9643 サービス業
中日本興業
1954年設立、名古屋駅前に本社を置く映画館の会社。松竹マルチプレックスシアターズとの共同事業体（当社持分64%）で「ミッドランドスクエア シネマ」を運営し、映画館のコンセッションやカフェ、看板製作・広告代理（アド）、医療モールなどの不動産賃貸も行う。『国宝』や『鬼滅の刃』などのヒットで売上高は41億円（22.5%増）となり、営業利益は1億6千万円と黒字に戻った。ただ6期のうち4期は営業赤字で、業績は作品の当たり外れに左右される。名証のみの上場。
- 経営の基本方針
- 「サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供すること」
- キーワード
- 「感動の創造」
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「経営者による分析」 ↗（会社が掲げる文言をそのまま引用）
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月25日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
01
ひと目で有報のデータ
主な8つの指標と、このサイトに掲載している会社の中での位置です。
- 売上高の成長率CAGR（年平均成長率）途中の増減をならして「毎年平均何%ずつ伸びたか」に直した値。規模の違う会社どうしでも成長ペースを比べられる。
- 16.0%
- ROIC − WACCROIC − WACC スプレッドROICとWACCの差。プラスが続けば企業価値を生み、マイナスが続けば価値を損なっているとみなされる。
- −4.8pt
- 純有利子負債 ÷ EBITDA純有利子負債有利子負債から現金及び現金同等物を引いた額。マイナスなら手元の現金のほうが多い「実質無借金」。
- -0.5倍
- ββ（ベータ）株式市場全体が1%動いたとき、その会社の株価が平均して何%動くか。1より大きいほど値動きが激しく、株主が求めるリターンも高くなる。当サイトでは約2年分の週次の株価（J-Quants API）から計算し、βが長期的に1へ近づく傾向を織り込んだ修正β（0.67 × β ＋ 0.33）をWACCの初期値に使う。市場全体の値動きには、TOPIX連動ETF（1306）を使っている。
- —
金融以外の会社の87%より高い
掲載している期間の年平均
金融以外の会社の7%より高い
資本コストをどれだけ上回る（下回る）リターンか
金融以外の会社の53%より高い
0未満は借入より現金が多い
1より大きいと市場より大きく動く
目盛りは、このサイトに掲載している金融以外の会社の中での位置です（左が最も低く、右が最も高い）。右にあるほど良いとは限りません。たとえば純有利子負債 ÷ EBITDA は、右ほど借入が多いことを示します。各数値の詳しい中身と計算式は、下の各節と「指標の見方」にあります。
02
直近の株価で見た評価有報のデータ
直近の終値で計算したPER・PBR・EV/EBITDA・FCF利回り・配当利回りを、決算期末の値と並べます。
直近の株価を取得できていません（名証だけに上場している会社は、株価の取得元にデータがありません）。PER・PBRなどは「6期の財務」の決算期末の値をご覧ください。
03
直近四半期の変化決算短信のデータ
最新の四半期を、1年前の同じ四半期と比べます。純資産と自己資本比率は、1つ前の四半期末と比べます。
2026年6月までの3か月。
- 売上高9億円 → 10億円（前年同期と比べて）↑ +8.6%9億円 → 10億円（前年同期と比べて）
- 営業利益率-0.1% → 2.7%（前年同期と比べて）↑ +2.8ポイント-0.1% → 2.7%（前年同期と比べて）
- 経常利益7百万円 → 35百万円（前年同期と比べて）↑ +400.0%7百万円 → 35百万円（前年同期と比べて）
- 純利益0百万円 → 25百万円（前年同期と比べて）↑ 25百万円0百万円 → 25百万円（前年同期と比べて）
- 純資産36億円 → 36億円（前の四半期末と比べて）↑ +0.8%36億円 → 36億円（前の四半期末と比べて）
- 自己資本比率61.2% → 63.1%（前の四半期末と比べて）↑ +1.9ポイント61.2% → 63.1%（前の四半期末と比べて）
出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間に発表された決算短信はまだ含まれません。
04
会社の業績予想決算短信のデータ
会社が決算短信で公表した通期の予想と、その変化です。予想を変えなかった開示は省いています。
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月13日 | 通期決算 | 38億円 | 50百万円 | 70百万円 | 50百万円 |
| 開示日 | 資料 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年5月13日 | 通期決算 | 39億円 | 80百万円 | 90百万円 | 70百万円 |
| 2026年5月13日 | 実績 | 41億円 | 2億円 | 2億円 | 1億円 |
会社が決算短信で公表した値で、当サイトの予想ではありません。矢印は1つ前に公表された予想との比較です。出典：決算短信のデータ（J-Quants API、株式会社JPX総研）。無料のデータのため、直近12週間の開示と、決算短信とは別に出された「業績予想の修正」の数値は含みません。最新の予想は各社の開示をご確認ください。
05
企業概要有報のデータ開く
- 正式社名
- 中日本興業株式会社
- 英文社名
- Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
- 代表者
- 代表取締役社長 貴 田 吉 晴
- 本店所在地
- 名古屋市中村区名駅四丁目5番28号
- 設立・創業
- 1954年7月（有報「沿革」の最初の記載）
- 決算日
- 3月31日
- 資本金
- 3億円
- 上場市場
- 名古屋証券取引所
- 業種
- サービス業（東証33業種）
- 証券コード
- 9643
従業員の状況（2026年3月期末）
従業員数（単体）
61人
平均年齢
46.3歳
平均勤続年数
13.4年
平均年間給与
530万円
平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、有価証券報告書に記載された提出会社（単体）の従業員の値です。持株会社の場合はグループ全体ではなく持株会社本体の値になります。
06
決算発表の時期有報のデータ開く
決算短信（四半期ごと）の発表日時と、有価証券報告書の提出日の実績です。決算期末は3月31日。今年の日付は推定せず、会社が公表した予定日を確認できた場合だけ載せます。
次の決算短信の予定日
未確認
会社公表の予定日は確認できていません。前年同期（第2四半期（中間））の発表は2025年11月11日（火）
本決算の発表（期末から）
43日後
2026年3月期は2026年5月13日（水） 14:20に発表
前回の有価証券報告書の提出日
2026年6月25日（木）
| 決算短信 | 取得できた最新の発表 | その前年 | 会社公表の予定日 |
|---|---|---|---|
| 第1四半期 | 2026年8月7日（金）16:00（取引終了後）2027年3月期 | 2025年8月7日（木）16:30（取引終了後）2026年3月期 | — |
| 第2四半期（中間） | 2025年11月11日（火）14:20（取引時間中）2026年3月期 | 2024年11月13日（水）14:20（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 第3四半期 | 2026年2月13日（金）15:30（取引終了後）2026年3月期 | 2025年2月13日（木）16:30（取引終了後）2025年3月期 | — |
| 通期（本決算） | 2026年5月13日（水）14:20（取引時間中）2026年3月期 | 2025年5月13日（火）14:20（取引時間中）2025年3月期 | — |
| 有価証券報告書（提出） | 2026年6月25日（木）2026年3月期 | 2025年6月25日（水）2025年3月期 | — |
決算短信の発表日時はJ-Quants API（2026-11-06取得）、有価証券報告書の提出日はEDINETによります。J-Quantsの無料プランの制約で、直近12週間ほどの発表は反映されていません。今年の日付は推定していません。正式な日程は会社IRページや日本取引所グループの「決算発表予定日」でご確認ください。
07
主力商品・サービス当サイトの分析
シネマ
映画興行
例：ミッドランドスクエア シネマ、ODS（シネマ歌舞伎、METライブビューイングなど）、アートレーベル、アニメレーベル、独自イベント付き上映会
売上の9割近くを占める主力。
シネマ
飲食
例：映画館のコンセッション、ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー、覚王山カフェJi.Coo.
ホットドッグ・ドーナツと映画とのコラボ商品。
アド
看板・広告
例：看板の製作、広告代理、映画宣伝業務
売上3億円。
不動産賃貸
賃貸物件
例：クリニックテラス覚王山（医療モール）など
第二計画が2026年7月に竣工予定。
事業内容は有価証券報告書（事業の内容・経営成績）の記載にもとづく。
主力商品・サービスの国内・世界シェア
確認した有価証券報告書と会社のIR資料に、主力商品・サービスのシェアの数値や順位の記載はない。
確認した資料：有価証券報告書（2026年3月期）
08
最近の注力分野当サイトの分析
シネマ事業は作品による振れが大きいため特定の経営指標を目標にせず、安定した収益基盤の強化をめざす。
上映編成とイベント
客のニーズに合わせた上映編成、独自イベント付き上映会、ODS興行に力を入れる。
根拠：有報「経営方針」
飲食の商品開発
新メニューの開発や映画とのコラボ企画で満足度を高める。
根拠：有報「経営方針」
不動産の有効活用
クリニックテラス覚王山2（第二計画）の建設と、既存物件の賃料引き上げで収益を増やす。
根拠：有報「経営方針」
設備投資の配分（2026年3月期）
単位：百万円 設備投資の総額 289百万円
不動産賃貸賃貸物件の建築工事など
253（88%）シネマミッドランドスクエアシネマのカーペットなど
29（10%）アド大判プリンタなど
7（2%）
出典：有価証券報告書「設備投資等の概要」。（ ）内は上の項目の合計に占める割合。
09
数字で見る要点有報のデータ
2021年3月期〜2026年3月期の6期分。
売上高（2026年3月期）
41億円
有報記載値
売上高の年平均成長率（5年）
+16.0%▲良好
式（最終期の売上高 ÷ 最初の期の売上高）^（1 ÷ 年数）− 1
例（4,123百万円 ÷ 1,962百万円）^（1÷5）− 1 ＝ 16.0%
営業利益率（2026年3月期）
4.0%▲良好
5年前から+24.0pt
ROE（2026年3月期）
3.5%▼注意
6期平均 -2.3%
有報記載値
PBR（2026年3月期末）
1.62倍
式PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産）
例45.7倍 × 240.73円 ÷ 6794.25円 ＝ 1.62倍
期末（決算日）時点の値。現在の株価でのPBRとは異なります
- ▲
売上高は5年で年率+16.0%（高い成長）
2021年3月期の20億円から2026年3月期の41億円へ。年率換算（CAGR）で比べると、規模の違う会社どうしでも成長ペースを比較できます。
- ▲
営業利益率は-20.0%→4.0%で改善
本業で売上100円あたり何円の利益が残るかを示します。5年間で+24.0ポイント変化しました。値上げ・コスト削減・製品構成の変化などが表れやすい指標です。
- ▲
自己資本比率は61.2%（財務の安定性は高い水準）
総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合です。一般に50%以上なら倒産リスクが低いとされますが、業種（不動産・リースなど）によって適正水準は異なります。
- ▼
フリーキャッシュフローは6期中3期でプラス
営業CF＋投資CFで、本業で稼いだ現金から投資を差し引いた「自由に使えるお金」です。マイナスの年は、大型投資の年か、本業の稼ぎが弱い年かを区別して見ることが大切です。
- ▼
ROEは6期平均-2.3%（直近3.5%）
株主のお金（自己資本）でどれだけ利益を上げたかを示します。日本では「伊藤レポート」以降、8%が一つの目安とされています。
10
ビジネスモデル当サイトの分析
シネマコンプレックスで映画を上映し、入場料とコンセッション（ホットドッグ・ドーナツなど）の売上を得ます。映画以外のライブ映像（ODS）や独自イベント付きの上映会、映画館の貸館も行います。アド事業は看板の製作や広告代理、映画宣伝業務を受託し、不動産賃貸事業は所有地に医療モールなどを建てて賃料を得ます。
ビジネスモデル・キャンバス
会社全体を9つのブロックで。左側は届けるしくみ（パートナー・活動・リソース・コスト）、右側は誰に何を届けてどう稼ぐか。どの項目も、このページに載せた有価証券報告書などの開示にもとづきます。
08 · 誰と組むか
主なパートナー
- 株式会社松竹マルチプレックスシアターズ
- トヨタ不動産株式会社
- 株式会社エンプレックス
07 · 何をするか
主な活動
- 映画の上映、独自イベント付き上映会、貸館
- コンセッションと飲食店（ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー、覚王山カフェJi.Coo.）
- 看板の製作・広告代理・映画宣伝（アド）、医療モールなどの賃貸
06 · 何を元手にするか
主なリソース
- ミッドランドスクエア シネマ（松竹マルチプレックスシアターズとの共同事業体、当社持分64%）
- 配給会社からの映画作品とODSコンテンツ
- 名古屋市内の所有不動産（覚王山など）、従業員61名
02 · なぜ選ばれるか
価値提案
- 名古屋駅前の「ミッドランドスクエア シネマ」で、上質な映画とお客様のニーズに合った上映編成
- 独自イベント付き上映会やODS（映画以外のコンテンツ）興行
- 看板製作・広告代理と、医療モールなどの不動産賃貸
04 · どうつなぎとめるか
顧客との関係
- 来場者ごとの取引で、上映作品のヒットで売上が大きく変わる
- 医療モールなどの賃貸収入
- サービス業を通じて地域社会に貢献し、お客様に感動のあるサービスを提供
03 · どう届けるか
チャネル
- 松竹マルチプレックスシアターズとの共同事業体（当社持分64%）による映画館の運営
- 映画館のコンセッション・カフェ
- 広告主への看板・広告、クリニックなどのテナントへの賃貸
01 · 誰に売るか
顧客セグメント
- 映画館の来場者（名古屋駅周辺）
- 広告主
- クリニックなどのテナント
09 · お金の行き先
コスト構造
2026年3月期、売上高（41億円）に対する割合
- 売上原価50.7%
- 販売費及び一般管理費45.3%
営業利益として残るのは売上高の4.0%。減価償却費 2億円（上の費用の内数）。設備投資 4億円。
出典：有価証券報告書の損益計算書・キャッシュフロー計算書（EDINET）
05 · どう稼ぐか
収益の流れ
- 映画の入場料、コンセッション・飲食の売上
- 看板・広告の売上
- 賃料
価値提案・チャネル・顧客との関係の出典：有価証券報告書（2026年3月期）。一部は、このページの各節に載せた決算説明資料などによります。
01 何を元手に
調達・経営資源
- ミッドランドスクエア シネマ（松竹マルチプレックスシアターズとの共同事業体、当社持分64%）
- 配給会社からの映画作品とODSコンテンツ
- 名古屋市内の所有不動産（覚王山など）、従業員61名
02 何をして
事業活動
- 映画の上映、独自イベント付き上映会、貸館
- コンセッションと飲食店（ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー、覚王山カフェJi.Coo.）
- 看板の製作・広告代理・映画宣伝（アド）、医療モールなどの賃貸
03 誰に届け
顧客
- 映画館の来場者（名古屋駅周辺）
- 広告主
- クリニックなどのテナント
04 どう稼ぐか
収益の入り方
- 映画の入場料、コンセッション・飲食の売上
- 看板・広告の売上
- 賃料
稼ぐしくみのポイント
- 売上高41億円のうちシネマ事業が37億円（21.9%増）で、営業利益1億7千万円と黒字化した。
- 全国の興行収入は2,744億円（32.6%増）と令和元年の記録を更新し、ミッドランドスクエア シネマも年間興行収入の記録を更新した。
- 上映作品は937作品（邦画198、洋画244、アニメ125、ODS370）。
- 2025年2月に竣工したクリニックテラス覚王山で賃貸収入が53.0%増えた。
ビジネスモデルを取り巻く政府・規制
有価証券報告書に書かれた、市場の外の要因です。国・自治体・規制当局が何にお金を出し、何を買い、何の価格を決め、何を許認可し、何を制限しているかと、それが上の図のどこに関わるかを示します。
映画館などの営業は、感染症拡大時の政府・自治体の要請に左右される。
消費者保護・表示の規制
政府・自治体による休業などの要請
感染症の拡大で政府・自治体から休業、営業時間短縮、座席数の制限、劇場内飲食の禁止などを要請されると、業績に影響する。
事業の制約関わる部分：事業活動
セグメント別の売上構成（2026年3月期）
単位：百万円 棒の長さ＝売上高、（ ）内の％＝全社売上に占める割合、利益率＝セグメント利益 ÷ セグメント売上高 × 100
シネマ映画興行、飲食店
3,654（89%）利益 174・利益率 4.8%
アド看板の製作、広告代理店
345（8%）利益 -35・利益率 -10.1%
不動産賃貸医療モールなどの賃貸
124（3%）利益 26・利益率 21.0%
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営成績」 利益はセグメント利益。個別決算（連結子会社なし）。
11
どの地域で稼いでいるか当サイトの分析
本社が日本にあっても、売上の多くを海外で稼ぐ会社があります。国・地域別の売上から、業績を左右する市場を示します。
売上が最も大きい地域（2026年3月期）
日本（売上の100%）
有報は「本邦以外の外部顧客への売上高がない」と記載している。映画館は名古屋駅前のミッドランドスクエア シネマ。
12
契約構造当サイトの分析開く
都度・スポットの取引と、複数年・自動更新の契約では、同じ売上でも利益の安定性が違います。顧客とどのような形で契約しているかを示します。
売上の9割は映画館の入場料と飲食で、来場者ごとの取引です。上映作品のヒットの有無で売上が大きく変わります。看板・広告は案件ごと、医療モールなどは賃貸収入です。
- スポット・都度取引
シネマ（映画興行・コンセッション・カフェ）
売上の88.6%
- スポット・都度取引
アド（看板の製作・広告代理）
売上の8.4%
- 継続型（会費・月額・保守など）
不動産賃貸（医療モールなど）
売上の3.0%
13
提携・資本関係当サイトの分析開く
有価証券報告書の「関係会社の状況」「経営上の重要な契約等」「大株主の状況」などに記載された出資・合弁・業務提携をまとめています。
合弁会社
株式会社松竹マルチプレックスシアターズ
任意組合「ミッドランドスクエアシネマ共同事業体」の当社持分64%
共同でシネマコンプレックスを運営する。親会社の松竹は当社株式の3.76%を持つ。
資本関係・出資
トヨタ不動産株式会社
当社株式の7.53%を保有する筆頭株主
当社の家賃等の支払い先で、同社の代表取締役社長が当社の社外取締役を務める。
資本関係・出資
株式会社エンプレックス
20.0%（関連会社）
イベントの企画制作・運営管理の会社。営業取引があり、役員を兼任する。
14
競合・比較対象企業当サイトの分析
有価証券報告書や会社のIR資料で会社自身が名前を挙げた競合と、会社が「同業他社」と位置づける企業、同じ業種の掲載企業です。当サイトが独自に選んだ競合は載せていません。
会社が名前を挙げた競合
有価証券報告書と会社のIRサイトに、競合として社名を挙げた記載はなく、有報の「事業等のリスク」にも競合についての項目はありません。
会社が「同業他社」と位置づける企業
有価証券報告書「株式の保有状況」で、保有目的を「当社が属する業界及び同業他社の情報収集、安定的な営業関係取引の維持強化」としている銘柄。会社が比べる相手として挙げた企業で、直接の競合とは限りません。
出典：中日本興業 有価証券報告書「株式の保有状況」同じ業種の掲載企業（サービス業）
東証33業種の分類が同じ、このサイトの掲載企業です。分類による機械的な一覧で、事業が競合しているとは限りません。
- アスア246A
- ASNOVA9223
- QLSホールディングス7075
- コプロ・ホールディングス7059
- シイエム・シイ2185
- CDS2169
- ジェイック7073
- T.S.I7362
- 日本エコシステム9249
- 日本空調サービス4658
- フィットイージー212A
- ブラス2424
- フルハシEPO9221
- ミダックホールディングス6564
- 名南M&A7076
- メイホーホールディングス7369
- ユー・エス・エス4732
- ワシントンホテル4691
社名のリンクは、このサイトに分析ページがある会社はそのページへ、「サイト↗」はその会社の公式サイトへ移動します（公式サイトがない会社は、掲載先を示しています）。
15
過去6期の財務有報のデータ
グラフは単位ごとに分けています（金額・％・円を1つのグラフに混在させません）。表の各期の「有報原本」から、数値の出どころの書類を直接確認できます。
売上高の推移
単位：百万円
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益の推移（本業→最終利益）
単位：百万円
- 営業利益
- 経常利益
- 当期純利益
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益率の推移
単位：%
- 営業利益率
- 純利益率
式営業利益 ÷ 売上高 × 100
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100
キャッシュフローの推移
単位：百万円（0より下はお金が出ていったことを示す）
- 営業CF
- 投資CF
- フリーCF
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
財務の安定性と資本効率
単位：%
- 自己資本比率
- ROE
式親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本（期首・期末平均）× 100（有価証券報告書の記載値）
1株あたり利益（EPS）と1株配当
単位：円
- EPS
- 1株配当
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
| 項目 | 2021年3月期有報原本 ↗ | 2022年3月期有報原本 ↗ | 2023年3月期有報原本 ↗ | 2024年3月期有報原本 ↗ | 2025年3月期有報原本 ↗ | 2026年3月期有報原本 ↗ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益（百万円） | ||||||
| 売上高 | 1,962 | 2,758 | 3,335 | 3,542 | 3,367 | 4,123 |
| 営業利益 | -392 | -243 | -68 | 83 | -107 | 165 |
| 経常利益 | -312 | -119 | -50 | 92 | -87 | 187 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -326 | -202 | -53 | 78 | -85 | 128 |
| 売上高成長率計算（当期売上高 − 前期売上高）÷ 前期売上高 × 100 | — | 40.6% | 20.9% | 6.2% | -4.9% | 22.5% |
| 営業利益率計算営業利益 ÷ 売上高 × 100 | -20.0% | -8.8% | -2.0% | 2.3% | -3.2% | 4.0% |
| 純利益率計算親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高 × 100 | -16.6% | -7.3% | -1.6% | 2.2% | -2.5% | 3.1% |
| 財政状態（百万円） | ||||||
| 総資産 | 4,349 | 4,341 | 4,398 | 4,928 | 5,206 | 5,889 |
| 純資産 | 3,526 | 3,248 | 3,169 | 3,367 | 3,187 | 3,605 |
| 有利子負債借入金・社債等の合計 | 0 | 0 | 0 | 248 | 588 | 663 |
| 自己資本比率 | 81.1% | 74.8% | 72.0% | 68.3% | 61.2% | 61.2% |
| ROE | -9.3% | -6.2% | -1.7% | 2.3% | -2.7% | 3.5% |
| キャッシュフロー（百万円） | ||||||
| 営業CF | -412 | 263 | 190 | 281 | 63 | 605 |
| 投資CF | -8 | -8 | -68 | -360 | -516 | -484 |
| 財務CF | -81 | -81 | -95 | 154 | 208 | -49 |
| フリーCF計算営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | -420 | 255 | 122 | -79 | -452 | 121 |
| 現金及び現金同等物 | 762 | 935 | 962 | 1,037 | 793 | 865 |
| 1株あたり・その他 | ||||||
| EPS（円） | -614.85 | -380.74 | -100.29 | 146.74 | -159.50 | 240.73 |
| BPS（円） | 6,643.06 | 6,119.52 | 5,971.13 | 6,345.68 | 6,007.66 | 6,794.25 |
| 1株配当（円） | 50.00 | 60.00 | 60.00 | 70.00 | 60.00 | 60.00 |
| 配当性向計算1株配当 ÷ 1株あたり当期純利益（連結EPS）× 100 | — | — | — | 47.7% | — | 24.9% |
| PER（倍） | — | — | — | 72.5 | — | 45.7 |
| EV/EBITDA（倍）計算（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物）÷（営業利益 ＋ 減価償却費） | — | — | — | 18.8 | — | 14.2 |
| PBR（倍）計算PER × EPS ÷ BPS（＝期末株価 ÷ 1株あたり純資産） | — | — | — | 1.68 | — | 1.62 |
| 従業員数（人） | 55 | 52 | 53 | 60 | 62 | 61 |
有利子負債が0の期は、貸借対照表に借入金・社債の科目がないことを確かめた期です。PBR・EV/EBITDAは各期の期末（決算日）時点の値で、現在の株価での値とは異なります。「計算」印のない数値は有価証券報告書の記載値（「主要な経営指標等の推移」および連結財務諸表）をEDINETから自動取得したものです。過去の数値は新しい有報で修正されている場合、新しい方を採用しています。
直近7四半期の業績（3か月ごと）
単位：百万円。決算短信の累計から、3か月ごとの値を出しました。下の小さな数字は1年前の同じ四半期との比較です。新しい四半期が上です。
| 四半期（末日） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第1四半期2026-06-30 | 990+8.6% | 27 | 35+400.0% | 25 |
| 2026年3月期 第4四半期2026-03-31 | 879+2.3% | -65 | -67 | -82 |
| 2026年3月期 第3四半期2025-12-31 | 1,034+40.3% | 64 | 81 | 66 |
| 2026年3月期 第2四半期2025-09-30 | 1,298 | 166 | 166 | 143 |
| 2026年3月期 第1四半期2025-06-30 | 912 | -1 | 7 | 0 |
| 2025年3月期 第4四半期2025-03-31 | 859 | -31 | -32 | -21 |
| 2025年3月期 第3四半期2024-12-31 | 737 | -74 | -57 | -63 |
出典：J-Quants API（株式会社JPX総研）の決算短信サマリー。無料プランでは直近12週間に発表された決算短信を取得できないため、最新の四半期が載っていないことがあります。
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ROICはWACCを上回っているか有報のデータ
ROIC（事業に投じたお金の利回り）がWACC（そのお金を集めるのにかかるコスト）を上回っていれば、企業は価値を生み出していると言えます。WACCは推計値なので、前提を動かして確かめられるようにしています。
ROIC（2026年3月期）
3.2%
WACC（当サイト試算）
8.01%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
例株主資本の比率：58億円 ÷（58億円 ＋ 7億円）＝ 89.8%
例有利子負債の比率：7億円 ÷（58億円 ＋ 7億円）＝ 10.2%
例WACC：8.8% × 89.8% ＋ 1.1% ×（1 − 21.5%）× 10.2% ＝ 8.01%
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
ROIC − WACC
-4.8pt▼注意
資本コストを下回っています（6期中0期でROIC＞WACC）
式ROIC − WACC（プラスなら資本コストを上回る価値を生んでいる）
この結果はどのくらい確かか：市場リスクプレミアムを±1ポイント、βを±0.2動かすと、WACCは6.2%〜10.2%、ROIC − WACC は−7.0〜−3.0ポイントの範囲で動きます。この範囲ではプラスかマイナスかは変わりません。最新期についての計算で、将来の価値創造を予想するものではありません。
WACC 8.01% は、下の前提で計算した当サイトの試算値です（会社が公表した数値ではありません）
- リスクフリーレート
- 2.82%（10年国債利回り、2026-10-30）
- β
- 1.00（株価から計算できないため市場平均で代用）
- 市場リスクプレミアム
- 6%
- 株主資本コスト
- 8.82%
- 負債コスト
- 1.12%
- 実効税率
- 21.5%（2024年3月期〜2026年3月期の法人税等 ÷ 税引前利益）
- 資本構成（株主資本 : 有利子負債）
- 90% : 10%
ROICの推移とWACC
単位：% 棒＝各期のROIC、横線＝直近期のWACC。線より上の棒は緑、下は赤
- ROIC（WACC超）
- ROIC（WACC未満）
- WACC 8.01%
式株主資本コスト × 株主資本の比率 ＋ 負債コスト ×（1 − 実効税率）× 有利子負債の比率
用語株主資本コスト・株主資本の比率（E/(D+E)）・負債コスト・（1 − 実効税率）・有利子負債の比率（D/(D+E)）・時価総額
WACCの前提を変えて試す
βや市場リスクプレミアムは推計によって幅があるため、数値を動かしてROIC＞WACCが崩れないかを確認できます。リスクフリーレートの初期値は2026-10-30の10年国債利回り（財務省「国債金利情報」）です。
βの初期値：株価から計算したβがない（上場からの期間が短いなど）ため、市場平均の1.0で代用しています。
式PER × 親会社株主に帰属する当期純利益 ≒ 期末株価 × 自己株式を除く株式数（赤字などでPERがない期は期末の終値 × 株式数）
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理論上の事業価値（DCF・永続成長モデル）有報のデータ
将来のフリーキャッシュフローをWACCで割り引いた理論上の事業価値を、市場の事業価値と比べます。あわせて、今の市場の評価が何%の永久成長を織り込んでいるかを逆算します。前提しだいで大きく変わる試算です。
この会社はこの式では計算できません
直近5期のフリーキャッシュフローの平均が-7百万円とマイナス（ゼロ以下）のため、永続成長モデルの価値はプラスになりません。大型の設備投資やM&Aが続いた時期は、FCFがマイナスになりやすいためです。投資が利益を生む段階に入れば、結果は変わります。
| フリーキャッシュフロー（営業CF＋投資CF） | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 平均 |
|---|---|---|---|---|---|---|
式営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー | 3億円 | 1億円 | -79百万円 | -5億円 | 1億円 | -7百万円 |
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利益の質有報のデータ開く
同じ利益額でも、現金の裏付けがあるか、本業から生まれたものか、一時的な要因かで意味が変わります。4つの観点から利益の質をチェックします。
- ✓
営業CF÷純利益：平均4.18倍
利益が現金収入で裏付けられています。
- ✓
アクルーアル比率（直近）：-8.6%
会計上の見積もりに頼った利益は小さい水準です。
- ✓
本業比率（営業利益÷経常利益）：88%
利益の大半が本業から生まれています。
- ✓
特別損益の影響（直近）：純利益の14%相当
一時的な損益の影響は限定的です。
- ✓
売上債権回転日数：34日→25日
売上の回収ペースに大きな悪化はありません。
営業CFと純利益の比較
単位：百万円 営業CFが純利益を上回っていれば、利益が現金で裏付けられている
- 営業CF
- 当期純利益
式営業活動によるキャッシュフロー ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
式（親会社株主に帰属する当期純利益 − 営業CF）÷ 総資産（期首・期末平均）× 100
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分
利益の段階（2026年3月期）
単位：百万円 本業の利益（営業利益）から最終利益までに、何がどれだけ増減させたか。各要因の中身はグラフ下の「増減の内訳」を参照
- 利益（各段階）
- 利益を押し上げた要因
- 利益を押し下げた要因
増減の内訳（2026年3月期）
単位：百万円 上の滝グラフの緑（押し上げ）・赤（押し下げ）の棒が、どの科目でできているかを示します。＋は利益を増やした科目、−は減らした科目です。
営業外
+23
| 受取配当金 | +20 |
| 協賛金収入 | +9 |
| 支払利息 | -7 |
| 長期前払費用償却 | -7 |
| 有価証券利息 | +4 |
| 雑収入 | +3 |
| 出資分配金 | +1 |
| 雑損失 | -1 |
| 受取利息 | 0 |
特別損益
-18
| 減損損失 | -16 |
| 固定資産除却損 | -2 |
税金等
-42
| 法人税、住民税及び事業税 | -37 |
| 法人税等調整額 | -5 |
出典：各期の有価証券報告書（EDINET）。最新：2026-06-25提出分（連結損益計算書）。税金等には、法人税等のほか非支配株主に帰属する利益（子会社の他の株主の取り分）を含みます。
売上債権・棚卸資産の回転日数
単位：日 売上に対して売掛金や在庫が膨らむと日数が伸びる
- 売上債権回転日数
- 棚卸資産回転日数
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
直近期の計算例
式売上債権の平均残高（（期首 ＋ 期末）÷ 2）÷ 売上高 × 365
例（242百万円 ＋ 312百万円）÷ 2 ÷ 4,123百万円 × 365 ＝ 25日
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株主構成有報のデータ開く
金融機関・事業会社・海外投資家・個人がそれぞれどれだけ株を持っているか、役員と上位の大株主がどれだけ握っているかを、有価証券報告書から集計しました。βと並べて、株主の顔ぶれと株価の動きやすさを一緒に読めるようにしています。
所有者別の株式の割合（2026年3月期末）
有報の「所有者別状況」から。金融機関は銀行・信託銀行・生損保など（投資信託や年金の信託口を含む）、その他の法人は事業会社や創業家の資産管理会社などです。
- 金融機関1.0%1名
- その他の法人16.0%49名
- 個人その他（自己株式を除く）81.3%2,890名
- 自己株式1.7%
- 役員の持株比率
- 2.9%
- 上位10名の大株主の合計
- 19.4%
- 外国法人等
- 0.0%
- 株主数
- 2,944名
- 個人その他の割合の順位
- 9位 / 125社
- β（修正β）
- —
役員の所有株式数の合計 ÷ 発行済株式（自己株式を除く）
発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
海外の機関投資家・個人
単元株を持つ株主（単元未満のみの株主を除く）
1位＝個人の割合が最も高い。6%の会社がこれより高い
1より大きいと市場より大きく動く
大株主の上位10名（2026年3月期末）
有報の「大株主の状況」の記載どおり。（%）＝発行済株式（自己株式を除く）に対する割合
1トヨタ不動産株式会社
7.53%2松竹株式会社
3.76%3株式会社三清社
1.50%4服 部 徹
1.13%5株式会社三菱UFJ銀行
1.01%6株式会社サンサン興産
0.98%7服 部 敬 徳
0.94%8服 部 美 朗
0.82%9廣 野 純 弘
0.82%10濱 谷 亘 匠
0.81%
- 所有者別の割合は単元株（多くは100株）ベースで、単元未満の株式を含みません。自己株式は有報では「個人その他」に含まれるため、発行済株式に対する自己株式の割合（1.7%）を差し引いた目安で分けています。
- 役員の持株比率は、有報の「役員の状況」に載る所有株式数の合計（提出日現在）から計算しました。創業家の資産管理会社などを通じた保有は、会社によって含めて記載する場合と含めない場合があります。
- 信託銀行の「信託口」は、投資信託や年金などの資金を預かる名義で、実際の投資家は別にいます。「その他の法人」の割合が高い会社は、親会社や取引先、創業家の資産管理会社が大株主であることが多く、市場で売買される株は少なめになりがちです。
出典：中日本興業 有価証券報告書（2026年3月期）「株式等の状況」「役員の状況」
20
強みと弱み当サイトの分析
強み
1. 名古屋駅前の映画館
ミッドランドスクエア シネマは年間興行収入の記録を更新し、運営するシネコン2サイトとも年間売上の記録を更新した。
根拠：有報「経営成績」
2. 独自の企画とコンセッション
「どまんなかアニメ映画祭」や「カツベン付き無声映画上映会」など独自イベントや、映画とのコラボ商品で収益を上積みする。
根拠：有報「経営成績」「経営方針」
3. 安定した財務
自己資本比率は61.2%。主要株主にトヨタ不動産（7.53%）と松竹（3.76%）がいる。
根拠：有報「経営成績」「大株主の状況」
弱み
1. 作品次第の業績
興行成績は作品ごとの差が大きく予想が難しいため、特定の経営指標を目標にしていない。6期のうち4期は営業赤字。
根拠：有報「経営方針」「主要な経営指標等の推移」
2. 低い資本効率
ROEは6期平均マイナス2.3%（直近3.5%）。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
3. 名古屋への集中
事業拠点が名古屋市とその近郊に集中している。
根拠：有報「事業等のリスク」
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投資家から見た魅力当サイトの分析
株式として注目される理由を、それが成り立つための前提と反対の見方をあわせて整理しています。当サイトの分析であり、売買を勧めるものではありません。
PER（2026年3月期）
45.7倍
有価証券報告書の記載値（期末株価 ÷ EPS）
配当利回り（2026年3月期）
0.55%
1株配当 ÷ 期末株価（PER × EPS。PERがない期は期末の終値）
配当性向（2026年3月期）
25%
1株配当 ÷ EPS
FCF利回り（2026年3月期）
4.3%
（営業CF − 設備投資）÷ 時価総額
1. ヒット作で黒字に戻った名古屋駅前の映画館
『国宝』『鬼滅の刃』などのヒットで売上高は22.5%増の41億円、営業利益は1.6億円の黒字に戻った。営業キャッシュフローは6億円。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 話題作が続き、来場者数が保たれること。
- 反対の見方
- 6期のうち4期は営業赤字で、業績は作品の当たり外れに大きく左右される。
根拠：有報「主要な経営指標等の推移」
2. 安定配当
赤字の期も年間60円の配当を続けた。自己資本比率は61.2%。
- 成り立つための前提（当サイトの判断）
- 財務の余力で安定配当を続けられること。
- 反対の見方
- ROEは3.5%と低い。期末のPERは45.7倍（有報記載）、PBRは約1.62倍（当サイト試算）。
根拠：有報「配当政策」「主要な経営指標等の推移」、当サイト試算
当サイトの分析であり、株式の売買を勧めるものではありません。
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レジリエンス（逆境への強さ）当サイトの分析開く
悪い年が来たとき、どこまで耐えられるか。財務の余力、過去の落ち込みと回復、有価証券報告書に書かれた事業の強さ・弱さの3つから見ます。総合的な「強い・弱い」の判定は付けていません。
1. 財務の余力（2026年3月期）
手元資金 ÷ 有利子負債
1.3倍
現金9億円 ÷ 有利子負債7億円
インタレスト・カバレッジ（営業利益 ÷ 支払利息）
22.2倍
2億円 ÷ 7百万円
フリーキャッシュフロー ÷ 配当総額
3.8倍
FCF1億円 ÷ 配当総額（概算）32百万円
当サイト試算。フリーキャッシュフロー＝営業CF＋投資CF。配当総額は1株配当×（純利益÷EPS）で求めた概算です。金融機関は預金などを負債に含むため、この指標は目安になりません。
2. 掲載期間で最も落ち込んだ年と、その後の回復
| 項目 | 前年比で最も落ちた年 | 落ちる前の水準に戻ったか |
|---|---|---|
| 売上高 | 2025年3月期に-4.9%（35億円 → 34億円） | 戻った（2026年3月期） |
| 営業利益 | 2025年3月期に-229.2%（83百万円 → -1億円） | 戻った（2026年3月期） |
掲載している6期（2021年3月期〜2026年3月期）だけを見ています。大きな不況を含むとは限らず、ここでの最悪の年が深刻な不況時の姿を表すとは限りません。前期の利益が赤字の場合は変化率を計算していません。
3. 事業の強さ・弱さ（有価証券報告書から）
コロナ禍を耐えた財務
休業・座席制限のあった2022・2023年3月期は営業赤字だったが、営業キャッシュフローは黒字を保ち、借入もなかった。当期末は現金8.7億円に対し有利子負債6.6億円、自己資本比率61.2%。資金は主に営業キャッシュフローで、多額の需要には借入で対応する方針。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による財政状態…の分析」「主要な経営指標等の推移」
感染症と作品の公開
感染症で休業・時短・座席制限・館内飲食の禁止が求められたり、作品の公開が延期されたりすれば業績に響くと有報は記載している。業績は作品の当たり外れに左右され、6期のうち4期が営業赤字。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」「主要な経営指標等の推移」 「契約構造」を見る
名古屋への拠点集中
事業拠点は名古屋市とその近郊に集中しており、大規模地震が起きれば経営成績に多大な影響が出うる。多数の客を収容する施設で、災害時の客の安全も課題に挙げている。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「事業等のリスク」
不動産賃貸の下支え
医療モールなどの賃貸収入は売上の3.0%だが継続的に入る。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「セグメント情報」
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法的・規制上の事項当サイトの分析開く
会社が開示している訴訟、行政処分・調査、和解などについて、現在の状況、関係する金額、次の節目をまとめています。有価証券報告書の「事業等のリスク」「偶発債務」「追加情報」「重要な後発事象」と、会社の適時開示をもとにしています。
有価証券報告書と臨時報告書に、係属中の重要な訴訟や行政処分などの開示はない。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）・臨時報告書（2024年10月以降）（2026-10-22確認）。通常の事業の中で生じる小さな請求などは載せていません。「重要」は、業績に大きく影響しうると当サイトが判断した事項です（当サイトの見方）。
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リスク（地政学リスクを含む）当サイトの分析
有価証券報告書「事業等のリスク」の記載を起点に、地政学・為替・原材料・規制・災害などの観点で整理し、影響度と発生可能性を当サイトで評価しています。
リスクマップ
縦＝業績への影響度、横＝発生可能性。右上ほど重大。番号は下の一覧に対応（配置は当サイトの評価）
発生可能性 →
「会社の開示」と「当サイトの評価」の区別
各リスクの内容と会社の対策は、有価証券報告書「事業等のリスク」などの記載を当サイトが要約したものです。影響度と発生可能性は当サイトの評価で、会社自身の評価ではありません（会社が発生可能性などを開示している場合は、要約文にその旨を記載しています）。
影響度：そのリスクが起きた場合に、関係する事業が売上・利益に占める大きさや、過去に業績を動かした実績から判断しています。発生可能性：有報の記載と足元の事業環境（すでに起きているか、繰り返し起きているか）から判断しています。 評価の基準を公開しています。
- 1需要・景気
映画の興行成績
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 作品による差が大きく、一定の成績に届かない作品が長く続くと業績が落ちる。
- 会社の対策
- 上映編成の工夫、独自イベント付き上映会やODS興行の強化。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 高
- 2競争・技術変化
近隣のシネコン開業
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 2026年6月に近隣でシネマコンプレックスが開業し、厳しい環境が見込まれる。
- 会社の対策
- 様々な商品・コンテンツの提供、当社ならではの事業展開。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 高
- 3災害・気候変動
施設の災害と大規模地震
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 多数の客を収容する映画館・飲食店で災害や衛生問題が起きたり、名古屋で大規模地震が起きたりすると業績に大きく響く。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 4法規制・制度
感染症による営業制限
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 感染症拡大で休業・座席制限が求められたり、作品の公開が延期されたりすると業績が落ちる。
- 会社の対策
- ガイドラインにもとづく感染防止対策。
- 当サイトの評価
- 影響度 高 ／ 発生可能性 低
- 5需要・景気
賃貸の空室
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- テナントが退去し空室が長引くと賃貸収入が減る。
- 会社の対策
- テナントとの綿密なコミュニケーションと誠実な賃料交渉。
- 当サイトの評価
- 影響度 低 ／ 発生可能性 中
- 6財務・資金調達
減損と繰延税金資産
- 会社の開示（有価証券報告書の要約）
- 収益性が落ちると固定資産の減損や繰延税金資産の取崩しが必要になる。
- 会社の対策
- 有報に具体的な対策の記載はない。
- 当サイトの評価
- 影響度 中 ／ 発生可能性 中
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リスク記載の前年との違い有報の原文
最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」のうち、前年の有価証券報告書から加わった文となくなった文です。
前年の有価証券報告書から、数字の更新を除いて文の変更は見つかりませんでした。
文を機械で照合した結果で、原文のままです。年度や金額など数字だけの変更は除いています。言い回しの変更や表の組み方の変更も含まれることがあり、リスクの大きさが変わったとは限りません。比べた資料：2026年3月期の有価証券報告書（2026年6月25日提出）↗と2025年3月期の有価証券報告書（2025年6月25日提出）↗
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今後の注目点当サイトの分析
- 近隣のシネマコンプレックス開業後の来場者数。
- 2026年7月竣工予定のクリニックテラス覚王山2による賃貸収入の増加。
- アド事業の黒字化と、新たに受託した映画宣伝業務。
- ヒット作の有無による業績の振れ。
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原本資料開く
このページの財務数値は、以下の有価証券報告書（EDINET）から取得しています。数値の確認や、より詳しい内容は原本をご覧ください。
最終更新日
分析文の更新：2026年11月9日 財務データの取得：2026年11月7日 11:38（EDINET） 元にした有価証券報告書の提出日：2026年6月25日
元にした開示有価証券報告書（2026年3月期） 2026年6月25日提出
次回更新予定2027年3月期の有価証券報告書の提出後（提出期限：2027年6月末）に、財務データと分析を更新します。
本ページは公開情報をもとに当サイトが独自に分析したもので、中日本興業の見解ではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、数値・記述の正確性を保証するものでもありません。投資判断にあたっては必ず原本資料をご確認ください。