重要な取引については、少数株主との利益が相反することがないよう、当該取引内容の審議・検討を行う、独立社外取締役が過半数で構成された特別委員会を2025年4月に設置しております。なお、当社はコーポレート・ガバナンス体制の一… 続きを読む
  • (3)地政学リスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内） 昨今の不安定な国際情勢や地政学的緊張の高まりは、世界的な資源価格の高騰や物流網の混乱、為替相場の急激な変動を招いております。当社は店舗運営における電力消費… 続きを読む

なくなった文（3か所）

  • (8)FC加盟店の経営者の起訴について（顕在化の可能性：小／影響度：中／顕在化の時期：数年以内） 当社ブランドの店舗を数店舗運営しているFC加盟店の経営者が脱税容疑で起訴され、執行猶予付きの有罪判決が確定しております。本書提出日現在、当該F… 続きを読む
  • 当社は、公募増資による手取金をWEBからの集客を目的としたコーポレートサイトやサービスサイト等のホームページの拡充、会員管理を行っている顧客管理システム（業務系基幹システム）の更新、AIカメラで取得したデータを活用した会員向けサービスに付随… 続きを読む

  • しかしながら、近年の低金利の状態が続いている環境が急変し、今後、金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2025年10月期の有価証券報告書（2026年1月29日提出）↗と2024年10月期の有価証券報告書（2025年1月31日提出）↗

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今後の注目点当サイトの分析

  • FC店の出店ペースと、開発売上から運営売上（ストック）への構成の変化。
  • 既存店の会員数と退会率。
  • 東海以外のエリアでの出店の成否。
  • AIヘルスケアと海外進出の具体化、配当性向30%程度への引き上げ。

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原本資料開く

このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。

有価証券報告書（2025年10月期）EDINET 書類管理番号 S100XHWN　提出日 2026-01-29EDINETで原本を開く ↗有価証券報告書（2024年10月期）EDINET 書類管理番号 S100V5QY　提出日 2025-01-31EDINETで原本を開く ↗フィットイージー IRページ決算短信・決算説明資料・統合報告書など（会社公式）公式サイトを開く ↗

最終更新日

分析文の更新：2026年11月9日　財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET）　元にした有価証券報告書の提出日：2026年1月29日

元にした開示有価証券報告書（2025年10月期）　2026年1月29日提出

次回更新予定2026年10月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年1月末）に、財務データと分析を更新します。

本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、フィットイージーの見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。